6513 オリジン 有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第113期から第115期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

６．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第117期の１株当たり配当額には、特別配当７円50銭を含んでおります。

３．第113期から第115期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第116期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

７．第117期の１株当たり配当額28円50銭は中間配当額３円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額３円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。

８．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数４社

〔メカトロニクス事業〕

〔ケミトロニクス事業〕会社数８社

〔コンポーネント事業〕会社数４社

〔その他〕会社数２社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

 　　　 ２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリジン電気労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は292名であります。

　また、同組合は上部団体には加入しておりません。

　なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じ

て顧客満足度の向上を追求しております。

また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間の

シナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。

（２）経営戦略等

当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおり

であります。

『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、

海外ビジネスの推進に努めてまいります。

その基本方針は以下のとおりであります。

① お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化

・ 基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。

・ 国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。

・ グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。

② 基盤となる社内グローバルインフラの強化

・ 環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。

③ 世界で活躍する人財の育成

・ 人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。

④ オリジン電気グループによる共創

・ 子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。

また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2016年4月からの3ヵ年における中期経営計画に掲げる重点事業戦略を中心に、業績目標の達成に向け注力してまいります。

（４）経営環境

今後の経営環境は、引き続き、基調として緩やかな拡大傾向が続くとの見通しを立てております。個人消費を中
心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるものと
考えております。

事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　医療分野、半導体分野でのグローバル需要拡大と、再生エネルギー固定買取制度の改正による蓄電等のスマートエネルギー分野での国内需要伸長が期待されます。一方、情報通信分野については次世代通信網サービスが今後開始される予定ではあるものの、競争が激化すると予想されます。

［メカトロニクス事業］

　MDB（Mobile Display Bonder）分野は、採用されるパネルの動向も影響することから、先行きに不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器におけるパネル搭載が進むことが予想され関連設備投資が伸長すると予想されます。接合分野における光半導体関連市場は、通信インフラの大容量・高速化が進む中、関連設備投資需要は堅調に推移するものの、価格競争が懸念されます。また自動車関連市場は、省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は、国内外でのパワーデバイスや車載照明向け需要が伸びると見込まれます。

［ケミトロニクス事業］

　国内におきましては、主力の自動車分野は、電気自動車の導入（EVシフト）、先端自動運転補助システム（ADAS）の採用等による新たな動きもあり、全体として堅調に推移すると思われます。

海外におきましては、米国経済政策の動向やASEAN諸国の台頭、中国環境規制強化の動き、原油価格変動への懸念など、先行き不透明な状況が継続されるものと予想されます。

［コンポーネント事業］

　事務・金融機器分野は、顧客の中国からASEANへの生産拠点移管が進んでおり、ASEAN圏での安定供給が急務となっております。設備関係では産業機器分野において、自動車生産台数の増加やスマートフォンの市場拡大により、半導体製造装置の旺盛な投資需要が続くものと思われます。また医療機器分野は、今後も安定的に推移する

と予想されます。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績の回復と更なる成長に努めてまいります。

事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　市場動向を的確に捉え、お客様目線でのスピードを意識した事業活動を促進します。コストダウン・業務効率化等を継続して推進することで製品競争力の強化を図り、情報通信向けの市場深耕並びに新たな事業領域としてスマートエネルギー向けの市場開拓に努めます。また国内外市場にて拡大が期待される医療および半導体分野での営業展開を進めます。

［メカトロニクス事業］

　車載・産業用DB（Display Bonder）は、多様化するパネルへの対応力向上を推し進めると共に、中国・台湾での車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野における自動車部品用大型溶接機は差別化を進め、また光半導体用溶接機は価格競争力向上に努めます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指します。これらの製品によりグローバル化を推進し収益の安定化を目指します。

［ケミトロニクス事業］

　国内外にて機能性塗料の開発に注力し、社内体制の強化を図り、新規市場・顧客の開拓を推進します。また品質管理強化と業務効率の改善による原価低減を継続してまいります。自動車の内外装部品向け塗料を主軸に引き続きグローバルな事業展開を加速させ、収益の確保に取り組んでまいります。

［コンポーネント事業］

国内では、事務機器新規用途及び半導体装置向け量産体制への移行を行い、需要増に応じた体制強化を図ります。一方、海外においては、金融機器向けの中国国内販売が低迷しておりますが、新たな地域への深耕を図ります。事務機器向けは、顧客のASEANシフト対応のため、円滑な供給体制の構築を図ります。これらに関わる新製品開発、新市場参入に注力し、スピード感を持った顧客対応を図ります。

（６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には

株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく

ありません。

このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。

これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。

（Ⅰ）当社経営理念

当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、

人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、

・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう

・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう

・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう

を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。

（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み

当社グループは2016年4月1日開始年度から新たな3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次の

とおりであります。

『世界に通用する技術で未来を創出』“Our Technologies Realize Your Dreams”を掲げ、国内ビジネスの強化、海外ビジネスの推進に努めてまいります。

その基本方針は以下のとおりであります。

①お客様満足度を高める研究、開発、技術、購買、生産、販売力の強化

・基幹技術、科学力の増強により、全階層によるトータルな製品開発力を強化し、お客様のニーズに的確に応えていきます。

・国内外における新製品の上市及び新市場参入を推進していきます。

・グローバル対応に向けたものづくり体制の更なる構造改革を進めます。

②基盤となる社内グローバルインフラの強化

・環境の変化に即応できるグローバル体制整備を進め、国内外の子会社、関連会社を含めたグループ力の強化を図ります。

③世界で活躍する人財の育成

・人財のグローバル化を推進し、グループ間の人財交流並びに人財登用も進め、グローバル要員の拡充を図ります。

④オリジン電気グループによる共創

・子会社、関連会社を含めたグループ全体の相乗効果を更に高めることで、業務効率化を図り、生産性向上や原価低減に努めます。

また、地球環境保全につきましても、地球環境問題に配慮した企業活動をより一層推進することにより、社会的責任を果たし、オリジン電気グループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。

（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み

当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。

当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、平成28年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。その他、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報

告に係る内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容

（Ⅰ）本プランの目的

本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お

よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本

プランとして継続しております。

（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい

い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

注1：特定株主グループとは、

(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、

(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。

注2：議決権割合とは、

(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま

す。）または、

(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。

　　各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるも

のとします。

注3：株券等とは、

　　　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。

（Ⅲ）独立委員会の設置

大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または

社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することと

します。

なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの

とします。

注4：社外有識者とは、

　　　実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。

（Ⅳ）大規模買付ルールの概要

①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語

で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

（a）大規模買付者の名称、住所

（b）設立準拠法

（c）代表者の氏名

（d）国内連絡先

（e）提案する大規模買付行為の概要

（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約

当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、

その内容について公表いたします。

②大規模買付者からの必要情報の提供

当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者に

は、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意

見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。

（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社

および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取

引の実現可能性等を含みます。）

（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジー

の内容を含みます。）

（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達

方法、関連する取引の内容を含みます。）

（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社

グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー

クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請が

あった場合は、その期限を延長することができるものとします。

なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上

で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。

また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。

当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。

③当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見

形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示

することもあります。

（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針

①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律

および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵

守しないと認定することはしないものとします。

②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対

する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述

べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。

（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー

である場合）

（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、

いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合

（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合

（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式

の買収を行っていると判断される場合

（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場

合

（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合

（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障を

きたすおそれがあると判断される場合

（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合

③取締役会の決議、および株主総会の開催

当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、例えば実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。

当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。

当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。

株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。

④大規模買付行為待機期間

株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。

したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとしま

す。

⑤対抗措置発動の停止等について

上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の

発動の停止等を行うことがあります。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。

このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。

（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等

①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等

大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えて

おります。

なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者

の動向にご注意ください。

②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。

対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約す

る当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。

なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止

本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとしま

す。

ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま

す。

なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。

４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原

則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ

れるものです。

（Ⅲ）株主意思を反映するものであること

本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン

の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような

決議要件の加重をしておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  （１）海外での事業展開について

　　　　当社グループの海外事業展開は、台湾などでの支店設立から中国での現地法人設立などアジア地域に重点を置いております。これらの海外市場においては、以下に掲げるリスクが常に内在しており、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　　　　　①　予期しない法律・規制の変更
　　 ②  政治・経済における不利な政策
　　 ③　テロ・戦争等の地政学的リスク
　　 ④　急激な為替の変動等による世界経済の混乱

　（２）技術革新による影響について

　　　　当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合には、将来の成長及び収益を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（３）需要変動による影響について

　　　　当社グループでは受注生産製品と量産製品の双方を有し、エレクトロニクス・メカトロニクス・ケミトロニクス・コンポーネントとも事業分野が多岐に亘り、多様性を生かした事業展開を行っておりますが、メカトロニクスの製造装置関連については、特に需要動向の変動が激しく、当社グループの業績に影響を及ぼします。

　（４）法務に関する事項

　　　　当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産権の保護と利用など法的手続きの対象となる要因が含まれております。

　（５）有利子負債について

　　　　有利子負債の残高は、事業の変化に伴う資金需要により大きく変動し、有利子負債の水準が高い時に、支払金利が上昇した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は272億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4千6百万円増加しました。また、固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。

これにより、総資産は455億2千万円となり前連結会計年度末に比べて32億6千2百万円増加しました。

当連結会計年度末における負債は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産は253億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億2千9百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、49.7％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、鉱工業生産では、はん用・生産用・業務用機械工業などを中心に上昇し、前年度比穏やかな回復基調が続きました。

設備投資の増加幅は前年度を上回ると見込まれ、好調な企業業績と世界経済の回復を背景に、設備投資の緩やかな増加が維持されました。

中国では過剰生産能力の削減と環境規制に伴う重工業向け投資の減少により減速しましたが、世界的な景気拡大を受けて輸出が3年ぶりに増加し成長を牽引したため、実質GDP成長率が通年では＋6.9％と7年ぶりに前年（＋6.7％）を上回りました。

一方で、米国政権による経済政策動向の不確実性及び地政学的リスクの高まりに加え米中貿易摩擦が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感が強い状況が続きました。

このような中、当連結会計年度の売上高は、331億5千4百万円（前期比5.9％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益18億2千2百万円（前期比95.9％増）、経常利益19億8百万円（前期比61.7％

増）となりました。特別損失にメカトロニクス事業において減損損失2億6千7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千8百万円（前期は13億7千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 ［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業の売上高は前期比11.1％増の95億7千8百万円（総売上高の28.9％）となりました。

液晶製造装置向けや成膜装置向けの高電圧電源について、大型の設備投資需要があり伸長しました。

医療用・半導体用・環境対応等の高電圧電源について、上期は低調でしたが、新規需要および更改需要で下期は伸長しました。スマートフォンなどの無線基地局用電源装置は、首都圏および関西・九州エリアを中心に全国的に伸長しました。

　 ［メカトロニクス事業］

メカトロニクス事業の売上高は前期比66.9％減の9億7千5百万円（総売上高の2.9％）となりました。
　MDB(Mobile Display Bonder)の売上低迷及び光半導体用溶接機の市場縮小や価格競争の影響が大きく、新製品である車載・産業用DB(Display Bonder)は売上に至るも、全体では前期比大幅減となりました。

　 ［ケミトロニクス事業］

ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.2％増の117億9千5百万円（総売上高の35.6％）となりました。

主力の自動車関連分野において、国内海外共に市場が堅調なことにより、特に中国拠点が伸長し売上増となりました。

　 ［コンポーネント事業］

コンポーネント事業の売上高は前期比23.8％増の108億4百万円（総売上高の32.6％）となりました。

金融機器関係は減少傾向に歯止めは掛かるも回復力は弱く、医療機器関係は、海外市場開拓は進みましたが国内市場は低調に推移し前期より若干減少となりました。一方、設備関係では半導体装置向けが売上増となり、更に新規用途である事務機器関係が大幅に増加しました。また車載関係も好調により売上増となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億7千5百万円となり、前連結会計年度末より5億2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、9億9千2百万円（前期は12億の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益16億4千5百万円、仕入債務の増加額14億9千万円、減価償却費11億2千8百万円、減損損失2億6千7百万円であり、主な減少要因は環境対策引当金の減少額14億9千8百万円、たな卸資産の増加額10億2千4百万円、売上債権の増加額6億1千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、20億7千5百万円（前期は12億6百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2億4千5百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、定期預金の純増額3億6千7百万円、子会社設立による支出3億2千9百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得された資金は、4億9千1百万円（前期は1億9千1百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額22億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出11億9千7百万円、配当金の支払額2億3千3百万円、非支配株主への配当金の支払額1億9千9百万円であります。

　③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

　 ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント「メカトロニクス事業」における受注残高の前年同期比は1,000％を超えているため記載しておりません。

３．セグメント「メカトロニクス事業」における受注高及び受注残高の主な変動理由は、MDBの受注獲得によるものであります。

　 ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

当連結会計年度末の総資産は455億2千万円と前連結会計年度末に比べて32億6千2百万円増加しました。

流動資産は272億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4千6百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億5千万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億9千8百万円、仕掛品が5億4千8百万円、商品及び製品が2億9千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千8百万円、流動資産のその他が9億6千5百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億5千9百万円、無形固定資産が1億7百万円減少しましたが、投資有価証券が10億6千1百万円、有形固定資産が2億2千1百万円増加したことなどによるものであります。

負債は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加しました。これは主に環境対策引当金が14億9千8百万円、長期借入金が9億1千5百万円、支払手形及び買掛金が6億6千8百万円減少しましたが、短期借入金が22億円、電子記録債務が21億9千5百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は253億2千2百万円と前連結会計年度末に比べて16億2千9百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億7千5百万円、利益剰余金が6億3千3百万円、非支配株主持分が2億円、為替換算調整勘定が1億7千2百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、49.7％となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、メカトロニクス事業のMDB(Mobile Display Bonder)の売上低迷による減収を他事業がカバーすることにより、前期比5.9％増の331億5千4百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は売上高の増加により前期比3.2％増の242億7千8百万円となりました。国内外グループ全体で原価低減に努めた結果、売上原価率は73.2％となり、前期比2.0％減となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、売上高の増加による運賃・梱包費等の増加により、前期比3.2％増の70億5千2百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

上記要因により、営業利益は前期比95.9％増の18億2千2百万円、経常利益は前期比61.7％増の19億8百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益1億2千8百万円及び受取保険金7千5百万円の計上により、2億5百万円となりました。

特別損失は主にメカトロニクス事業において、第2四半期に主力製品のMDBの売上減少に伴い、固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2億6千7百万円の減損損失を計上したことにより、4億6千8百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、主に法人税等4億5千8百万円の計上により、8億6千8百万円となりました。（前期は13億7千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）

また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

無線基地局要電源が全国的に伸長したこと等により、売上高は前期比11.1％増の95億7千8百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は前期比489.1％増の10億2千1百万円となりました。

［メカトロニクス事業］

MDBが大幅に減少し、売上高は前期比66.9％減の9億7千5百万円（総売上高の2.9％）、セグメント損失は

6億7千2百万円（前期は6千6百万円のセグメント損失）となりました。

［ケミトロニクス事業］

主力の自動車関連分野を中心に堅調に推移し、売上高は前期比7.2％増の117億9千5百万円（総売上高の35.6％）、セグメント利益は前期比11.5％増の19億9千8百万円となりました。

［コンポーネント事業］

車載部品関係が好調に推移し事務機器関連も大幅に伸長し、売上高は前期比23.8％増の108億4百万円（総売上高の32.6％）、セグメント利益は前期比47.2％増の12億9千7百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの４事業を有しており、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受けております。特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

一般定期借地権設定契約

　旧本社工場跡地の有効活用を図るため、一般定期借地権設定契約を締結しております。契約の内容は次のとおりであります。

（注）契約先（借地権者）につきましては、契約先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

なお、契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。

　当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。

　技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は研究開発費16億６千６百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります

（１）エレクトロニクス事業

１）ＨＶＤＣ ＡＣマイグレーションインバータ５ｋＶＡ/１５ｋＶＡを開発しました。

２）２ｋＷ ＰＶコンバータを開発しました。

３）単相高効率ＲＦＵを開発しました。

４）バラスト水処理向けＵＶ電源を製品化しました。

５）海外向けに単相２００Ｖ入力の５０ｋＷ Ｘ線ジェネレータシステムを開発しました。

当事業に係る研究開発費は３億９千４百万円であります。

（２）メカトロニクス事業

１）車載ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ２Ｓｔ」「ＮＲ１Ｃｏ」を製品化しました。

２）車載ディスプレイ用・常圧貼合装置「ＬＣ１Ｃｏ」を製品化しました。

３）最大加圧力６００ｋＮの大型シリンダ、新開発コンデンサ、高効率充電ユニットを搭載した大型溶接装置

「ＲＭ１７－１．０」を開発しました。

４）コンデンサ式抵抗溶接機に加え、装置ラインナップの拡充を図るためインバータ式およびトランジスタ式の

開発を進めました。

５）真空ソルダリングシステムについて、揮発物による汚染に対して真空チャンバーの清掃を容易にするための

開発を進めました。

当事業に係る研究開発費は３億４千５百万円であります。

（３）ケミトロニクス事業

１）自動車内装用ＰＰ素材向けに耐日焼け止め剤性良好な環境配慮型塗料「エコネットＰＰ－３００」を製品化

しました。

２）耐久性が高く、様々な用途、環境への適用が可能な低摩擦塗料を開発しました。

３）高光沢仕様に従来よりも乾燥時間、温度を低減させた環境配慮型2液塗料「エコネットＥＢ－ＦＦ」を製品化しました。

当事業に係る研究開発費は２億６千１百万円であります。

（４）コンポーネント事業

１）ＯＡ機器向けに空転、伝達を切り替え可能なクラッチ機構「ＳＰクラッチ」のＶＥタイプを製品化しました。

２）産業機器向けにＳｉＣデバイスを搭載した小型パワーモジュールを開発しました。

当事業に係る研究開発費は４億４千８百万円であります。

（５）全社共通

  研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は２億1千６百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は13億７千２百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に７千３百万円の設備投資を実施しました。

メカトロニクス事業においては、システム機器の生産設備を中心に８千万円の設備投資を実施しました。

ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備及び子会社の東邦化研工業株式会社の本社工場新築移転費用を中心に５億６千７百万円の設備投資を実施しました。

コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に５億２千８百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、既存建物の設備改修を中心に１億２千２百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。

　　なお金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部（本社さいたま新都心オフィスほか 13,320㎡）を賃借しており、年間の賃借料は215,897千円であります。土地の［　］は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）を外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は10,967千円であります。

また、平成29年11月に埼玉県さいたま市岩槻区に移転しており、移転前の賃借料は含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。

２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は57,120千円であります。

３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物3,939㎡を賃借しており、年間の賃借料は29,809千円であります。

４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物3,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は26,605千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

①提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

②国内子会社

該当事項はありません。

③在外子会社

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は106,400,000株減少し、26,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,799,945株減少し、6,699,986株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,282株は、「個人その他」に262単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数は、26,282株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式29,600株は含まれておりません。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式29,600株は含まれておりません。

２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、平成25年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３．平成29年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式29,600株（議決権296個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 82株が含まれております。

　　　４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,799,945株減少し、6,699,986株となっております。

　　　５．平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式29,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

　　　２.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

１．導入の背景及び目的

本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．本制度の概要

（Ⅰ）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（Ⅱ）本制度の対象者

取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）

（Ⅲ）信託期間

平成29年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（Ⅳ）信託金額

当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、70百万円を上限とします。

なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（Ⅶ）当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（Ⅷ）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（Ⅸ）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（Ⅹ）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

《本信託の概要》

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：平成29年８月

⑧金銭を信託する日：平成29年８月

⑨信託の期間：平成29年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式株の内訳は、株式併合前3,196株、株式併合後546株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による買増し）535株の内訳は、株式併合前535株、株式併合後０株であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、平成28年６月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。

剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当17.5円に特別配当7.5円を加え、合計25円と決定しました。なお、当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当期の中間配当金につきましては、１株につき3.5円をお支払いしておりますので、株式併合実施後に換算すると１株につき17.5円となり、当期の年間配当金は、１株につき42.5円となります。

また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役 大日方 勝彦、東條 宏史、髙田 忠美は社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 東條 宏史、委員 髙田 忠美

　　　　３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

a.有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在の取締役会は、業務執行取締役７名及び監査等委員である取締役４名の合計１１名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。

b.有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。

内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

オリジン電気グループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとっております。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行っております。

監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担当部署に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査等委員会及び会計監査人との定期連絡会を四半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行っております。

また監査等委員会につきましては、株主総会において選任され、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成され、法令の定めに従って、監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認しております。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判断の一助としております。

なお、監査等委員４名のうち、常勤監査等委員である戸塚晶一氏は、通信事業会社及び当社での技術、営業、サービス等の豊富な経験と知識を活かして当社において企業経営の実績を積んでおり、経営に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。

社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年の経験における財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役東條宏史氏は、損害保険会社で財務部門を含む経営全般に対し豊富な経験を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、株式会社ジャパンケアブレーンの非常勤監査役及び損害保険ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社の非常勤監査役を兼任しておりますが、当社と２社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役髙田忠美氏は、生命保険会社における豊富な経験及び識見を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、大日方勝彦氏、東條宏史氏、髙田忠美氏、と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役である３名（大日方勝彦氏、東條宏史氏、髙田忠美氏）を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項ありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会決議によって総額の上限を決定後、職位・職務内容・実績・その他各種要素を総合的に勘案し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

これに加え、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）、に対して、平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。これにより、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

⑤株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　21銘柄　4,554,088千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　当事業年度

特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　代表社員　業務執行社員：南部敏幸（継続監査年数７年）
　　　　　　　業務執行社員：鈴木　宏（継続監査年数６年）

・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士５名

　　会計士補　１名

　⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

       連結子会社の名称

北海道オリジン株式会社

埼玉オリジン株式会社

東邦化研工業株式会社

上海欧利生東邦塗料有限公司

欧利生塗料(天津)有限公司

欧利生東邦塗料（東莞）有限公司

オリジン・イーソン・ペイント株式会社

欧利晶精密机械(上海)有限公司

(2）連結の範囲から除外した子会社

オーティーエス株式会社

オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社

オリジン・コリア株式会社

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社

歐利生（香港）有限公司　他２社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　萬座塗料株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社オーティーエス株式会社、オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他２社及び関連会社２社（北富士オリジン株式会社、オリジン電気商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ）ヘッジ方針

　変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、平成29年8月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は49,658千円、株式数は29,600株であります。

　なお、平成29年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。

　上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円（前連結会計年度における極度額は120,000千円）の根抵当権を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

※５　当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※６　当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　　　　メカトロニクス事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

※８　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。

※９　（前連結会計年度）

　　　　環境対策引当金繰入額は、旧本社工場跡地の土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　　　　当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、旧本社工場跡地の有効活用及び旧本社工場地下部解体等撤去更地化工事の実施について決議いたしました。上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として前連結会計年度において特別損失に1,538,000千円計上しております。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少26,799千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加153千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前３千株、株式併合後０千株）、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加148千株（株式併合前148千株、株式併合後－千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少265千株は、株式併合による減少265千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。

５．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式29千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金518千円が含まれております。

２．平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金740千円が含まれております。

２．「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50銭であります。

３．平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式併合後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）