E02596 小泉産業 有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額６円には70周年記念配当１円、平成28年３月期の１株当たり配当額７円には小泉グループ創業300周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社及び関連会社１社(平成30年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。

なお、下記の各部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（照明事業）

照明器具等を製造販売しております。

（家具事業）

家具等を企画・販売しております。

（その他）

住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。

　　　　事業の系統図は次のとおりであります。

→　商品の流れ　　　　⇒　サービスの流れ　　　　○　連結会社　　　　※　持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は606名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の我が国経済は、国内においては企業業績の回復に伴い雇用・所得環境が緩やかに回復する一方で、物価成長率の足踏みが示すように、個人消費の回復には時間を要するものとみられます。また、我が国を取り巻く経済環境についても、世界経済の不確実性、各国の経済政策の不透明感などを起因とした為替リスクならびに近隣諸国での地政学的リスクへの警戒感もあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　一方で、2020年東京オリンピックの開催に伴うホテル及び商業施設など各種施設の着工・改装、またサービス付き高齢者向け住宅や介護施設の着工件数の増加が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境につき絶好の機会と捉えております。
　このような環境のもと、持続的な成長に向け、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

① 市場の拡大

(イ) 照明事業につきましては、ストックマーケットへの販売強化の継続と新規事業への挑戦、海外進出企業の攻
略を継続するとともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。

(ロ) 家具事業につきましては、市場別の商品開発体制と営業体制を確立し、成長が見込まれるコントラクト市場、介護市場や新規チャネルでの売上の拡大を図ります。

② 原価低減及び品質改善

(イ) 照明事業につきましては、更なる減価低減及びＲ＆Ｄセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。

(ロ) 家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。

③ その他

(イ) グループ各社のグローバル展開に伴い、海外子会社の会計データのモニタリングを強化します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅業界の動向による影響

当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。

(2) 為替相場の変動による影響

当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理による影響

当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合によるリスク

当社グループは照明事業においてＬＥＤ等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のＬＥＤ市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなどの回復が見られましたが、世界経済の下振れへの懸念や地政学的リスクへの警戒感の高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

そのような状況の中、当社グループは、当期経営方針「第五次中期（2018年～2020年）を見据えた成長の布石を打て！」を旗印に、

1.人材：強い意志を持ったリーダーシップの発揮

2.顧客：付加価値の提供でターゲット顧客の獲得

3.財務：しっかり利益を残す収益体質への変革

4.企業：ブランドステートメント『＿違う発想がある』の実践

の４項目を掲げ、実践活動に取組みました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は538億２百万円（前年同期比99.5％）の減収、営業利益は12億６百万円（前年同期比68.1％）の減益、経常利益は16億31百万円（前年同期比67.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億34百万円（前年同期比66.7％）の減益となりました。

 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．営業戦略

(イ)全国規模の住宅・店舗施設の新製品内覧会を４会場で開催しました。従来型の商品の羅列ではなく提案型ブースを展開し、有力顧客に対しソリューション活動の場として有効活用しました。

(ロ)店舗施設市場では大型案件を受注しました。ホテル業態において市場開発本部を中心にプロモーションを展開し、多数の案件を受注できました。コイズミ照明Ｒ＆Ｄセンター(コイズミ緑橋ビル)へは多くのターゲット顧客に来館いただき、多数の案件を獲得しました。

(ハ)ショールームを最大の武器として新形態のライティングワークスを展開しました。41社の有力顧客に対してソリューション活動を実践し、多数の具体的案件を獲得することができました。

Ⅱ．商品戦略

(イ)住宅商品では、付加価値商品の投入を行い、マーケットシェアを確保し単価の下落を防ぐとともに、商品の原価低減活動を強化しました。

(ロ)施設商品では、大手ゼネコンと共同開発した器具を投入し、コイズミブランドの認知度の向上を図りました。また、オリジナリティの強い商品開発でコイズミ独自のポジショニングの獲得をめざしました。

(ハ)店舗商品では、部品の共通化、ユニット化により安定した品質の確保、リードタイムの短縮、在庫を削減しました。

(ニ)照明制御の領域では、ＤＡＬＩ２方式を採用の新製品「信号線式調光調色コントローラ」の発売により、複雑な設定が不要で手軽な照明器具の調光・調色を可能としました。

Ⅲ．購買・生産戦略

　部材のリードタイムに合わせた発注で供給精度を高めました。また、協力会社との取組みを強化し、在庫回転率と即納率を高めました。

Ⅳ．海外戦略

　アジアにおいても既存の顧客へのＬＥＤ化の推進を図り、業績が拡大できました。シンガポール現地法人の統合を行い、南アジア、インドに向けての営業展開の基盤整備ができました。

以上の結果、照明事業の売上高は386億85百万円（前年同期比101.0％）となり、増収・減益となりました。

b. 家具事業

(イ)成長を見込む新規チャネル（コントラクト・介護・インテリアショップ）での売上は拡大が図れました。

(ロ)住宅家具の事業拡大をめざし新規商品群として、ベッドマットレス事業を立上げて市場導入を図ったところ高い評価を受け、今後の拡大商品群として育成できました。

以上の結果、家具事業の売上高は60億１百万円（前年同期比92.0％）となり、減収・減益となりました。

c. その他事業

　その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び物流事業並びに情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は91億16百万円（前年同期比98.5％）となり、減収・減益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少して403億20百万円となりました。

流動資産は２億３百万円増加して183億31百万円、固定資産は２億57百万円減少して219億89百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が９億30百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が５億21百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として建物及び構築物が２億79百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少して186億98百万円となりました。

流動負債は３億85百万円減少して123億59百万円、固定負債は６億68百万円減少して63億39百万円となりました。流動負債につきましては、主として支払手形及び買掛金が３億11百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が５億17百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加して216億21百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を11億34百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から53.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の815円69銭から855円26銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億30百万円増加し、28億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益16億35百万円、未払金及び未払費用の増加などにより、33億46百万円の収入（前年同期は19億96百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出６億63百万円などにより、７億38百万円の支出（前年同期は19億74百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長期借入金の借入・返済などにより16億64百万円の支出（前年同期は２億42百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は製造原価によっております。

b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、持分法投資利益の減少および消費者動向等の環境の変化に適応できず、売上が落ち込んだ連結子会社があったことによるものと捉えております。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界および消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓および拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金および設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進していきます。なお、研究開発の拠点として新設しておりました「コイズミ緑橋ビル」については、研究開発設備の導入等も含め完了しており、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、増収・減益となりました。増収・減益の要因は、売上については前期並みの水準で推移したものの、製品の保証費用等の追加の費用が発生したことによるものであります。

b. 家具事業

家具事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、消費者動向等の環境の変化に対応できず売上が落ち込んだ一方で、過剰在庫の処分による廃棄損等を計上したことによるものであります。

c. その他事業

その他事業については、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業において、大型案件が前連結会計年度に完了しており、当連結会計年度においてこれを補う案件の獲得ができなかったことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学などの共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを通して、ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。
　家具事業においては、人と暮らしを「科学」し子供や高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント96百万円、家具セグメント39百万円で総額135百万円であります。

照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 照明事業

① 施設市場において、各種プロジェクト活動により高品質で独自性のある屋外照明器具に光学設計を施し、人感覚を加味した器具の研究開発を行いました。またマルチシグナルコンバータを開発したことで、Ｆｉｔ調色の器具をＤＡＬＩの調光・調色で対応できるようにしました。

② 大手ゼネコン企業との共同研究開発活動により、新しいコンセプトのシームレス・ソリッドライン型システムベースライトに調光調色機能や半埋込み仕様などのバリエーションを追加し、顧客要望に応えた製品化を実施しました。これにより今まで以上の空間グレードが実現できるようになり、より独自性のある製品を市場投入できました。

③ 店舗・施設市場向けに、製品開発から納品に至るまでを設計思想に盛り込み、新たなモノ造りの仕組みに挑戦し、複合施設・商業施設向けダウンライトを対象に研究開発を実施し製品化を図りました。

④ 有機ＥＬ光源を活用した器具デザインの継続的な追求と、有機ＥＬならではの機能を活かす照明器具化に向けた研究開発を推進しました。

(2) 家具事業

学習家具事業では、購入層の変化、購買動向の変化、シュリンクする市場に適応するために新しいシリーズを発表し、需要の喚起とお客様の満足度・購買意欲を高めるよう努めました。

① シンプルデザインで永く使え、リビングでも使える「ルトラ」シリーズを発表

② こだわり派にはカリフォルニアテイストの「ウエストコースト」シリーズを発表

③ 「レイクウッド」、「オルレアシリーズ」では単品デスクを追加し強化

④ 「ビーノ」シリーズはアイテムの追加で更に充実

⑤ 需要が高まっているマルチラックでは通販大手とのコラボ企画商品を発表

⑥ 書斎家具ではミニオフィスもターゲットにした「フラックス」シリーズを発表

シニア家具事業では、拡大する高齢者市場に対して、差別化ポイントを明確化し、デザイン×機能性×値頃感で商品力を強化するべく開発を行い、新たに２シリーズを発売しました。

ダイニング家具事業では、新たに「ＫＩＫＯＲＩ」「ＳＢ　ＦＵＮ‘Ｓ」を発表しアイテム拡大に取組みました。

新規商品として市場成長の見込めるベッドマットレスの発売を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は650百万円であります。セグメントごとでは、照明事業においては549百万円、家具事業においては32百万円、その他事業及び各セグメントに配分していない全社資産において68百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてコイズミ緑橋ビル設置試験機等の取得、家具事業においては設備の更新、その他事業においてはコイズミ緑橋ビル設備の取得および情報関連システムの更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。

　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。

３　帳簿価額「土地」中の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

４　国内子会社に賃貸しております。

５　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集・発行価額　50円　　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式6,219千株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第75期の剰余金の配当につきましては、当社および当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり７円としております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) 平成30年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 １　取締役 田中宏および山本将晴は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規定（規定・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況

イ．会社の機関の内容

(イ) 当社は2018年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しました。
この移行は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることを目的としております。
 当社の「監査等委員会設置会社」へ移行後のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。

(ハ) 業務執行体制

・ 取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。

・ 監査等委員会

監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。

・ 内部統制委員会

代表取締役社長を議長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。同委員会には監査等委員会委員長が出席し、委員長から監査等委員会に内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程および取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。
 また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。

・ 当社グループでは、適法・適正な手続および手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
 また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。

・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者および監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。

(ハ) 取締役の任期

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社および子会社が連携して事業継続計画を策定しております。

(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。

ハ．内部監査及び監査等委員会の状況

(イ) 内部監査

当社の内部監査は、内部監査担当者を１名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努めております。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査等委員である取締役との情報交換の場で報告され、解決及び改善に向けた具体的助言等のフォローをしております。

(ロ) 監査等委員会監査

監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行における適法性について監査しております。

代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。

ニ．会計監査の状況

会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜財政状態及び経営成績等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田博憲及び石原美保であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。

ホ．社外監査等委員である取締役との関係

社外取締役である田中宏氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。

社外取締役である山本将晴氏は、税理士として活躍されており、税務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社と田中宏氏との間には、特筆すべき関係はありません。当社は山本将晴氏から顧問契約に基づき税務面での助言を受けておりますが、当該取引金額は通常の取引の範囲内であり、その対価に重要性はありません。したがって、各氏とも社外取締役としての独立性を有しているものと判断しております。

ヘ．責任限定契約に関する事項

会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。

② 役員報酬の内容

当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は80百万円であり、監査役に対する報酬は13百万円(このうち社外監査役は４百万円)であります。

※当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
　　監査役に対する報酬は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。

③ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤ 取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　 11社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱サンシャインについては、連結子会社である㈱ハローリビングを存続会社、㈱サンシャインを消滅会社とする吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において連結子会社であったKOIZUMI LIGHTING TECHNOLOGY (SINGAPORE) CORPORATION PTE.LTD.は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。　(2)主要な非連結子会社の名称

小泉家具(大連)有限公司

KOIZUMI SANGYO（THAILAND）CO.,LTD.

KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

KOIZUMI FURNITECH (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　　　　　　小泉成器㈱　(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

小泉家具(大連)有限公司

KOIZUMI SANGYO（THAILAND）CO.,LTD.

KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

KOIZUMI FURNITECH (THAILAND) CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司および東莞小泉照明有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社

　主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③デリバティブ

時価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。　 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間の定額法により償却しております。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

当社グループでは、たな卸資産の評価方法について、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更致しました。

この変更は、期間損益計算及び在庫評価の適正化を図ることを目的として行ったものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する精緻な商品の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を提供しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　電子記録債権裏書譲渡高

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５  連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日等に決済が行われ
　　たものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日等に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

※５　固定資産売却損

※６　固定資産除却損

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
　処分が決定された事業用資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額については実際の契約額に基づいております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

平成28年６月24日の株主総会決議による自己株式の取得    1,587,600株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    (注) １株当たり配当額には小泉グループ創業300周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約等によるヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４　会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制等

信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(*1)　リース債務については、重要性が認められないため省略しております。

　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(*1)　リース債務については、重要性が認められないため省略しております。

　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

(注４)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額7,977百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額8,281百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(注)　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
　　　　　　その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)　１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(注)　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
　　　　　　その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型および非積立型）、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度（すべて積立型）を設けております。

なお、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金の解散の認可に伴って、平成29年10月１日より新たな確定給付企業年金制度を設けておりますが、同制度については「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社及び一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年９月４日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損益に与える影響はございません。

また、一部の国内連結子会社が加入しておりました京都機械金属厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年９月20日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う損失見込額として14百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
　　　ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度71百万円　　当連結会計年度72百万円

４　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度124百万円であります。

また、当連結会計年度より新たに設けております当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、56百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は340百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は20年であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度94百万円であります。
　当社及び一部の国内連結子会社ならびに一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金ならびに京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により解散の認可を受けております。(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および(3)補足説明については、清算手続き中のため、当連結会計年度の記載を省略しております。
　なお、前連結会計年度の記載については、入手可能な直近時点（平成28年３月31日）の情報に基づき記載しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 (大阪織物商厚生年金基金)

(百万円)

　(京都機械金属厚生年金基金)

(百万円)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(大阪織物商厚生年金基金)

前連結会計年度　9.0%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　－%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(京都機械金属厚生年金基金)

前連結会計年度　0.4%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　－%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

(大阪織物商厚生年金基金)

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,383百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(京都機械金属厚生年金基金)

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,531百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、216百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業費用に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、208百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得(76百万円)であり、主な減少は減価償却費(42百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は本社ビル賃貸割合の増加(93百万円)であり、主な減少は減価償却費(42百万円)であります。

 ３　期末の時価は、土地については平成28年度及び平成29年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」及び「家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売をしております。「家具事業」は学習机等の企画販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△757百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円とセグメント間取引消去９百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,654百万円と、セグメント間取引消去△4,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額3,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,360百万円と、セグメント間取引消去△4,613百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△602百万円とセグメント間取引消去△７百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,954百万円と、セグメント間取引消去△6,404百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額2,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,882百万円と、セグメント間取引消去△6,292百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(注) 　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

(注) 　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成30年６月27日開催の株主総会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

　処分期日　　：未定

　処分株式数　：2,400,000株（上限とする）

　処分価額　　：１株につき50円（下限とする）

　資金調達の額：未定

　処分方法　　：第三者割当の方法によります。

　処分予定先　：小泉産業社員持株会

２．処分の目的及び理由

　社員持株会に対し、第三者割当により自己株式を処分することで、新入会員に対しても割当が十分となる
　よう福利厚生の充実を図るため処分するものであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

　①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　②時価のないもの

　総平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

器具備品　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

(1) 関係会社の営業取引に対する保証

(2) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳