クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注1)　本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提出会社」とは、クレディ・スイス・グループのスイスにおける銀行子会社であるクレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結直接子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「当グループ」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注2)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝109.34円（2018年５月10日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。

・当グループの計画、目的、意欲、標的又は目標

・当グループの将来の経済活動又は見通し

・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、意欲、標的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。

・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力

・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事

・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ2018年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・費用効率、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エクスポージャー基準、リスク加重資産基準、有形自己資本利益率並びにその他の標的、目標及び意欲に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力

・取引先の、当グループに対する債務履行能力

・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動

・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向

・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性

・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素

・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク

・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響

・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・有能な人材を維持し、これを採用する能力

・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力

・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・テクノロジーの変化

・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、第一部　第３　４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

(注5)　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。）である。クレディ・スイス銀行は、スイス連邦債務法（以下、「債務法」という。）（1911年３月30日制定、1936年12月18日以降改正）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（以下、「FINMA」という。）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

商業登記簿への登記

原則として、会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を授与された２名の取締役又は当該権限の単独保有者である１名の取締役の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査役が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公正証書おいて金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別給付が存在しない旨の発起人の陳述書を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

・商号及び会社の本拠地

・会社の目的

・株式資本総額及びその払込済率

・株式の数、額面価額及び種類

・株主総会の招集手続及び株主の議決権

・経営・監査の管理機関

・会社による社外の伝達手段の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（以下、「過剰報酬規則」という。）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（以下、「上場株式会社」という。）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

・取締役会、業務執行役員会及びその他の諮問委員会の構成員がグループ外の会社の最高運営機関において行える活動の数

・取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の上限期間及び期間の定めのない契約の場合の通知期間の上限

・報酬委員会の義務及び責任に関する方針

・過剰報酬規則に従った報酬に関する年次株主総会の投票の詳細

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

・法律の規定と異なる場合の定款の変更

・取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払い

・会社の運営が開始するまでに株主に支払われる利息

・会社の存続期間

・予定通りに株式資本を払い込むことを怠った場合の契約上の罰金

・授権資本及び偶発資本の増加による増資

・記名式株式と無記名式株式の間の転換の権限の付与

・記名式株式の譲渡性の制限

・各種類の株式、参加証書、配当権証明書の優先権、及び特権の付与

・株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

・法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

・取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

・法により規定されている範囲を超える外部監査人の構成及び義務

・特定の形式で発行された株式の別の形式への転換及びこれに伴う費用の配分（2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合）

上場株式会社については、過剰報酬規則に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する又は支払われる与信枠、貸付金及び企業年金を超える退職後給付金の限度額

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する業績連動報酬の方針

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

・上場株式会社の業務執行役員会に委任する権限（取締役会の委譲不能の義務を除く。）

・報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員会の構成員の報酬の補足額

・過剰報酬規則第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

・取締役会会長、報酬委員会の構成員及び独立議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬規則から逸脱した規定

・上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締会役、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に支払われた報酬

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

商業登記簿には下記の事項が記入されなければならない。

1）新規法人の設立に関する事実

2）会社の名称及び会社識別番号

3）所在地及び本籍地

4）法的形式

5）定款の日付

6）存続期間（制限のある場合）

7）会社の目的

8）一株当たりの額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

9）特権的な議決権付株式（該当する場合）

10）（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

11）優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

12）（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

13）（配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

14）取締役会の構成員

15）会社を代表することを授権された者

16）（会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

17）監査役（会社が普通又は限定監査を行っていない場合）

18）会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

19）取締役会が株主に対して行う通知の方法

現物出資、資産取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記入する必要がある。

株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式の場合）又は無記名式で（無記名式株式の場合）発行される。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証明書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、参加証書がこれに当たりうるものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。但し、再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額以下に減じることが許される。

無記名株式及び（法律又は定款に別段の定めがある場合を除き）記名式株式の譲渡は制限されない。

株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、決定に対する異議を主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む義務のほかには義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については第２ ３「事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

1）定款を承認及び変更する権限

2）取締役会の構成員及び外部監査人を選任する権限

3）年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

4）年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

5）取締役会構成員を罷免する権限

6）法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬規則に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

1）取締役会会長の選任

2）報酬委員会の構成員の選任

3）独立議決権を有する代表者の選任

4）取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及び諮問委員会の報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催される。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査役により招集される。株式資本の10％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会又は株主総会の招集若しくは議題追加を要求した株主による議題の項目及び提案は、招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら若しくは第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬規則の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記の通り、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬規則に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部若しくは一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１名以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。但し、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社を代理してなす権限を有する。

監査役

株主総会は１名以上の独立監査役を選任しなければならない。かかる監査役は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査役は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律の規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による貸借対照表上の利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律の規定及び定款に従っているか否か、内部統制制度が存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査役は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部統制制度を考慮する。取締役会の管理は、監査役により行われる監査の対象ではない。

監査役は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部統制体制並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査役は、書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

財務諸表

財務報告は、会社の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。財務諸表は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記で構成される年次計算書類（単体財務諸表）が含まれる。年次報告書は事業年度終了後６ヶ月以内に作成の上、担当管理組織又は担当者に提出し、承認されなければならない。また、年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び会社内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の定款及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

会社名、登記上の事務所及び存続期間

提出会社であるクレディ・スイス銀行は、1856年に設立され、チューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定められていない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜修正することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

株式

クレディ・スイス銀行は、二株以上の株式を表章する株券を発行することができる。

すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。

クレディ・スイス銀行は、株式一株につき１名のみをその権利者として認める。クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

無制限の転換資本

クレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCo）から生じる権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に伴う、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行数は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受けによる増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた一定の戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つなど、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると判断した場合、割引発行も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

議決権

株主総会での議決権は一株につき１つとする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

決議

株主総会は、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択し、選任を決定する。

取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役会構成員の過半数が自ら出席しなければならない。但し、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会構成員の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、クレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主等への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

報告及び利益処分

クレディ・スイス銀行の事業年度は取締役会が決定する。

親会社の年次財務諸表及びグループ財務諸表を作成するものとし、分配可能利益は法律の規定に従って処分される。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、クレディ・スイス銀行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（以下、「スイス銀行法」という。）を遵守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本に関する規則及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則及びその後の改正並びに2012年11月30日付流動性規則及びその後の改正に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

2009年１月１日付で連邦銀行委員会とその他のスイスの規制機関が統合して発足したFINMAは、通達によりガイドラインを発行しており、銀行及びその監査役は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は年次財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記。キャッシュ・フロー計算書は財務諸表の真実かつ公正な概観を示すことのみを目的として要求される。）、事業報告、並びに該当する場合は連結財務諸表から成る年次報告書を公表しなければならない。また、すべての銀行は、中間期の貸借対照表及び損益計算書、又は該当する場合には連結財務諸表を公表しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成され、専門のオブザーバーの派遣又は免許の取り消し等の強力な銀行監督権限を有する。

スイス国立銀行（以下、「SNB」という。）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断している。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については第２ ３「事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

２【外国為替管理制度】

現在のところスイスにおいては、スイス非居住者による株式及び参加証書の取得並びにスイスの株式有限会社による株式及び参加証書に基づく配当の支払い又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は一切存在しない。

３【課税上の取扱い】

スイスにおける課税上の取扱い

スイス源泉徴収税

東京支店又はその他の海外支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーによる利息の支払及び社債の元本の返済は、スイスにおける源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。但し、（ⅰ）東京支店又はかかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること、及び（ⅱ）クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラストラクチャー及び人員を有し、日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を有効に運営している、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする（このようなクレディ・スイス・エイ・ジーの支店を、以下「発行支店」という。）。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収税制度の改正提案を作成するために、スイス連邦財務省が専門家グループを任命することを命じた。この提案は、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払いに適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理人ベースの制度に変更することが想定されている。また、2017年10月23日、スイス国民議会（下院）のスイス連邦経済・税務委員会は、スイスの源泉徴収税に関して利払いに適用される債務者ベースの制度を、支払代理人ベースの制度に変更することの是非を再度問う議員立法案を提出した。この法案は、（ⅰ）スイスの支払代理人からスイス居住者である個人に対するすべての利払いをスイスの源泉徴収税の対象とし、（ⅱ）それ以外の者（スイスの会社を含む。）に対する利払いをスイスの源泉徴収税から免除することを定めた支払代理人ベースの制度の採択の是非を問うものである。支払代理人ベースの新制度が成立した場合、発行支店が発行する社債のスイス国内における手取金の使用有無にかかわらず、支払われる利息に対するスイスの源泉徴収税は課税されなくなる。

スイス証券取引高税

該当する発行支店による当初の投資家に対する社債の発行日における発行には、スイス証券取引高税（Umsatzabgabe）は課されない。発行支店の社債の流通市場での売買は、社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス証券取引高税を課される可能性がある。但し、いずれの場合も、スイス連邦印紙税法の定義によるスイス又はリヒテンシュタインの証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為し、かついかなる免除も適用されない場合に限る。

元本若しくは利息又は利益に対するスイス所得税

スイス居住者ではなく、関連する課税年度中に、該当する社債が帰属するスイス国内の恒久的施設を通じて取引又は事業に従事していない社債権者は、該当する発行支店による利息（割引又はプレミアムを含む。）の支払い及び元本の返済並びに社債の売却又は償還により実現される利益について、当該社債に係る連邦、州又は地方所得税を課されることはない。

債務者ベースの現在の源泉徴収税制度を、支払代理人ベースの制度に変更する、スイスの源泉徴収税に関する新たな立法の可能性については、上記「スイス源泉徴収税」を参照のこと。スイスの金融機関又は支払代理人の口座又は預託場所における社債保有に関する情報の交換については、下記「課税における税務情報の自動的な交換」を参照のこと。

課税における自動的な情報交換

スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（以下、「AEOI」という。）に関する多国間協定（以下、「EU AEOI協定」という。）を締結した。EU AEOI協定は、全EU加盟国28ヵ国及びその他の法域において適用されている。また、スイスは、金融口座の自動的情報交換のための多国間協定（以下、「MCAA」という。）を、またMCAAに基づき、日本を含む他の国々とAEOIに関する二国間協定を締結した。EU AEOI協定、AEOIに係る二国間協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、協定締結国の個人居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有されるクレディ・スイス銀行が発行した社債を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについては、2017年から収集を開始済みで、また一部は2018年からその情報交換を開始済みであり、残りは各協定の発効日に応じて今後開始する予定である。スイスはそれ以外の国とさらにAEOIに係る協定を締結する予定である。スイスのAEOIに係る協定（発効済及び調印済かつ発効予定）の最新のリスト、並びに各協定に基づくデータの収集日及び交換日に関する情報は、スイス財務省国際金融担当（SIF）のウェブサイトより閲覧可能である。

４【法律意見】

提出会社の弁護士フラヴィオ・ラルデリにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) 提出会社はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2) 本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（12月31日現在）

(注1)　過年度の数値は、2017年度中に生じた、当グループが保有していたノイエ・アールガウアー・バンクAG、バンク・ナウAG及びスイスカードAECS GmbHの株式のクレディ・スイス銀行への譲渡及びその後のクレディ・スイス銀行の完全子会社であるクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーへの譲渡による影響を反映した現在の表示と一致させるために修正再表示されている。

(注2)　株主持分を資産合計で除した割合。

(注3)　小数点第３位で四捨五入されている。

(注4)　2014年５月９日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注5)　2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、クレディ・スイス銀行は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループが相当の株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。

(注6)　2016年４月29日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注7)　2017年４月28日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注8)　2018年４月27日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注9)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注10)　クレディ・スイス銀行及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。クレディ・スイス銀行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

(1) クレディ・スイス銀行及び当グループの沿革

本邦におけるクレディ・スイス銀行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

クレディ・スイスの部門（2017年12月31日現在）

クレディ・スイスは、地域に焦点を当てた３つの部門、すなわち、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門を通じて顧客にサービスを提供している。これら地域別の業務部門はインベストメント・バンキングの能力に特化したその他の２つの部門、すなわち、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門の支援を受けている。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは従来の非戦略的部門から残存するポートフォリオに加え、戦略的な方向性に合致しない追加的な事業やポジションを統合したものである。

以下の図は、クレディ・スイスの６つの報告セグメント（ストラテジック・リゾルーション・ユニットを含む。）及びコーポレート・センターを示したものである。

各セグメントの事業プロフィールは以下のとおりである。

スイス・ユニバーサル・バンク部門

スイス・ユニバーサル・バンク部門において、当グループは、主にスイスを拠点とする個人、法人及び諸機関の顧客に対して包括的なアドバイス及び広範囲にわたる財務ソリューションを提供している。2017年１月１日以降、当グループは、スイスの顧客基盤に対する対応を向上させるために、プライベート・クライアント事業内のプライベート＆ウェルス・マネジメント・クライアント及びプレミアム・クライアント、並びにコーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業内のコーポレート＆インベストメント・バンキング及びインスティテューショナル・クライアントという４つの専門的な事業分野を通じて顧客にサービスを提供している。この組織構造の変更における最も重要な変更は、外部資産運用会社に対する事業が現在はコーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業の一部となったことである。

プライベート・クライアント事業は、スイスにおいて業界をリードする顧客基盤を有し、約1.5百万の顧客（超富裕層（以下、「UHNWI」という。）及び富裕層（以下、「HNWI」という。）、高所得層及び個人の顧客を含む。）にサービスを提供している。当グループのサービス提供は、ストラクチャード・アドバイザリー・プロセス、明確な顧客セグメント毎に対応した価値提案、ニーズ対応モデル及び幅広く包括的な商品及びサービスの提供を基盤としている。当グループのスイスにおけるネットワークには、163支店（クレディ・スイス銀行の関連会社であるノイエ・アールガウアー・バンクの26支店を含む。）における1,300名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。さらに、当グループの消費者金融事業であるバンク・ナウは、24の支店を有している。また、当グループは、アメリカン・エクスプレスとの合弁である、持分法適用投資先のスイスカードAECS GmbHを通じて世界の主要なクレジットカード・ブランドを顧客に提供している。

コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業は、幅広い顧客に対して専門家としての助言及び高品質なサービスを提供し、100,000を超える法人及び諸機関（大企業、中小企業、機関投資家、外部資産運用会社、金融機関及び商品取引業者等の顧客を含む。）のニーズに応えている。この事業には当社のスイスにおける投資銀行業務が含まれており、債券・株式の資本市場における金融取引に関して法人顧客及び金融機関にサービスを提供し、M&A取引に関する助言を行っている。この事業には、43の拠点で当グループの顧客に対応する540名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門において、当グループは専門家としての助言及び幅広い金融ソリューションを提供することによって個人、法人及び諸機関の顧客のニーズに応えている。

プライベート・バンキング事業は、欧州、中東、アフリカ及び中南米の富裕層及び外部資産運用会社に対して包括的なアドバイザリー・サービス及びニーズに応じた投資及び金融ソリューションを提供している。当グループは、クレディ・スイスが有する世界規模の広範囲にわたる資源及び能力並びに幅広い自社及び第三者の商品及びサービスへの包括的なアクセスを活用して、27カ国、44都市における1,130名のリレーションシップ・マネージャーを通じて顧客に対応している。

アセット・マネジメント事業は、当グループのプライベート・バンキング事業と共に、世界中で年金基金、政府、財団や基金、法人や個人を含む幅広い顧客に対して、投資ソリューション及びサービスを提供している。当グループの資産運用能力は、伝統的な戦略及びオルタナティブ戦略に重点を置きつつも、多様な資産クラスに浸透している。

アジア太平洋部門

アジア太平洋部門においては、当グループは、顧客の個人資産及び事業ニーズに合致したアドバイザリー・サービス及びソリューションの包括的なサービスを提供することにより、「アジア太平洋における信頼される起業家のための銀行」として引き続き顧客中心戦略に重点を置いている。当グループの顧客重視モデルとの整合性を高めるために、当グループは2017年第１四半期に財務報告において変更を実施した。当グループは現在、プライベート・バンキング、融資、引受及びアドバイザリーにおける当グループの活動を反映したウェルス・マネジメント＆コネクテッド、並びに資産管理活動を支える株式・債券の販売及び取引事業を反映するマーケッツという、２つの事業により財務実績を報告している。

ウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業では、当グループの各チームが、UHNWI顧客、起業家顧客及び法人顧客のライフサイクルを通じて統合されたアドバイザリー・サービス及びソリューションを提供するために緊密に協力している。プライベート・バンキング事業では、包括的なウェルス・マネジメントの金融商品及びソリューションを提供している。アドバイザリー及び引受事業では、IPO及び合併・買収を含めたアドバイザリー・サービス並びに世界各国の資本市場へのアクセスを提供している。融資事業では、個別対応可能な貸付ソリューションを提供している。さらに、当グループは、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及び当グループ内の他のグローバル事業と緊密に協力して、顧客に対してクレディ・スイスの幅広い能力を提供している。

マーケッツ事業においては、株式・債券事業では、販売及び取引、プライム・ブローカレッジ及び投資リサーチを含む広範なサービスを顧客（起業家並びに法人、機関投資家、金融スポンサー及びソブリン等の幅広い諸機関顧客を含む。）に提供している。本事業では、世界各国の諸機関顧客のニーズを満たすために、グローバル・マーケッツ部門及び当グループのウェルス・マネジメント事業と緊密に協力している。

グローバル・マーケッツ部門

グローバル・マーケッツ部門は、顧客主導型の事業に幅広い金融商品及びサービスを提供し、当グループのプライベート・バンキング事業、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門とその顧客を支援している。当グループの商品及びサービスのパッケージには、グローバルな証券の販売及び取引、注文執行、プライム・ブローカレッジ及び包括的な投資調査が含まれる。当グループの顧客には、世界中の金融機関、法人、政府、年金基金やヘッジ・ファンド等の機関投資家及び個人が含まれる。当グループは、主要な先進国及び新興国の市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じてグローバルな市場対応力を提供している。当グループの垂直統合型のビジネス・モデルにより、顧客に対する理解度を高め、クレディ・スイス全体で得た専門性に基づき創造的で、高価値、カスタマイズされたソリューションを提供することができる。

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門は、幅広い投資銀行の商品及びサービスを提供している。かかる商品及びサービスには、M&A、資産売却、買収防衛戦略、事業再編及びスピンオフに関するアドバイザリー業務、並びに債券及び株式の公募・私募の引受けが含まれる。当グループは、これらの業務に関してデリバティブ商品を提供している。当グループの顧客には、大手の法人、金融機関、金融スポンサー、UHNWI及びソブリンが含まれている。

当グループは、主要な先進国及び新興国の市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じて投資銀行能力を提供している。当グループの垂直統合型のビジネス・モデルにより、クレディ・スイス全体で得た専門性を利用した高価値、カスタマイズされたソリューションを提供し、顧客がその戦略的な目標を実現するための資本及び価値を生み出すのを支援することができる。

ストラテジック・リゾルーション・ユニット

ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、資本利用の効果的かつ迅速な縮小を促進し、コスト削減を通じて当グループの税引前利益拡大の阻害要因を縮小するために設置されたものである。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、従来の非戦略的部門から残存するポートフォリオに加えて、事業部門からの追加的なエクスポージャーの移転を含んでいる。別個の部門として再編されたことにより、ストラテジック・リゾルーション・ユニットはより明確なアカウンタビリティ、ガバナンス及び報告に寄与している。

規制及び監督

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス当局、証券監督当局並びに取引所及び自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、スイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域における当グループの主な規制機関）が協調関係にある。

当グループが業務を営むこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に進出する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法に、一定程度影響を及ぼしている。

世界各国の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社に対する規制枠組みに多くの改革を提案及び制定することにより、2007年以降の困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある多くの改革が、当グループの主な規制機関を含む規制機関より提案及び制定されている。これらの規制上の進展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法を制限若しくは規制する可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、リスクを減少させ、強力な資本、資金調達能力及び流動性を維持しているため、全体としては規制改革に対して有利な状況にあると考えている。規制に関して生じうるリスクに関する追加情報は、第３　４「事業等のリスク」を参照のこと。

最近の規制の発展及び提案

以下は、2017年度及び2018年度初めに提案又は制定された最も重要な規制の一部である。

グローバルなイニシアチブ

一部の規制の進展及び基準が、グローバル・ベースで調整されており、以下に記載するものを含め現地法に基づき実施されている。

ISDA破綻処理停止プロトコル

スイスでは、スイス連邦参事会が銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦規則（以下、「スイス銀行規則」という。）の改正を実施し、クレディ・スイスを含む銀行が、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める契約（及びその子会社により締結された一定の契約）中に、当該契約について、1934年11月８日付銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法（その後の改正を含む。）（以下、「スイス銀行法」という。）に基づくFINMAの停止権限が強制執行可能であることを保証する条項を含めることを義務付けた。かかる要件は、2016年１月１日以降、スイス銀行規則に規定されている。FINMAは、国際的な基準に沿ってこの要件を遵守するための適切な期間及び対象範囲内の契約を定める責任を負っている。この目的を達成するために、銀行及び証券業者の破綻に関するFINMA規則（以下、「FINMA銀行破綻処理規則」という。）の一部改正が、2017年４月１日に実施された。この規則には、銀行及び証券業者との契約については12ヶ月間、その他の取引先との契約については18ヶ月間の実施期間が定められている。この規則は、再建を必要とする銀行にとって継続的に存在することが不可欠な契約の完全なリストにのみ影響を及ぼすものである。リストに記載される契約は金融市場において慣例となっているもので、特に、一定の原証券の売買、貸付及び買戻しを規定する契約が含まれる。外国グループ事業体が締結した契約は、各金融契約がスイスに本拠を置く銀行又は証券業者によって保証又は別途担保されている場合等にのみ、この規則に服する。個人との契約、市場における金融商品の募集等、一定の契約は除外されている。この契約リストは、国際的に調整されており、EUの銀行再建・破綻処理指令（以下、「BRRD」という。）による金融契約の定義にほぼ沿っている。

米国では、連邦準備制度理事会（以下、「Fed」という。）、連邦預金保険公社（以下、「FDIC」という。）及び通貨監督庁（以下、「OCC」という。）が、2017年に、米国に本社を置くグローバルなシステム上重要な銀行（以下、「G-SIB」という。）及び当グループの米国事業を含む米国外G-SIBによる米国事業の破綻処理の実行可能性を改善することを企図した規則をそれぞれ公布した。これらの最終規則は、米国G-SIB及び米国外G-SIBの米国事業（クレディ・スイスの米国事業等）に対して、それぞれの適格金融契約を修正することを義務付けるものである。当該修正には、(1)適格金融契約がドイツ、スイス及び英国で導入され、当グループが既に対象となっている要件と同様のドッド・フランク法の秩序だった清算規定及び連邦預金保険法に基づく期限前解約権の停止対象であること、及び(2)G-SIBの関連会社に関して米国連邦倒産法に基づく手続きが開始された場合、一定のクロス・デフォルト権が無効になることについて、相手方の同意を取得することも含まれる。適用対象の「適格金融契約」は、2019年１月１日に施行され、2020年１月１日までに完全に遵守する必要がある規則の要件に準拠したものでなければならない。国際スワップ・デリバティブ協会（以下、「ISDA」という。）は、より幅広い市場によりFedの最終要件が遵守されることを目的としたプロトコルを策定すると予想される。

業界主導の動向

2017年５月、16の国際的な外国為替取引センターが参画する外国為替市場委員会の官民の代表者は、グローバル外国為替市場委員会の設立で合意した。2017年５月25日、グローバル外国為替市場委員会は、グローバル外為行動規範を発表し、同規範は、外国為替市場における適切な慣行に関するグローバルな原則を定めたものである。グローバル外為行動規範における原則は、倫理、ガバナンス、取引執行、情報共有、リスク管理とコンプライアンス、及び取引確認と決済等の分野をカバーしている。2017年12月、「ラストルック」慣行に関する原則17に関してグローバル外為行動規範は改定された。クレディ・スイスは、外国為替市場の参加者によるグローバル外為行動規範の採用を支持している。自らの義務を確認した上で、クレディ・スイスは、2018年５月25日までにグローバル・ベースでグローバル外為行動規範の遵守意思表明書に調印する予定である。

スイス

2013年１月１日、バーゼルⅢの枠組みは、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制とともにスイスにおいて実施された。関連する施行規則と合わせると、かかる法律には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上適した機能を維持するための緊急計画に関する規定が含まれる。資本に関する要件をはじめとする、かかる法律に基づく一部の要件は、2018年度末にかけて段階的に導入される予定である。当グループの現行の規制上の枠組み及び資本金及び流動性に影響を及ぼすかかる枠組みに予想される変更に関する情報は、第３　７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 資金及びリスク管理」を参照のこと。

監督

2016年１月１日、金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関する連邦法（以下、「FMIA」という。）及び金融市場インフラ規則（以下、「FMIO」という。）が発効した。2018年１月３日に発効した改正金融商品市場指令（以下、「MiFID Ⅱ」という。）の対応する規定の実施時期に合わせて、金融市場インフラ及び組織的取引施設の運営者には、取引前及び取引後の透明性の高い情報の公表及び高頻度取引に関連するものも含め、様々な新たな義務を遵守するために、2018年１月１日までの移行期間が設定されていた。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、連邦金融サービス法（以下、「FFSA」という。）及び金融機関法（以下、「FinIA」という。）に関する報告書及び法案を採択し、スイス議会にこれらを提出した。FFSA及びFinIAは、一定の修正を経て2017年１月及び11月にそれぞれ上院及び下院を通過し、現在意見の相違の解決のための手続に服している。FFSAは、クロスボーダー・ベースでの海外からのスイスの顧客に対する金融サービスの提供を含む、金融商品の募集及び金融サービスの提供の要件を規定している。さらに、FFSAの法案には、目論見書要件に関する統一規定が含まれ、個人顧客に対する株式及び普通社債以外の金融商品の募集に係る基本情報文書の作成要件を導入している。FinIAの法案は、金融機関に対する細分化した監督制度を規定しており、従前においては監督対象外であった特定の種類のアセット・マネージャーの（間接的な）健全性に関する監督を導入している。

2017年12月５日、FINMAは、業務委託に関する通達2018/3－「銀行及び保険会社」を発表した。同通達は、2018年４月１日に発効し、FINMAの業務委託に関する通達2008/7に代わって適用されている。同通達は、銀行、証券業者及び保険会社が重要な機能を第三者である業者に委託する際に遵守すべき規制上の要件を定めたものである。注目すべき変更には、業務委託した機能の詳細、業務委託先及び下請業者の本人確認情報並びに銀行、証券業者又は保険会社内の発注者及び担当ユニットの特定情報が記載された最新版の業務委託リストを維持することが含まれる。新たな規定は、2018年４月１日以降に締結又は変更される業務委託契約に直ちに適用される。但し、同日に先立って締結された業務委託契約には、５年の段階的導入期間が適用される。

税金

税務行政執行共助

2017年１月１日、多国間税務行政執行共助条約（以下、「MAC」という。）は2018年１月１日に発効し、同日から適用されている。MACに基づき、スイスは、自発的に（一定の場合）又は請求に応じて税務情報を交換することが義務付けられている。さらに、国際的な税務行政執行共助に関する改正連邦法、及び税務行政執行共助に関する改正連邦規則（以下、「OIAA」という。）が発効し、これらは、MAC又はスイスの二重課税回避条約に基づく税務事項に関する国際的な行政執行共助の手続ルールを規定している。スイスの二重課税回避条約に関しては、いわゆる「証拠漁り」は、許可されていない。個別事案においては具体的かつ正当な要請があれば、また、グループ要請事案においては、2013年１月31日より後の課税期間に関連する情報に関しては行動パターンに基づき、税務情報の交換が許可されている。しかし、スイス最高裁判所は2016年９月12日に、その資産がオランダの税務当局に対して開示済みであること示す充分な証拠をスイスの銀行に対して提出することができなかったスイスの銀行のオランダ人顧客に関してオランダの税務当局がスイス連邦税務局に提出したグループ要請は、顧客の氏名が記載されておらず、当該グループ要請がスイス・オランダ間二重課税回避条約において明確な法的根拠がなかったにもかかわらず、原則許容できると判断した。例外的な事例においては、スイス法上、関連する納税者に通知する前に情報交換することが認められている。MACに基づき（かつOIAAで明らかにされたとおり）、スイスは、2018年１月１日以降の課税期間について、経済協力開発機構（以下、「OECD」という。）及びG20の税源浸食と利益移転（以下、「BEPS」という。）に対処するためのプロジェクトの範囲内で一定の事前税務裁定結果の自動的な交換を開始した。

2016年６月10日、スイス連邦参事会は、盗難データに基づく要請に対する行政執行共助（但し、通常の行政執行共助又は公的な情報を介して盗難データを入手した場合に限る。）も認めるための国際的な税務行政執行共助に関する連邦法の改正案をスイス議会に提出した。スイス議会は、まだ改正案の審議を行っていない。

2017年12月１日、国別報告書の交換に関する多国間協定（以下、「CbCA」という。）及び、同協定を実施するスイス連邦法である多国籍企業の国別報告書の国際的な自動交換に関する連邦法及び多国籍企業の国別報告書の国際的な自動交換に関する連邦規則が発効した。CbCA及びその実施法に基づき、スイスの多国籍グループ企業は2018年課税年度の初回の国別報告書を作成しなければならない。スイスによる同報告書の交換は2020年から開始される。多国籍企業は、2016年及び2017年の課税期間については任意で国別報告書を作成し、提出することができる。これらの報告書の交換は、2018年に初めて実施される。

租税情報の自動的交換

2017年１月１日、金融口座の自動的情報交換のための多国間協定（以下、「MCAA」という。）及び租税情報交換協定（以下、「EU AEOI協定」という。）がEUで発効した。EU AEOI協定は、EUの28の全加盟国及びジブラルタルに適用される。EU AEOI協定は、廃止された欧州共同体とスイス間の2004年10月26日付協定に替わって適用される。廃止された協定は、関連するスイス法と共に、廃止されたEU貯蓄課税指令と同等の措置を規定していた。EU AEOI協定は、また、廃止されたスイスと英国及びオーストリア間の最終源泉徴収税に関する二国間協定に替わって適用されている。これらの廃止となった三つの協定は、2017年１月１日より前の所得及び収入に関しては引き続き適用される。EU AEOI協定に加えて、スイスは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、カンボジア、コスタリカ、グリーンランド、アイスランド、インド、インドネシア、イスラエル、日本、リヒテンシュタイン、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、アラブ首長国連邦、ウルグアイ及び多数の他の法域との間で、MCAAに基づき自動的情報交換（以下、「AEOI」という。）に関する多数の二国間協定を締結している。これらの協定は2017年１月１日又は2018年１月１日に発効した。2017年９月及び12月、法案は上院及び下院をそれぞれ通過し、サウジアラビア、中国及びロシア等の他の41の国及び法域との間でAEOIを実施する権限がスイス連邦参事会に付与された。これらの２ヶ国間のAEOI協定は、2018年に実施され、最初のデータ交換は2019年後半に実施される見込みである。この法律には、審査制度が設けられており、スイス連邦参事会に対して、2019年にこれらの国及び法域と最初の情報交換を行う前に、これらの国及び法域が一定の基準、特に、秘密保持及びデータのセキュリティに関する基準を満たしているか検証し、スイス議会の委員会に検証報告書を提出することを義務付けている。この法律はさらに、スイス連邦参事会にリスクベースのアプローチを用いてこれらの基準が引き続き満たされているか定期的に評価の上、報告書を同委員会に提出することも義務付けている。また、スイスは、香港及びシンガポールと２ヶ国間協定を締結しており、同協定は2018年中にスイス議会で審議されるが、同協定は2018年１月１日から暫定的に適用されている。

これらの協定及び租税情報の国際的な自動交換に関する連邦法実施規則及び国際的な情報自動交換実施規則（いずれも2017年１月１日に発効）に基づき、スイスは、該当する協定の発効日に応じて、2017年又は2018年からEU加盟国又は協定締結国の居住者が自ら保有し又はその利益のために保有されていた金融資産及び口座に関するデータを収集する予定であり、各協定の発効日に応じて2018年又は2019年から当該データの交換を開始する。

源泉徴収税の見直し

2017年１月１日、改正源泉徴収税法が発効した。同法は、FINMAが承認した銀行又は金融グループのグループ会社の偶発転換社債及び元本削減社債に対して支払われる利息の源泉徴収税控除の対象を2013年１月１日から2016年12月31日までの期間に発行された銘柄から、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された銘柄に拡大している。また、同法は、規制要件を満たすためにFINMAが承認した総損失吸収力（以下、「TLAC」という。）証券に対して支払われる利息についても、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された若しくは発行される予定の銘柄、又は2017年１月１日より前に発行された銘柄であって、その発行者が2017年１月１日から2021年12月31日の期間内に発行者を海外の発行者からスイスの発行者に変更した銘柄であれば、源泉徴収税を控除する。

印紙税の見直し

2017年１月１日、改正印紙税法が発効した。改正によって、転換資本から発行される銀行の持分証券に対する印紙税免除に加えて、TLAC証券の持分証券への転換に伴い発行される銀行又は金融グループのグループ会社の持分証券に対する１％の発行印紙税が免除されることとなった。

法人税改革

2017年２月12日、スイス国民は、国民投票で法人税改革法Ⅲ（以下、「CTR Ⅲ」という。）を否決した。この法律は、パテントボックス税制、研究開発費税額控除の増額、みなし利息控除、取得資産の時価引き上げ制度の導入、並びに持株会社、海外事業の比重が大きい会社及び拠点のみスイス所在の会社に対する州税の優遇税制の廃止を提案していた。スイスは、かかる優遇税制を廃止することが国際的に期待されている。税制改革に関連して、いくつかの州は、改正案の発効を条件に、及びそれと同時に、法定上の法人税率を約12％に減税することを計画していると公表していた。2017年９月６日、スイス連邦参事会は、新たなスイスの法人税法の改革法案の協議プロセスを開始したが、このプロセスは2017年12月６日に終了した。2018年３月21日、スイス連邦参事会は、2018年における審議のため新たな法案及びその指針をスイス議会に提出した。法案には、パテントボックス税制（全ての州に関して必須となるが、CTR Ⅲよりも範囲が狭いもの）、任意的な研究開発費税額控除及び取得資産の時価引き上げ制度等が含まれているが、みなし利息控除は含まれていない。議会での審議及び承認を受けた後、同法案は、任意的な国民投票の対象となる。スイス連邦参事会によると、国民投票が行われない場合、一定の条項は2019年年初から発効し、残りの多くの条項も2020年年初から発効する可能性がある。

2017年６月９日、スイス連邦参事会は、「大きすぎて潰せない」機関のための参加控除の計算に関する連邦法（Federal Act on Calculation of the Participation Deduction for “Too Big to Fail” Instruments）の法案に関する協議手続を開始した。協議は2017年９月29日に終了した。2018年２月14日、スイス連邦参事会は、審議と承認を求めてスイス議会に指針及び法案を提出した。現行の法案では、システム上重要な銀行に対して、遅くとも2020年１月１日から最上位の持株会社を通じて偶発転換社債、元本削減社債及びベイルイン社債を発行することを義務付けている。最上位の持株会社はグループ内で調達資金を直接子会社又は間接子会社に貸し付けたとしても、現行の法人所得税法では、最上位の持株会社に偶発転換社債、元本削減社債及びベイルイン社債に基づく利払いを最上位の持株会社の配当金の資本参加免税制度に対して配賦することが義務付けられている。この配賦により、システム上重要な銀行の最上位の持株会社の配当金の資本参加免税が減額され、当該最上位の持株会社の法人所得税が大幅に増加することになる場合がある。法人所得税の増額というこの意図しない結果は、システム上重要な銀行の株式資本強化という「大きすぎて潰せない」法制の目的とは相容れないものである。施行された場合、この法案は、正味参加所得の免税計算において、システム上重要な銀行がかかる証券に関して支払った利息を例外とすることを認め、それによって、利息配賦の増額により法人所得税が増加する影響を是正することが可能になる。

米国

2010年７月、米国は、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」という。）を制定し、規制上の変更に関する幅広い枠組みを規定した。ドッド・フランク法の多くの規定に関する規則の制定は既に行われたが、実施には、米国財務省、Fed、米国証券取引委員会（以下、「SEC」という。）、OCC、FDIC、米国商品先物取引委員会（以下、「CFTC」という。）及び金融安定監督協議会（以下、「FSOC」という。）を含む様々な規制当局による規則の制定が必要となり、実施に関する詳細は依然として確定していない。

ERISA

2016年４月６日、米国労働省は、1974年米国従業員退職所得保障法（その後の改正を含む。）（以下、「ERISA」という。）及び米国内国歳入法典における「受託者」の定義を改正する最終規則を公表した。改正された定義によって、銀行、ブローカー／ディーラー及び投資顧問がERISA及び内国歳入法典を対象とする制度及び口座に関与する場合には、より高い行動基準が課され、利益相反とみなされる取引が禁止され、その例外及び免除範囲は限られたものとなっている。改正後の受託者の定義は2017年６月９日に発効した。しかし、米国労働省は、その影響についてさらに検討し、適切な変更又は改正について判断できるように適用除外の条件及び変更案の適用を2019年７月１日まで延期した。米国労働省の検討結果次第では、当グループは、当該制度及び口座に関与する際の当グループの方針、手続き、実務を修正することが義務付けられる可能性がある。

監督

クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を制限する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象である。2017年４月18日、ニューヨーク連邦準備銀行は、当グループによる一定の流動性の低いファンドの保有に関するボルカー・ルールの適合期間の延長申請を承認し、当グループがこれらの投資を売却又は適合させる期間をさらに５年（2022年７月21日まで）延長した。

2017年７月21日、ボルカー・ルールの実施を担当する米国の銀行当局は、外国の銀行の支配下にあり、ボルカー・ルールの自己勘定売買及び規制対象ファンド制限の対象になる可能性がある「外国除外ファンド」に関する一時的な救済措置を定めた指針を発表した。この指針は、１年間（2018年７月21日まで）、外国除外ファンドが一定の基準（真正な資産運用業の一環としてファンドが米国外で設定され、米国の投資家に対して勧誘又は売付が行われず、かつ外国銀行による投資及び出資が米国外でのみ行われることを含む。）を満たした場合には、当局が当該ファンドに対して一切の措置を講じない旨定めたものである。

デリバティブ規制

スワップ規制－証拠金要件

2017年10月18日、CFTCは、EUにおいて採択された中央清算されないデリバティブに対する証拠金規制に関する同等性の判断を行った。この判断は、原則として、EUにおいて採択された当該証拠金規制は、CFTCの中央清算されないスワップに対する証拠金規制と同等であると結論付けた。したがって、米国の健全性監督機関による規制を受けていない、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（以下、「CSSEL」という。）を含む非米国スワップ・ディーラーは、CFTCの中央清算されないスワップに対する証拠金規制に代わってEUにおける同等の規制を遵守するので足りる可能性があるが、同等性の判断の範囲に関する一定の問題により、CSSELが一定の米国と接点のあるスワップに関してEU規制に依拠できる可能性が制限される可能性がある。クレディ・スイス・キャピタル・エルエルシー（以下、「CS Capital」という。）は米国スワップ・ディーラーであるため、原則として、対象となるスワップ取引の全てについて、同等性の判断に依拠することはできず、CFTCの中央清算されないスワップに対する証拠金規制を遵守しなければならない。クレディ・スイス・インターナショナル（以下、「CSI」という。）も米国の健全性監督機関による証拠金規制に服しているため、同等性の判断に依拠することはできず、米国と接点のある中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに対するFedの証拠金規制を遵守しなければならない。

CFTCの中央清算されないスワップに対する証拠金規制並びにFDIC、Fed、OCC、農業信用庁及び連邦住宅金融局の中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに対する証拠金規制は、段階的な実施計画に従って行われている。（ⅰ）変動証拠金要件は、最も重要な市場参加者間の取引に対しては2016年９月１日、その他の規制対象者に対しては2017年３月１日から適用され、また（ⅱ）当初証拠金要件は、2016年９月１日から2020年９月１日まで様々なカウンターパーティに対して毎年段階的に導入され、適用直前の３月、４月及び５月中のカウンターパーティ及びその関連会社の想定デリバティブ・エクスポージャーに応じて、かつ最も重要な市場参加者間の取引から最初に適用されている。その結果、これらの規制は、世界規模で活発に取引を行う大手スワップ・ディーラーと当グループ間の取引に関してCSI及びCSSELには2016年９月１日以降、CS Capitalにはスワップ・ディーラーとして登録後の2017年８月15日から適用が開始され、それよりも活発ではないカウンターパーティと当グループ間の取引については、2016年から2020年にかけて段階的に適用されている。

2017年３月１日以降、CSI、CSSEL及びCS Capitalは、米国規制に基づき規制対象者との関係で変動証拠金要件に従うことが義務付けられており、取引を継続するためにはすべての当該規制対象者と新たな証拠金契約を締結する必要がある。

CFTCのノーアクションレターによる除外措置

2017年７月25日、CFTCは、清算集中義務、取引所取引義務、リアルタイム報告及び外部業務行為等の「取引水準」要件が、CSI又はCSSEL等の米国外スワップ・ディーラーと別の米国外スワップ・ディーラーとの間におけるスワップに適用される（米国外スワップ・ディーラーの米国担当者又は米国代理人により手配、交渉又は実行された場合に限る。）旨を記載した職員勧告からの除外措置を延長するノーアクションレターを公表した。ノーアクションレターは、「取引水準」要件の関連する取引に対する適用の有無について対応したCFTCの措置の発効日まで有効である。2016年10月11日、CFTCは、外部業務行動基準に関して、採択されればこのノーアクションレターに代わって適用されることになる規則案を公表したが、規則案は、ノーアクションレターの対象であった他の規則に対応するものではなかった。

2017年11月30日、CFTCは、CSI及びCSSELを含む一部の米国外スワップ・ディーラーが負う米国外カウンターパーティとのスワップに関する情報を米国の情報蓄積機関に報告する義務からの除外措置の終了日を、2017年12月１日から2020年12月１日に延長するノーアクションレターを公表した。

CFTCの指針に修正を加えず、又はEU規制の代替コンプライアンス措置を認めずにいずれかのノーアクションレターが終了した場合、米国外カウンターパーティがCSI及びCSSELと取引する意欲を減退させる可能性があり、これにより、当グループのスワップ取引の収益に悪影響が生じ、また当グループがスワップ事業を展開する方法の変更を余儀なくさせられる可能性がある。当グループは、最終的な指針が発効した時点でこれを遵守するために、これらの変化を監視し、緊急時対応計画を引き続き整備する。

2017年12月８日、CFTCは、スワップ執行ファシリティとしてCFTCに登録する要件からEU域内で認可された一定の多角的取引施設（以下、「MTF」という。）及び組織化された取引施設（以下、「OTF」という。）を免除する命令を下した。この命令により、米国拠点の担当者（CSI及びCSSELを含む。）を通して執行する、米国人（CS Capitalを含む。）及び非米国人は、これらの施設においてスワップ取引（CFTCの取引実行要件の対象となるスワップを含む。）を執行することができる。但し、かかる担当者が当該取引に適用されるCFTCのその他の要件を遵守することを条件とする。

サイバーセキュリティに対する規制機関の取組み

米国金融取引業規制機構（以下、「FINRA」という。）及びニューヨーク州金融サービス局（以下、「DFS」という。）等の連邦及び州の規制機関は、サイバーセキュリティ・リスク及び規制対象事業体に対する対応により一層注力している。例えば、2017年３月１日、DFSの改正サイバーセキュリティ規則が発効した。この規則は、認可を受けた者（DFSによる認可を受けた米国外銀行の支店を含む。）に適用され、各社は、定期的に個別のリスク・プロファイルを評価し、「堅固な方法で」そのリスクに対応する計画を策定することが義務付けられている。この義務には、第三者であるサービス提供者を要因とするリスクの対処、サイバーセキュリティ・リスクに対応するための専門スタッフの研修及び確保、重要な金融取引を再構築するために設計されたシステムの維持、及び非公開情報のセキュリティ要件の遵守が含まれている。各規制対象者は、そのシステム及びネットワークを監視し、重大なサイバーセキュリティ事象が発生したと判断した場合には72時間以内にDFS局長に通知しなければならない。支店の上級管理者は、2018年２月15日以降、DFS規則の遵守を確認する年次証明書を提出することが義務付けられる。同様に、FINRAは、サイバーセキュリティが重要なリスクであると判断しており、これらのリスクを軽減するために、各社のプログラムを評価する予定である。

2018年２月21日、SECは、サイバーセキュリティに関する対象範囲を拡大した解釈指針を発表した。この解釈指針は、2011年以降のサイバーセキュリティに関する過去の指針を確認し、公開会社が、サイバーセキュリティのリスク・事象に関して特別の注意を払う必要があるという米国連邦証券法上の要件を強調したものである。

破綻処理制度

2017年３月24日、Fed及びFDICは、クレディ・スイスを含む外国の提出会社のうち「第一陣」が提出する2018年度米国破綻処理計画に関する指針を公表した。2016年に米国の提出会社のうち「第一陣」に対して出された指針と同様に、新指針には、多数の問題に対するより詳細な分析に関する追加の要件が含まれている。但し、「第一陣」の米国の提出会社の2015年度米国破綻処理計画の規制当局による評価と異なり、「第一陣」の外国の提出会社の2015年度米国破綻処理計画に対して信頼性の判断は行われなかった。クレディ・スイスは、2018年７月１日までに次の米国破綻処理計画を提出することが義務付けられている。

税金

減税及び雇用法は2017年12月22日に米国において成立したが、同法は2018年１月１日より連邦法人税の税率を35％から21％に引き下げるなど米国の法人税法を改正するものであった。米国の税制改革は、当グループの繰延税金資産の再評価を要求しており、その結果、2017年度第４四半期において、主に当グループの米国の繰延税金資産に関して税金費用が発生した。2017年度第４四半期の当グループのルックスルー・ベースでのCET1比率に対する米国の税制改革の影響は、最小限に留まっている。

また、この米国税制改革により、2018年１月１日より税源浸食・租税回避防止税（以下、「BEAT」という。）が導入された。BEATは、調整後課税所得に基づき算出された課税額が、通常の連邦所得税の支払額を上回る場合において、米国外の一定の関連グループ企業に対する一定の支払（利子及び役務等）に適用される税額控除に対して広く課されるものである。銀行に対して適用される税率は、2018年は６％、2019年から2025年までは11％、2026年以降は13.5％である。BEAT代替税制度の現状の分析に基づくと、当グループは、当グループが2018年度においてはこの制度の対象にはならない可能性の方が高いと考えている。但し、BEATの適用に関して重大な不確実性が存在し、上記の判断は、米国財務省から追加のガイダンスが公表され次第見直しが必要になる。

EU

EU、英国及びその他のヨーロッパの国家の法域においても、システミック・リスクに対処し、金融機関、金融商品及び金融市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制が提案及び制定されている。これらの提案は、EUにおいて立法前、立法、規則制定及び実施と様々な過程の段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は未だに依然として確定してしない。

運用サービス規制

MiFID Ⅱ及び金融商品市場規則（以下、「MiFIR」という。）は2018年１月３日以降適用されている。MiFID Ⅱ及びMiFIRは、金融商品市場指令（以下、「MiFID I」という。）に定められた規制上の枠組みに多くの重大な変更を導入し、欧州委員会はそれらの要件を補足する多数の委任措置及び実施措置を採択した。とりわけ、MiFID Ⅱ及びMiFIRは、投資会社に適用される組織及び事業運営に関する基準を引き上げた。当該基準には、利益相反の管理、最良執行、投資家保護の強化に関する基準が含まれる。MiFID Ⅱは、顧客により対価が支払われる場合を除き、ポートフォリオ・マネージャー及び独立した投資助言の提供会社による投資リサーチの受領の禁止を導入した。MiFID Ⅱ及びMiFIRは、ヨーロッパにおける市場及び市場インフラの規制にも重大な変更を行った。かかる変更には、取引場所の新分類であるOTFの設置、規制市場、MTF及びOTF等、より多くの取引を規制対象の取引場所に移行させる措置、並びに取引前後の透明性要件の株式転換型債券及びデリバティブ金融商品への拡大が含まれている。MiFID Ⅱ及びMiFIRは、高頻度取引及びアルゴリズム取引業務に対しては新たな保護措置も導入し、かかる取引に従事する会社に対するシステム、プロセス及び統制の改善義務等が含まれている。

MiFIRにより、一定のデリバティブ契約は、規制された市場、MTF、OTF又は同等の第三国取引場所において取引することが義務付けられている。2017年12月５日、欧州委員会は、米国における指定市場契約及びスワップ執行に適用される法的・監督の枠組みの同等性に係る実施決定を発表した。同様に、2017年12月８日、CFTCは、スワップ執行ファシリティとしてCFTCに登録する要件からEU域内で認可されたMTF及びOTFを免除する命令を下した。欧州委員会の実施決定及びCFTCの決定はあったものの、MiFIRの要件がデリバティブ取引に関するEU市場と米国市場間の分断につながるかは依然として不透明である。

MiFIRは、株式取引に係る義務も導入し、同義務により、規制市場での取引が認められた又は取引場所で取引される株式の取引を実施する際には、取引が規制市場、MTF、組織的内部執行業者又は同等の第三国取引場所において実施されることを確保することを投資会社に義務付けるものである。2017年12月13日、欧州委員会は、国法証券取引所又は米国のSECに登録された代替取引システムに適用される法的・監督の枠組みの同等性を認定する実施決定を発表した。2017年12月21日、欧州委員会は、取引場所に関するスイスの法的・監督の枠組みのEUの枠組みとの同等性を１年の暫定期間（延長可能）について認定することを決定した。この決定により、欧州の証券トレーダーは、2018年12月31日までにスイス証券取引所において新たなMiFID Ⅱの株式取引に係る義務を充足することが可能になった。この認定は暫定的なものであるため、政治レベルのものも含めて継続的な協議の対象となる。

2018年１月１日、リテール向け及び保険ベースのパッケージ型投資金融商品（以下、「PRIIP」という。）の主要情報記載書面（以下、「KID」という。）に対する規制が加盟国において適用となった。PRIIP規制の主要な目的は、新たな契約締結前開示書面（KID）を導入することである。KIDは、PRIIP（広範囲な投資商品を含む。）の勧誘を受け、PRIIPについて助言を受ける個人消費者に対して提供することが義務付けられる。KIDは、投資家が商品間の比較を行い、より情報を得た上で投資判断ができるようにすることを意図したものである。

ベンチマーク規制

2016年６月30日、金融商品のベンチマークの正確性及び信頼性を向上させることを目的とした新たな規制を導入する、ベンチマーク規則（以下、「BMR」という。）が発効した。この規則は、ベンチマークの管理者及び提供者の活動を律する各種の要件を定めるものである。BMRの大半の規定は、2018年１月１日より適用されている。BMRにより導入された一部の要件は、2016年６月30日から、一部の重要なベンチマークの提供者であるクレディ・スイスに適用されている。2018年２月、BMRを補足する４つの欧州委員会委任規則が発効した。これらの規則は、一定の事由により１又は複数の加盟国の市場の健全性及び金融の安定性等の事項に重大な悪影響が生じるかの評価基準、並びに既存のベンチマークの停止又は変更から生じる影響を評価する条件等を定めている。

決済サービス規制

EUにおける決済サービスを規制する法制度の根幹である域内市場決済サービス指令（以下、「PSD2」という。）は、2016年１月12日に発効し、2018年１月13日までに加盟国により国内法に取り込むことが義務付けられていた。とりわけ、PSD2は、透明性及び事業行動に係る要件の地理的な範囲を拡大し、決済サービス業者の１つがEU域内に所在する場合の第三国との間の支払、及び少なくとも当事者の一方がEUに所在する場合の非EU通貨取引を対象に加えた。また、PSD2は、オペレーション・リスク及びセキュリティ・リスクに関するより厳格な要件を導入した。追加の委任立法が2018年及び2019年中に最終版となり、実施される見込みである。新制度に対応するために、企業は、決済サービスの条件及びシステムやプロセスの変更を迫られる場合がある。

デリバティブ規制

2017年１月４日、集中清算機関によって清算されなかった店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブのリスク軽減手法の規制上の技術基準に関して欧州市場インフラ規則（以下、「EMIR」という。）を補完する欧州委員会委任規則が発効した。この委任規則は、中央清算されなかったOTCデリバティブ取引に関して、想定元本が清算基準値を上回っている金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに対して、当初証拠金及び変動証拠金を徴求する義務を課すものである。当初証拠金及び変動証拠金に関する義務は、最上位の市場参加者に関しては2017年２月４日から適用されている。その他の市場参加者は、2017年９月１日から開始される年毎の段階的な導入日を通して当初証拠金に関する義務の対象となるか、又は今後対象となる予定である。変動証拠金に関する義務は、2017年３月１日から、想定元本が清算基準値を上回っているすべての金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに適用されている。

変動証拠金に対する新制度に従うため、各社は、変動証拠金の授受を可能にするために、法的文書の修正を協議し、適切な運用上の措置を取る等、重要な変更を行わなければならない。他社と同様に、当グループは2017年３月１日以降締結したすべての対象取引に関して、完全なコンプライアンスを達成するための計画を導入している。ヨーロッパの監督当局は、新しい規制上の技術基準に従う上で困難があることを認識しており、現物決済の外国為替先渡取引の一定の利用者を2018年１月３日に発効した変動証拠金を提供する義務から除外することを提案することを視野に入れて、当該先渡取引に関する規制上の技術基準の見直しを行う予定であると2017年11月に発表した。適用除外の正確な範囲は依然として明らかではない。金融行為監督機構（以下、「FCA」という。）は、規制上の技術基準が変更されるまでは、管轄当局は該当する法制度の日々の執行において原則として引き続きリスク基準の監督権限を均衡が取れた方法で適用するという提言に関するものを含めて、ヨーロッパの監督当局の声明を支持している。

EUの証拠金規制は、米国を含むその他の法域の規制とおおむね一致しているが、特に事業体及び商品の範囲に関しては依然として重要な相違がある。このため、CSI及びCSSELがクロスボーダーなデリバティブ業務を効率的に行う能力が損なわれる可能性がある。一定のEU域外の法域において代替コンプライアンス措置又は同等性の決定が得られれば、状況が解決しやすくなる可能性があるが、依然として多くの場合、複数の制度が適用され、代替コンプライアンス措置若しくは同等性が認められず、又は限定的な支援しか得られない可能性もある。2017年10月13日、欧州委員会は、CFTCの証拠金規制の同等性の判断を採択した。EU域外の法域における現行の多くの代替コンプライアンス措置又は同等性の決定は、暫定的又は一時的な措置であり、将来において縮小又は排除される可能性がある。

2017年１月５日、集中清算機関（以下、「CCP」という。）及びEMIRに基づく取引場所について、インド、ニュージーランド、ブラジル、ドバイ国際金融センター、アラブ首長国連邦、日本、シンガポール、オーストラリア及びカナダの規制制度の同等性に関して、10の実施決定が発効した。欧州証券市場監督機構（以下、「ESMA」という。）は、ESMAが2017年３月20日にブラジル、日本、インド、ドバイ及びアラブ首長国連邦の関連する規制当局との間で、2017年４月18日にニュージーランドの規制当局との間で覚書を締結したと発表した。これらの覚書により、これらの法域において設立され、かつEMIRに基づく認定を申請したCCPについての情報交換等に関する協力協定が定められている。2018年１月18日現在、これらの法域における11のCCP及び取引場所がEMIRに基づき認定されている。

健全性規制

2016年11月、欧州委員会は、自己資本要件規則（以下、「CRR」という。）（CRR Ⅱ規則の改正を通じて行う。）、自己資本要件指令Ⅳ（以下、「CRD Ⅳ」という。）（CRD Ⅴ指令の改正を通じて行う。）及びBRRD（BRRD Ⅱ指令の改正を通じて行う。）の改正法案を発表した。この包括法案に対する政治的な合意は2018年度末までに成立することが予想されている。

CRR Ⅱ規則には、バーゼルⅢ基準に基づく国際的な健全性基準に関するCRRの改正案、並びにレバレッジ比率、市場リスク、カウンターパーティ信用リスク及び大規模なエクスポージャー等に関する条項及び金融安定理事会（以下、「FSB」という。）のTLAC基準の実施等が含まれている。BRRD Ⅱは、TLAC基準に整合させるために自己資本と適格債務に関する最低基準（以下、「MREL」という。）に関する既存のEUの制度を改正し、ベイルインを契約に規定する要件の変更及び管轄当局の新たな支払猶予権限を導入することが見込まれている。

また、CRD Vの改正案は、G-SIBであり、かつEU域内の２以上の銀行又は投資会社の子会社を有するEU域外グループがEU域内において中間親法人を設立する際の要件を導入する。

データ保護規制

一般データ保護規則（以下、「GDPR」という。）は、2018年５月25日から完全に適用される。GDPRは、EUの既存のデータ保護法及びデータ保護指令95/46/ECに代わって適用されるものである。GDPRは、当グループのEU域内組織の個人データの処理、並びに当グループのEU域外組織がEU域内の顧客に商品及び／又はサービスを提供する場合における当グループのEU域外組織によるEU所在の個人の個人データの処理に対して適用される。GDPRは、多数のコンプライアンス義務を課し、個人の権利及び自己の個人データの処理を制御する個人の能力を向上させるものである。GDPRに従い、当グループは、GDPRに関する助言の提供及び当グループの遵守状況の監視を担当するデータ保護担当オフィサーを任命した。GDPRは、遵守違反に対して多額の課徴金を課す権限を含め、監督当局に対して広範な執行権限を付与している。

また、2017年12月、欧州銀行監督機構（以下、「EBA」という。）は、金融機関によるクラウド・サービス業者の使用に関する最終版指針を作成した。EBAの勧告は、2018年７月１日から適用され、欧州銀行監督委員会が作成した業務委託に関する指針をベースにしたものである。同勧告は、クラウド・コンピューティングに関する論点を新たに明確にし、データ／システムのセキュリティ、データの所在／データ処理、アクセス・監査権、チェーン・アウトソーシング／緊急時対応計画／出口戦略という５つの主要な分野に対応するものである。

英国

ブレグジット

2016年６月23日、英国の有権者は、拘束力のない国民投票でEU離脱を選択した。2017年３月16日、欧州連合（離脱通知）法が成立し、2017年３月29日に英国政府はリスボン条約第50条に基づきEUからの離脱意思の正式な通知を欧州理事会に提出し、離脱協定（移行期間に関する協定を含む。）に関する協議が開始された。このプロセスには、移行期間中又はそれ以降永続的に、当グループの事業に直接影響する、EUと英国との間の多くの規制及びその他の取決めに関する再協議が含まれる可能性がある。EUの全加盟国が延長に同意しない限り、第50条に基づく離脱協定の締結期限は、2019年３月29日である。離脱協定が締結される場合、英国は、同協定の発効日にEUを離脱する。離脱協定が締結されない場合には、英国は2019年３月29日午前12時にEUを離脱する。

クレディ・スイスは、これらの変化が及ぼす影響に対応し、当グループの顧客に対する混乱を最小化する作業を進めている。これらのいずれかの取決めに対する不利な影響、また、協議期間中に起こりうる変化に関する不確実性は、英国又は当グループが業務を行うその他の市場における当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

2018年第１四半期における規制の進展及び提案

政府指導者及び規制当局は、資本金、レバレッジ及び流動性に関する要件、報酬慣行の変更及びシステミック・リスクを含め、金融サービス業界の改革に引き続き注力している。

2018年３月以降、米国財務省外国資産管理局（以下、「OFAC」という。）は、多数のロシア人実業家、ロシア政府関係者及び一定の関連企業を制裁対象者（以下、「SDN」という。）に指定し、その資産を凍結し、米国の法域において新たなに指定されたSDN及びその直接・間接子会社との今後の取引を禁止した。この措置は、ウクライナ、シリア及びサイバースペースにおけるロシアの活動に対して取られたものである。OFACは、上記の指名と同時に、既存の契約の解消及び新規に指名された制限対象者の一部との事業関係の売却又は撤退を行うための限定された期間を設けることにより、この制裁による意図しない影響を軽減することを目的とした２つの新たな一般許可を発行した。追加の制裁が行われる可能性があり、関連する混乱により当グループの事業に悪影響が及ぶ場合がある。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される当グループの主な規制構造は、以下の通りである。

グローバルなイニシアチブ

総損失吸収力

2015年11月９日、FSBは、G-SIBを対象としたTLACの最終基準を公表した。この基準は、2022年１月１日にかけて段階的に導入されることを前提に、2019年１月１日に発効する。この新基準を発効させるためには、関連する法域における現地法に基づきこれを実施しなければならない。当該基準の目的は、G-SIBが存続不能になった時点で、システム上の混乱を最小限にし、重要な機能を保全して公的資金のエクスポージャーを限定するような方法で公的資金を注入する規制当局の能力を強化しようというものである。TLAC適格証券には、最低規制資本要件に算入される商品及び無担保長期債券のうち満期までの残存期間が１年以上であり、法律、企業構造又は契約により一定の除外債務（預金を含む。）に対して劣後し、非関連第三者により保有され、かつ一定のその他の条件を満たすものが含まれる。それ以外の基準の場合には必要となる適用ある規制資本バッファーを除き、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではG-SIBのリスク加重資産（以下、「RWA」という。）の16％以上とし、2022年１月１日時点では18％以上へと増加する。また、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではバーゼルⅢレバレッジ比率の分母の６％以上、2022年１月１日時点では6.75％以上でなければならないとされている。

米国では、Fedが、米国でFSBのTLAC基準を実施する最終規制案を2016年12月15日に採択した。当該最終規制案は、とりわけ、米国外のG-SIBの米国中間持株会社（以下、「IHC」という。）（クレディ・スイスの米国IHCを含む。）に対し、2019年１月１日以降は最低額の「内部」TLAC（一定の適格基準を満たす最低水準のティア１資本及び長期債を含む。）及び関連するTLACバッファーを維持することを義務付けるものである。クレディ・スイスの米国IHCは、外国親会社（中間持株会社を支配する非米国事業体）又は外国親会社が100％所有する別の外国関連会社に対し、かかるTLAC証券をすべて発行することを義務付けられることになる。当該最終規制案は、クレディ・スイスの米国IHCが実施可能な金融取引の種類も制限するものである。

英国では、2016年11月８日、イングランド銀行が、CSI及びCSSELを含む一定の英国事業体を対象とした、MRELを維持するための、BRRDに基づく要件を定める手法に関する市中協議文書の最終版を公表した。FSBのTLAC基準と同様に、MREL要件は、BRRDの対象下である会社に対し、自己資本及びベイルイン可能な債務の最低基準を維持することを義務付けている。当該市中協議文書は、TLAC基準及びMRELに関するEBAの規制技術基準の要件の両方を反映している。これは、MREL以外のTLAC要件を規定するものではない。2017年10月２日、イングランド銀行は、FSBの内部TLAC要件に概ね沿った形のグループ内のMREL（内部MRELとしても知られている。）の最低要件を設定するアプローチに関するコンサルテーション・ペーパーを公表した。イングランド銀行は、内部MRELの範囲及び証券が満たすべき内部MREL資源の要件の基準等を定めた。イングランド銀行は、暫定的な内部MRELをG-SIBの重要な子会社については2019年１月１日から、その他の会社については2020年１月１日から適用することを提案した。最終的な内部MREL要件は2022年１月１日から適用される予定である。

ISDA破綻処理停止プロトコル

2015年11月12日、ISDAは、ISDA2015年ユニバーサル破綻処理停止プロトコル（以下、「ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル」という。）の適用を開始し、クレディ・スイスは、適用開始時に自主的にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに批准した。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに批准することにより、当事者らは、クロスボーダーのデリバティブ及び証券金融取引が、準拠法に関係なく、銀行カウンターパーティが破綻処理に入った場合にクロス・デフォルト及び期限前解約権の法的な停止が確実になされるために、特定の既存の及び将来的な特別破綻処理制度に拘束されること、すなわち「オプトイン」することに同意することになる。これらの停止は、経営難に陥った銀行の秩序ある破綻処理の促進を企図したものである。法的な破綻処理制度は、スイス、米国及びEUを含む複数の法域において実施されている。当該制度は、銀行の破綻処理手続が開始された場合、銀行及びその関連会社のカウンターパーティの解約権を一時的に停止し、かつ一定の状況下ではこれを恒久的に無効にする能力を含む、経営難に陥った銀行を破綻処理する一連の幅広い手段及び権限を破綻処理当局に付与している。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルは、批准した当事者の関連会社が当該停止又は無効の制度が現時点では存在しない米国破産法に基づく手続の対象となった場合でも、同様の停止及び無効を可能にするものである。

その他の大手銀行グループもISDA2015年ユニバーサル・プロトコルを批准しているが、クレディ・スイスの買手側又はエンドユーザーであるカウンターパーティが、期限前解約権を自主的に放棄せず、したがってプロトコルを批准しないことが予想される。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル又は類似の取決めの対象となる当事者及び取引の範囲を拡大するために、G-20は、外国法に基づくカウンターパーティに直面した場合に、特定の金融契約にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに類似した規定を含めることを大手銀行グループに義務付ける規制の導入を約束した。米国を含む、一部のG-20参加国は、2015年、2016年及び2017年に当該要件を導入している。

スイスでは、スイス連邦参事会がスイス銀行規則の改正を実施し、クレディ・スイスを含む銀行が、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める一定の契約（及びその子会社により締結された一定の契約）中に、当該契約についてスイス銀行法に基づくFINMAの停止権限が強制執行可能であることを保証する条項を含めることを義務付けた。かかる要件は、2016年１月１日以降、スイス銀行規則に規定されている。FINMAは、国際的な基準に沿ってこの要件を遵守するための適切な期間及び対象範囲内の契約を定める責任を負っている。この目的のために、FINMA銀行破綻処理規則の一部改正が2017年４月１日に発効した（スイスの動向について記載した上記「最近の規制の発展及び提案」を参照のこと。）。

英国では、健全性規制機構（以下、「PRA」という。）が、CSI及びCSSELを含む英国事業体に対し、幅広い種類の財務上の取決めにおける英国事業体のカウンターパーティが、その破綻処理時に適用される英国銀行法に基づく期限前解除権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終規則を2015年11月に公表した。英国の事業体は、信用機関又は投資会社がカウンターパーティである契約については2016年６月１日から、その他のすべてのカウンターパーティとの契約については2017年１月１日から当該規則を遵守しなければならない。

ISDAは、クレディ・スイスを含むディーラー及びそのカウンターパーティの双方による、新たに導入された当該要件の市場全体における遵守を促進するために、ISDA破綻処理停止管轄モジュール・プロトコル（ISDA Resolution Stay Jurisdictional Modular Protocol）という別のプロトコルを開発した。

米国では、Fed、FDIC及びOCCが、2017年に、米国に本社を置くG-SIB及び当グループの米国事業等米国外G-SIBによる米国事業の破綻処理の実行可能性を改善することを企図した規則をそれぞれ公布した。適用対象の「適格金融契約」は、2019年１月１日に施行され、2020年１月１日までに遵守する必要がある規則の要件に準拠したものでなければならない（米国の動向について記載した上記「最近の規制の発展及び提案」を参照のこと。）。ISDAは、より幅広い市場によりFedの最終要件が遵守されることを目的としたプロトコルを策定すると予想される。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス・グループは、スイス銀行法及びスイス銀行規則に基づく銀行ではないが、当グループは、スイス銀行法に基づく金融グループ及びコングロマリットの連結規制に関する規定に従って、銀行に関する一定の条件に従うことが要求されている。かかる要件には連結ベースでの自己資本、支払能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制され、さらに一定の場合には、連結ベースで規制されている。

スイスにおける当グループの銀行は、スイス銀行法及びスイス銀行規則に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部は証券取引所及び証券取引に関するスイス連邦法（以下、「SESTA」という。）に基づきFINMAより証券取引業者（securities dealers）の認可を受けている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（以下、「SNB」という。）から独立した機関である。スイス銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取引業者に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは、スイス法上、当グループを連結ベースでシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、健全性に関する監督と直接的な監査の対象となっている。スイス銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は銀行の株主総会が任命し、銀行の財務諸表の年次監査を担当し、銀行がスイス銀行法、スイス銀行規則及びFINMA規則を含む、適用法令を遵守しているか否かを評価する。

スイスの銀行は、バーゼルⅢ枠組み並びにスイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制の対象である。これらの規制には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件、並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急対策にかかる規定が含まれている。

当グループの規制資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。

スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。一つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品などを考慮した上で、銀行の調整済適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、そのコアティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

スイス銀行法及びSESTAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及び顧客との関係のあらゆる点について秘密を保持する義務を有している。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、インサイダー取引、資金洗浄、テロ資金供与、脱税などの刑事犯罪の保護を認めるものではなく、また裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

スイスの資金洗浄及びテロ資金供与対策規制は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書に記録することを要求している。さらに、この規制では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針を維持し、また不審な活動に関する当局への報告を含めた、資金洗浄やテロ資金供与を発見し防止する手続と統制を維持する義務を定めている。

また、スイスには、スイス及び外国の政府関係者並びに民間人に関する厳格な腐敗防止及び汚職防止法が存在する。

報酬制度の実施及び開示については、「報酬制度に関する規定」（その後の改定を含む。）に基づきFINMAが定めた基準に従うことが義務付けられている。

証券取引業者及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業務は、クレディ・スイス銀行を通じて行われており、スイスにおける証券取引業全般を規制しているSESTAの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の要件及び手続並びに定期的な報告手続等が定められている。証券取引業者はFINMAによって監督されている。

当グループのスイスにおける資産運用業務は、FINMAの監督下で行われており、当該業務には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれる。

破綻処理制度

FINMA銀行破綻処理規則は、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーを含むスイスの銀行及び証券取引業者、クレディ・スイス・グループAGを含むスイスに拠点を置く金融グループの親会社並びに金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社の破綻処理（すなわち再建又は清算）手続を規制している。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、FINMA銀行破綻処理規則は、FINMAが選択できる様々な再建手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに付与している。

FINMAは、関連するスイスの銀行（又はスイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社）が債務超過であり、深刻な流動性の問題を抱え、又は自己資本要件を満たすことができないという正当な懸念があることから、差し迫った支払不能の状態にある場合に、銀行破綻処理手続を開始することができる。破綻処理手続の形式は、（ⅰ）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合で（ⅱ）当該銀行の債権者が、清算手続よりも再建手続を利用した方が債務回収の可能性が高い場合には、（清算ではなく）再建手続のみを利用することができる。該当する事業体が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAがクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGについて再建手続を開始した場合、（ⅰ）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の別の事業体への譲渡、（ⅱ）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）が当事者である契約に基づくネッティング権の解約権、特定の種類の担保財産を強制執行及び処分する権利、若しくは請求権、負債若しくは特定の担保財産を譲渡する権利の終了及び行使の停止（最大２営業日間）、（ⅲ）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の株式への転換（以下、「債務の株式化」という。）、並びに／又は（ⅳ）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の一部若しくは全部の償却（以下、「ヘアカット」という。）を含む、決定的な措置を講じる裁量権をFINMAは有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGにより発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（発行済のハイ・トリガー資本商品及びロー・トリガー資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び消却されなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務がFINMA銀行破綻処理規則による転換から除外されない限り、請求順位に従わなければならない。保証債務を含むクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGの偶発債務も、再建手続のいかなる時点においても返済期日が到来している限り、債務の株式化又はヘアカットの対象となる可能性がある。

クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー及びクレディ・スイス・グループAGを含むシステム上重要な機関に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再建計画を拒否する権利をもたない。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局長（以下、「金融サービス局長」という。）より認可を取得し、DFSの検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産の金額は、第三者債務に対するパーセンテージとして表示されるが、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店が優良銀行ではないと判断した場合には増額される可能性がある。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険若しくは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない。）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行の資産を含む。）を差し押えることを認めている。金融サービス局長は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）の債権の弁済を行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州のクレディ・スイス銀行の事業及び財産から弁済された後、金融サービス局長は、残余資産（もしあれば）を当グループ又は当グループの清算人若しくは管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、クレディ・スイス銀行の全世界における自己資本に対するパーセンテージで表示される大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、カウンターパーティとのデリバティブ取引、借入有価証券及び貸付有価証券並びに買戻条件付取引及び売戻条件付取引からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告及び検査の対象となっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受入と維持に関する連邦銀行法の要件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店では小口預金の取扱いがないため、FDICには加盟しておらず、FDICによる保険の対象ではない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することが認められていない活動を自己勘定で行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行実務に合致していると認めた場合にはこの限りではない。さらに、FSOC及びFedが採用する規制は、クレディ・スイス銀行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行が、（ⅰ）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ⅱ）米国の法律に違反し、又は危険若しくは不健全な銀行業務に従事した場合、（ⅲ）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行については、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減する適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

クレディ・スイス・グループ及びクレディ・スイス銀行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことが可能になり、またいずれの業務も当局による規制と制限の対象となっている。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国の預金取扱機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％超の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行規制当局）の事前承認の取得を義務付けられており、さらに、ドッド・フランク法により、大規模なノンバンク会社の買収等についても事前承認の取得が義務付けられている。ニューヨーク支店は商品やサービスの抱き合わせ販売や、一部の関係会社との一定の取引を制限されている。クレディ・スイス・グループ又はクレディ・スイス銀行が、適用されるFedの規則に基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社に必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を廃止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する必要に迫られる可能性がある。金融持株会社であることによって、クレディ・スイス・グループが実行できる買収の実施能力にも悪影響を与える可能性がある。

上述のとおり、クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象でもある。これらの制限には、引受け、マーケット・メーキング、リスク軽減ヘッジ並びに特定の資産運用及び資金管理業務に関するもの、並びに米国外でのみで発生する特定の取引及び投資に関するものを含む、一定の除外規定及び例外規定がある。ボルカー・ルールは、銀行事業体が、ボルカー・ルールに基づく規制の遵守状況を確保及び監視することを目的とした広範なコンプライアンスの方針、手続及び定量的指標報告を整備することを義務付けるものである。ボルカー・ルールは、大手外国銀行組織のCEO又は米国の上級管理者のいずれかによる、ボルカー・ルールのコンプライアンスを達成するために合理的に策定されたコンプライアンス・プログラムの実施に関する年次認証も義務付けている。ボルカー・ルールの施行規則は2014年４月に発効し、クレディ・スイスは、Fedがコンプライアンスの期限を2017年７月21日に延長した、2013年12月31日より前に組成された特定のプライベート・ファンドに対する旧来の投資及び融資関係を除き、2015年７月までにボルカー・ルールを遵守することが原則として義務付けられた。クレディ・スイスは、ボルカー・ルールの要件を満たすために合理的に策定されたボルカー・ルールのコンプライアンス・プログラムを実施した。ボルカー・ルールの施行規則は非常に複雑であり、かつ追加の規制上の解釈及び指針の対象となる可能性があるため、施行規則による影響を完全に把握できるまで一定の期間を要する。

ドッド・フランク法を実施するFedの規制は、クレディ・スイスに対し、2017年７月１日までに限られた例外を除きすべての米国子会社を傘下に置く単一の米国IHCを設立することを要求した。IHC要件は、ニューヨーク支店には適用されない。クレディ・スイスの米国IHCは、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっているものの、バーゼル銀行監督委員会（以下、「BCBS」という。）により発表されたバーゼルⅢの枠組みと概ね一致しているリスクベースの資本及びレバレッジの要件の対象であり、またドッド・フランク法に基づく資本計画及び資本ストレス・テストの要件並びにFedの年次包括的資本分析及びレビューの対象である。クレディ・スイスの米国IHCは、また、IHCを対象とするFedの最終的なTLACの枠組みの追加要件の対象となる予定である。また、クレディ・スイスの米国IHC自体と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（クレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、クレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファー並びにストレス・テストに関するものを含め、その他の新たな健全性に関する要件の対象である。依然として審議中の提案に基づき、クレディ・スイスの米国IHC及び連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、単一の取引先に対する信用エクスポージャー制限の対象となり、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標により発動要因となる可能性のある、早期是正措置の対象にもなる可能性がある。Fedはまた、将来的に、バーゼルⅢ 流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を実施する米国規則を一定の大手外国金融機関の米国事業に適用可能にするための規則の制定を検討していることを示唆している。2017年４月５日、クレディ・スイスの米国IHCは、Fedの資本計画及びIHCに係る規則に従い初回の年次資本計画をFedに提出した。

金融機関に対する米国の政策及び規制において、資金洗浄及びテロ資金供与対策は重視されている。法令上、資金洗浄及びテロ資金供与を発見、防止、報告し、顧客の身元を確認し、経済制裁に従うのに適切な方針、手続及び管理体制を維持することが義務付けられている。資金洗浄及びテロ資金供与を防止するために適切なプログラムを維持、これを実施することができない場合、並びに経済制裁・法令に違反した場合には、重大な法的な結果又は風評被害が生じる可能性がある。当グループでは、適切に顧客の秘密を尊重しかつ保持しつつも、米国内外を問わず資金洗浄及びテロ資金供与を防止する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。当グループでは、従業員が「顧客本人確認（know your customer）」規則を遵守し、かつ顧客との関係又はその事業が当グループにとって高リスクと評価するタイミングを理解することを確実にするための方針、手続を整備し、研修を行っている。

ドッド・フランク法は、上場証券の発行会社に対し、財務諸表の修正再表示の場合に誤って付与された報酬を取り戻すためのクローバック規定を定めるよう義務付けているが、最終的な規則は採択されていない。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

米国の当グループのブローカー・ディーラーは、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主にブローカー・ディーラー、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦機関である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関する規則を公布する権限を有しており、地方債規則制定委員会（以下、「MSRB」という。）は地方債に関する規則を公布する権限を有している。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則も公布している。さらにブローカー・ディーラーは、FINRAを含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーは、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国ブローカー・ディーラーは、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、資金洗浄及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）を含む、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制の対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーはSECの自己資本比率規制の対象にもなっており、ブローカー・ディーラーは、比較的流動性のある形式において最低自己資本を一定の水準に維持することが義務付けられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受けやトレーディング業務、顧客勘定残高に対する資金供与など、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループのブローカー・ディーラーから資本を引き出す当グループの能力も制限される可能性がある。当グループの大半の米国ブローカー・ディーラーは、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制機関の追加の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業には、ブローカー・ディーラー及び投資顧問会社としてSECに登録され、その規制対象である法人が含まれている。当グループが助言するSEC登録のミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金である顧客については、ERISA及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまた、ブローカー、ディーラー及び投資顧問に対する新たな受託者責任基準を課す裁量的な規則制定権限をSECに付与しており、また、1933年証券法、1934年証券取引所法及び1940年投資顧問法における詐欺防止規定の違反に関してSEC又は米国により提起された訴訟に対する米国の裁判所の域外管轄権の範囲を拡大している。ドッド・フランク法はまた、ヘッジ・ファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに信用格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは主に先物取次業者、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者の規制を担当している。ドッド・フランク法の発効により、これらのCFTCの登録が必要なカテゴリーの範囲が拡大し、スワップに関連する業務を行っている者も対象となり、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者のために登録カテゴリーが追加された。先物取引及びスワップ業務に関して、CFTCの登録者は全米先物協会（以下、「NFA」という。）等の先物取引の自主規制機関の規制対象となっている。

CSI、CSSEL及びCS Capitalは、それぞれ、該当するスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、その結果、報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、清算集中義務、取引所取引義務、スワップ取引関係の書面化、外部業務行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、内部統制、並びに証拠金要件に関する要件などの対象となっている。但し、CFTCによる同等性の判断により、又はCFTCが発行したノーアクションレターにより許容される場合には、CSI及びCSSELを含む非米国スワップ・ディーラーは、EUの規制当局に対する要件を代わりに遵守することによって一定の要件を遵守することができる。

2016年10月11日、CFTCは、採択された場合にスワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者の登録のクロスボーダー適用を拡大し、米国会社の海外連結子会社、当該海外連結子会社の海外カウンターパーティ、米国スワップ・ディーラーの海外支店の海外カウンターパーティ及び米国スワップ・ディーラーの保証を受けた関連会社まで対象になる規則案を公表した。採択されれば、この拡大により、クレディ・スイス銀行を含む現在未登録の当グループの事業体を通して、米国の多国籍企業の海外拠点と取引する当グループの能力が制限されることにより、当グループの競争上の地位に悪影響が生じる可能性がある。

2016年12月２日、CFTCは、採択されればCSSEL及びCS Capitalに適用される、ノンバンク・スワップ・ディーラーに対する資本要件を提案した。この提案に基づき、CSSEL及びCS Capitalは、バーゼル資本要件を実施するFed規則、又は米国ブローカー／ディーラーに現在適用される資本要件に類似するSEC規則に基づく資本要件のいずれかを満たすことを選択することができる。但し、いずれの場合にも両社は、そのデリバティブ・ポジションに対して義務付けられる当初証拠金の８％を基準とする追加資本要件が課される。CFTCがEUの資本要件を同等であると考える場合、CSSELは、EU要件の「代替コンプライアンス措置」によりCFTCの要件を満たすことができる。しかし、CFTCが同等性に関する判断を行わなかった場合、CSSELは、CFTC規則案に基づき義務付けられる追加資本、及び重複する資本制度に従うことに伴う負担によって、CFTCの資本要件の対象外である米国外の競合他社との関係では重大な競争上の不利益に直面することになる。

当グループの米国ブローカー・ディーラーの１社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）エルエルシーも、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離保管及びその他の要件の対象となっている。

当グループの資産運用事業には、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者としてCFTC及びNFAにより登録及び規制されている法人が含まれる。

2016年12月５日、CFTCは、一定の現物商品先物取引及び経済的価値が同等のスワップの合算持高制限を設定し、またヘッジに関する現行の持高制限免除の範囲を狭める規則を再提案した。提案通りに採択された場合、これらの持高制限の規則によって、当グループは、コストのかかるコンプライアンス基盤を整備することが求められ、自己勘定及び当グループの顧客の名義で当グループが商品デリバティブ市場に参加する能力が制限される可能性がある。

また、SECが、2018年中にドッド・フランク法のデリバティブ規定の実施規則の一部を確定させ、又は再提案する可能性がある。しかし、その時期は依然として明らかではない。SECの提案はCFTC規則の多くにおおよそ類似しているが、最終的にCFTC規則及びSEC規則間の著しい相違がある場合、当グループの米国人とのエクイティ・デリバティブ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス費用を大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。例として、SEC規則及びCFTC規則のクロスボーダー適用に加え、OTCデリバティブの資本、証拠金及び分離保管要件に関するSEC規則と関連するCFTC規則の著しい相違も、同様の影響を及ぼす可能性がある。特に、公的な取引報告要件及び外部の業務行動規範を米国人担当者により手配、交渉又は実行される非米国人間の証券派生スワップに適用するSECの規則により、SECが米国外の報告又は業務行動規範による代替遵守を認める場合を除き、非米国カウンターパーティは当グループの米国人担当者と接点を持つことを回避することになる可能性がある。SECの要件は、現在最終版策定の過程にあるが、証券派生スワップ・ディーラーの登録時又はその直後に適用されることになる。かかる登録は、SECが証券派生スワップ・ディーラー規制に関して審議中であるその他の複数の規則策定を完了するまでは要求されない。

FATCA

2010年３月18日に、外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」という。）が米国で成立した。この法律は、外国金融機関（以下、「FFI」という。）（クレディ・スイス等）に対し、FFI契約を締結し、米国人及び一部の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、当該情報を米国内国歳入庁（以下、「IRS」という。）に提供すること、又はFFI契約を締結しない場合に源泉徴収可能な支払いに対して30％の源泉徴収税が課されることに同意することを義務付けている。また、FFI契約を締結したFFIは、FFI契約を締結していないFFI、口座を米国口座又は米国外口座と分類するために重要な情報を提供しなかった口座名義人、及びFFIがIRSに口座を報告することに同意しない米国口座名義人に対して行われた支払いにつき源泉徴収を行うことが義務付けられる。スイス及び米国は、2014年６月２日に発効したFATCAの報告及び源泉徴収税規定を実施するために、「モデル２」政府間協定を締結した。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。かかる政府間協定により、スイスのFFIは、スイス法を遵守するのと同時にFATCAを遵守することが可能である。この協定に基づき、米国当局は、スイス当局に対し、潜在的な米国口座に関する情報の提供に関する同意がFFIに与えられていない場合、集団要請に関して行政執行共助を求めることができる。2014年10月８日、スイス連邦参事会は、既存の協定に代わって適用されるモデル１政府間協定の交渉を予定している旨を発表した。当該協定上、スイスのFFIは、米国当局ではなくスイス当局に対し米国口座について報告することとなり、スイスと米国間でAEOIがなされることになる。求められている特定、源泉徴収及び報告義務を遵守するには、FFIのコンプライアンス及び報告の枠組みに対する相当の投資が必要である。モデル１政府間協定の交渉がいつまで継続し、新制度がいつ発効するかは不透明である。当グループは、FATCAに関する変化を注意深く追い続けており、すべての関係当局と連携している。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための制度である「秩序ある清算権限」を制定した。米国財務長官は、一定の状況下において、米国金融の安定性に対するリスクを回避するために、破綻金融会社の管財人としてFDICを任命することができる。任命後、FDICは、金融会社の重要な機能の継続性を保護するために、金融会社が自己の資産及び負債（スワップ及びその他の適格金融契約を含む。）を移転することを可能にする「ブリッジ」会社の設立を認可する権限を有する。FDICは、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略を採用する方針を示したが、個別の金融会社を破綻処理する能力も保持している。2016年２月17日、FDIC及びSECは、ドッド・フランク法の秩序ある清算権限に基づくシステム上重要なブローカー・ディーラーの管財人について、証券投資家保護法を適用することを明確化する規則を提案した。

また、Fed及びFDICにより制定されたドッド・フランク法及び関連規則は、当グループを含む、連結資産総額50十億米ドル以上の銀行持株会社及び一部の指定されたノンバンク金融会社に対して、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用あるその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理を行う戦略を記載した破綻処理計画を定期的に提出することを義務付けているが、かかる計画は秩序ある清算権限に依拠することはできない。

EU

金融サービスの規制及び監督

当グループの欧州の銀行、投資会社及びファンド・マネージャーは、EU及び加盟国の規制当局による広範な規制の対象であり、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めることを目的とした指令及び規則に基づき課されるその要件は拡大している。規則はEU加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内法によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミック・リスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはより一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（EBA、ESMA及び欧州保険年金監督機構）を設立した。

バーゼルⅢ資本規制の枠組みは、CRD Ⅳ及びCRR（以下、「CRD Ⅳパッケージ」と総称する。）によりEUにおいて実施されている。CRD Ⅳパッケージには、銀行及び投資会社に対する一つの健全性ルールブックが含まれており、コーポレート・ガバナンス及び報酬の要件（EUの銀行及び投資会社に対する変動報酬の上限規定を含む。）を定めている。

その他のEUの法制度は、投資サービス及び決済サービスの提供（EUの動向について記載した上記「最近の規制の発展及び提案」を参照のこと。）、デリバティブ及び証券金融業務、ファンド管理並びにベンチマークの管理、使用及び寄与を規制している。

ユーロ圏においては、銀行は単一監督制度に基づき監督されており、同制度は欧州中央銀行（以下、「ECB」という。）に対し、17のユーロ圏諸国における銀行及び単一監督制度への参加を選択することが可能な一部のユーロ圏外諸国に対する単独の監督機関として行動する権利を与えている。

2015年６月25日、第４EU資金洗浄対策指令（以下、「MLD4」という。）が発効し、加盟国は、2017年６月26日までにこれを国内法に取り込むことが義務付けられていた。MLD4により、金融機関が顧客の実質所有者に関して取得及び中央登記簿において保管しなければならない情報に関する改定かつ改善された要件、政治的に影響力のある人物との取引時の新たな予防措置、顧客のデュー・デリジェンスについて変更されたリスクベースのアプローチ、及び同指令上の要件に対する重大、反復的又は組織的な違反に対する罰金の増額等、一連の改革が導入された。欧州委員会は、2016年７月５日、第５資金洗浄指令（以下、「MLD5」という。）案を発表し、同案により、銀行口座及び支払口座の所有者及び管理者を特定するための集権的な仕組みを構築する義務をEU加盟国に新たに課し、仮想通貨交換プラットフォーム及びカストディアン・ウォレット・プロバイダーに対する要件の延長を含む、既存のMLD4に対する一連の改革が導入されるが、MLD5が正式に採択される時期は不透明である。

破綻処理制度

BRRDは、信用機関及び投資会社の再建及び破綻処理の枠組みを定めている。BRRDは、再建及び破綻処理計画の要件を導入し、破綻銀行のベイルインを含む銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理に係る資金供与機関を規定している。また、破綻処理中の銀行に対する権限の一環として、破綻処理当局は、銀行の上級経営陣を交代させ、銀行の権利、資産及び負債を別の者に譲渡し、銀行を国有化し、また、銀行の金融契約又はデリバティブ契約を終了及び解除する権限を付与されている。銀行は、存続可能性を回復できるような対策案を記載した再建計画の作成を義務付けられており、他方、破綻処理当局は、銀行が破産した場合に備えて、秩序立った破綻処理を可能にする方法を記載した破綻処理計画を作成する権限を付与されている。

BRRDの下では、破綻処理当局は、ベイルイン（すなわち、無担保債権者が保有する負債の償却、減額若しくは免除、又はかかる負債の株式若しくはその他の有価証券への転換）を通じて、破産した、又は破産しつつある銀行に対して資本注入を行うことができる。預金保険対象の預金、担保付債務、又は顧客資産若しくは顧客財産の保有により生じる負債であることを理由にBRRDにより明示的に除外されない限り、銀行の負債はすべてベイルインの対象である。

BRRDは、銀行に対し、単体及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定の損失吸収能力を保有することも義務付けている。当該要件は、MRELとして知られており、概念としてはTLACの枠組みに類似したものである。

BRRDは、クレディ・スイス銀行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。2014年８月19日に発効した単一破綻処理メカニズム規制は、ユーロ圏の銀行の破綻処理当局として、単一破綻処理委員会を設置した。2016年１月１日以降、単一破綻処理委員会は、ベイルインを含む完全な破綻処理権限を有している。

英国

銀行の規制及び監督

英国における金融サービス業の主な法定規制機関は、イングランド銀行内の機関であるPRA（銀行及び大規模な投資会社をミクロ健全性の観点から規制する。）及びFCA（市場、金融機関の業務行為の規制及びPRAにより規制されていない機関を健全性の観点から規制する。）である。また、イングランド銀行の金融安定委員会は、マクロ健全性に係る規制を担当している。

EU加盟国として、英国はEU指令を国内法として実施することが義務付けられている。英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、業務行為規範及び資金洗浄対策に関する規則の遵守を含め、EUの基準に従う。これらの基準、要件及び規則は、当グループが事業を行っているEUのその他の加盟国においても同一の指令に基づき同様に実施されている。現行のEU指令及び規制の要件の大半が、英国のEUからの離脱後直ちに英国国内法として立法化されることが予想される。

CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用を行う認可を受けている。認可するか否かを検討する上で、PRAは、適合性及び会社が適格性の要件に合致しているか等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。

当グループのロンドン支店は引き続き主にスイス本国の規則に従っている。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAは規則及び指針のハンドブック（Handbook of Rules and Guidance）における健全性監督の規則を変更し、「自己充足性」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上級経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保管され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、CRD Ⅳの実施規則に従って、最低自己資本比率を維持し、大規模なリスクを監視し、報告することを要求している。

2014年１月１日から、旧CRDからCRD Ⅳへと移行し、バーゼルⅢ及びその他の要件を実施する新たな施策が開始した。PRAは、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについての承認にも責任を負っている。

PRAは、従業員報酬に関するCRD Ⅳの要件を実施し、株主の明確な承認があれば１対２まで増額可能な変動報酬に対し、１対１の上限を課した。

2013年12月に成立した2013年英国金融サービス法（以下、「銀行改革法」という。）は、銀行又はPRAに認可された会社の上級経営陣及び特定のリスク・テイカーに対するより厳しい規制制度も制定し、また、銀行の経営陣による無謀な不正行為を犯罪行為と定めている。これらの規則は、CSI及びCSSELを含む当グループの英国事業体に影響を及ぼしている。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及びブローカー・ディーラー子会社は、2000年金融サービス市場法（以下、「FSMA」という。）より認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは、適合性及び会社の適格性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、証拠金慣行及び手続、一定の業務を行っている個人の登録基準、資金洗浄対策システム並びに定期的な報告及び決済手続等、投資会社の事業のほぼすべての側面について監督責任がある。

破綻処理制度

クレディ・スイスを含む信用機関の再建及び破綻処理に関する英国法は、英国においてBRRDを実施する特別破綻処理制度（以下、「SRR」という。）、PRAの再建及び破綻処理枠組み並びにFCAの再建及び破綻処理要件から成る。英国銀行法及びこれに関連する下位法令は、銀行等システム上重要な会社が破綻する可能性が高い場合、これらを対処する権限を英国当局に付与するSRRの適用について定めている。英国の破綻処理当局は、イングランド銀行であり、とりわけ、会社及びその親会社に対して破綻処理能力に対する障害に対処又はこれを除去するよう指示し、破綻処理措置を実行し、また、信用機関の破綻処理能力の評価する権限を付与されている。これとは別に、PRA及びFCAは、当該制度の対象となる会社の親会社に対し、グループの再建計画の作成及び提出、又は破綻処理権限の利用の促進等の措置を講じることを義務付ける権限を有している。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)　普通株式の議決権に対する所有割合である。

(2) 子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　議決権の43％はクレディ・スイス・グループAGのガーンジー支店が保有。

(注2)　議決権の98％とエクイティ持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。残りの２％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注)　 クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。クレディ・スイス銀行の従業員数は、下記第３ ７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-(1)「クレディ・スイスの業績」記載の当グループの従業員数と大きくは異ならない。

労使関係

当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【業績等の概要】

(1) 業績

７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「クレディ・スイス」及び「中核事業業績」を参照のこと。

(2) キャッシュ・フロー

第６　１「財務書類」を参照のこと。

２【生産、受注及び販売の状況】

１「業績等の概要」を参照のこと。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載に加えて、一定の当グループ及び部門の指標並びに一定の当グループの目標に係る2017年の業績を示した下記５「コーポレート・ガバナンスの状況等－(１) コーポレート・ガバナンスの状況－(C) 報酬－2017年度のSTI報奨：2017年度の定量的業績評価」を参照のこと。

戦略

当グループの戦略

当グループの戦略は、強固な投資銀行機能を備えた、最良のウェルス・マネージャーになることである。

当グループは、ウェルス・マネジメントが銀行業における最も魅力的なセグメントの一つであると考えている。世界全体の資産はこの10年間で大幅に増加し、今後数年間はGDPよりも速いペースで成長し続け、新興国市場と成熟市場が魅力的な成長機会を提供することが予想される。当グループは、ウェルス・マネジメントに対するバランスがとれた手法を採用し、成熟市場での大きな資産プールと、アジア太平洋部門とその他新興市場での大幅な資産拡大の両方を利用することを目指している。

ウェルス・マネジメントでは、当グループは、新興国市場が今後数年間の世界全体の資産増加の60％超を占め、その約60％がアジア太平洋部門で創出されると予測している。富は新興市場に非常に集中しており、富の創造は主に第一世代と第二世代の起業家に関連している。当グループは、顧客の資産を保護し、拡大させるためのさまざまなサービスを提供しつつ、ウェルス・マネジメントと投資銀行の強みを活かし、自らを「起業家のための銀行」と位置づけることにより、これらの市場で成功するための重要な競争優位性を有することになると考えている。当グループは、強固な投資アドバイザリー業務及びグローバルな投資銀行業務を基盤として、質の高いリレーションシップ・マネージャーの採用と維持、及び融資エクスポージャーの慎重な拡大を通じて、新興市場でのウェルス・マネジメントの事業基盤の拡大を図っている。同時に、当グループは、リスク管理やコンプライアンス機能への投資も行っている。

成長が鈍化しているにもかかわらず、成熟市場は依然として重要であり、2020年までに世界全体の資産の半分超を占めると予想されている。当グループは、激しい競争環境において重点的にスケールメリットを追求しながら、西欧などの市場でのビジネスチャンスを活用する予定である。

スイスは、当グループの本拠地として、当グループに魅力的な機会を提供している。スイスは依然として世界で最も平均資産額が高く、富裕層の密度が最も高い国である。スイスは、高度に発展し、伝統的に強靭な経済から恩恵を受け、多くの起業家的中小企業が輸出パフォーマンスを牽引し続けている。当グループは、「起業家のための銀行」を目指し、個人顧客、法人顧客及び諸機関顧客に対してはあらゆるサービスを提供し、スイスの個人顧客、法人顧客及び諸機関顧客との強固な地位をさらに拡大するとともに、統合に伴う機会も活用する予定である。

当グループは、グローバル・マーケッツ部門の事業モデルを簡素化し、複雑さを軽減し、費用を削減しながら、中核的な諸機関顧客向け事業のサポートを継続し、ウェルス・マネジメントの顧客と法人顧客向けに差別化された商品を提供し、中核的事業における強固な地位を維持している。当グループの事業規模は適切であり、資本利益率の目標とリスク・プロファイルの低さに見合った一部事業の撤退や縮小によって、集中的にリスクを軽減している。

当グループのインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門では、最良のレバレッジド・ファイナンスの事業基盤を維持しつつ、アドバイザリー業務と株式引受業務の比重を拡大する方向で商品構成を再構成することに重点を置いている。当グループの目標は、当グループのカバレッジと資本資源を、最大の成長機会及び当グループの事業基盤が有利な位置にある場所を結び付け、それらに選択的に投資することである。当グループは、これにより、市場における地位の強化、マーケットサイクルを通じたより多様で、変動性の少ない収益構成への貢献、資本コストを上回るリターンの実現につながるものと考えている。当グループは、当グループにとっての好機を生み出すために、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門と、当グループの他の部門及びそのプラットフォームとのグローバルな連携を引き続き活用する予定である。

ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの戦略方針に合致しない事業やポジションの効果的な縮小が最も効率的な方法で行われるように監督している。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、従来の非戦略的ユニットにおいて残存するポートフォリオと、現在は戦略に合致していない、インベストメント・バンキング業務及びプライベート・バンキング業務から生じた新たな業務及び事業を統合したものである。2017年度第１四半期には、当グループは、ストラテジック・リゾルーション・ユニットの資本の解放の前倒しを発表し、2018年度末までにこの部門の法人税等控除前損失に関する既存の目標値に追加の悪影響を及ぼすことなく、部門を処分する予定である。ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおいて残存する作業及び資産は、2019年度以降、当グループの残りの部門に吸収される予定である。

当グループは、コストベースを軽減し、業務上の相乗効果を拡大するために当グループ内の横断的なコストマネジメントを徹底的に実施する予定である。

当グループの戦略の進捗状況

当グループは、2015年10月21日の「インベスター・デー」において概略を示した戦略目標の達成に向け、過去２年間にわたって大きな前進を続けている。

当グループの資本基盤の強化

当グループは、増資と規律ある資本管理により、資本計画の遂行に成功した。2017年度第２四半期期中に増資を実現したことと並行して、当グループは、スイスの銀行子会社であるクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーについては、一部新規株式公開を行わないことを決定した。これにより、当グループの国内市場であるスイスにおける歴史的に安定した収益源に対する完全な持分を維持し、当グループの主要部門の事業構成及び業務の複雑化を回避した。

2015年度第３四半期期以降、当グループは資本基盤を大幅に強化し、2017年度末時点でルックスルー・ベースでの普通株式ティア１（以下、「CET1」という。）は34.8十億スイス・フラン、ティア１資本は47.3十億スイス・フランとなった。当グループのルックスルー・ベースでのCET1比率は2015年度第３四半期の10.2％から2017年度末には12.8％に上昇し、ルックスルー・ベースでのティア１レバレッジ比率は2015年度第３四半期の3.9％から2017年度末には5.2％に上昇した。また、当グループは、当グループ内の資本配分を再構成し、ウェルス・マネジメント事業やアドバイザリー事業に対する資本配分を増加させることにおいても大きな進歩を遂げている。

収益性の高い成長の実現

2017年度において、当グループは、好調な新規純資産の成長率を実現し、37.8十億スイス・フランの新規純資産を計上したが、これにより運用資産は1,376.1十億スイス・フランとなった。当グループのウェルス・マネジメントに対するバランスの取れたアプローチは、成熟市場における資金流入と、新興市場における好調な資金流入に貢献した。

スイス・ユニバーサル・バンク部門では、当グループは、過去２年間の収益性向上とコスト構造の改善を継続して推進している。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門のウェルス・マネジメント＆コネクテッドでは、当グループは、経常手数料収益の増加により好調な収益増加を実現し、またプラスの営業レバレッジを生み出すことによって、2017年度は収益性を前年比で大幅に改善した。

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門では、当グループは、バランスの取れた収益構成を足掛かりにして、2015年度以降の合併・買収（以下、「M&A」という。）や株式資本市場における市場収益の伸びを上回る成長を実現している。当グループは、投資適格法人、非投資適格法人及びファイナンシャル・スポンサーに関して目標としていた計画を着実に実行し、2015年度以降、これらのすべての顧客セグメントにおける当グループのシェアを改善している。この２年間、当グループの戦略は収益と収益性の両面で大幅な成長を達成した。

コストベースの削減

当グループは、生産性及び業務効率を改善しつつ、コストを永続的に引き下げることを確実にするという目標に向かって大きな進歩を続けており、2018年度の調整後営業コストベースの目標として、17.0十億スイス・フラン未満を目標とすることを確認した。

グローバル・マーケッツ部門の業務において規模の適性化及びリスク軽減

グローバル・マーケッツ部門では、当グループは、コア事業の強みを維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築と収益性の改善に成功した。当グループは2015年度第３四半期以降、リスク加重資産とレバレッジ・エクスポージャーをそれぞれ60十億米ドルと290億十米ドルに削減した。また、2015年度末以降、グローバル・マーケッツ部門のトレーディング勘定のバリュー・アット・リスクは、米ドルベースで53％減少し、事業基盤のリスクも大幅に低下した。

過去の問題の解決及びストラテジック・リゾルーション・ユニットの縮小

当グループは引き続き、ストラテジック・リゾルーション・ユニットによる収益性と資本に対する足かせを軽減しながら、ポートフォリオの複雑さと全体的なリスク・プロファイルを大幅に軽減することに成功している。2015年度第３四半期以降、当グループは、ストラテジック・リゾルーション・ユニットのリスク加重資産（オペレーショナル・リスクに関連するリスク加重資産（2015年度第３四半期は19十億米ドル、2017年度第４四半期は20十億米ドル）を除く。）を42十億米ドル（74％）、レバレッジ・エクスポージャーを135十億米ドル（69％）削減した。また、2017年度の「インベスター・デー」では、当グループは、2018年度及び2019年度の調整後営業費用を削減し、2019年度の調整後法人税等控除前損失を削減するという目標を掲げた、より野心的な計画を発表した。

組織構造

当グループの組織構造は、地域に焦点を当てた３つの部門、すなわちスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門から構成されている。これらの地域別の事業部門は、インベストメント・バンキング業務に特化した２つのその他の部門、すなわちグローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門によって支えられている。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、従来の非戦略的部門から残存するポートフォリオに加え、当グループの戦略的な方向性に合致しない事業やポジションを統合したものである。当グループの組織は、顧客重視の姿勢をより強固なものとし、規制要件との整合性を高めることを意図して設計されたものである。当グループは、権限の分散化により、当グループ全体の意思決定のスピード、説明責任、費用競争力が高まると信じている。

当グループの事業活動は、当グループの業務執行役員会における専門的なコーポレート機能、すなわち最高財務責任者、最高業務執行責任者、最高リスク管理責任者、最高コンプライアンス・規制業務担当責任者、ジェネラル・カウンセル及び人事によって支えられている。

財務ターゲットと財務目標

当グループは、2017年11月30日の「インベスター・デー」において、当グループ及び各部門に関する財務ターゲットを確認し又は更新した。当グループはまた、2019年度及び2020年度の当グループの新たな財務目標を発表した。

収益、営業費用、法人税等控除前利益／（損失）及び規制資本利益率に対する当グループの理念、目的、目標に関する言及の多くは、調整後の数値についての言及である。これらの調整後の数値及び株主に帰属する有形株主資本利益率は、非GAAP財務指標である。調整後業績は、当グループに基因する業績を表すものと経営陣が考えていない科目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するために有意義な営業成績の表示であると経営陣は考えている。調整後の業績は、のれんの減損、主要な訴訟引当金、リストラクチャリング費用、事業又は不動産売却による損益及び費用を除外したものである。調整後の営業コストベース及び当グループのコスト削減プログラムは、2015年度以降の為替変動の影響を除いた調整後営業費用合計を用いて測定しており、また、一定の会計方針の変更（コスト削減プログラムの開始時点では実施されていなかったもの）、負債評価調整に伴う変動、及び外国為替に関する調整を含んでいる。株主に帰属する有形株主資本利益率は、貸借対照表上の株主に帰属する株主資本からのれん及びその他の無形資産を差し引いて算出される株主に帰属する有形株主資本に基づくものである。経営陣は、株主に帰属する有形株主資本利益率は、買収の有無に関わらず、事業の業績を継続的に測定することができるため、有意義であると信じている。これらの理念、目的及び目標を、可能な限りGAAP指標に調整することは、除外項目が予想ベースでは入手できないため、合理的な努力では不可能である。

財務ターゲット

・2018年度末までに調整後営業コストベースを17.0十億スイス・フラン未満に削減する。

・2018年度末までに調整後累積正味コスト削減額を4.2十億スイス・フラン超に引き上げる。

・2018年度において、ルックスルー・ベースでのCET1比率を12.5％超で維持する。

・2018年度において、ルックスルー・ベースでのCET1レバレッジ比率は3.5％超、ルックスルー・ベースでのティア１レバレッジ比率は5.0％超を達成する。

・2018年度において、スイス・ユニバーサル・バンク部門の調整後法人税等控除前利益は2.3十億スイス・フランを達成する。

・2018年度において、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の調整後法人税等控除前利益は1.8十億スイス・フランを達成する。

・2018年度において、アジア太平洋部門のウェルス・マネジメント＆コネクテッドの調整後法人税等控除前利益は0.85十億スイス・フラン、2019年度通期のアジア太平洋市場の調整後規制資本利益率は10-15％を達成する。

・2018年度通期のインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門の調整後規制資本利益率は15-20％を達成する。

・2018年度通期のグローバル・マーケッツ部門調整後規制資本利益率は10-15％を達成し、リスク加重資産は上限を60十億米ドル、レバレッジ・エクスポージャーは上限を290十億米ドルとする。

・2018年度において、ストラテジック・リゾルーション・ユニットの調整後法人税等控除前損失を約1.4十億米ドルに削減し、2018年度末までにリスク加重資産（オペレーショナル・リスクを除く。）を11十億米ドルに削減し、レバレッジ・エクスポージャーを40十億米ドルに削減する。2019年度においては、調整後法人税等控除前損失を約0.5十億米ドルに削減する。

2019年度と2020年度の財務目標

・株主に帰属する有形株主資本利益率を2019年度までに10-11％、2020年度までに11-12％に引き上げる方針。

・期間中の市況と投資機会次第になるが、2019年度と2020年度の調整後年間コストベースを16.5–17.0十億スイス・フランで運営する方針。

・2020年度に開始されるバーゼルⅢ改革の実施に先立って、2019年度と2020年度においてはルックスルー・ベースでのCET1比率が12.5％超になるように運営する方針。

・2019年度と2020年度において得た当期純利益（累計）の50％を主に自社株買い又は特別配当により株主に分配する予定。

法人構造の変革

当グループの戦略目標の実現を支え、当グループの強靱性を高め、改正が重ねられている規制要件を今後も満たすことを目的として、当グループの法人構造を変革する計画の実施は、継続的に進んでいる。主な進展は以下のとおりである。

・2017年２月、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー及びクレディ・スイス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディング・リミテッド（以下、「CSAM IHAG」という。）は、スイスに所在する持株会社であるクレディ・スイス・アセット・マネジメント＆インベスター・サービス（シュヴァイツ）ホールディングスAG（以下、「CSAM Holding」という。）を設立した（それぞれ49％及び51％の参加持分を有している。）。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（シュヴァイツ）AG（以下、「CSAM Schweiz」という。）が2017年２月に設立され、スイスの合併法に基づき資産譲渡を通じてクレディ・スイス銀行からスイス関連のアセット・マネジメント事業を譲り受けた。参加持分の譲渡はすべて、譲渡人が計上した参加持分のスイスGAAPによる帳簿価額で行われた。

・クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーの企業構造をスイス・ユニバーサル・バンク部門の構造と整合させるために、当グループが保有する株式（（ⅰ）ノイエ・アールガウアー・バンクAGの株式100％、（ⅱ）バンク・ナウAGの株式100％、（ⅲ）スイスカードAECS GmbHの株式50％）をクレディ・スイス銀行に移転し、その後クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーに譲渡した。この譲渡は2017年３月31日に完了した。

・米国では、2017年１月にクレディ・スイス・サービシズ（USA）エルエルシーが稼動した。

・スイスでは、2017年７月にクレディ・スイス・サービシズAGが、クレディ・スイス銀行からの従業員、純資産及びポーランドにあるビジネス・デリバリー・センターの移管後、営業を開始した。また、クレディ・スイス ・サービシズAGの複数の支店が登録され、営業を開始した。英国では、2017年６月にロンドン支店が営業を開始した。インドでは、2017年11月にプネー支店が営業を開始した。シンガポールでは、2018年１月にシンガポール支店が営業を開始した。

・クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（以下、「CSSEL」という。）の拠点縮小の一環として、2017年10月にCSSELのフランクフルト支店（業務及びスタッフ）をクレディ・スイス（ドイツ）アクティエンゲゼルシャフトに移管した。

法人構造に係る計画は、当グループの主要規制機関であるスイス金融市場監督当局（以下、「FINMA」という。）及びその他の規制機関と協議の上策定されており、当グループなどのシステム上関連する銀行による破綻処理を促進するための世界規模の再建・破綻処理計画に関するスイス、米国及び英国における規制に対応するものである。同計画は、当グループの取締役会で承認されたが、FINMAとその他の規制当局による最終承認はまだ受けていない。

商品及びサービス

プライベート・バンキング業務とウェルス・マネジメント・ソリューション

当グループは、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門とアジア太平洋部門の顧客に合わせたプライベート・バンキングとウェルス・マネジメントの幅広いソリューションを提供している。

顧客セグメント別の価値提案

当グループの幅広いウェルス・マネジメント・ソリューションは、特定の顧客セグメントに対応して設計されたものである。投資銀行事業との緊密な連携により、特に超富裕層（以下、「UHNWI」という。）セグメントにおいて、カスタマイズされた革新的なソリューションを顧客に提供することが可能である。また、当グループは、洗練された顧客を主な対象として、個別対応可能で複雑なソリューションを提供する専門チームを有している。この一体化された銀行機能が行う明確な価値提案は、依然として顧客に対してサービスを提供する際の重要な強みである。

ストラクチャード・アドバイザリー・プロセス

当グループは、個別の顧客のリスク・プロファイルを明確にすることを目的として、顧客のニーズ、個人の状況、商品知識、投資目的を十分に把握し、顧客の財務状況を総合的に判断することを前提とした体系的なアプローチをアドバイザリー・プロセスに適用している。このアプローチに基づき、当グループは、顧客と連携して個別の投資戦略を策定している。この戦略は、ポートフォリオの品質基準の遵守と、すべての投資商品に係る適合性と適切性の基準の遵守を確実にするために実施される。実施責任者は、ポートフォリオ・マネージャー又は当グループのリレーションシップ・マネージャーのいずれかで、アドバイザリー業務の顧客と協力して実施されている。当グループのリレーションシップ・マネージャーは、専任のポートフォリオ・マネージャーによってサポートされている。

包括的な投資サービス

当グループは、ストラクチャード・アドバイザリー・プロセスの結果と、クレディ・スイス投資委員会のグローバルな「相場見通し」に基づいて、包括的な投資アドバイスと投資運用一任サービスを提供している。当グループは、マクロ経済、株式、債券、商品及び外国為替の分析並びに経済に関するリサーチを含む幅広い投資専門知識を提供するリサーチ・投資戦略チームの分析及び提言に基づいて、助言及びサービスを行う。当グループの投資アドバイスは、ポートフォリオ・コンサルティングから個別投資に関するアドバイスまで網羅するさまざまなサービスを提供している。当グループは、運用投資商品を含むポートフォリオ管理及びリスク管理ソリューションを顧客に提供している。これらの商品は、当グループのスペシャリスト又は外部業者によってアクティブに運用・構築され、そうでなければ利用できない投資機会へのアクセスをプライベート・バンキングの投資家に提供している。より複雑なニーズを持つ顧客に対しては、幅広い仕組商品やオルタナティブ投資を含む、運用ポートフォリオの構築や個別戦略の実行を行っている。投資判断を当グループに一任したいと希望する顧客には、投資運用一任サービスが提供されている。当グループは、オルタナティブ投資における業界のリーディングカンパニーであり、資産運用事業やインベストメント・バンキング事業と緊密に連携しながら、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、商品、不動産投資など、株式や債券との相関が限定的で革新的な商品を提供している。

加えて、当グループは、ファイナンシャル・プランニング、相続承継プランニング、信託サービスなど、プライベート・ウェルス・マネジメント及びコーポレート・ウェルス・マネジメントのさまざまなニーズに対応するソリューションを提供している。

融資・貸付

当グループは、消費者金融、不動産抵当貸付融資、UHNWI向け船舶に関連する実物資産融資及び航空機融資、標準／ストラクチャード、ヘッジ／証券担保の融資ソリューション、担保取引業務など、プライベート・クライアントセグメント全般にわたって幅広い融資ソリューションを提供している。

マルチショア・プラットフォーム

スイスでの業務に加え、13の国際的なブッキング（顧客資産管理）・センターから構成されるグローバルな事業展開により、当グループは、顧客資産管理機能を現地及び国際的なハブ拠点を通じて提供することができる。当グループが多くの拠点でサービスを提供する目的は、地理的リスクの分散に重点を置き、複数の住所を有し、グローバルな取引実行サービスへのアクセスを求め、又は現地で利用可能な商品よりも幅広い商品に関心を持つ顧客にサービスを提供することである。

法人顧客及び諸機関顧客向けサービス

「起業家のための銀行」としての地位を確立するため、当グループは、スイスを中心とした法人顧客及び諸機関顧客に幅広い金融ソリューションを提供している。顧客のニーズの変化に対応すべく、当グループは一貫した事業基盤と国際的なプレゼンスを通じてサービスを提供している。このモデルに基づいて、当グループは、顧客の事業ライフサイクルの実質的にあらゆる段階でも顧客の銀行ニーズを満たし、顧客を支援することができる。法人顧客向けには、伝統的な融資及びストラクチャード融資、決済サービス、外国為替、資本財リース、投資ソリューションなど、幅広い銀行サービスを提供している。また、当グループは、M&A、シンジケーション、ストラクチャード・ファイナンスの分野においてカスタマイズされたサービスを提供するため、投資銀行の機能を活用している。世界規模のファイナンスやトランザクション・バンキングに特化した需要を持つ法人に対しては、商品取引ファイナンス、貿易ファイナンス、ストラクチャード貿易ファイナンス、輸出ファイナンス、ファクタリングの分野でサービスを提供している。年金基金、保険会社、公共セクター、UHNWIの顧客を含むスイスの諸機関顧客向けに、当グループは、ファンド運用・管理、ファンド設計、包括的なグローバル・カストディ・ソリューションなど、幅広いファンド・ソリューションとファンド関連サービスを提供している。また、当グループは、船舶・航空機ファイナンスのほか、証券、現金、財務サービスなど金融機関向けのサービスや商品も提供している。

アセット・マネジメント・サービス

当グループの伝統的投資商品は、ファンドの組成とカスタマイズされたソリューションの両面で、株式、債券及びマルチ・アセットの各商品を網羅した戦略と包括的な運用を提供している。当グループは、リスク管理や資産配分などの運用原則を重視し、積極的かつ規律ある投資を行っている。当グループは、アクティブ運用のサービスと並んで、パッシブ運用のソリューションを提供している。これにより、顧客はさまざまな資産クラスの幅広い投資オプションにコスト効率のよい方法でアクセスすることができる。

また、当グループは、諸機関顧客や個人顧客に対しては、クレジット投資、ヘッジファンド戦略、不動産、商品など、さまざまなオルタナティブ投資商品を提供している。また、当グループは、外部運用会社との戦略的提携や主要な合弁事業などを通じて、さまざまな資産クラスや市場へのアクセスを提供することができる。

2016年12月、当グループは、グローバル・マーケッツ部門の株式事業及びアジア太平洋部門の株式の販売及び取引事業からシステマティック・マーケット・メイキング・グループをインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業へ移管させることを発表した。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門は、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門や第三者の投資家とともに投資家の立場で、この事業の業績に含まれる２つのクオンツ・ファンドを立ち上げた。システマティック・マーケット・メイキング・グループは、流動性のある市場においてさまざまな流動性提供戦略とマーケット・メイキング戦略を活用している。

インベストメント・バンキングのフィナンシャル・ソリューション

株式引受業務

株式資本市場業務では、新規株式公開、普通株式及び転換社債の発行、買収資金の調達、その他のエクイティ証券の組成、シンジケート及び引受業務を行っている。

債券引受業務

債券資本市場業務では、社債及びソブリン債の組成、シンジケート及び引受業務を行っている。

アドバイザリー・サービス

アドバイザリー・サービスでは、M&A、法人売却、リストラクチャリング、事業売却、スピンオフ、買収防衛戦略のあらゆる側面について顧客にアドバイスしている。

株式

・キャッシュ・エクイティ事業では、（ⅰ）ミューチュアル・ファンド、投資アドバイザー、銀行、年金基金、ヘッジファンド、保険会社、その他の世界的な金融機関を含む顧客のニーズに応じたリサーチ、分析及びその他コンテンツを起点とした商品・サービス、（ⅱ）顧客と市場間の注文フローを管理し、顧客にトレーディングに関する見解及び資金コミットメントを提供し、トレンドを特定し、最も効果的なトレード執行を提供する責任を負うセールス・トレーディング、（ⅲ）上場及び店頭取引（以下、「OTC」という。）の現物証券、取引所上場の投資信託及びプログラムに係る顧客の注文を執行し、それらのマーケットメイクを行い、資金コミットメント及びリスク管理の両方を通じて市場に流動性を提供するトレーディング、並びに（ⅳ）グローバルな株式トレーディングを促進する、アルゴリズム・トレーディングによる高度な戦略、ツール及びアナリティクスから構成される当グループのアドバンスト・エクセキューション・サービス（以下、「AES」という。）を含む包括的なサービスを提供している。AESは、顧客の注文を執行し、ボラティリティを制限するためにアルゴリズムを採用することにより、諸機関やヘッジファンドが市場の影響を軽減するのを支援している。AESはこの分野では評価されており、40超の国と６つの大陸にまたがる数百の取引相手先へのアクセスを提供している。

・プライム・サービス事業では、プライム・ブローカレッジ、シンセティック・ファイナンス、上場デリバティブ及び店頭デリバティブを通じて、ヘッジファンド及び諸機関の顧客に様々な資産クラスを網羅した執行、ファイナンス、決済及び報告機能を提供している。さらに、プライム・サービスは、新興企業や既存顧客向けの資金サービス、リスク、コンサルティングを網羅するアドバイザリー・サービスの業界大手の提供者である。

・エクイティ・デリバティブ事業では、プライベート・バンキングの顧客、金融機関、ヘッジファンド、資産管理会社、法人に対して、エクイティ関連商品、投資オプション、金融ソリューション、高度なヘッジ及びリスク管理に係る専門知識、並びに包括的な執行能力を提供している。また、グローバルなファンド連動型商品は、ファンド連動型金融・デリバティブ商品に関する市場でも市場をリードする商品である。

・転換社債：転換社債チームは、転換社債の流通取引とマーケット・メイキング、当グループが組成した転換社債のプライシングと販売を提供している。

債券

・グローバル信用商品事業は、発行体と投資家双方の顧客に対し、付加価値の高い商品とソリューションを提供する、卓越した顧客重視のクレジット事業である。当グループのキャピタル・マーケッツ事業は、投資適格ローン及びレバレッジド・ローン、投資適格債、ハイ・イールド債、ユニット・トランザクションなど、発行体顧客向けのあらゆる商品の組成、引受け、及びシンジケートを担当している。また、当グループは、レバレッジド・ローン、ブリッジ・ファイナンス、メザニン・ファイナンス、ローン担保証券の組成など、コミットメント買収ファイナンスの主要な提供者でもある。販売及び取引業務では、当グループは、ハイ・イールドと投資適格の現物債に加え、レバレッジド・ローンも含めたクレジット全般にわたる私募債と公募債のマーケット・メーカーである。また、当グループは、CDX（北米投資適格指数）スイート、流動性のある個別銘柄クレジット・デフォルト・スワップ（以下、「CDS」という。）、ソブリンCDS、クレジット・デフォルト・スワップションなど、信用デリバティブ市場におけるマーケット・メーカーでもある。当グループは、買戻条件付取引やショートカバー、トータル・リターン・スワップ、ポートフォリオ融資を含むがこれらに限定されない、信用商品のための広範囲な資金調達手段を顧客に提供している。

・証券化商品事業は、住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）、資産担保証券（以下、「ABS」という。）、商業用不動産担保証券（以下、「CMBS」という。）など、さまざまな形式の証券の取引、証券化、シンジケート、引受を行っている。CMBS、RMBS、ABSは原資産プールに基づいており、CMBS及びRMBSに関しては、政府・政府機関保証ローン及び民間ローンが含まれる。資産ファイナンス事業は、証券化商品事業において最も重要である。資産ファイナンス事業は、資産及びポートフォリオのアドバイザリー・サービスの提供や、顧客に対する各資産クラスを網羅した金融ソリューションの提供に重点を置いている。また、当グループは、商用不動産ローンのオリジネーターでもあり、住宅ローンのサービサーであるセレクト・ポートフォリオ・サービシングも所有している。

・マクロ商品事業には、当グループのグローバルな為替及び金利事業とスイスの投資適格資本市場チームが含まれている。当グループの金利事業は、米国の現物・デリバティブ、ヨーロッパの中央清算スワップ、並びに特定の二者間及びストラクチャード・ソリューション全般において、マーケット・メイキング機能を提供している。インベスター・プロダクト業務では、商品、金利、外国為替商品を問わず、ベンチマークと独自のカスタム指数でマーケット・メイキング・サービスを顧客に提供している。

・新興市場、ファイナンシング、ストラクチャード・クレジット事業には、キャッシュ・フロー融資、株式担保融資、担保付融資取引、ブラジル国内取引など、さまざまなファイナンス商品が含まれている。また、当グループは、中南米、中東欧、中東、アフリカの金融機関や法人・ソブリン顧客向けに、金融ソリューションやテーラーメイドの投資商品を提供している。

その他

その他の商品及び活動には、貸付及び不動産投資が含まれる。貸付には、シンジケートローン、投資適格及び非投資適格の借入人に対する信用供与の約定という形での上位銀行債務が含まれている。

リサーチとHOLT

リサーチ機能とHOLT機能により、当グループの株式・債券事業が強化されている。HOLT機能は、世界の約20,000社の業績を客観的に評価する枠組みであり、情報に基づいた投資判断を行うために顧客が使用する双方向のツールやコンサルティング・サービスを提供している。

株式・債券リサーチは、深い分析の枠組み、独自の方法論、データソースを活用して、世界中で約3,000社を分析し、絶えず変化する環境に対するマクロ経済学的な洞察を提供している。

４【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの事業又は財政状態が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループの事業、特にインベストメント・バンキング事業にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を履行するために必要な流動性を維持することを目指している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、資産を売却できない場合又は流動性コストが増加した場合に損なわれる可能性がある

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、借入の利用可能性、流動性に関する規制上の要件又は当グループ、当グループの一定の取引先若しくは銀行部門全体に関するリスクに対する市場の認識（当グループの認識されている又は実際の信用力を含む。）によって、影響を受ける可能性がある。無担保の長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付きの借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの事業の維持若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。2008年及び2009年における金融危機以降、当グループの流動性コストは多額であり、さらに、当グループは、流動性拡充を求める規制上の要件が課された結果、継続的な費用が生じると予想している。また、2017年７月27日に、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）を規制するFCAは、2021年より後はLIBOR指標の計算のための金利を提供するよう銀行に説得又は強制しないと公表した。よって、LIBORは変更される可能性があり、2021年より後は廃止される可能性がある。かかる展開又は指標の管理における将来の変更は、かかる指標に収益が連動する有価証券その他の商品（当グループにより発行されたものを含む。）の収益、価値及び市場に悪影響をもたらす可能性がある。

資本市場（株式、債券及び規制資本性証券の募集を通じたものを含む。）で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、担保が付されていない資産を清算する必要性が生じる可能性がある。流動性が低下している時期には、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じるが、いずれの場合も当グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

当グループの事業は、資金調達源として当グループの預金基盤に大きく依存している

当グループの事業は、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段の利益を享受している。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らない。その場合、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出又は満期時の支払いの要求があった場合、これに応じることができないリスク、満期時に借入金を返済できないリスク、及び新たな貸付、投資及び事業のための資金を調達できないリスクがある。

当グループの格付けの変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付けは格付機関により付与されるものである。格付機関はいつでも、格付けの引下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付けの取下げを行うことができる。主要格付機関は、金融サービス業界、特に企業が財政危機又は信用危機の場合にシステミック・リスクを引き起こすかどうかの不確実性、又は、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、市場心理及び市場からの信頼に対する当該企業の潜在的な脆弱性に引き続き焦点を当てている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2016年１月にクレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス・グループAGの上位長期債務格付けを１段階引き下げた。当グループの格付けのあらゆる引下げは、当グループの借入コストを増加させ、資本市場の利用を制限し、資本コストを上昇させ、並びに当グループの商品の販売又はマーケティングに係る能力、取引能力（特に金融取引及びデリバティブ取引）及び当グループの顧客維持能力に悪影響を与える可能性がある。

市場リスク

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

2017年度中、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努め、戦略の実施において大きく前進したが、当グループは債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及び投資のポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場の変動から悪影響を受ける可能性がある。すなわち、相場水準にかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を所有している場合、すなわち正味ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループが、当グループの正味ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち正味ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで正味ショート・ポジションを買い戻す際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジションの公正価値及び業績に悪影響を与える可能性がある。厳しい市場又は経済の状況又は傾向により、過去において純収益及び収益性が著しく減少したことがあり、今後も減少する可能性がある。

当グループの事業及び組織は、当グループが事業を行う各国における厳しい市況並びに経済、金融、政治、法律、規制及びその他の状況の不利な展開による損失リスクを負っている

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は、ヨーロッパ、米国、アジア及びその他の世界の各地域の金融市場、経済状況全般及びその他の展開により重大な影響を受けている。複数の主要な先進国市場では2008年及び2009年の経済危機からの回復は鈍いままである。ヨーロッパのソブリン債危機並びに米国の債務水準及び連邦予算確定過程の問題は、完全には解決されていない。また、コモディティ価格の変動及び新興市場に対する懸念が、金融市場に影響を及ぼしている。かかる状況が改善しない場合、停滞した場合、又は悪化した場合、当グループの財政状態及び業績が著しい悪影響を受ける可能性がある。さらに、当グループが運営又は投資を行っている様々な国又は地域において、いくつかの不利な要因のうち、特に、極度の為替変動、高度のインフレ、又は低成長若しくはマイナス成長を含む、その国又は地域特有の深刻な経済混乱が発生したことがある。特定のヨーロッパの国々の経済及び財政状況の脆弱性、特にかかる脆弱性が他の経済にもたらす影響、又はこれらの国々に対する資金の貸出若しくはこれらの国々との間であるいはこれらの国々において事業を行った金融機関（当グループを含む。）への影響度合いについて、懸念が続いている。

ヨーロッパ経済（難民危機及び政治的な不確実性を含む。）並びに英国のEU脱退に関する継続的な懸念は、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性がある。英国首相であるテリーザ・メイは、2019年の早い時期を脱退予定日とする（但し、EUと英国の間で合意される移行措置による。）EU脱退に向けた２年間の交渉を2017年３月に開始した。この交渉結果及びこの決定がマクロ経済に及ぼす影響は予測が困難であり、長期間に渡って不確実なままであることが予想されている。国民投票が世界に与えた重大な影響には、中央銀行によるマイナス金利政策がより長期間かつ広範に実施されることに関して不確実性が高まったことが挙げられる。英国のEU離脱がクレディ・スイスに及ぼす影響を当グループが正確に予測することは不可能であり、かかる影響が、当グループの将来の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。英国において設立され又は事業を行う当グループの法人は、英国の脱退後にEUにおいてサービスを提供し又はその他により事業を行うことへの制限に直面する可能性があり、これにより、当グループが一定の事業を行う法人構造及び場所に対して重大な変更を行うことが要求される可能性がある。展開中及び将来の規制上の要件を充足するために当グループの法人構造を改善するこのプログラムは進行中であり、当グループは多くの重要な目標を達成してきたものの、このプログラムは、実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素に依然として依存している。当グループ及び当グループの事業に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施には、多くの時間と資源を要する可能性があり、運営、資本、資金調達及び税金のコスト並びに当グループの取引先の信用リスクを潜在的に増加させる可能性がある。ヨーロッパ大陸が政治的に不確実な環境にあることも、当グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。愛国主義的な主張に対する人気により、国の政策の大幅な転換並びにヨーロッパ統合及びユーロ圏からの離脱の動きが生じる可能性がある。米国の貿易、移民、気候変動及び外交に関する方針の変更案が及ぼす影響に関して類似した不確実性が存在する。

その他の国々、当グループが現在事業を行っていない又は拠点を有していない国々における経済の混乱でさえも、当グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。厳しい市況及び経済状況により、金融サービス会社の経営環境は引き続き困難を伴うものになっている。とりわけ金利及び為替レート、地政学的な問題、コモディティ価格の変動及びヨーロッパの低迷に関する懸念が、金融市場及び経済に影響を与えている。近年、低金利環境は当グループの純利息収益及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与えている。将来における金利の変更（利上げ、又は現在の当グループの本国市場におけるマイナスの短期金利の変更を含む。）は、当グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。また、史上最高水準のスイス・フラン高が当グループの収益及び純利益に悪影響を与えた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。さらに、当グループが事業を行う主要経済大国間、特にFed、ECB及びSNB間における金融政策の不一致は、当グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

かかる厳しい市況又は経済状況は、当グループが引受業務、M&Aに関する助言、又はその他のサービスを提供しているインベストメント・バンキング取引の規模及び量を減少させるため、当グループの金融助言手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量に悪影響をもたらし、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの事業の一部は、国際機関、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府機関との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、政府機関が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであったと主張されるリスクを含む、当グループのソブリン・リスク、信用関連リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクを増大させて、その結果、当グループの経済状況及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

特に、当グループのマクロ事業における低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、厳しい市況及び経済状況は、過去数年にわたって当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、当グループの顧客フローによる販売及び取引並びに資産運用業務による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）の減少に反映されている。競合会社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る運用実績は、運用資産及び関連報酬の減少につながる可能性があり、新規顧客の獲得が困難になる場合がある。複雑な商品からのシフトという顧客の需要に大きな変化が生じ、顧客により大規模なデレバレッジングが行われている。こうした状況が継続する限り、当グループのプライベート・バンキング及びアセット・マネジメント業務に関する業績は悪影響を受け、又は今後も受け続ける可能性がある。

厳しい市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも悪影響を及ぼしている。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その投資収益率が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投下資本に対する当グループの按分方式による持分を失う可能性がある。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分も困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、テロ攻撃、サイバー攻撃、軍事的紛争、経済的若しくは政治的な制裁、流行病、政治不安又は自然災害を含む、当グループにより制御不能なその他の事象は、経済及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える場合があり、その結果当グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、自己勘定ポジションを取得し、また商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2017年12月31日現在、SNBに報告された当グループの不動産ローンは、総額約144十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産、不動産関連の法人向け貸付、並びにモーゲージに加え、CMBS及びRMBSといったその他の不動産、並びに商業用資産及び商品の証券化及び売買を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受ける可能性がある。特に、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被るリスクがある

リスクの集中は、当グループが特定の顧客、産業又は国家に対して多額の貸付を行い、またそれらの証券を保有していることを考慮すると、損失を増大させる可能性がある。引受、貸付又はアドバイザリー業務等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っている産業部門の経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。

ブローカー・ディーラー、銀行、ファンド及びその他の金融機関との間で日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス業界において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、当グループの規制機関と協議の上、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理できるように、引き続きその実務及び業務を改定している。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案が存在し、また現行の規制に対する重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、実務及び規制における変更が、当該リスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合もある

当グループの事業に関する様々なリスクをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る場合がある。ヘッジを購入できない場合、一部のリスクしかヘッジされない場合、又はヘッジ戦略がすべての市場環境若しくは各種リスクに対応してリスクを軽減する効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性の利用可能性が損なわれているにもかかわらず、流動性を確保する当グループの必要性が急激に高まる可能性がある。また、別の市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被った結果、その財政状態を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用リスク及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

信用リスク

当グループは信用リスクにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借主及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用リスクは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先との間で行う広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、経済又は市場の不利な動向、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱により、当グループのポジションの売却、シンジケーション又は清算ができなくなる可能性があり、その場合はさらなる集中を招くことになる。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場リスク及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要規制資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の貸倒に係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸出金及びローン・コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

経営陣による貸倒引当金の決定は重大な判断を伴う。当グループの銀行事業では、当グループの当初の損失見積額が不適切であった場合、貸付損失のための引当金を増額し、事前に定められた引当金を超える損失を計上する必要が生じる場合もあり、この場合、当グループの業績に重大な悪影響を与える可能性がある。

一定の状況下において、当グループは、長期の信用リスクの引受、非流動性担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対する積極的な価格設定の付与を行う可能性がある。これらのリスクの結果として、当グループの資本及び流動性の要求水準は、引き続き高まる可能性がある。

１社又は複数の大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

金融機関１社に関する懸念若しくは風評、又は当該金融機関の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的健全性が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係により密接に関連しているためである。当該リスクはシステミック・リスクとも呼ばれる。多くの金融機関（特に、ユーロ圏に所在するか又はユーロ圏に対する重大なエクスポージャーを抱える金融機関）の債務不履行及び倒産に関する懸念が、2017年度中も継続した。その結果、清算機関、手形交換所、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関が今後損失を被るか、又は債務不履行に陥る恐れがある。当グループが保有する担保が清算できない場合、又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみしか清算できない場合、当グループの信用リスク・エクスポージャーが増加する。

当グループが信用リスクの管理のため利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクの問題があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用リスクを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク若しくは取引リスク又は特定の産業、国及び地域に伴うリスクに関する正確かつ完全な情報を得られず、また取得した当該情報を誤って解釈したり、その他一定のリスク状況を誤って評価する場合もある。また、かかるリスクを管理するために実施した手段があらゆる場合において効果的であるとの保証はない。

当グループの戦略に係るリスク

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある

2015年10月、当グループは、当グループの新たな戦略的方向性、構造及び組織を定める包括的な一連の施策を公表し、2016年及び2017年にこれを更新した。当グループがこの戦略的方向性、構造及び組織を実施する能力は、将来の経済環境、特定の地域における経済成長、規制上の展望、当グループが特定の理念、目的及び目標を達成する能力、予想金利及び中央銀行の措置等に関する数多くの重要な前提条件に基づいている。これらの前提条件のうちいずれか（当グループが特定の理念、目的及び目標を達成する能力を含むが、これに限定されない。）の全部又は一部が不正確であることが判明した場合、当グループが定めた財務目標を達成する能力、関連するリストラクチャリング費用を現在予想される範囲内に抑える能力及び主要な従業員を雇用し続ける能力を含む、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループが制御不能な要因（本書に記載されている市場及び経済の状況、法律、規則又は規制の変更、当グループの戦略に係る実行リスク並びにその他の困難及びリスク要因を含むが、これらに限定されない。）により、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループは、当グループの戦略的方向性の変更に引き続き取り組んでいるため、当グループが公表した変更が広範囲に及び、その結果当グループの戦略の実行リスクが増加する。当グループがこの戦略の一部若しくは全部を成功裏に実施できない場合、又は実施された戦略の構成要素から予想される利益を生み出すことができない場合、当グループの財務業績及び当グループの株価が重大な悪影響を受ける可能性がある。

また、当グループの戦略の一環として、当グループの事業の特定分野内での重点の変更が行われる。この変更は、その他の事業分野に不測の負の効果を及ぼす可能性があり、また、当グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが戦略を実施することにより、特定のリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク及び規制リスクを含むが、これらに限定されない。）に対する当グループのエクスポージャーが増加する可能性がある。当グループはまた、特定の理念、目的及び目標（例えばコスト削減に関するもの）の達成を目指しているが、その成功の有無は定かではない。これらの目標を記載の形で又は少しでも達成することができるという保証はない。最後に、当グループの事業の組織構造の変更並びに人事及び経営の変更により、当グループの業務に一時的な不安定性がもたらされる可能性がある。

また、当グループは、当グループの戦略の一環として当グループが実施する買収及びその他類似の取引により、一定のリスクに晒されている。当グループは、当グループが買収を予定している会社の記録を検討するが、一般的に、すべての記録を詳細に検討することは不可能である。記録を詳しく検討した場合でも、既存の又は潜在的な問題点が明らかにならない場合があり、その能力と欠陥を完全に評価するに十分なほどには、その事業を熟知できない場合がある。その結果、当グループが想定外の負債（法的及びコンプライアンス問題を含む。）を抱えるか、又は買収した事業が予定通りに成功しない場合がある。また、買収した会社を当グループの組織構造に適合させることが困難であることに加え、とりわけ手続、ビジネス実務及び技術システムの相違等により、買収した事業を当グループの既存事業に効果的に統合できないおそれもある。買収による収益が当該事業の買収のために当グループが負担した費用若しくは負債、又は当該事業を発展させるために必要な資本的支出を賄うことができないリスクに直面している。当グループはまた、買収が不成功に終わることにより、究極的には当グループが結果的に当該取引に関連するのれんの評価減又は評価損を計上せざるを得なくなるリスクにも直面している。例えば、2015年度第４四半期の当グループの業績において、3,797百万スイス・フランののれんの減損費用を計上した。このうち最も大きな減損要素は、2000年におけるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収により生じたものであった。当グループは、貸借対照表上、当該買収及びその他の取引に関連して多額ののれんを計上し続けており、その結果、追加ののれんの減損費用が生じる可能性がある。

当グループは、新たな合弁事業（当グループ内及び社外関係者との間で）及び戦略的提携への参加を試みる可能性もある。当グループは、適切なパートナーの選択に努めるが、当グループの合弁事業に係る努力が成功しない場合、また当グループの投資及びその他のコミットメントに見合わない場合がある。

見積り及び評価に由来するリスク

当グループは、業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産と負債の公正価値の測定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断と入手可能な情報に基づいている。当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力や資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

オフバランスの会社の資産及び負債に関するリスク

当グループは、通常業務において、特別目的会社（以下、「SPE」という。）との取引を行っている。当グループが事業取引する特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は貸借対照表に計上されていない。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような一定の事象の発生後のいずれかの場合においても、重大な経営判断を下して関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。連結に関する会計基準及びその解釈は、変更されており、今後も変更し続ける可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの連結貸借対照表に計上され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

カントリー・リスク及び外国為替リスク

カントリー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきたうえ、将来においてもその可能性がある。現地市場の混乱、通貨危機、金融統制又はその他の要因による特定の国地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国地域における顧客又は取引先が外貨や与信を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

当グループの戦略の重要な要素は、新興市場国における当グループのプライベート・バンキング事業を拡大することである。当グループが当該戦略を実施することにより、これらの国々における経済不安に対する当グループのエクスポージャーは必然的に増加する。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散し、顧客主導型事業に注力している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国、2017年度中は特にブラジルが、激しい経済、金融及び政治の混乱又は過年度と比較した経済成長の減速に直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。また、ロシアの特定の個人及び会社に対して制裁が課されてきており、更なる制裁の可能性がある。かかる混乱により及ぼされる可能性のある影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

為替変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの財務報告の主要通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。2017年度中、スイス・フランは米ドルに対して強さを維持し、ユーロに対しては弱まった。

当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで取得している一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。当グループは、当グループの業績に対する為替レートの変動の影響を相殺することを目的とした多くの措置を実施してきたが、一般的な為替レートの変動、とりわけスイス・フランの上昇は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる影響を及ぼす可能性がある。

オペレーショナル・リスク

当グループは、サイバーセキュリティその他の情報技術リスクを含む広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している

オペレーショナル・リスクとは、不適切若しくは不適当な内部手続、人材又はシステム又は外的要因から生じる財務損失のリスクである。当グループは事業継続計画を有しているが、一般論として、技術リスクを含めて広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存、並びに多くの金融機関と中央代行機関、取引所及び決済機関との間の相互接続性から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な当グループの財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存している。当グループの事業は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を処理する当グループの能力に依存している。これらの取引は、量及び複雑さの両方で拡大している。当グループは、取引の執行、承認、決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク及び適切に記録又は計上されていない取引から生じるオペレーショナル・リスクにさらされている。金融機関のサイバーセキュリティその他の情報技術リスクは、近年大幅に増加している。これらの分野に関する規制上の要件は増加しており、また今後さらに増加することが予想されている。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有している。当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するための当グループの広範な安全対策は存在するものの、必ずしも、拡大する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。また、当グループは、顧客、ベンダー、サービス提供者、取引先及びその他の第三者のシステム及び情報に対するリスクの影響を受ける可能性がある。また、当グループが新商品若しくは新サービスを導入し、又はプロセスを変更した結果、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生まれる可能性がある。

これらの脅威は、人為的ミス、詐欺若しくは悪意に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、詐欺的な手段により従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を介して取扱に注意が必要な情報を公開させようと試みられる可能性がある。

サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害は、クレディ・スイス、当グループの顧客、ベンダー、サービスプロバイダー、取引先その他の第三者に関連する機密、専有その他の情報の不正公開、収集、監視、濫用、紛失又は破壊を引き起こす可能性がある。当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び取引先の数の多さ、当グループによるデジタル、携帯及びインターネットによるサービスの利用が拡大していること並びにサイバー攻撃の巧妙化が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害の調査はその性質上予測不可能なものであり、また、調査を完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。その間、当グループは、損害の程度又は最善な復旧方法を把握できず、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに繰り返され又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害によるコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、技術的障害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼす可能性があるその他の事象により、当グループのシステムのいずれかが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループが訴訟を受け、保険の適用外の財務損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客に対する債務が発生し、当グループのベンダーとの関係が損なわれ、規制当局の介入を受け、又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資金の支出が必要になる可能性がある。当グループは、サイバーセキュリティに関する新規でより広範囲な規制上の要件を遵守するためにリソースの拡充を要求される可能性もある。

当グループは、従業員の不正行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針又は規則に対する違反、従業員の不正行為又は過失及び詐欺の可能性に関するリスクにさらされており、これにより、当グループが民事若しくは刑事上の捜査及び起訴、規制当局による制裁及び評価の悪化、又は財政上の損害等の重大な悪影響を受ける可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、無許可取引を行うトレーダーの行為又はその他の従業員の不正行為等により、重大な損失を被っている。従業員の不正行為を完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、必ずしも有効ではない場合がある。

リスク管理

当グループは、リスクに対処するためにリスク管理の手続及び方針を整備しているが、こうした手法及び方針は、とりわけ市場が非常に不安定な場合、必ずしも有効ではない場合がある。当グループは、金融市場及び信用市場における変化を反映させるため、ヒストリカル・データに依拠したリスク管理の手法（特に、バリュー・アット・リスク及び経済資本）を改定し続けている。リスク管理の手法が、すべての市場の展開及び事象に対応できるわけではない。また、当グループのリスク管理の手順、ヘッジ戦略及びその背景にある判断は、すべての市場におけるリスクのエクスポージャーや、あらゆる種類のリスクを完全に軽減することはできない。

法務及び規制に関するリスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、当グループが事業を行う主要市場の多くにおいて引き続き増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその調査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において当グループに不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の当該業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループの事業に関する多くの法的手続、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起された場合、不特定かつ予測不可能な金額を請求する場合又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こりうる、合理的に見積り可能な損失に対する引当金を計上、増額するか又はこれを取り崩す必要があり、その全てが重大な判断を必要とする。

規制の変更が、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、金融サービス業界の参加者として、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行う世界各国の政府機関、監督当局及び自主規制機関による広範囲な規制の対象となっている。当該規制はより広範かつ複雑になっており、近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス業界に課される制裁金及び罰金はすべて、著しく増加しており、さらに増加する可能性がある。これらの規制は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の増加又は拡大、経営、訴訟、規制及び類似の事項に関連するリスクに係る資本サーチャージの追加、顧客保護及び市場行動規制、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限の適用等を通じて当グループの活動を制限することになる場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、当グループは、かかる売却の時間的制約及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に処分する可能性があることにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の拡大、報酬慣行の変更（課税を含む。）並びにシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の改革を重視しており、これには、特定の法人内において特定の活動及び事業の隔離制度（リングフェンス）の導入が含まれる。当グループは、多くの事業において既に広範囲の規制に服しており、規制がさらに拡大し、規制当局による検査及び執行が強化される事が予想される。これらの様々な規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産の削減、資本その他の資金の注入又はその他の方法で当グループの事業又は当グループの子会社及び当グループの構造を変更するよう義務付けられる可能性がある。規制が拡大した結果、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び業務に関係するコストを含むが、これらに限定されない。）が引き続き増加し、一定の種類の業務を行う能力に影響が生じることにより、当グループの収益性及び競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合会社に均一に適用すること、又は法域を問わず一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループに更なる悪影響を及ぼす可能性がある。

例えば、バーゼルⅢにより課される最低自己資本に関連する追加資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びその施行令並びに当グループの規制機関による関連措置により課されるより厳しい要件とあいまって、リスク加重資産を削減し、貸借対照表を縮小する当グループの決定の要因になっているほか、当グループの資本市場の利用可能性に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。また、米国において現在実施されているドッド・フランク法（「ボルカー・ルール」を含む。）の規定、デリバティブ規制及び上記第２ ３「事業の内容－規制及び監督」記載のその他の規制要件は、当グループの業務の一部に対して新たな規制上の義務を課し、また今後も課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、その他の事業からの撤退につながる可能性がある。最近のCFTC及びSECの規則及び提案は、米国外でデリバティブ事業を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、証拠金要件、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年、Fedは、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択し当グループのような外国の銀行組織の米国での業務に対する新たな枠組みを創出した。規則による最終的な影響を完全に予測することは現時点では不可能であるが、この規則は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループの米国IHCを通じた影響を含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼすことが予測される。これらの提案の一部は内容が確定していないため、確定後の要件が及ぼす最終的な影響は現時点では予測不可能である。また、米国のFATCA等の、既に成立して将来的に域外適用効果を有しうるクロス・ボーダーの課税規制、その他の二国間又は多国間の租税条約、並びに税務事項の自動情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加した。加えて、2017年12月22日に成立した米国の税制改革は、法人税率の引き下げ及びBEATの導入を含め、米国の税制度に対する重大な変更を導入した。また、EMIR及びこれに相当するスイスの規制であるFMIA、CRD Ⅳ、MiFID Ⅱ並びにMiFIRの改正案の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。スイスがMiFID Ⅱに相当するとみなされる法律を適時に可決しない場合、又は既に可決されたスイスの規制がEMIRに相当するとみなされない場合、当グループを含むスイスの銀行は、かかる法律により規制される事業への参加を制限される可能性がある。最後に、スイス及び米国においては2016年に確定し、多くのその他の法域（EUを含む。）において確定作業中である新たなTLAC要件、及びG-SIBの内部総損失吸収能力（iTLAC）に関する新たな要件は、実施された場合には、当グループの資金調達コストを増加させ、また、当グループが必要に応じてグローバル・ベースで資本及び流動性を配分する能力を制限する可能性がある。

また、EUを離脱する決定に係る正式な通知が英国よりなされた後、EU離脱協定に関する協議が開始された。このプロセスには、当グループの事業に直接影響する可能性がある、EUと英国との間の多くの規制及びその他の取決めに関する移行期間中の又はより永続的な再協議が含まれている。これらのいずれかの取決めに対する不利な変更、また、協議期間中に起こりうる変更に関する不確実性は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界及びその構成員が、2018年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素による影響を受け続けると予想している。米国の将来の規制予定案（金融機関に対する既存の規制又は規制のアプローチを変更する様々な提案が含まれている。）、英国のEU離脱に伴い規制に変更が生じる可能性及びヨーロッパにおける国政選挙の結果に関する不確実性により、当グループに適用される規制の方向性及び方針において重大な変化が生じる可能性がある。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが適用規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、とりわけ適用規制が不明瞭であったり若しくは法域毎に一致しない内容であったり、規制機関が従前の指針に修正を加え、又は裁判所が従前の判決を覆す分野では、数多くのリスクが残る。多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、それらにより当グループの業績が重大な悪影響を被り、当グループの評価も大きく損なわれる可能性がある。

スイスの破綻処理手続及び破綻処理計画要件が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーを含むスイスの銀行及びクレディ・スイス・グループAGを含む金融グループのスイスの親会社に関する破綻処理手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGに関して破綻処理手続を開始し、これに関連して同手続の対象となる法人の発行済株式を消却する権限、かかる法人の債務証書及びその他の債務の一部又は全部を株式に転換し、及び／又はかかる債務証書及びその他債務の一部又は全部を消却する権限、並びにかかる法人が当事者である契約に基づく特定の権利を（最大２営業日の間）停止する権限並びに、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGに関して支払いの延期を含む保全措置を命令する権限及び清算手続を開始する権限が含まれている。当該権限及び裁量の範囲並びに利用される法的メカニズムは、今後の発展及び解釈に左右される。

当グループは、現在、スイス、米国及び英国において破綻処理計画要件の対象であり、その他の法域においても類似の要件に直面する可能性がある。破綻処理計画が関係当局により不適切であると判断された場合、関連規制によって、当局が当該法域内における当グループ業務の範囲又は規模を制限することが認められ、当グループがより多額の自己資本又は流動性を保つことが義務付けられ、破綻処理に関連する障害を除去するために、当グループが資産若しくは子会社を処分し、又は当グループが法人構造若しくは事業を変更するよう義務付けられる可能性がある。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、増資及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス業界の競争環境及び事業環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行（Fedを含む。）は、その金融政策の重大な変更を実施し又はその経営における重大な変更を経験してきており、今後さらなる変更を実施又は経験する可能性がある。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用度にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアチブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのプライベート・バンキング事業からのさらなる資産流出につながる可能性がある。

当グループの転換可能資本商品が転換される場合、既存株主の保有持分が希薄化される

スイスの規制資本ルール上、当グループは、多額の偶発資本商品を発行する義務を負うものとし、そのうち一部は、特定のトリガー事由発生時に普通株式へと転換される。かかるトリガー事由には、当グループのCET1比率が所定の基準（ハイ・トリガー商品の場合、7％）を下回った場合、又は当グループの破産を阻止するために転換が必要である若しくは当グループへの臨時的な公的資金の注入が必要である旨をFINMAが決定した場合が含まれる。2017年12月31日現在、当グループの発行済普通株式数は、2,550,254,054株であった。また、当グループは、元本総額で5.9十億スイス・フラン相当の転換可能な偶発資本商品を既に発行しており、今後さらに転換可能な偶発資本商品を発行する可能性もある。いずれかのトリガー事由を起因として当グループの転換可能な偶発資本商品の一部又は全部が転換された場合、当グループの既存株主の保有持分は（場合によって大幅に）希薄化される。また、当該転換又はその可能性により当グループの普通株式の時価が下落する可能性がある。

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループはすべての金融サービス市場、並びに当グループが提供する商品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が高まっている。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識されている財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づく。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広い商品を提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在しうる。昨今の市況により、多くの金融機関が合併し、その事業範囲を変更し、破産し、政府の支援を受け、又はその規制上の地位を変更したため、金融サービス業界における勢力図に重大な変更が生じ、これにより事業の実施方法も変化することが予想される。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えている。金融テクノロジー分野における新たな競合会社の一部は、技術革新又は規制の少ない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい当グループの事業の既存セグメントを標的にしようとしている。当グループは、当グループの業績がその悪影響を受けないと保証することができない。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争上の地位が低下する場合がある

金融サービス業界におけるグローバリゼーション及び収斂化により競争が激化した環境では、財務力及び健全性に対する評価は、顧客及び従業員を惹きつけ、これを維持する能力を含め、当グループの業績には必要不可欠である。当グループの総合的な手続及び統制により、利益相反に対応すること、従業員の不正行為を防止すること、重大な点で正確かつ完全な財務情報及びその他の情報を作成すること、若しくは不利な訴訟若しくは規制手続を防止することができない場合、又はこれらが不可能とみなされる場合には、当グループの評価が損なわれる場合がある。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈である。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、相当の資源を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（報酬規則）及びイギリスのCRD Ⅳの実施を含む、規制イニシアチブにより課された業務執行役員報酬の金額及び形態に関する制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは新たな取引技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな取引技術に起因する競争に直面している。当該競争には、自動化された電子市場に対する直接的なアクセスを志向する傾向及び自動化が進んだ取引プラットフォームへの移行が含まれる。当該技術及び傾向は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合会社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争上の地位の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、又は今後も迫られる場合がある。

５【経営上の重要な契約等】

法人構造

クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーの企業体制をスイス・ユニバーサル・バンク部門の企業体制と整合させるため、当グループが保有する以下の株式がクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーに移管された。

(ⅰ) ノイエ・アールガウアー・バンクAGの100％株式

(ⅱ) バンク・ナウAGの100％株式、及び

(ⅲ) スイスカードAECS GmbHの50％株式

これらの株式持分の譲渡は、当グループからクレディ・スイス銀行への無償譲渡として行われ、その後直ちにこれらの持分はクレディ・スイス銀行からクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーに売却された。無償譲渡及びその後の売却は、当グループが計上したそれぞれの株式持分のスイスGAAPによる帳簿価額累計額で行われた。この譲渡は2017年３月31日に完了した。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) クレディ・スイスの業績

業績

(注1)　非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主に帰属する株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して計算している。事業が取得されたかにかかわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。

(注2)　ルックスルー・ベースで開示されている。

クレディ・スイスの報告構造

クレディ・スイスの業績には、当グループの６つの報告セグメント（ストラテジック・リゾルーション・ユニットを含む。）及びコーポレート・センターの業績が含まれる。中核事業の業績には、当グループのストラテジック・リゾルーション・ユニットの収益及び費用は含まれない。

業績の要約

2017年度の業績

クレディ・スイスは、2016年度においては2,710百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2017年度においては983百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。2017年度の業績には、主に米国の税制改革に伴う繰延税金資産の再評価及び2.3十億スイス・フランの関連する税金費用の計上を反映した2,741百万スイス・フランの法人税等費用が含まれていた。この再評価及び費用は、主に、2017年度第４四半期において米国において減税及び雇用法が施行されたことに伴う米国連邦法人税の減税によるものである。2016年度の業績には、当グループの過去の住宅ローン担保証券（以下、「RMBS」という。）事業に関する米国司法省（以下、「DOJ」という。）との和解に主に関連する2,986百万スイス・フランの訴訟引当金純額が含まれていた。2017年度において、クレディ・スイスは、1,793百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び2,762百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。

2017年度の業績

純収益

純収益は、2016年度と比べて３％増の20,900百万スイス・フランであった。これは主に、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益が増加したこと並びにストラテジック・リゾルーション・ユニットにおけるマイナスの純収益が減少したことが、スイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における純収益の増加は、主に、経常手数料収益の増加、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加、並びに純利息収益の増加が、その他の収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の増加は、債券引受業務及び株式引受業務の収益の増加が、アドバイザリー及びその他の報酬における収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。ストラテジック・リゾルーション・ユニットおけるマイナスの純収益の減少は、マイナスの評価調整の減少、ユニット全体の資金調達コストの低下並びに主に貸出金及び融資ポートフォリオの売却に関連したエグジット損の減少によるものであるが、事業のエグジットの前倒しの結果としての手数料ベースの収益の減少により一部相殺された。スイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の減少は、主に、2016年度には366百万スイス・フランの不動産売却益があったことによるものである。

貸倒引当金繰入額

2017年度において、当グループは、210 百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門の75百万スイス・フラン、ストラテジック・リゾルーション・ユニットの32百万スイス・フラン、グローバル・マーケッツ部門の31百万スイス・フラン及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門の30百万スイス・フランの引当金を反映したものであった。

営業費用合計

当グループは、2017年度において、2016年度から15％減の18,897百万スイス・フランの営業費用合計を計上した。これは、一般管理費の30％減及び報酬費用の４％減を主に反映したものであった。一般管理費の減少は、主に訴訟引当金の減少及び専門家費用の減少によるものであった。訴訟引当金の減少は、主に2016年度において過去のRMBS事業に関するDOJ及び全米クレジットユニオン管理庁（以下、「NCUA」という。）との和解が成立したことによるものであった。報酬費用の減少は、給与の減少及び裁量的報酬費用の減少によるものであった。

法人税等費用

2017年度において当グループは2,741百万スイス・フランの法人税等費用を計上した。クレディ・スイスの実効税率は、2016年度のマイナス19.5％に対し、2017年度は152.9％であった。これは主に米国の税制改革に伴う繰延税金資産の再評価及び2.3十億スイス・フランの関連する税金費用、外国為替取引業務のうち一部の分野に関するDFSとの和解に関する損金不算入扱いの罰金、及び偶発的な未払税金費用を計上したことの影響が、各地域の様々な業績による影響により一部相殺されたことを反映したものであった。全体として、繰延税金資産純額は、2017年度において、主に、グループ企業間取引に関する規則及び株式報酬に関する新会計基準の採用により一部相殺されたものの、繰延税金資産の再評価、利益及び外国為替換算の影響により、571百万スイス・フラン減の5,128百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延税金資産純額は、2017年度中に35百万スイス・フラン増加し、2,213百万スイス・フランとなった。

米国の税制改革－減税及び雇用法

米国の税制改革は2017年12月22日に成立し、その結果、2018年１月１日より連邦法人税の税率は35％から21％に引き下げられた。米国の税制改革は、当グループの繰延税金資産の再評価を要求しており、その結果、2017年度第４四半期において、主に当グループの米国の繰延税金資産に関して税金費用が計上された。2017年度第４四半期の当グループのルックスルー・ベースでのCET1比率に対する米国の税制改革の影響は、最小限に留まっている。

また、この改革により、2018年１月１日より税源浸食・租税回避防止税（以下、「BEAT」という。）が導入された。BEATは、調整後課税所得に基づき算出された課税額が、通常の連邦所得税の支払額を上回る場合において、米国外の一定の関連グループ企業に対する一定の支払（利子及び役務等）に適用される税額控除に対して広く課されるものである。銀行に対して適用される税率は、2018年は６％、2019年から2025年までは11％、2026年以降は13.5％である。BEAT税制度の現状の分析に基づくと、当グループは、当グループが2018年度においてはこの制度の対象にはならない可能性の方が高いと考えている。但し、BEATの適用に関して重大な不確実性が存在し、上記の判断は、米国財務省から追加のガイダンスが公表され次第見直しが必要になる。

業績の概要

(注1)　ルックスルー・ベースで開示されている。

調整後業績の差異調整

本書において言及されている調整後業績は、当グループが報告した業績に含まれるのれんの減損及び一定のその他の損益を控除した非GAAPの財務指標である。調整後業績は、当グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない科目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。

調整後規制資本利益率は、調整後業績を使用して、規制資本利益率と同じ計算方法を適用して計算される。

事業活動別中核事業業績

(注1)　スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにグローバル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受事業に関連している。更なる情報については、下記「(2) 部門別の業績－(E) インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門－グローバル・アドバイザリー及び引受収益」参照。

中核事業業績

2017年度の業績

2017年度の中核事業業績における純収益は、21,786百万スイス・フランと2016年度と比べて横ばいであった。これは主に、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における純収益の増加がスイス・ユニバーサル・バンク部門及びアジア太平洋部門における純収益の減少により相殺されたことを反映したものであった。貸倒引当金繰入額は178百万スイス・フランであったが、これは主にスイス・ユニバーサル・バンク部門における75百万スイス・フラン、グローバル・マーケッツ部門における31百万スイス・フラン及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における30百万スイス・フランの引当金純額を反映したものであった。営業費用合計は、2016年度と比べて微減の17,680百万スイス・フランであったが、これは主に、一般管理費の微減を反映したものであった。

規制資本

2017年度末現在、クレディ・スイスの国際決済銀行（以下、「BIS」という。）CET1比率は12.8％、リスク加重資産は271.7十億スイス・フラン（いずれもルックスルー・ベース）であった。

2017年度におけるスイス金融市場監督当局（以下、「FINMA」という。）との協議を受け、クレディ・スイスは、損失実績を更新し、オペレーショナル・リスクに関するリスク加重資産（主に、RMBSに関する和解に関するもの）について修正版の測定手法を導入した。DOJ、NCUA及びマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス・カンパニーとのRMBSに関する和解に修正後の測定手法を適用した結果、オペレーショナル・リスクに関するリスク加重資産は、2017年度下半期に合計で9.0十億スイス・フラン増加した。これとは別に、クレディ・スイスは、2018年度末までにストラテジック・リゾルーション・ユニットの閉鎖を前倒しで実施するために規模縮小のペースを調整することを目指して、過去２年間における事業のエグジット及び部門の規模縮小の進展を鑑みた、ストラテジック・リゾルーション・ユニットのオペレーショナル・リスクに関するリスク加重資産の水準が適切であるかの審査を要請して、FINMAと連絡を取っている。この点については、依然としてFINMAと協議中である。

上記とは別に、クレディ・スイスは、FINMAによる新たな規制変更（主に信用乗数に関するもの）により2018年度中にリスク加重資産が約８十億スイス・フラン増加し、そのうち2018年度第１四半期中に２十億スイス・フラン増加すると予想している。

従業員及びその他の人員

2017年12月31日現在、当グループの従業員は世界全体で46,840名であった。このうち16,490名がスイス国内、30,350名が海外に勤務する者であった。

従業員数は、2016年度末から330名減少した。この減少は、主に当グループの費用効率対策、特にスイス・ユニバーサル・バンク部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける事業活動の規模の適正化が、アジア太平洋部門及びグローバル・マーケッツ部門における増加によって一部相殺された結果であった。アジア太平洋部門及びグローバル・マーケッツ部門における増加は、契約社員の転換及び戦略的な採用が主な要因である。外注された職務、請負業者及びコンサルタントの数は、2016年度と比較して1,520名減少した。

従業員

フルタイム換算ベース

情報及び進展

表示形式

当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。

現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の組替が行われている。

インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ

2017年７月１日から、グローバル・マーケッツ部門は、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門との間で合意し、かかる合意に基づき、３部門の個人顧客及び諸機関顧客に一括した取引及び販売業務を提供している。かかる業務は、グローバル・マーケッツ部門の単独事業として管理され、インターナショナル・トレーディング・ソリューションズ（以下、「ITS」という。）と称されている。ITSは、足並みを揃えた市場戦略、相当のコスト・シナジー効果及び顧客重視姿勢の改善を実現することが見込まれている。

規制資本利益率

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分に対する会社全体の利益率を測定している。さらに、規制機関により設定された所定の最低要件により決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。この規制資本は、リスク加重資産の10％及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値として算出される。規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を30％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。これらの割合は、2019年に完全実施されるバーゼルⅢCET1資本及びレバレッジ比率のスイスの規制上の最低要件を反映するために計算に利用されている。グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。

資本分配

2018年４月27日に開催されたクレディ・スイス・グループAGの年次株主総会において、株主は、2017年度における資本拠出準備金から一株当たり0.25スイス・フランの配当の実施を承認した。この配当金はスイスの源泉徴収税の課税対象とはならず、スイスに居住する個人の投資家が個人的な投資として株式を所有している場合、所得税の課税対象にもならない。この配当金は、現金で支払われる。

報酬費用

１年の報酬費用は、業績の強さ及び幅広さ並びに職員の水準を反映し、給与、福利厚生及び過年度の賞与の株式その他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに裁量による変動要素を含んでいる。変動要素は当期の業績連動変動報酬を反映する。株式その他の報奨を通じて繰り延べた当期の業績連動報酬の一部は、翌年度以降に費用計上され、また、受給権の権利確定その他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は株主持分を減少させるが、株式の交付義務を認識することにより、それに相当する金額の株式持分が増加する。株式報奨の付与及び確定、並びに承認された条件付資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済は、通常、株主持分に影響を与えない。当グループは、株式報酬の交付義務を履行するために、条件付資本により株式を発行することができる。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式により、取得価額分の持分が減少する。

割当と資金調達

収益の配分

各商品に関する責任は特定のセグメントに割り当てられ、当該セグメントがすべての関連する収益及び費用を計上する。他のセグメントに代わって収益を獲得し、又はサービスを提供したセグメントが受領する対価は、収益の分配及びサービスレベルに関する取り決めに基づき決定される。これらの取り決めは該当するセグメントによって商品ごとに定期的に協議される。収益の配分及びサービスレベルに関する取り決めの目的は、関係を有しない第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

費用の割当

コーポレート・サービス及びビジネス・サポート（財務、業務、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけるものを含む。）は、コーポレート機能によって提供され、関連する費用はそれぞれの要件とその他の該当する基準に基づき各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。資金調達及び資本を目的とした新規の証券発行は主に当行が行う。

公正価値測定

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能なインプット（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、政府及び政府機関発行の有価証券、一部のコマーシャル・ペーパー、大半の投資適格社債、一部のハイ・イールド債、証券取引所及び一部の店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手できず、かつ観測可能なインプットがほとんど又は全くない金融商品（レベル３）を保有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の前提条件、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が必要とされる。このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、株式及び信用デリバティブを含む一部のOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ連動証券、モーゲージ関連証券及び債務担保（以下、「CDO」という。）証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸出金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン及び一部のハイ・イールド債、並びにライフ・ファイナンス商品を含んでいる。

市場価格が入手できず、かつ観測可能なインプットがほとんど又は全くない金融商品（レベル３）の評価には複数のモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルでは、特定の金融商品に影響を与える流動性、集中度、価格設定上の前提条件及び特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び多様なレベルの判断が必要とされる。当該モデルでは、これらの商品の価値を算出する際に、観測可能及び観測不能なパラメータ（当該商品に関連する指標を含む。）が考慮される。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2017年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ38％と24％が公正価値によって測定された。

当グループのレベル３の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。2017年度末現在、レベル３商品として計上されている資産合計の公正価値は、6.7十億スイス・フラン減少し、16.6十億スイス・フランとなったが、これは、主にトレーディング資産及び貸出金における純売買高、主に貸出金及びトレーディング資産における差金決済並びに主にトレーディング資産及び貸出金における外国為替換算の影響を主に反映したものであった。

2017年度末現在、かかる資産は、資産合計の２％及び公正価値によって測定された資産合計の６％を占めた（2016年度末現在は、それぞれ３％及び７％であった。）。

また評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないが、特定の期間における業績を一因として、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

当グループと当行の違い

特に記載がない限り、当行の事業はクレディ・スイス・グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットのセグメントを通じて行われている。これらのセグメント業績は、クレディ・スイスの業績の一部であるストラテジック・リゾルーション・ユニットを除き、中核事業業績に含まれている。中核事業業績には、当行には該当しない当グループのコーポレート・センターの一部の活動が含まれている。一部のその他の資産、負債及び業績は６つのセグメントの活動の一部として運営されている。しかし、それらは当グループによって法的に所有されているため、当行の連結財務諸表には含まれていない。これらは主に、以下に関連するものである。

・当グループの資金調達ビークル（資本の調達等、当グループの種々の資金調達活動のための特別目的ビークルを含む。）

・当行及びその子会社にサービスを提供するクレディ・スイス・サービシズ AG及びその支店

・株式報奨に関するヘッジ取引

これらの事業及び活動はその期ごとに異なり、当行と当グループの資産、負債、収益並びに年金及び税金を含む費用に差異が生じる。

連結損益計算書の比較

連結貸借対照表の比較

資本及び負債

BIS資本指標

当行から当グループに対する配当

(注1)　当行の株式資本合計は、全額支払済みであり、2017年12月31日現在、4,399,680,200株の記名式株式から構成されている。配当は、スイス法及び当行の定款に基づき決定される。

(2) 部門別の業績

(A) スイス・ユニバーサル・バンク部門

業績の要約

2017年度の業績

2017年度において、当部門は、1,765百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び5,396百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2016年度に比べ６％減少したが、その他の収益に反映された2016年度における366百万スイス・フランの不動産売却益が主な要因であった。その他の収益区分はすべて横ばいであった。2017年度の貸倒引当金繰入額は、165.0十億スイス・フランの純貸出金ポートフォリオにおいて、75百万スイス・フランとなった。営業費用合計は、微減であったが、これは、給与費用及び年金費用の減少を受けて報酬費用が減少したことを主に反映していた。一般管理費は横ばいであった。

調整後法人税等控除前利益は、2016年度と比べて８％増の1,873百万スイス・フランであった。

部門の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門の業績（続き）

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の損益並びにその他の損益が含まれる。

資本及びレバレッジ指標

2017年度末現在、当部門は、2016年度末に比べ横ばいの65.6十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。スイスのモーゲージ乗数の段階的導入を反映した測定手法及び方針の変更による増加は、勘定の質の改善及び取引先信用リスク・エクスポージャーの低下により相殺された。レバレッジ・エクスポージャーは257.1十億スイス・フランであったが、これは、主に、質の高い流動性資産（以下、「HQLA」という。）の増加及び事業成長により2016年度末に比べて若干増加したことを反映していた。

調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績－調整後業績の差異調整」参照。

プライベート・クライアント

2017年度の業績

法人税等控除前利益は、純収益の減少が営業費用合計の微増により一部相殺されたため、2016年度に比べ27％減の801百万スイス・フランであった。調整後法人税等控除前利益は、2016年度に比べ10％増の860百万スイス・フランであった。

純収益

2017年度において、純収益は、2,897百万スイス・フランと2016年度に比べて11％減であったが、その他の収益に反映された2016年度における366百万スイス・フランの不動産売却益が主な要因であった。純利息収益は、1,670百万スイス・フランと横ばいであったが、増加した平均預金高における預金金利の利ざやの微増及び微増した平均貸付高における貸付金利の利ざやの微増を反映していた。トランザクション・ベースの収益は、413百万スイス・フランと横ばいであったが、投資の売却益並びに顧客取引の増加を受けた仲介手数料及び商品発行手数料の増加がITSからの収益の減少及び資本参加利益の減少により相殺されたことを反映したものであった。経常手数料収益は、投資運用一任契約手数料の減少がウェルス・ストラクチャリング・ソリューションの収益の増加、投資商品運用手数料の増加及び投資顧問料の増加より相殺されたことにより、812百万スイス・フランと横ばいであった。調整後純収益は、2016年度に比べ2,897百万スイス・フランと横ばいであった。

貸倒引当金繰入額

プライベート・クライアント・ローン・ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とするローン並びにこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。

2017年度において、プライベート・クライアントは、2016年度が39百万スイス・フランであったのに対し、42百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。この引当金は、主に当部門の消費者金融事業に関連するものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、報酬費用の減少が支払手数料の増加及び一般管理費の微増により一部相殺されたことを主に反映して、2016年度に比べ微減の2,054百万スイス・フランであった。報酬費用は、主に給与費用の減少及び年金費用の減少を反映して、10％減の1,000百万スイス・フランであった。一般管理費は、2016年度に比べ微増の860百万スイス・フランであったが、割り当てられたコーポレート機能費用の増加が、設備費の減少並びに広告及びマーケーティング費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。調整後営業費用合計は、2016年度に比べ４％減の1,995百万スイス・フランであった。

業績－プライベート・クライアント

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2017年度の当部門のグロス・マージンは、2016年度に比べ28ベーシス・ポイント減の143べーシス・ポイントであったが、主に2016年度に不動産売却益を計上したこと及び平均運用資産が6.4％増加したことによるものであった。調整後純収益ベースでは、当部門のグロス・マージンは、2016年度に比べ９ベーシス・ポイント減であった。

ネット・マージン

2017年度の当部門のネット・マージンは、2016年度に不動産売却益を計上したこと及び平均運用資産の6.4％増が営業費用合計の微減により一部相殺されたことを主に反映して、2016年度に比べ18ベーシス・ポイント減の40ベーシス・ポイントであった。調整後法人税等控除前利益ベースでは、当部門のネット・マージンは、2016年度に比べ２ベーシス・ポイント増の43ベーシス・ポイントであった。

運用資産

2017年度末現在の運用資産は、すべての事業が好調で、超富裕層及び起業家からの受託が好調であったことに加えて、有利な市場の変動及び新規純資産が4.7十億スイス・フランであったことが主な要因となり、2016年度末に比べて16.1十億スイス・フラン増の208.3十億スイス・フランであった。

運用資産－プライベート・クライアント

コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント

業績－コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント

2017年度の業績

法人税等控除前利益は、営業費用合計の微減及び貸倒引当金繰入額の減少により、2016年度に比べ４％増の964百万スイス・フランであった。調整後法人税等控除前利益は、2016年度に比べ６％増の1,013百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、すべての収益区分が横ばいとなり、2,499百万スイス・フランと2016年度に比べて横ばいであった。経常手数料収益は、634百万スイス・フランと横ばいあったが、貸付業務の手数料の増加及び投資商品運用手数料の増加が、投資運用一任契約手数料の減少により相殺されたことを反映していた。純利息収益は1,226百万スイス・フランと横ばいであったが、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの微増が、増加した平均預金高における預金金利の利ざやの減少により相殺されたことによるものであった。トランザクション・ベースの収益は、694百万スイス・フランと横ばいであったが、ITSからの収益の減少が、スイス国内のインベストメント・バンキング事業による収益の増加及び投資売却益の当部門への分配により相殺されたことによるものであった。

貸倒引当金繰入額

コーポレート＆インスティテューショナル・クライアントの貸出金ポートフォリオは集中度が比較的低く、主に不動産、証券及びその他の金融担保によって担保されている。

2017年度において、コーポレート＆インスティテューショナル・クライアントは、2016年度の40百万スイス・フランに対し、33百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。この減少は、複数の個別案件に関する貸倒引当金繰入額の戻入の増加及び８百万スイス・フランの回収が、新たな繰入の増加により一部相殺されたことを反映していた。

営業費用合計

営業費用合計は、主に支払手数料の減少及び一般管理費の微減により、2016年度に比べ微減の1,502百万スイス・フランであった。一般管理費は、微減の515百万スイス・フランであったが、主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少によるものであった。報酬費用は833百万スイス・フランと横ばいであったが、割り当てられたコーポレート機能費用の増加が、年金費用の減少及び裁量的報酬費用の減少により相殺されたことによるものであった。調整後営業費用合計は、2016年度に比べ若干減少して1,453百万スイス・フランとなった。

運用資産

2017年度末現在の運用資産は、主に有利な市場の変動により、2016年度末に比べ15.4十億スイス・フラン増の354.7十億スイス・フランであった。資産純流出は13.9十億スイス・フランであったが、主に、2017年度第３四半期における単一公的セクターとの投資運用一任契約に関する13.3十億スイス・フランの償還金によるものであった。

(B) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

業績の要約

2017年度の業績

2017年度において、当部門は、1,351百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び5,111百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2016年度に比べ９％増加したが、経常手数料収益の増加、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加及び純利息収益の増加によるものであった。これらの増加は、その他の収益の減少により一部相殺された。経常手数料収益の増加は、主に資産運用手数料の増加、投資商品運用手数料の増加及び平均運用資産の増加によるものである。これらの増加は、投資運用一任契約手数料の減少により一部相殺された。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加は、プライベート・バンキングにおける仲介手数料及び商品発行手数料の増加、並びにアセット・マネジメントにおけるパフォーマンス及び販売手数料の増加が、ITSによる収益の減少により一部相殺されたことを主に反映していた。純利息収益の増加は、増加した平均貸付高及び預金高における貸付金利及び預金金利の利ざやの増加を反映したものであった。その他の収益は減少したが、2016年度にプライベート・バンキングにおいて不動産売却益があったのに対して、2017年度はアセット・マネージメント・ファイナンスLLC（以下、「AMF」という。）に対する投資損失及びシステマティック・マーケット・メーキング事業に関する事業売却に伴う損失があったことによるものであった。貸倒引当金繰入額は、50.5十億スイス・フランの純貸出金ポートフォリオにおいて、27百万スイス・フランであった。2016年度比で営業費用合計の５％の増加は、主に裁量的報酬費用の増加、訴訟引当金の増加、給与費用の増加及び割り当てられたコーポレート機能費用の増加が、請負サービス費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。

調整後法人税等控除前利益は、2016年度に比べ35％増の1,497百万スイス・フランであった。

部門の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門の業績（続き）

資本及びレバレッジ指標

2017年度末現在、当部門は、主に事業成長及び測定手法の変更により、2016年度末に比べ3.0十億スイス・フラン増の38.3十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2016年度末に比べ5.2十億スイス・フラン増の99.3十億スイス・フランであったが、主にHQLAの増加によるものであった。

調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績－調整後業績の差異調整」参照。

プライベート・バンキング

2017年度の業績

法人税等控除前利益は、2016年度に比べ22％増の1,024百万スイス・フランであったが、これは、純収益の増加が、営業費用合計の微増により一部相殺されたことを反映したものであった。調整後法人税等控除前利益は、2016年度に比べ36％増の1,116百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、2016年度に比べ７％増の3,603百万スイス・フランであったが、これは、純利息収益の増加、経常手数料収益の増加及びトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の微増を反映していた。これらの増加は、その他の収益の減少により一部相殺されていた。純利息収益は11％増の1,449百万スイス・フランであったが、これは、増加した平均貸付高及び平均預金高における貸付金利及び預金金利の利ざやの増加を反映したものであった。経常手数料収益は、10％増の1,200百万スイス・フランであったが、投資商品運用手数料の増加及び証券口座及びカストディ・サービス手数料が、投資運用一任契約手数料の減少により一部相殺されたことを主に反映していた。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、微増の953百万スイス・フランであったが、これは、主に、仲介手数料及び商品発行手数料の増加が、ITSからの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。その他の収益は大幅に減少したが、2016年度に54百万スイス・フランの不動産売却益を計上したためであった。調整後純収益は、2016年度に比べ９％増の3,603百万スイス・フランとなった。

貸倒引当金繰入額

2017年度において、プライベート・バンキングは、ヨーロッパにおける数件の案件及び船舶金融に関するものも含めて、2016年度が20百万スイス・フランであったのに対し、27百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。

営業費用合計

営業費用合計は、2016年度に比べ微増の2,552百万スイス・フランであったが、これは、報酬費用の微増及び支払手数料の増加を主に反映したものであった。報酬費用は微増の1,490百万スイス・フランであったが、割り当てられたコーポレート機能費用の増加を主に反映したものであった。一般管理費は、832百万スイス・フランで横ばいであったが、これは、訴訟引当金の増加が専門家費用の減少により相殺されたことによるものであった。調整後営業費用合計は、2016年度に比べ横ばいの2,460百万スイス・フランであった。

業績－プライベート・バンキング

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2017年度の当部門のグロス・マージンは、2016年度に比べ７ベーシス・ポイント減の105ベーシス・ポイントであったが、これは、平均運用資産の14.5％増が純利息収益の増加及び経常手数料収益の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。調整後純収益ベースでは、2017年度の当部門のグロス・マージンは、2016年度に比べ５ベーシス・ポイント減であった。

ネット・マージン

2017年度の当部門のネット・マージンは、2016年度に比べ２ベーシス・ポイント増の30ベーシス・ポイントであったが、これは、純収益の増加が平均運用資産の14.5％増により一部相殺されたことを主に反映したものであった。調整後法人税等控除前利益ベースでは、2017年度の当部門のネット・マージンは、2016年度に比べ５ベーシス・ポイント増の32ベーシス・ポイントであった。

運用資産

2017年度末現在の運用資産は、2016年度末に比べ43.7十億スイス・フラン増の366.9十億スイス・フランであったが、これは、有利な市場の変動及び15.6十億スイス・フランの新規純資産を主に反映したものであった。新規純資産は、新興市場及びヨーロッパからの安定した流入を反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

アセット・マネジメント

2017年度の業績

法人税等控除前利益は、純収益の増加が営業費用合計の増加により一部相殺されたことにより、2016年度に比べ17％増の327百万スイス・フランであった。調整後法人税等控除前利益は2016年度に比べ33％増の381百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、2016年度に比べて14％増の1,508百万スイス・フランであったが、これは、運用報酬の大幅増並びにパフォーマンス及び販売収益の増加が、投資及びパートナーシップ利益の大幅減により一部相殺されたことによるものであった。運用報酬は22％増の1,084百万スイス・フランであったが、平均運用資産の増加を主に反映したものであった。パフォーマンス及び販売収益は、36％増の282百万スイス・フランであったが、これは、パフォーマンス及び販売手数料の増加が、28百万スイス・フランの事業売却損失により一部相殺されたことを主に反映していた。投資及びパートナーシップ利益は、38％減の142百万スイス・フランであったが、これは、2017年度に43百万スイス・フランのAMFに対する投資損失を計上したのに対して2016年度は45百万スイス・フランのプライベート・エクイティ持分からの残余利益を計上したことを主に反映したものであった。調整後純収益は2016年度に比べ16％増の1,536百万スイス・フランであった。

営業費用合計

営業費用合計は、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を反映して、2016年度に比べ13％増の1,181百万スイス・フランであった。報酬費用は、給与費用の増加及び裁量的報酬費用の増加が過年度に付与された繰延報酬費用の減少により一部相殺されたことを反映して、11％増の726百万スイス・フランであった。給与費用の増加は、ファンドの好調な運用業績及びシステマティック・マーケット・メーキング事業のグローバル・マーケッツ部門からインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門への移管を主に反映したものであった。一般管理費は、専門家費用の増加を主に反映して、17％増の371百万スイス・フランであった。調整後営業費用合計は2016年度に比べ11％増の1,155百万スイス・フランであった。

業績－アセット・マネジメント

運用報酬には、運用資産報酬、資産管理収益並びに運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連する取引手数料が含まれる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益が含まれている。販売収益は、当部門の第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライベート・エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益には、シード資本の利益及び第三者のアセット・マネージャーに対する少額投資からの資本参加利益、戦略的パートナーシップ及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。

運用資産

2017年度末現在の運用資産は、2016年度末に比べて64.0十億スイス・フラン増の385.6十億スイス・フランであったが、これは、マルチ・アセットクラス・ソリューションについて報告された運用資産の構造的な影響、有利な市場の変動及び20.3十億スイス・フランの新規純資産を反映したものであった。新規純資産は、伝統的投資及びオルタナティブ投資及び新興市場における合弁事業からの流入を主に反映していた。

運用資産－アセット・マネジメント

(注1)　コスト及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントの認識を反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

(C) アジア太平洋部門

業績の要約

2017年度の業績

2017年度において、当部門は、729百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び3,504百万スイス・フランの純収益を計上した。法人税等控除前利益は、純収益の減少が営業費用合計の減少及び貸倒引当金繰入額の減少により相殺されたことにより、2016年度に比べ横ばいであった。純収益の減少は、当部門のマーケッツ事業における債券の販売及び取引収益並びに株式の販売及び取引収益の減少によるものであった。債券の販売及び取引収益の減少は、主に金利における顧客売買の低下及びトレーディング成績の悪化による外国為替商品の収益低下によるものであった。株式の販売及び取引収益の減少は、ボラティリティが継続して低水準であったという点に特徴付けられる困難なトレーディング環境、エクイティ・デリバティブにおける顧客売買の低下及び2017年度第１四半期に完了したシステマティック・マーケット・メーキング事業のインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門への移管を反映した主に業績の低下によるものであった。これらの減少は、プライベート・バンキングの収益の増加（主にトランザクション・ベースの収益の増加、並びにアドバイザリー、引受及び融資収益の増加）による、当部門のウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業の純収益の増加により一部相殺されたものであった。営業費用合計は、2016年度に比べ微減の2,760百万スイス・フランであったが、報酬費用の減少及び支払手数料の減少（主にシステマティック・マーケット・メーキング事業の移管による。）が、リストラクチャリング費用の増加により一部相殺されたことを主に反映していた。調整後法人税等控除前利益は、2016年度に比べ微増の792百万スイス・フランであった。

部門の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門の業績（続き）

資本及びレバレッジ指標

2017年度末現在、当部門は、主に当部門のマーケッツ事業におけるリストラクチャリング成果の減少及びウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業における一部の貸付エクスポージャーの証券化がウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業における貸付業務の拡大により一部相殺されたことを主に反映して、2016年度末に比べ3.1十億スイス・フラン減の31.5十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2016年度末に比べて3.3十億スイス・フラン減少し、105.6十億スイス・フランであった。これは、スイス・フランに対する米ドル安による外国為替の影響及び当部門のマーケッツ事業におけるリストラクチャリング成果の減少及びHQLAの減少が、ウェルス・マネジメント＆コネクテッド事業における貸付高の増加により一部相殺されたことによるものであった。

調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績－調整後業績の差異調整」参照。

ウェルス・マネジメント＆コネクテッド

2017年度の業績

法人税等控除前利益は、2016年度に比べ63％増の799百万スイス・フランであったが、これは、純収益の大幅増が、営業費用合計の増加により一部相殺されたことを主に反映していた。調整後法人税等控除前利益は、2016年に比べ63％増の820百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、主にプライベート・バンキングの収益の増加（主にトランザクション・ベースの収益の増加、並びにアドバイザリー、引受及び融資収益の増加）により、2016年度に比べ22％増の2,322百万スイス・フランであった。トランザクション・ベースの収益は、29％増の606百万スイス・フランであったが、これは、主に、仲介手数料及び商品発行手数料の増加並びに統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の増加によるものであった。経常手数料収益は、19％増の381百万スイス・フランであったが、これは、投資商品運用手数料の増加、投資運用一任契約手数料の増加及び証券口座及びカストディ・サービス手数料の増加を主に反映したものであった。純利息収益は、平均預金高及び平均貸付高の増加が預金金利の利ざやの微減及び貸付金利の利ざやの減少により一部相殺されたことを反映して、微増の620百万スイス・フランであった。アドバイザリー、引受及び融資収益は、融資収益の増加並びに株式及び債券引受業務の収益の増加がM&A取引による収益の減少により一部相殺されたことを主に反映して、35％増の715百万スイス・フランであった。2017年度の融資収益には、64百万スイス・フランのIPO前融資からの利益及び回収管理内の減損貸出金ポートフォリオにおける94百万スイス・フランのプラスの公正価値の純影響額が含まれていた。

貸倒引当金繰入額

ウェルス・マネジメント＆コネクテッドの貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とするプライベート・バンキング証券担保貸付、及び法人に対する有担保・無担保貸付によって構成されている。

ウェルス・マネジメント＆コネクテッドは、2016年度には29百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2017年度には複数個別案件に関する15百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。

営業費用合計

営業費用合計は、報酬費用の増加及び一般管理費の増加及び支払手数料の増加を主に反映して、2016年度に比べ９％増の1,508百万スイス・フランであった。報酬費用は、主に規模拡大に伴う人員の増加を反映したコンプライアンス、リスク及びIT報酬関連費用の増加並びに裁量的報酬費用の増加により、６％増の1,002百万スイス・フランであった。一般管理費は、10％増の421百万スイス・フランであったが、これは、主に、リスク、ITインフラ、財務及びコンプライアンス費用の増加によるものであった。支払手数料は、主にトランザクション・ベースの収益の増加を反映して、36％増の64百万スイス・フランであった。

業績－ウェルス・マネジメント＆コネクテッド

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料並びに取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2017年度の当部門のグロス・マージンは、2016年度に比べ２べーシス・ポイント増の88べーシス・ポイントであったが、これは、純収益の増加が、平均運用資産の14.3％増により多くが相殺されたことを反映したものであった。

ネット・マージン

2017年度の当部門のネット・マージンは、2016年度に比べ７べーシス・ポイント増の30ベーシス・ポイントであったが、純収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少が、営業費用合計の増加及び平均運用資産の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。

運用資産

2017年度末現在の運用資産は、16.9十億スイス・フランの新規純資産並びに有利な市場の変動を主に反映して、2016年度末に比べ29.9十億スイス・フラン増の196.8十億スイス・フランであった。新規純資産は、中華圏、東南アジア、日本及びオーストラリアからの流入を主に反映したものであった。

運用資産－プライベート・バンキング