株式会社東横イン 有価証券報告書（少額募集等）－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。

４　第30期、第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けておりますが、第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社で構成され、ビジネスホテル関連事業を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

当該事業における当社及び子会社の位置付け等は以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　㈱パートナーズ21 は当社の親会社、その他の会社は当社の子会社であります。

４ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。

２　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式2,940株は、「個人その他」の欄に記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が2,940株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

５ 【配当政策】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、定款第８章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。

この基本方針に基づき、当事業年度は、平成30年６月15日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり115,000円、総額511百万円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いたします。

６ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

７ 【役員の状況】

男性13名　女性８名　(役員のうち女性の比率38％)

(1) 取締役の状況

(注) １　当社は、指名委員会等設置会社であります。

２　水嶋龍一郎、志賀こず江、平林博、安藤隆春、蓑田秀策は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

３　当社の委員会体制については、次のとおりであります。

指名委員会 委員長 黒田麻衣子　委員 渡辺憲二　  委員 水嶋龍一郎　委員 志賀こず江　委員 蓑田秀策　　報酬委員会 委員長 黒田麻衣子　委員 渡辺憲二　  委員 水嶋龍一郎  委員 志賀こず江  委員 平林博
監査委員会 委員長 志賀こず江　委員 水嶋龍一郎　委員 平林博　　  委員 安藤隆春　　委員 蓑田秀策

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

８ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の事業部門はビジネスホテル関連事業のみであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりますが、当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

９ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を高めることを第一とする、株主重視の基本方針としております。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備すると共に、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主・投資家に対する適時・的確な情報を開示することに取組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営監督の実効性の向上を図るため、平成18年５月に委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、業務の執行と監督を明確に分離いたしました。

ロ．当社の機関及び内部統制の関係

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

ハ．会社の機関の内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。なお、人員数は有価証券報告書提出日現在であります。

1)　取締役会

取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務決定権限を執行役会および執行役に大幅に委譲しております。なお、取締役会を構成する10名の取締役のうち、社外取締役は５名、執行役を兼務する取締役は５名であり、取締役会の議長は執行役を兼務しておりません。

取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査および報酬の三つの法定の委員会を設置しております。特に業務執行の監査を確実にするため、監査委員会は委員長に社外取締役を選任しております。

・指名委員会

指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

・報酬委員会

報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、取締役および執行役の個人別の報酬内容を決定する権限等を有する機関です。

・監査委員会

監査委員会は、社外取締役５名で構成しており、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。

2)　執行役

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、自らの責任と権限において経営環境の変化に対応した業務執行を行っております。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、担当執行役による決定の前に執行役会で審議しております。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告することとしております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制整備の基盤となる企業倫理推進体制をグループ全体として強化していく必要があると認識し、グループの全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内規則等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの考えを徹底してまいりました。

また、モニタリングの一環としまして、監査委員は、業務執行状況を的確に把握するため、社内の重要会議(エリア別支配人会議、全国支配人会議等)に出席し、監査委員として必要な意見を述べております。

ホ．内部監査及び監査委員会監査の状況

内部監査部門として代表執行役直轄の内部監査室(監査室長他１名で構成)を設置し、業務執行の正当性、遵法の視点から当社および子会社の監査を行っております。

内部監査室は、年度の監査方針および監査計画の策定に当たり監査委員会と事前に協議するとともに、監査実施結果を監査委員会に報告しております。

監査委員会は、内部監査室と連携し、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備状況等の監査を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受け連携を図っております。

ヘ．会計監査の状況

当社は、ＲＳＭ清和監査法人により会計監査を受けております。その業務執行社員は、公認会計士 筧悦生氏(継続監査年数12年)、公認会計士 戸谷英之氏であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

ト．社外取締役との関係

当社と社外取締役との間には、以下の取引を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 水嶋龍一郎氏は、当社の書画・骨董購入先である美術資料センター㈱の代表取締役ですが、同社と当社の取引額は、当社の固定資産取得額の１％未満と極めて僅少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社経営の適法性確保およびコンプライアンス精神のより一層の徹底を図るべく、平成21年１月に従来ありました「東横イングループガバナンス改革実行本部」および「法令遵守委員会」を改組統合し、コンプライアンス統括部署として当社代表執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、危機管理体制の基礎として、職務分掌、決裁権限のルールの見直しや徹底を図るとともに、必要に応じて管理規程等を整備し、個々のリスクに対する管理責任者および対応策を決定しております。

また、万一の不祥事を未然に防止するために、当社グループの全店舗、全部署に内部通報窓口を設置し、内部通報体制を構築しております。

③　役員報酬の内容

当社の社内取締役・執行役に対する報酬総額は259百万円、社外取締役に対する報酬総額は33百万円であります。なお、上記金額は執行役の使用人部分の給与も含まれております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。　

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

非監査業務の内容は、連結財務諸表に対する合意された手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと、適切に決定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

第33期におけるホテル業界を取り巻く環境は、一層厳しさを増す傾向にあります。都市部での客室数の急激な増加、体験やスタイルに着目した新型ホテルタイプの登場、また、いわゆる「民泊新法」（住宅宿泊事業法）の施行による民泊事業の解禁を受けて新たな競争相手が出現することで、価格競争が熾烈になることが予想されます。さらに、サービス面における差別化戦略の必要性の高まりや、人材の確保がより困難になるなど、ホテル運営に与える影響がますます深刻になるものと考えております。

このような経営環境の中において、当社は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を最大限に高めることで、より多くのお客様にご満足いただけるサービスの提供を目指してまいります。

具体的には以下の施策を推進することにより、これらの経営方針を実現してまいります。

①　支配人の営業力の強化

個人会員の獲得のみならず、店舗・エリアでの営業活動を強化することにより、法人顧客も獲得してまいります。また、競合他社を研究し、相手を知ることから自店舗の取り組むべき課題を見つけてまいります。

②　人員不足への対応

事前決済・事前チェックインシステムのお客様への浸透を図ることで店舗業務を効率化させるとともに、多様な働き方を研究し、採用・研修方法を工夫することにより、人員不足を改善してまいります。

③　原価主義

従前と比較して大型化する傾向のある店舗の適正な費用水準を見極め、変化するコスト構造を的確に把握することにより、コスト削減を図ってまいります。

④　新店支援

新店のオープン前から、当該エリアをあげての採用・営業活動を実施し、新店のスタッフ研修を工夫することにより、オープン後の運営をよりスムーズにしてまいります。また、マルセイユ、ウランバートルなどの海外店舗への支援も、引き続き行ってまいります。

以上の課題および対応方針に基づき、当社は第34期も、広く社会の皆様から信頼され、受け入れられる「きれい、安心、便利、安い」日常型ホテルに徹し、いかなる環境の変化にも耐えうる経営基盤の構築を目指し、事業計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 個人情報の管理について

当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争等の影響について

当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サービス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産について

当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店形態について

当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25～30年間賃借して運営することを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づくホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等の発生により、当社の運営するビジネスホテルが、毀損または滅失し、災害発生前の状態に回復できない場合、または回復に相当期間必要になる場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利上昇について

当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、景気の緩やかな上昇が続き、企業の収益性が持続して改善されてきたことを背景に、個人消費にも底堅さが増してきております。先行きにつきましては、国際経済は不安定要因を抱えながらも回復基調は継続しており、我が国の経済は、上昇傾向に一服感はみられるものの、長期的には拡大傾向が続く見込みです。

ホテル業界におきましては、訪日外国人数が暦年ベースで2,869万人と過去最多になる一方で、2020年の東京オリンピックに向け、特に都市圏において異業種の進出も含めた客室数が急激に増加し、顧客の獲得に向けた競争が激化しております。

こうした混迷さを増す競争環境の中において、当社は、一人でも多くのお客様に「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供するという従来の経営理念を貫き、激化する競争を勝ち抜くべく、日々経営努力を重ねてまいりました。

具体的には、

①　「稼働」において、

・客室を売り切る

各店舗の支配人は、立地や顧客層の構成等、自店舗の特色を理解し、自店舗の強みを活かした営業戦略を組み立てることで、１室でも多く客室を売ることに努めてまいりました。

・新規顧客の開拓

支配人は、引き続き個人会員の獲得に注力しながら、地域に密着した地道な営業活動を展開し、新規顧客の開拓に努めてまいりました。

・集客の「道具」を上手に使う

会員割引、公式ＨＰ（ホームページ）割、公式ホームページや東横ぐるめ（支配人が推奨する飲食店の紹介ページ）のリニューアルなど、お客様を増やす努力を行ってまいりました。

②　「原価」において、

・人員配置、業務分担の見直し

支配人から組成された各委員会、プロジェクトを通し、店舗の適正な原価、人員を研究し、現場の「ヒト」「カネ」「モノ」における無駄を省くことを目指してまいりました。一方、本社では経理システムを一新するなど、現場の業務負担を少しでも軽減すべく努めてまいりました。

・壊れる前のメンテナンス

設備の耐用年数、使用上の注意点、お手入れ方法などの情報を、全店舗で共有するとともに、天候、季節によって発生する可能性のある設備のトラブルを予想し、事前に備えることで、設備に起因する運営上の支障をなくす努力を行ってまいりました。

②　「海外店舗支援」において、

・「東横INN QUALITY」の徹底と問題点の吸い上げ

海外においても、「東横INN QUALITY」は経営上の強みと考え、海外店舗の運営サポートを行いながら、国内店舗から現地の店舗にスタッフを派遣し、ノウハウを伝授することにより、サービスの標準化を図ってまいりました。

以上の通り、第33期においては、これまでの安定成長の中で「守り」に陥りやすい店舗運営を、厳しい環境に対応できる積極的な営業姿勢に切り替え、それをサポートするためのサービスや社内システムの一層の充実を図ってまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、84,859百万円(前事業年度比3.5％増)、営業利益は、15,448百万円(前事業年度比10.3％減)、経常利益は、15,668百万円(前事業年度比10.2％減)となりました。また、特別利益として固定資産売却益11百万円を計上した一方、減損損失や過去勤務費用償却額、地中障害物撤去損失などの特別損失996百万円、法人税、住民税及び事業税4,677百万円、法人税等調整額△249百万円を計上した結果、当期純利益は、10,256百万円(前事業年度比3.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、15,412百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12,248百万円の収入(前事業年度比2.2％減)となりました。これは、法人税等の支払5,767百万円などの支出に対し、税引前当期純利益14,684百万円などの収入と、減価償却費2,375百万円、差入保証金償却費502百万円、減損損失537百万円などの非資金項目があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、26,057百万円の支出(前事業年度比38.0％増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18,622百万円および貸付による支出3,989百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,782百万円の収入(前事業年度比114.6％増)となりました。これは、長期借入の返済による4,676百万円の支出、配当金の支払額511百万円などに対し、長期借入による収入16,105百万円などがあったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第４　経理の状況　１　財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度の流動資産は、前事業年度末比362百万円減少して、33,617百万円(前事業年度末33,980百万円)となりました。減少の主な要因は、日本放送協会との放送受信料訴訟に係る供託金の差入等により流動資産のその他が905百万円増加した一方、現金及び預金が763百万円、短期貸付金が841百万円、それぞれ減少したことによるものです。

②　固定資産

当事業年度の固定資産は、前事業年度末比23,022百万円増加して、93,465百万円(前事業年度末70,444百万円)となりました。増加の主な要因は、建物の取得および建設による増加10,661百万円、土地の取得による増加3,979百万円、建設仮勘定の増加1,996百万円および関係会社長期貸付金の増加4,705百万円によるものです。

③　負債

当事業年度の負債は、前事業年度末比12,889百万円増加して、61,024百万円(前事業年度末48,135百万円)となりました。増加の主な要因は、一年内返済予定長期借入金が1,558百万円減少した一方で、長期借入金が13,124百万円増加したことによるものです。

④　純資産

当事業年度の純資産は、前事業年度末比9,770百万円増加して、66,058百万円(前事業年度末56,288百万円)となりました。これは主に、当期純利益を10,256百万円計上したことによるものです。

当社は、2020年の東京オリンピックの開催を見据え、特に都市圏を中心とした出店ピッチを高めていく方針の下、自社保有案件の開発にも積極的に取り組んでいることから、上述の通り、有形固定資産（主に建物・土地）および長期借入金の当事業年度末残高は、前事業年度末と比較して大幅に増加いたしました。

この点につきましては、自社保有案件の開発（土地の取得、ホテルの建設）に係る金融機関からの資金調達について、返済期間を長期化（原則として15年程度）し、開発案件が常軌化する目安としての期間（３～５年程度）を大幅に上回る水準とすることにより、財務リスクの軽減を図っております。

また、当事業年度末の自己資本比率は52.0%となり、前事業年度末から1.9ポイントの低下となりましたが、依然として当社が安定性の目安と考えている50%水準を上回っており、引き続き健全な財政状態を維持しているものと考えております。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の我が国の経済は、上昇傾向に一服感は見られるものの、比較的堅調に推移いたしました。ホテル業界では、訪日外国人数が引き続き増加傾向を示す一方で、東京オリンピックに向けて、異業種の参入も含めた客室数の急増に伴う競争の激化が顕著な状況となりました。

このような経営環境のもと、全店舗の平均稼働率は83.5％と、前年対比で1.7ポイント低下したものの、新規出店による総客室数の増加と、平均客室単価が堅調に推移したことにより、当事業年度の売上高は84,859百万円(前事業年度比3.5％増)となりました。

②　営業損益

売上原価、販管費ともに経費削減に取り組んだ一方で、人員不足や待遇改善に伴う人件費の上昇や、新規出店に係るコスト増、ホテル設備のメンテナンスを重点的に実施したこと等により、営業利益は15,448百万円(前事業年度比10.3％減)となりました。

③　営業外損益

営業外収益は、主に為替差益が155百万円減少した一方で、不動産賃貸料が323百万円増加したことにより、前事業年度に比べ128百万円増加して2,850百万円となりました。また、主に支払保証料51百万円の計上により、営業外費用は前事業年度に比べ141百万円増加して2,630百万円となりました。以上の結果、経常利益は15,668百万円(前事業年度比10.2％減)となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に圧縮未決算特別勘定戻入額の計上がなかったことにより、前事業年度に比べ421百万円減少して11百万円となりました。特別損失は、主に減損損失537百万円および過去勤務費用償却額315百万円を計上した一方で、訴訟損失引当金繰入額および固定資産圧縮損の計上がなかったことにより、前事業年度に比べて1,725百万円減少して996百万円となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は14,684百万円(前事業年度比3.1％減)となりました。

⑤　当期純損益

法人税、住民税及び事業税4,677百万円および法人税等調整額△249百万円を計上した結果、当期純利益は10,256百万円(前事業年度比3.8％増)となりました。

当社は、「稼働率80%の堅持」と、前事業年度を上回る売上高、経常利益の達成を目指し、当事業年度の経営に取り組んでまいりました。稼働率は前事業年度対比で1.7ポイント低下となったものの80%は維持し、売上高は前事業年度対比3.5%の増収となった一方で、経常利益は前事業年度比10.2%の減益となりました。

この点は、新規出店による総客室数の増加と平均客室単価水準が堅調に推移したことにより売上高が増加した一方で、経常利益の減益は、特に客室規模の大きな店舗に係る新規出店コストや人件費の上昇が想定を上回り、売上原価が増加したことが主な要因であると考えております。

このような状況に対応するため、新規出店コストのより一層の見える化を図るとともに、特に大型店のコスト構造の精緻な分析を行うことで、コスト削減を図ってまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当事業年度は、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供するという従来からの経営理念を貫くことを基本方針に、厳しい環境に対応できる積極的な営業姿勢で経営に取り組んでまいりました。

翌事業年度においては、この方針を堅持しつつ、支配人の営業力の強化やコスト構造の的確な分析、改善を重点課題として、いかなる環境の変化にも耐えうる経営基盤の構築を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ2,801百万円減少し、15,412百万円となりましたが、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。

③　財務政策

当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、既存借入金の返済を進める一方で、物件取得に係る新規の資金調達を積極的に行ったことにより、有利子負債(リース債務を除く)は、43,903百万円と前事業年度に比べて11,467百万円の増加となりました。

翌事業年度においては、東横INN新富士駅南口や東横INN中部国際空港Ⅱ等の自社開発案件の竣工に係る資本的支出を予定しており、その資金の調達源は、主に金融機関からの借入金を予定しております。

当社は、今後も引き続き、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、事業計画の必達を命題に、収益拡大と財務体質の安定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

「２ 事業等のリスク (4) 出店形態について」をご参照下さい。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は19,115百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下に記載のホテル用地の取得，新規開業ホテルの建設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　年間賃借料は、主要な設備の賃借に係る支払額を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「リース資産」の合計額であります。

４　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当事業年度末現在において重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

(注)１　東横INN富山駅新幹線口Ⅱは平成30年４月27日、東横INNマルセイユ サン シャルル駅前は平成30年５月18日、東横INN新富士駅南口は平成30年６月22日に、それぞれ開業しております。

(2) 重要な設備の除却等

ホテルの経常的な設備更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は以下のとおりです。

(注)１　東横INN千葉幕張は平成30年１月に閉店済みであり、建物帳簿価額415百万円について、当事業年度において減損損失を計上しております。

第４ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

１ 【財務諸表】

(1) 【貸借対照表】

(2) 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(4) 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

重要な会計方針

1.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 2.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 3.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4.　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。 5.　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(2) ポイント引当金

会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券の額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。

当事業年度末においては、東横イングループ企業年金基金に関し、退職給付債務の金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。また、退職給付引当金は一時金制度に係るものであります。

なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。 6.　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金金利

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 7.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 8.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

注記事項

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する債権・債務

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　５　履行保証債務

前事業年度(平成29年３月31日)

当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関して、3百万円の出資金返還保証を行っております。

当事業年度(平成30年３月31日)

当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関して、3百万円の出資金返還保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

事業用資産のうち、平成30年１月に閉店し、当事業年度末において除却することが決定している上記資産について、減損損失を計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を０として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、運営しているホテル店舗であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.　固定資産の減価償却の方法　(3) リース資産」に記載のとおりであります。

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借手側)

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。また債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。

短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。

差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。

リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年～30年)によるものであります。

変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償還期限は５年であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前事業年度(平成29年３月31日)

(*1)　貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。

当事業年度(平成30年３月31日)

(*1)　貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金，(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　取引所の相場のある株式については当該取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 差入保証金

　将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期未払金

　元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5) 社債

　元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(7) リース債務

　元利金の合計額を、同様の割賦取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(8) 預り保証金

　将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注) 2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度(平成29年３月31日)

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) その他有価証券」には含めておりません。

(注) 3.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(注) 4.　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

３　子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,854百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,646百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成29年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。

当事業年度(平成30年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度による連合設立型の企業年金(東横イングループ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

なお、退職一時金制度に係る退職金規程の改定による過去勤務費用315百万円を、過去勤務費用償却額として特別損失に計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

ホテル施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を定期借地権契約期間とし、割引率は長期（30年）国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(単位：百万円)

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社が行う事業は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであることから、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
  当社は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(2) 関連会社等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(3) 兄弟会社等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(4) 役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　議決権等の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 債務保証については、保証料の支払及び担保提供を受けておりません。

(2) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は独立第三者と同様とし、担保の設定はしておりません。

(3) 当社の銀行借入に対する担保提供については、被担保提供料を支払っておりません。

(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しております。

(5) 固定資産の取得に際して、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(6) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　 ４　Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(７物件)の土地及び建物賃貸借契約に関して、履行保証の提供をしております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱パートナーズ２１(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(5) 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　長期前払費用の(　)内の数値は、一年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

５　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

  （注）１．「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイント使用見込額の減少による戻入額であります。

２ 【主な資産及び負債の内容】

平成30年３月31日現在における主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。

資産の部

(a) 流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高と当期売上高との差は現金売上および消費税等によるものであります。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　短期貸付金

(b) 固定資産

①　長期貸付金

②　関係会社長期貸付金

③　差入保証金

負債の部

(a) 流動負債

①　買掛金

②　１年内返済予定の長期借入金

③　未払金

(b) 固定負債

①　長期借入金

②　リース債務

３ 【その他】

該当事項はありません。

第５ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。　

「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」

第６ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第32期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第33期中(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年12月22日関東財務局長に提出。

第二部 【関係会社の情報】

平成30年３月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。

(1) 親会社

(2) 子会社

(注) １　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３　特定子会社に該当します。

４　Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd および Toyoko Inn Korea Co.,Ltd は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltdは12百万円、Toyoko Inn Korea Co.,Ltdは2,169百万円であります。

(3) その他の関係会社