9930 北沢産業 有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
　事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・今後の課題について

今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。
　このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。
　今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。
　またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。

・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。
　本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。

１.会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

２.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、２４時間３６５日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム＆コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、２４時間３６５日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer（潜在的な力を持ったお客様）、Previous Customer（以前のお客様）への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

３.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。

（1）意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。

（2）大規模買付者からの情報の提供

当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

（3）取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。

（4）独立委員会の設置

本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。

(5) 大規模買付行為がなされた場合の対応

① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
　但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。

② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

４.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえたものです。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもったものです。

(3) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの仕組みを確保しているものといえます。

(4) 当社取締役の任期は１年であること

当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の２年から１年に短縮いたしました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっています。

(5) 株主意思を重視するものであること

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。
　本プランは、有効期間を平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

(6) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであ り、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

２ 【事業等のリスク】

(1) 依存度の高い販売先について

当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が98.0％を占めております。
　業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が25.9％、デパート・スーパー等売上高が13.5％となっており、これら２業種で39.4％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。

(3) その他

当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要取引先である外食・中食業界におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、１７７億３５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

利益面では、営業利益は４億７８百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は５億１８百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、特別利益を２億３７百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１６百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 業務用厨房関連事業

業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１７３億９５百万円と前年同期に比し3.9％の増収、営業利益は９億０百万円と前年同期に比し23.8％の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５２百万円と前年同期に比し1.8％の増収となりましたが、修繕費等が増加し、営業利益は２億２百万円と前年同期に比し3.7％の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４０億７９百万円となり、前連結会計年度末より２億４７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって使用した資金は、２億７９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額７億３６百万円、仕入債務の増加額２億７３百万円の収入と、たな卸資産の増加額５億６５百万円、売上債権の増加額４億９９百万円及び法人税の支払額１億７２百万円の支出によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によって得られた資金は、１億２４百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９５百万円、定期預金の払戻しによる収入１億円の収入と、有形固定資産の取得による支出２億１５百万円、投資有価証券の取得による支出６３百万円の支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、９３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９２百万円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産賃貸事業については該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　不動産賃貸事業については該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識基準

当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。

② 貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ 有価証券の減損処理

当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、９７億５４百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億４７百万円の減少があったものの、商品５億６百万円、受取手形及び売掛金４億９９百万円の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、８０億５５百万円となりました。これは主に、長期預金１億円の減少があったものの、投資有価証券１億７１百万円の増加によるものです。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、１７８億１０百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、７３億２６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億７３百万円、未払法人税等１億２３百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、１２億９５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債１５百万円の増加によるものです。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、９１億８７百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億２３百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億３３百万円の増加によるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億４７百万円減少し、当連結会計年度末には４０億７９百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
　（詳細は、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。）

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当社グループの基本方針である、同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進した積極的な営業を展開した結果、１７７億３５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。　　

② 売上総利益

売上高の増加の影響から、４３億４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

③ 営業利益

売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制の影響などから、４億７８百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

④ 経常利益

営業外損益においては、営業外収益は７０百万円（前年同期比16.9％減）、営業外費用は３０百万円（前年同期比6.6％増）を計上いたしました。この結果、経常利益は５億１８百万円（前年同期比42.4％増）計上いたしました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として投資有価証券売却益１億９５百万円及び移転補償金４２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１６百万円（前年同期比74.3％増）を計上いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は２億３９百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 業務用厨房関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、営業車輌の更新等を中心とする総額１億１０百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、備品及びソフトウエアの取得及び車輌の更新等を中心とする総額１億２９百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。

４　仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。

５　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の〈　〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。

３　土地は提出会社以外から賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成30年３月31日現在

(注)　第三者割当：発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円

主な割当先　㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱　他8社等

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式5,227,338株は「個人その他」52,273単元(5,227,300株)及び「単元未満株式の状況」に38株
それぞれ含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元
(3,700株)含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  当社は自己株式5,227,338株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株
 (議決権の数37個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、１株あたり５円とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役青木茂男及び河上敏嗣は、社外取締役であります。

２　監査役藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎の３名は、社外監査役であります。

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
　そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社長直属の監査室では、定期的に主に支店・営業所の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ 企業統治の体制の概念図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制評価委員会が行っており、内部統制評価委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。

二 リスク管理体制の整備の状況

当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。
　また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。

ホ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

へ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ト 社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
　また、当社と会計監査人 永和監査法人は会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役監査および会計監査人監査と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。
　監査役会には常勤監査役１名、社外監査役３名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
　また監査役、監査室及び会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、相互に様々な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
　社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
　社外取締役となる青木茂男及び河上敏嗣は、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
　社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点からの公正な監査を期待して選任いたしました。
　なお、井上晴孝は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。

④ 役員の報酬等の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要性がないため記載しておりません。

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し報酬等を決定しております。
　なお、役員の報酬総額については、平成５年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役は平成２年６月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ 業務を執行した公認会計士

代表社員 業務執行社員 荒川 栄一 （永和監査法人） 業務執行社員 芦澤 宗孝 （永和監査法人）

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名  その他４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり移動しております。

第70期連結会計年度の連結財務諸表及び第70期事業年度の財務諸表　　有限責任監査法人　ハルタ

第71期連結会計年度の連結財務諸表及び第71期事業年度の財務諸表　　永和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

   　 （1）異動に係る監査公認会計士等の名称

就任監査公認会計士等 永和監査法人 退任監査公認会計士等 有限責任監査法人ハルタ

   　 （2）異動の年月日

        　 平成29年６月29日

   　 （3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

        　 平成28年６月29日

   　 （4）退任する監査公認会計監士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

        　 該当事項はありません。

   　 （5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

         　当社の会計監査人であった有限責任監査法人ハルタは、平成29年６月29日開催の当社第70期定時株主総会終　　　結の時を持って任期満了となったため、永和監査法人を新たな会計監査人として選任したものであります。

         　なお、上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る有限責任監査法人ハルタの意見はありまん。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の取得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　3 社

      連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

  (2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法適用の関連会社数

      該当事項はありません。

      持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ロ　デリバティブ等

          時価法

    ハ　たな卸資産

      ①　商品

          個別法による原価法

      ②　製品および仕掛品

          売価還元法による原価法

      ③　原材料および貯蔵品

          最終仕入原価法

  たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産

        定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物及び構築物　　　10～50年

          機械装置及び運搬具　４～７年

  なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

    ロ　無形固定資産

        定額法

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ハ　長期前払費用

        定額法   (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

  従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

    ハ　小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    イ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    ロ　据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準

  当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準（販売の原価比例法）を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。  (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式であります。

（未適用の会計基準等）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

　（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用いたします。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用いたします。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含　まれております。

　　　　　受取手形　　40,847千円

　３  偶発債務

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（訴訟事件）

  当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

　本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合　　理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（訴訟事件）

  当社は、株式会社アトリエリーブ（東京都品川区）から、平成29年１月12日付けで東京地方裁判所において、株式会社アトリエリーブが当社に発注した新工場の内装工事等の履行時期が遅延したことにより営業機会損失が生じた等の主張により、損害賠償金229,362千円の支払い及び株式会社アトリエリーブの当社に対する支払義務61,721千円の不存在確認等を求める訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

　本件は訴訟の帰趨によっては、当社の連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合　　理的に見積もることが困難であり、裁判において当社の考えを適切に主張していく方針であります。

(連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  この内訳を示すと次のとおりであります。

※４  この内訳を示すと次のとおりであります。

※５  減損損失

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　　遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　　　　遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(貸主側)

  ①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

  ②未経過リース料期末残高相当額

  ③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

  ④利息相当額の算定方法

  リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２.ファイナンス・リース取引

(貸主側)

  (1)リース投資資産の内訳

     (その他流動資産に含めております。)

  (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

      流動資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の受取見込み額を、新規に同様の預入れを行った場合に想定される預金金利で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の受取見込み額を、新規に同様の預入れを行った場合に想定される預金金利で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

        年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209,896千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。

３．時価の算定方法
　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は202,191千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものであります。

３．時価の算定方法
　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
　したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△628,698千円には、セグメント間取引消去7,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△636,051千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,232,582千円には、セグメント間取引消去△60,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,292,927千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,766千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエアの投資額であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)　１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△623,986千円には、セグメント間取引消去9,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△633,037千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,737,551千円には、セグメント間取引消去△56,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,794,080千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,379千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。　

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。　

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（固定資産の譲渡）

  当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平成30年６月20日付で譲渡契約を締結いたしました。

 （1）譲渡の理由

 　　 経営資源の有効利用と財務体質の強化を図るため。

 （2）譲渡資産の内容

（注）帳簿価額は、平成30年３月31日現在の価額であります。

 （3）譲渡先

 　　 譲渡先は国内の一般法人になりますが、譲渡先との守秘義務により名称等の詳細の開示は控えさせて頂きます。

 　　 なお、当社と譲渡先との間には、資本的関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 （4）譲渡の日程

 （4）今後の見通し

 　　 平成31年３月期第２四半期において、当該固定資産の譲渡による収入から譲渡に伴う諸経費を差し引いた、固定資産売却損32,677千円を特別損失として計上する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)