E04115 サンデン交通 有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第137期、第138期、第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①自動車業

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。

　子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

②不動産業

　当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。

　子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。

③飲食業

　子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。

　子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。

④自動車用品販売・整備業

　子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。

　子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。

⑤旅行代理店業

　当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。

　子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。

⑥保険代理店業

　当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。

　子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。

⑦その他の事業

　子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。

　子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。

　子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．イーグル興業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　2,250,602千円

(2）経常損失（△）　　　　△1,541千円

(3）当期純損失（△）　　△275,770千円

(4）純資産額　　　　　　　198,135千円

(5）総資産額　　　　　　　886,996千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数270名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数10名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。

(4）経営環境

　地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

　お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業を取り巻く環境について

　少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。

(2）たな卸資産について

　当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）有利子負債依存度について

　当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や金融政策による企業収益の堅調な推移を背景に緩やかな回復基調が続きました。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、学生フリー定期券の販売が好調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。また、貸切収入においては、新車購入の効果はあったものの、乗務員不足の影響で稼働数が減少したため前年を大きく下回りました。また、経費面では、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比69,835千円（0.8％）減収の9,189,650千円となり、経常損失は前年同期に比べ83,706千円損失が減少し487,557千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ171,542千円減少し158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は13,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、増収策として高速福岡線での小荷物運送の開始、関門ノスタルジック海峡バスチケットの発売、学生フリー定期券の学期別券の発売、休日おでかけ２dayパスの発売などを行いました。合理化策としては、運番の一部削減、嘱託乗務員の勤務変更などを行い、乗務員不足対策として乗務員の正社員登用時期の見直しや大型二種免許取得助成制度の改正などに取り組みました。また、安全対策として、先進安全技術搭載（ＡＳＶ）の貸切車両・高速車両の新車導入、貸切登用者教育の見直し、高齢者や小学新一年生を対象としたバス乗り方教室などを実施いたしました。これらにより、運輸収入はほぼ前年並みとなりましたが、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、当連結会計年度は大きな地域イベントもなく、また、乗務員不足による稼働減も影響し、運輸収入は前年を大きく下回りました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、利用客の減少が続くなかで乗務員不足も影響し、収入減が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比96,154千円（2.6％）減収の3,591,776千円となり、営業損失は前年同期に比べ130,354千円損失が増加し591,157千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　分譲部門においては、地価下落幅が縮小し下げ止まりの傾向のなか、各分譲地を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅（61戸）等の賃貸と、自社テナント物件の維持管理及びリフレッシュ対応を行い、継続的安定収入の確保に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業受注を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業を行いました。また、前連結会計年度はたな卸資産の評価損を計上いたしましたが、当連結会計年度においては計上がなかったため収益は大幅に改善いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比1,288千円（0.3％）減収の387,035千円となり、営業利益は前年同期に比べ160,371千円増加し103,542千円となりました（前年同期は56,829千円の営業損失）。

飲食業

　収入面においては、BILLIEのライブ、ケータリング、忘年会などの各種宴席が好調に推移し、サービスエリアの売上もほぼ前年並みとなりました。支出面では、備品消耗品費の改善や旅費、交際費等の大幅な見直しを行いました。

　この結果、売上高は前年同期比9,272千円（0.4％）減収の2,355,169千円となり、営業損失は前年同期に比べ45,469千円損失が減少し5,847千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、大きな受注もなく新規開拓に努めましたが、売上は大きく減少いたしました。自動車修理業においては、大型整備工場内の床等の塗装を行い作業の安全性と効率を改善いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比50,416千円（6.4％）減収の737,817千円となり、営業利益は前年同期に比べ19,398千円（96.7％）減少し653千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港では、利用者比率の高いビジネス需要が前年に引き続き堅調に推移し、利用者数は増加いたしました。また、岩国錦帯橋空港においては、東京線１便増の５便化に加え、平成29年３月より沖縄線の通年運航が実施され、利用者数は大幅に増加いたしました。旅行代理店業においては、インバウンド客の増加に加え、社員旅行等の獲得に積極的に努めてまいりました。また、「メキシコツアー」、「ソウルツアー」、「台湾チャーター」の団体営業を行い、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比30,525千円（4.0％）増収の799,888千円となり、営業利益は前年同期に比べ25,222千円（17.7％）増加し167,756千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら取扱保険会社４社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。

　この結果、売上高は前年同期比21,104千円（5.8％）減収の340,287千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,430千円（4.4％）減少し226,216千円となりました。

その他の事業

　広告業では、交通広告において部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売に努めました。自動車運転教習業では、高校生の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比42,065千円（3.2％）増収の1,376,472千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,395千円（13.8％）減少し27,377千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで613,444千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで242,587千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで396,305千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ25,447千円減少し1,448,445千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純損失74,497千円、減価償却費540,070千円、減損損失271,974千円、投資有価証券売却益55,550千円などの計上と、仕入債務の減少による資金の減少59,784千円などを主な要因とし、営業活動の結果、613,444千円の資金が増加（前年同期は455,841千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で685,195千円、有形固定資産の売却による収入で23,686千円、投資有価証券の売却による収入で156,109千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で714,393千円、有形固定資産の取得による支出で359,688千円、投資有価証券の取得による支出で34,467千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、242,587千円の資金が減少（前年同期は438,614千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で974,000千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,210,621千円、リース債務の返済による支出で157,826千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、396,305千円の資金が減少（前年同期は448,847千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,389,622千円（前連結会計年度末は4,387,544千円）となり、前連結会計年度に比べ2,078千円増加いたしました。受取手形及び売掛金の減少50,416千円、たな卸資産の減少41,104千円、繰延税金資産の減少30,899千円、その他の流動資産の増加120,888千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,988,244千円（前連結会計年度末は7,165,569千円）となり、前連結会計年度に比べ177,324千円減少いたしました。建物及び構築物の減少291,051千円、機械装置及び運搬具の減少16,190千円、リース資産の増加98,111千円、その他の投資の増加27,816千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,524,940千円（前連結会計年度末は4,578,690千円）となり、前連結会計年度に比べ53,749千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少59,784千円、短期借入金の減少40,360千円、リース債務の増加34,828千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,711,363千円（前連結会計年度末は3,761,120千円）となり、前連結会計年度に比べ49,757千円減少いたしました。長期借入金の減少197,421千円、リース債務の増加82,065千円、退職給付に係る負債の増加13,904千円、繰延税金負債の増加44,818千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,141,563千円（前連結会計年度末は3,213,302千円）となり、前連結会計年度に比べ71,739千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加87,263千円、親会社株主に帰属する当期純損失158,248千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ69,835千円減少し9,189,650千円（0.8％減）となり、営業損失は前年同期に比べ69,705千円改善し483,275千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ4,208千円減少し119,003千円（3.4％減）、営業外費用は前年同期に比べ18,210千円減少し123,285千円（12.9％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ83,706千円改善し487,557千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ48,021千円増加し751,433千円（6.8％増）、特別損失は前年同期に比べ311,338千円増加し338,373千円（1,151.6％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ179,610千円悪化し74,497千円の税金等調整前当期純損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ171,542千円悪化し158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は13,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

　当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,628,639千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,448,445千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、平成29年度の達成状況は以下のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、自動車業を中心に全体で642,903千円の設備投資を実施いたしました。

　自動車業においては、サービス向上及び老朽化による代替等のための乗合バスの車両更新と既存車両の改修や、貸切バスの車両更新のための新車購入などを主として547,967千円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．設備の新設は主に老朽化のための更新及び建替えであり、完成後の増加能力に影響はありません。

３．投資予定金額には建替えに係る解体費用等を含めております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第120期（平成９年３月期）における配当を行って以来、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりましたが、当事業年度の配当につきましては、復配に向けた経営環境が整ったものと判断し、１株当たり３円の配当を実施することといたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役糸口　栄一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役林　哲也は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

　当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。

　取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。

　当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。

（業務を執行した公認会計士の氏名）　阿部　與直、千々松　英樹

（所属する監査法人）　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名で構成されております。

ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役の糸口　栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。

　また、社外監査役の林　哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。

　なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。

　さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。

⑤　役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は次のとおりであります。

　なお、役員報酬等の額には当事業年度における役員賞与引当金繰入額2,000千円が含まれております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬に関しては特に決定方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　19社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行い、一部の連結子会社において、従来、「販売業販売費及び一般管理費」に計上していた飲食業の費用の一部を「販売業売上原価」に、また、「その他の事業売上原価」に計上していた旅行代理店業の費用のすべてを「その他の事業販売費及び一般管理費」に計上することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、「販売業売上原価」は2,065,015千円から2,217,199千円に、「販売業販売費及び一般管理費」は1,440,478千円から1,288,294千円に、「その他の事業売上原価」は1,442,639千円から1,264,188千円に、「その他の事業販売費及び一般管理費」は630,292千円から808,743千円にそれぞれ組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

　６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末のたな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が販売業売上原価に含まれております。

※２　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用土地については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の店舗設備については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物241,993千円、機械装置及び運搬具1,181千円、リース資産24,155千円及びその他4,643千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。

※９　関係会社整理損

　当連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、連結子会社であるサンデンケアサービス㈱の事業の整理に伴う債権に係る損失であります。

※10　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、飲食業におけるレストラン厨房設備等及び砕石業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　　　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負債  (1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,798千円、当連結会計年度22,427千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、山口県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビルや賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,347千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,033千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規テナント予定用地の取得及び賃貸物件の建物の改装費等（324,161千円）であり、減少額は減価償却費（22,748千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸物件の建物の改装費等（35,734千円）であり、減少額は減価償却費（36,860千円）及び賃貸物件の建物の除却損等（31,279千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業

②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

（注）１．減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】