4611 大日本塗料 有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社他１社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社企画商事が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。

　（海外塗料事業）

海外では、タイで子会社Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT. DNT INDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司が、メキシコで子会社DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。

　（その他事業）

子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社です。

２．＊印は、持分法適用関連会社です。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用関連会社

(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

３．上記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．上記のうち、ＤＮＴサービス株式会社及びＤＮライティング株式会社は特定子会社であります。

５．上記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は平成30年３月31日現在 580名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高営業利益率10％以上を目指します。

（３）経営環境

当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。

（４）経営戦略及び対処すべき課題

中期経営計画の２年目にあたる平成30年４月以降の展望としましては、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。

１．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、国内インフラ市場における維持・補修需要の獲得

２．重防食技術やインクジェット加飾技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進

３．社会構造の変化に対応し、新たな付加価値の創出を目的とした研究開発体制の強化

４．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と構造物塗料の更なる展開

以上のような諸施策を実施し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力をもつ企業たるべく努めてまいります。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

１）  国内塗料事業の高付加価値化

２）  海外塗料事業の積極拡大

３）  新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

④　基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）塗料事業に係るリスク

①  販売価格動向による影響

塗料需要の大幅な減少に伴い国内での販売競争が激化しており、今後販売価格が大幅に下落する可能性があります。

なお、塗料原材料価格については、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替変動により常に上昇するリスクに晒されております。

②  公共投資及び民間住宅投資による影響

当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により、総合塗料メーカーとして事業を展開しており、その需要分野は多方面に亘りますが、売上の重要部分を占める防食塗料の需要は公共投資の動向に、また、住宅建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等にそれぞれ多大な影響を受けることになります。

③  工業用塗料ユーザーの動向による影響

当社の工業用塗料の売上は、販売先であるエレクトロニクス業界や工作機械業界の工場稼働状況に大きく左右されます。今後、世界的な景気動向が低迷した場合、同塗料の売上は多大な影響を受けることになります。

④  クレーム補償による影響

当社が住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとってはいるものの、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。

⑤  法的規制による影響

当社は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉仕することを希求しており、環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、「ノボクリーンシリーズ」をはじめとする環境対応形各種塗料の開発に努めております。

しかしながら、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大な投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。

⑥  進出国の社会情勢による影響

海外事業は、為替変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争など海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）照明機器事業に係るリスク

①  法的規制による影響

当事業は電機業界に課される法的規制を受けております。同規制は環境・安全・品質保証等広範囲に亘っております。これらの規制は、新たに制定されることもあり、また、従前の規制より厳しいものに変更されることもあります。

これらの規制の新規制定、変更に伴い、当事業の展開が制約を受けることや規制を遵守するために追加費用が発生することが予想されますが、そのような場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。これら電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

②  品質不良等の発生による影響

当事業の製品である安定器、ＬＥＤ電源、照明器具（蛍光灯及びＬＥＤ）はISO9001、蛍光ランプはISO14001の採用により品質保証及び環境保全を最優先課題として製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

③  事業競合による影響

当事業の主力商品である店舗用棚下照明の市場は商業施設の棚下照明のメンテナンス需要、新設・改装需要から成り立っており、競合メーカーは少数でありましたが、ＬＥＤ化への急速な転換により競合メーカーの市場への参入が顕著になっております。

それゆえ、市場の各メーカー商品のシェア獲得は価格・商品開発において競争が厳しく、顧客の要求する品質の商品開発や販売政策の展開が不可欠であります。この商品戦略において優位なポジションに付けない場合があります。

また、現在の競合他社より大きな資本力・商品力を持つ企業や、コスト面で優位なメーカーの参入があった場合、従来の顧客との取引を維持できなくなり、業績は影響を受ける可能性があります。

④  エンドユーザーの投資動向による業績への影響

当事業の製品のエンドユーザーはデパート、スーパーマーケット、ブランドショップ等の店舗及びオフィスビル等の内装関係であり、これらエンドユーザーの出店・改装・増床等の投資動向が左右された場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

（３）その他のリスク

災害による影響

当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県平塚市及び秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、今後自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっております。

当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は工作機械向けに売上が増加したものの、建材分野においては売上が減少したことから、総じて減収となりました。利益面では原材料価格高騰の影響を強く受け、減益となりました。海外塗料事業は北中米市場における自動車部品分野の堅調な需要を受け、増収増益となりました。照明機器事業は業務用ＬＥＤ照明分野の需要が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は741億１千９百万円（前連結会計年度比 1.8％増）、営業利益は65億８千８百万円（同 ５千５百万円増）、経常利益は63億９千２百万円（同 ２億７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億７千３百万円（同 ６億２千６百万円減）となりました。

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりです。

［国内塗料事業］

主力の構造物分野では、インフラ市場を中心に販売競争が激しさを増すなかシェア拡大に注力し、売上が増加しました。工業用分野では、工作機械向けに需要が拡大し売上が増加したものの、建材分野においては住宅着工戸数減少の影響を受け、売上が減少しました。利益面では下期以降における原材料価格高騰の影響を強く受け、利益は前年を下回りました。当セグメント全体の業績としては、減収減益となりました。

この結果、売上高は533億７千４百万円（前連結会計年度比 0.2％減）、営業利益は34億６千６百万円（同 ４億１千９百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

北中米市場及び東南アジア市場においては自動車部品分野の業績が堅調に推移し、売上、利益ともに増加しました。中国市場では環境規制の強化に伴い対策費用が発生しましたが、構造物分野を中心とした売上増加により、利益も増加しました。加えて円安による為替換算の影響もあり、当セグメント全体の業績は、増収増益となりました。

この結果、売上高は79億６千万円（前連結会計年度比 13.4％増）、営業利益は14億５百万円（同 ２億１千８百万円増）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、期を通じて商業施設における改装需要が堅調に推移し、売上が増加しました。このほか経費削減にも努めたことで利益は大きく増加し、増収増益となりました。

この結果、売上高は94億７千万円（前連結会計年度比 4.2％増）、営業利益は11億４千６百万円（同 ２億１千４百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

国内市場では高付加価値品を中心に堅調に推移しましたが、主要市場である海外蛍光顔料市場の低迷及び価格競争激化の影響により減収減益となりました。

この結果、売上高は12億７千５百万円（前連結会計年度比 7.4％減）、営業利益は１億１千９百万円（同 １千６百万円減）となりました。

［その他事業］

売上高は20億３千８百万円（前連結会計年度比 13.2％増）、営業利益は２億１千３百万円（同 ５千５百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億３百万円増加し、42億５千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、53億１千５百万円（前連結会計年度は61億３千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、３億９千８百万円（前連結会計年度は６億３千７百万円の収入）となりました。これは投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、47億４千７百万円（前連結会計年度は58億８百万円の支出）となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の支払等の支出を主因とするものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（１）財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、765億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億３千２百万円の増加となりました。流動資産は、342億９千万円で前連結会計年度末と比較して13億６千７百万円の増加となりましたが、これは受取手形及び売掛金の増加７億５千８百万円、たな卸資産の増加４億１千９百万円、繰延税金資産の増加９千９百万円、その他の増加６千４百万円が主因であります。固定資産は、422億１千６百万円で前連結会計年度末と比較して47億６千４百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加２千２百万円、投資その他の資産の増加49億５千４百万円が主因であります。

負債は、331億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９千７百万円の減少となりました。流動負債は、264億３千９百万円で前連結会計年度末と比較して19億８千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億８千万円、短期借入金の減少31億４千８百万円、未払法人税等の減少７億３千万円、製品補償引当金の増加２億８千８百万円が主因であります。固定負債は、67億１千７百万円で前連結会計年度末と比較して10億８千７百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少１億５千４百万円、リース債務の減少２億２千５百万円、繰延税金負債の増加14億７千８百万円が主因であります。

純資産は、433億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億３千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加39億７千７百万円、自己株式の増加３億６千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千７百万円、為替換算調整勘定の増加１億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27億６千５百万円、新株予約権の増加３千２百万円、非支配株主持分の増加３億５千２百万円が主因であります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

技術提携

（１）技術供与

（２）技術導入

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、ジェットインク及び機能性材料などの塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する地球環境に優しい商品、省エネルギー・省力化に対応した商品、高機能・高付加価値商品の開発に注力すると共に、新商品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び塗装技術などの基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億７千２百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

（１）国内塗料事業

　①　構造物塗料分野

　橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「省力化」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修・補強材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では東京スカイツリー®に採用された長期耐久性を有する厚膜型ふっ素樹脂塗料「ＶフロンＨＢ」、環境負荷低減ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」、「水性グリーンボーセイ速乾」、省力化では有機ジンクリッチペイントでありながら摩擦接合部への適用が可能となり作業工程が削減できる「ゼッタールＥＰ－ＨＦ」、点検・診断では点検時に簡易的な補修が可能な「レジソークＴｙｐｅ１－ＮＳスプレー」、安全・安心ではコンクリートの剥落防止を短工期で実現する「レジガード１Ｄａｙはく落防止（ＳｈｅｉＭ－ＣＳ）システム」やプラント配管設備における保温材下の腐食を抑制する「ＣＵＩシャット」などの開発を行い、市場展開に取り組んでおります。

　②　建築塗料分野

　戸建・集合住宅やオフィスビルの新築・改修において、「省エネ・省工程・安全・快適」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。独創的な製品では、オフィスビル等の外壁に使用されるカーテンウォールの改修用として、神戸国際交流会館にも採用された高外観メタリック仕上げをローラー塗装で可能にする弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」、オフィスビルや商業施設等の扉や手摺りなど人の手が多く触れる箇所の皮脂（手の脂）による汚れ、はがれの問題を解決する水性塗料「アクアマリンタックレス」、無機素材から金属素材まで適用可能な弱溶剤形塗料「マイティー万能エポシーラー」及び環境に配慮した水性塗料「マイティー万能水性シーラー」、省エネ効果が期待される遮熱塗料「エコクールシリーズ」、外装リフォームの際に新築時の意匠性を活かしたまま高外観と長期保護を可能にする水性の塗り替え用塗料「ＳＢライズコートアクアＳｉ」及び弱溶剤系の塗り替え用塗料「ＳＢライズコートスマイル」などの市場展開に取り組んでおります。

③　車輌産機・自動車補修塗料分野

　鉄道車両用塗料としては、小田急電鉄「ロマンスカー・ＧＳＥ（７００００形）」に高意匠性「Ｖトップ車輛用ゴールド」仕様や、伊豆急行（東京急行電鉄）「ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ　ＥＸＰＲＥＳＳ」に高外観高耐久性「Ｖフロン＃８００車輛用クリーンクリヤー」仕様などが車両外板へ採用されました。また、近年の高意匠用塗色に対応した「Ａｕｔｏ アルティメットカラーシリーズ」、環境対応一液エポキシプライマー「コスモレックス＃１２００Ｆ」などの市場展開にも取り組んでおります。

④　建材塗料分野

　新築戸建住宅外装建材用塗料向けに高意匠、高機能、高耐候性化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。

⑤　金属焼付塗料・粉体塗料分野

メタルカーテンウォールを主とした建築内外装用焼付塗料として、従来の溶剤系塗料に加え、ふっ素樹脂を塗膜表面に選択的に配向させることで長期耐久性を有する二層分離形粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」の市場展開及び都市開発案件、オリンピック関連施設への採用に向け取り組んでおります。

⑥　インクジェット・新事業分野

　各種機能性インクの開発及びインクジェット加飾技術と塗料の積層技術をセットにした高意匠性、高機能塗装システムの市場展開に取り組んでおります。また、新たな事業として貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や新規光学材料の開発と市場展開に取り組んでおります。

（２）海外塗料事業

　中国、タイ、インドネシア、マレーシア等の東南アジア及びメキシコに進出している日系自動車部品メーカーを中心に環境・省工程・高意匠の自動車内外装塗料「プラニットシリーズ」及び金属のような輝度感を有する金属調塗料「アクリタンＭＹ５１」を市場展開しております。また、重防食塗料分野においては、中国、東南アジアを中心としたプラント設備向けや政府開発援助（ＯＤＡ）橋梁案件向けに日本の塗料設計技術を提供し、ＬＣＣの低減や環境負荷低減の実現を目標として市場展開に取り組んでおります。

（３）照明機器事業

省エネ効果の有効手段として照明のＬＥＤ化は一般化され、グリーン購入法における補助金制度が制定される等、性能面や（社会的）仕組みにおいてもユーザーの注目度が高まっております。

代表的な照明機器製品として什器照明市場で認知度の高い「ＴＢ－ＬＥＤ」、その後継機種として「ＴＡ－ＬＥＤ」を販売しました。ＬＥＤの粒感を無くす改善及び器具幅２０％縮小により意匠性に優れ、低価格を実現した器具を開発し、顧客より高評価を得ております。

照明市場は、従来の金属・樹脂といった筐体に囲まれた照明器具の中から、コンパクトかつ形状を多様化させたモジュール化の動きが加速しております。その流れにも迅速に対応し、既存ＬＥＤモジュールと専用のパーツの組み合わせにより、現場加工、簡易施工並びに意匠性にも配慮した「ＦＸ５０用プロファイルシステム」を開発しました。本製品は高級自動車ディーラー店舗にも採用されております。

屋外市場向けに従来の軒下用製品に加え、屋外環境下でも使用可能なフレキシブルタイプＬＥＤモジュール「ＦＸＥ－ＬＥＤ」を開発しました。本製品は紫外線防止に優れ、屋外の様々な場面で適用できる製品であります。

今後も市場動向を分析し、照明を使った快適な空間創造のため光技術を応用した製品開発を行うと共に品質面・コスト面でも一歩先を行くトップランナーとして走り続けていきます。

（４）蛍光色材事業

蛍光顔料事業では、環境に考慮した人体に優しいノンホルマリン型のポリエステル系蛍光顔料及びアクリル系蛍光顔料の開発及び民間企業や大学と提携して「高耐候性蛍光顔料」などの機能性蛍光顔料の研究開発に取り組んでおります。

蛍光塗料事業では、安全対策用・防災用途に、高視認性を活かした環境対応形「水性省工程ヘリサイン用塗装システム」の開発並びに、駅のホームからの転落防止用ＣＰ（色彩心理）ライン「ルミライン＃１００」、歩行時に水に濡れた時でも滑らない「ルミノグリップ」、夜間でも光を反射して注意喚起を促す「ビームライトエース」、夜間で長時間光る蓄光塗料のエアースプレー化などの市場展開に取り組んでおります。

なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」12億４百万円、「照明機器事業」２億８千５百万円、「蛍光色材事業」８千３百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で1,241百万円、海外塗料事業で141百万円、照明機器事業で460百万円、蛍光色材事業で16百万円、その他事業で８百万円を含めまして、総額1,868百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は、建物、運搬具、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。

４．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記のほか、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

６．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（371百万円）、土地（585百万円、60,609㎡）を含んでおります。

（２）国内子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

（３）在外子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は373,126,000株減少し、93,280,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注）５．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注）４．に準じて決定する。

６．平成30年６月28日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式819,606株は、「個人その他」に8,196単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株に

つき１株の割合で併合）を行っております。これにより「株式数」が調整されております。

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端株の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより「株式数」が調整されております。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより「株式数」が調整されております。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、平成30年６月28日開催の定時株主総会において５円増配し、１株当たり25円の配当とすることを決議しました。この配当総額は722百万円であります。

また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。

なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は連結配当規制適用会社であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第135期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役灰﨑恭一氏及び向原通隆氏は社外取締役であります。

２．監査役福岡靖之氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役福岡靖之氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役室内聖人氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役藤井浩之氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、平成16年６月29日付にて

執行役員制度を導入しております。

執行役員は前記常務執行役員（２名）及び執行役員（２名）のほか、次の６名であります。

執行役員　　須川　哲夫　　スペシャリティ事業部門長兼スペシャリティ事業部長

執行役員　　小林　正樹　　管理本部経営企画室長

執行役員　　高松　厚　　　資材本部長兼原料評価室長

執行役員　　乕田　宏行　　東南アジア・インド地域統括

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Marketing Pte.,Ltd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

　　　　　　　　　　　　　兼PT.DNT INDONESIA 社長

執行役員　　加藤　靖之　　塗料事業部門副部門長兼建材塗料事業部長兼グローバル担当

執行役員　　佐野　秀二　　技術開発部門長兼開発部長兼技術開発第一グループ長

兼塗料事業部門副部門長（技術統括）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持しております。更に、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

平成27年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、同年10月29日に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。( http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/governance/file/governance\_policy.pdf )

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は２名の社外取締役を含む取締役８名で構成し、８月を除く毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としております。

・執行役員制度

平成16年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を図っております。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在10名（内、取締役の兼任者が４名）で、その任期は１年としております。

・経営会議

取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、社長及び執行役員全員による経営会議を原則として毎月２回開催しております。

・監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、会計監査人との連絡会を定期的に開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

・内部監査体制

平成17年10月１日より社長直轄の内部監査室（所属員４名）を設置し、営業所、子会社等の監査を行っております。また、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っております。

・独立監査人

当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しております。

・コンプライアンス委員会

平成16年１月に委員会を設置し、年２回開催しており、当社のコンプライアンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。

・独立役員

当社は、社外取締役及び社外監査役の計４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・その他

企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より受ける体制をとっております。

会社の企業統治の体制は次のとおりであります。

ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由

株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する利益を十分に配慮し、適確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を持続的に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざすため、有価証券報告書提出日現在監査役３名（内、社外監査役２名）による監査の実施を行っておりますほか、取締役８名（内、社外取締役２名）による取締役会運営を行うことにより、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されている現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方

当社は、創業以来培ってきた防食技術を始めとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるためには、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することにより、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えております。

・整備状況

１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・監査役による監査を徹底し、併せてヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

・取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。

・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。

・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。

・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、又下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。

・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務　執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。

・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項や　その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個　別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。

５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・内部監査室による監査を徹底し、併せてヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

・コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。

６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。

・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。

・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。

・当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。

・当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。

・当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。

・当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。

・監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。

・監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。

・監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。

８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

・監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。

・当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。

・補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。

９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。

ａ 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項

ｂ 当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｃ 内部監査室が実施した内部監査の結果

ｄ ヘルプラインへの通報状況

・当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。

・当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。

・監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。

・当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。

11）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

12）反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

・運用状況の概要

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

・取締役会を11回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、又、取締役の職務の執行を監督しております。

・監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しております。

・平成27年６月適用のコーポレートガバナンス・コードに伴い「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、その方針に従い取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。

・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、コンプライアンスの徹底を図っております。

・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。

・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っています。

ニ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理規定を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しております。

また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を置き、必要に応じて適宜開催しております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

１）当社及び子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に定めるとともに、これらを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めております。

２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会的勢力と対応する体制を取っております。

３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取組んでおります。

へ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・取締役会は11回開催しております。

・経営会議は24回開催しております。

・監査役会は12回開催しております。

・内部監査室が事業部、営業所、子会社等12ヶ所の監査を実施しております。

引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス・プログラムの整備強化を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度中の監査役（３名、内、２名は社外監査役）は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。会計監査人との間におきましては連絡会を年８回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

常勤監査役福岡靖之氏は、三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。監査役藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務めており、監査の経験に基づく財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であることを監査する役割を担っております。

また、内部監査体制として、社長直轄の内部監査室を設置し、所属員４名により、営業所、子会社等の監査を年12ヶ所実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告しております。また、会計監査人との間におきましては、連絡会を年６回開催し、意見及び情報の交換等を行っております。

なお、監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを監査することにより、内部統制の実効性を確保しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役灰﨑恭一氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のあるニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は当社の連結売上高に対して僅少（0.2％未満）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。よって独立性は高いと判断しております。また、灰﨑恭一氏はニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）での長年の経験及び取締役としての経験から豊富な知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外取締役向原通隆氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員でしたが、平成18年に退任し、同行を退任後相当期間経過しております。当社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（１％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。また、当社と取引関係のあるエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少（１％未満）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。よって独立性は高いと判断しております。また、向原通隆氏は、金融機関での長年の経験に加え、上場会社の常勤監査役、事業会社の経営者として豊富な経験と知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外監査役福岡靖之氏は、当社の取引銀行である三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者を歴任しておりました。当社は両銀行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（いずれも１％未満）、また、両銀行以外からの借入も行っていることから、両銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考え、よって独立性が高いと判断しております。また、福岡靖之氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であることを監査する役割を担っております。

社外監査役藤井浩之氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のある株式会社島津製作所の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。よって独立性は高いと判断しております。また、藤井浩之氏は島津製作所において常任監査役を務められており、監査の経験に基づく財務及び会計等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、必要に応じて内部監査担当役員と面談する等を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と同様に会計監査人との間で開催する定時連絡会に参加し、意見及び情報交換を行っております。更に、内部監査室と連絡会を年６回開催し、監査計画、監査結果について意見交換等を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性判断基準を定めており、業務執行を行う当社経営陣から独立し、併せて東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たすとともに、豊富な経験と高い見識を有し、客観的で公正且つ中立的立場に立って意見を述べることができる方を選任しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役の株式所有については、５[役員の状況]に記載のとおりであります。

⑤  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

(注）７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。

ロ．平成21年６月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。　当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

・社内取締役（２名）に対する支給額　　　　　　　　 27百万円

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役等の報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）に加え、業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。

　１）基本方針

　　当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。

・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系

・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系

・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系

・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系

　２）取締役の報酬

・取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、取締役会において決定しております。なお、社外取締役の報酬は、月額報酬及び賞与で構成しております。

　３）監査役の報酬

・監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、月額報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議で決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　　6,021百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、６百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、６百万円支払っております。

③　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して協議決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

  （２）連結範囲の変更

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 3社

会社の名称

（２）持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ミシマは、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 （３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　：時価法

③  たな卸資産　　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　：10～50年

機械装置及び運搬具　：主に８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　：定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 （３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

②  役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④  環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて記載しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた173百万円は、「投資有価証券売却益」170百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた242百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△170百万円、「その他」412百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

５　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形

当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

災害による損失46百万円は、主に当社の連結子会社であるPT.DNT INDONESIAで発生した火災事故によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,501,656株は、平成28年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,656株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少118,842,715株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加219,540株は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加218,800株及び単元未満株式の買取による増加740株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,453,264株は、株式併合による減少2,442,664株及びストック・オプション行使による減少10,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（３）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（４）未経過リース料期末残高相当額等

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（５）支払リース料及び減価償却費相当額

（６）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 1,788百万円、当連結会計年度 152百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。

また、（３）投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 364百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に連結子会社の清算に起因して発生した割増退職金等135百万円を事業構造改善費用に含めております。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.1％、当連結会計年度51.9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）96百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）99百万円であります。

（ストックオプション等関係）

 １．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

 （注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

 ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された大日本塗料株式会社2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.3年間（平成24年3月19日から平成29年７月19日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、在任中の役員の平均年齢と、退任した役員の平均年齢の差に基づき見積りを行っております。

３．平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による影響を調整した平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.3年）に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、のれんの償却額の調整前の営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額234百万円には、セグメント間取引消去237百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,784百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額236百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,909百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高