8085 ナラサキ産業 有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1) 電機関連事業

　当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。

(3) 建材・燃料関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。

　石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。

(5) 建設機械関連事業

　当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、平成30年３月31日現在199名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。

　また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。

　なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。

１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮

２．コア事業の強化と生産性の向上

３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化

４．財務体質の改善と安定キャッシュフローの創出

５．人材の確保・育成

６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化

（3）目標とする経営指標

　連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。

　(単位：百万円）

（4）経営環境

わが国経済は、米国の保護主義的な通商政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクなど、世界情勢の不透明感はあるものの、日本経済は輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、引き続き回復への動きが続くものと予想されています。

　そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック、リニア中央新幹線、首都圏再開発などの建設需要、先端技術分野や環境・エネルギー分野での投資など、大型プロジェクトや公共事業が予定されており、総じて明るいものと認識しております。

（5）対処すべき課題

　当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。

　①収益基盤・事業基盤の強化

イ.グループ総合力の発揮

　当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡り、５つの事業セグメントは有形無形にシナジー効果を発揮しています。グループ企業間や事業部門間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。

ロ.コアビジネスの強化と生産性の向上

　当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建機の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」による効率化、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。

ハ.新規事業等への積極的な取り組み

　環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。

　②財務基盤の強化

　グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。

　③企業の社会的責任

イ.コンプライアンスの徹底

　法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ロ.コーポレートガバナンス体制の強化

　当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。

ハ.内部統制報告制度への対応

　「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する

体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済の動向

　当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐に渡ります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格・原材料価格動向

　当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵

　当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業構造改革

　当社グループは、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保

　当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体制・研修体系を整備しています。しかしながら、今後人材獲得競争が激化し、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)市場（株価・金利・為替）

　当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を相当程度講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。

　以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システム・情報セキュリティ

　当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)販売先の信用

　当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害

　当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が

低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学リスクをはじめとした政治・経済情勢に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億56百万円増加し、514億16百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、370億56百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、143億59百万円となりました。

ロ. 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,015億96百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は24億97百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益は25億41百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億86百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　電機関連事業は、売上高は244億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　機械関連事業は、売上高は114億22百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

　建材・燃料関連事業は、売上高は445億72百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

　海運関連事業は、売上高は170億71百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

　建設機械関連事業は、売上高は41億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億２百万円(前年同期は61億78百万円)となり、前連結会計年度末に比べて31億24百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、55億70百万円の収入(前年同期は９億５百万円の収入)となりました。

主な収入項目は、税金等調整前当期純利益25億19百万円、仕入債務の増加額76億67百万円、減価償却費５億59百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額44億54百万円、法人税等の支払額６億55百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出(前年同期は63百万円の収入)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億14百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億41百万円の支出(前年同期は11億１百万円の支出)となりました。

主な要因は、借入金の純減少額15億34百万円、配当金の支払額２億40百万円、社債の償還による支出２億円であります。

③ 売上、成約及び仕入の実績

　下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ. 売上、成約の実績

（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。

ロ. 仕入の実績

(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ. 貸倒引当金

　当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ロ. 投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。

　市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。

　また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。

将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

ハ. 固定資産の減損

　当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

ニ. 退職給付費用及び退職給付債務

　従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

イ. 財政状態

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億56百万円増加し、514億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31億38百万円、受取手形及び売掛金の増加44億54百万円であります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、370億56百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加76億67百万円、借入金等有利子負債の減少17億34百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、143億59百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億47百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、27.2％となりました。

　当社グループとしては、自己資本比率については依然として低水準にあるため、更なる改善が必要と認識しております。

ロ. 経営成績

（売上高）

　売上高は、電機関連事業の生産設備関連で半導体投資が活況であったこと、建材・燃料関連事業で首都圏再開発の需要が旺盛であったこと等により前連結会計年度に比べ14.2％増の1,015億96百万円となりました。

（営業利益）

　売上総利益は前連結会計年度と比較し10.1％増の100億65百万円（売上総利益率は前連結会計年度と比較し0.4ポイント減の9.9％）となり、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前連結会計年度と比較し2.6％増の75億68百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し41.3％増の24億97百万円、売上高営業利益率は0.5ポイント増加の2.5％となりました。

（経常利益）

　前連結会計年度において発生した厚生年金基金解散損失戻入益等の特殊な収益費用項目は無く、営業外収益は前連結会計年度より36.9％減の１億74百万円、営業外費用は前連結会計年度より28.0％減の１億29百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較し36.4％増の25億41百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益において関係会社清算益31百万円等、特別損失において固定資産の減損損失67百万円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し35.5％増の16億86百万円となりました。

ハ. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。

　当社グループは、持続的成長の実現と企業の質向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、自己資本比率と株主資本利益率（ＲＯＥ)を重要な指標として位置付け、中期経営計画において、安定収益力強化と財務体質改善に取り組んでいるところであります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は27.2％（前年同期比1.2ポイント悪化）、株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.8％（前年同期比2.1ポイント改善）となりました。

　引続き、これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、半導体・電子デバイス関連等の旺盛な設備投資を背景として、生産設備関連におけるＦＡ機器製品やレーザ加工機、高機能材料の販売が好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は244億27百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は12億80百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、農業施設において農産物加工施設が伸長したほか、予冷設備工事等の受渡しも好調に推移しました。産業機械においては冷菓業界向けの大型製造設備、食品加工設備工事等の受渡しが順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は114億22百万円（前年同期比64.0％増）、セグメント利益は３億71百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材事業では、首都圏の再開発事業の本格化等に伴う建築資材の受渡しや土木資材における道路・橋梁資材等の受注・受渡しが順調に推移しました。燃料事業では、石油元売り事業者の再編等により安定した市況が続き、ガソリンや灯油等の販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は445億72百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は５億48百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス㈱では、北海道内の建設投資等の増加に伴い鋼材・木材・セメントなどの建築関係貨物の取扱いが回復基調で推移しましたが、燃料価格の高騰等による原価上昇が影響し、利益面では前年同期を下回りました。

　以上の結果、売上高は170億71百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、都市部の再開発事業や災害復旧・復興に伴う建築・土木関連工事が堅調であったことから、コンクリートポンプ車等の販売が順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は41億３百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で231百万円の設備投資を実施いたしました。

　建材・燃料関連事業において、主に連結子会社ナラサキ石油㈱がガソリンスタンド設備に69百万円の設備投資を実施いたしました。

　海運関連事業において、主に連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備に139百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地1,381百万円（72,175㎡）、建物131百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。東京本社（東京都中央区）他14事業所の年間賃借料は129百万円、北海道支社（札幌市中央区）他４事業所の年間賃借料は38百万円であります。

３　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地306百万円（10,599㎡）、建物６百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は212百万円であります。

３　「リース資産」には無形リース資産を含んでおりません。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式59,649株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に649株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式649株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が164,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。（平成22年５月19日より本制度を導入しておりましたが、平成27年７月17日に終了しましたので再導入することといたしました。）

①従業員株式所有制度の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利制度の拡充）を図る目的を有するものであります。

当社が「ナラサキ産業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

120百万円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり10円とさせていただきました。

　内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充のための投資に活用していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注） 平成30年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　　13名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木茂夫及び湯尻淳也は、社外監査役であります。

３　当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は７名で、電機本部副本部長田口英之、機械本部長片貝光延、監査部長西海谷誠心、電機本部副本部長兼海外事業推進部長阿部和人、北海道支社副支社長兼電機本部副本部長兼北海道電機部長吉原邦彦、機械本部副本部長石田勝孝、建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長鈴木修で構成されております。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に努めているところです。

①  企業統治の体制

　当社は執行役員制度を採用しております。取締役は会長・社長・副社長以外の役職を設けず、役割により執行役員を兼務し、執行役員は社長・副社長・専務・常務の階層を設けております。経営機能の役割分担と権限の明確化により意思決定が迅速に行われ、業務執行機能の強化につながっております。また、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスを一層強化するため、独立役員である社外取締役２名を選任しております。当社は監査役制度を採用しており、独立役員である社外監査役２名は高い専門的知識と経験から監査を行い、経営の監督強化と透明性確保に努めております。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回定例開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては臨時も含め13回開催しております。有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において取締役は９名（うち社外取締役２名）となっております。

ロ．経営会議

　経営会議は、業務執行の透明性を高め、意思決定を迅速に行うため、役付執行役員を中心に構成しており、当事業年度においては48回開催しております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査役も出席して会議運営の適正化に努めております。

ハ．監査役会

　監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成しており、当事業年度においては14回開催しております。各監査役は、監査の方針に従い情報収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況を監査しております。社外監査役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の湯尻淳也氏は弁護士であり企業法務の専門知識を有しております。

ニ．各種委員会

　コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。

　主な委員会とその役割は次のとおりであります。

・評価委員会　　　　　　　：役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議する。

・財務統制委員会　　　　　：金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切に対応できる体制を整備構築する。

・リスク管理委員会　　　　：あらゆるリスク情報を集約・審議し、リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行う。

・災害対策委員会　　　　　：不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備する。

・情報セキュリティ委員会　：会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施する。

ホ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の機動性・効率性を高めております。また、監査役制度を採用し、経営執行状況の適法性・妥当性・合理性を客観的立場で検証しております。加えて、社外取締役２名と社外監査役２名を独立役員とすることによりまして、経営の透明性の向上と経営への監視・監督機能の強化に努めております。

ヘ．内部統制システムの整備状況

　当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るために、各種規程類や研修体系を整備しております。

コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：ＣＳＲ室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。

　子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。

　また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

ト．リスク管理体制の整備状況

　当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に基づき体制整備を行っております。

　各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、営業部門のリスク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してＣＳＲ室へ集約され、問題の把握と対策の審議がなされます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュリティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に報告される体制となっております。

　リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１年後にリスク対策評価を実施することとしております。

　緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確にしております。

チ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。

　また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。

　その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締役会に報告しております。

リ．責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　　イ．内部監査

　監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査役と意見交換し、年間計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

　　ロ．監査役監査

　監査役は、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の講評会に立ち会い、監査状況の報告を受け意見交換しております。重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

　新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、会社法および金融商品取引法に基づく監査を行っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は以下のとおりで、補助者の構成は公認会計士10名、その他16名であります。

（注）　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

④  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。

　社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。

　社外監査役の鈴木茂夫氏は、公認会計士であり、平成19年３月期から平成21年３月期まで新日本有限責任監査法人の業務執行社員として当社の監査を行っておりましたが、平成21年６月に同監査法人を退職しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

　社外監査役の湯尻淳也氏は、小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、役位と職務内容に基づく定額報酬と管掌する部門の業績や運営状況、中期経営計画の達成状況、会社全体の業績や財務内容に基づく業績連動報酬を支給しております。

　なお、取締役の報酬に係る評価は、定められた基準に基づき、独立社外取締役を含む評価委員会で審議し、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬については、定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　46銘柄　1,590百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表の計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針の公開草案への移行等に関する助言及び情報提供業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な関連会社の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によって

おります。

　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。 　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準　　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を平成27年５月13日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度75百万円、245千株、当連結会計年度50百万円、164千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度84百万円、当連結会計年度60百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

　　　上記担保資産に対する債務

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産については、北海道白老町の土地は市場価格の著しい下落により、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産の北海道白老町の土地は不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額で補正した額、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　上記資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、北海道石狩市の賃貸資産及び北海道函館市のSS資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、北海道石狩市の賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、北海道函館市のSS資産については不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額等で補正した額から処分費用見込額を控除した額に基づき算定しております。北海道札幌市のSS資産については回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首343千株、当連結会計年度末245千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,121株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少98,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成28年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成29年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首245千株、当連結会計年度末164千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加2,715株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少81,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成29年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成30年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　266百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　2.1％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,835百万円及び繰越不足金16,720百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金６百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、平成29年１月に特例解散の認可申請を行い、平成30年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に２百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△137百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額10百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度245千株、当連結会計年度164千株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度285千株、当連結会計年度195千株）。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

　　平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（1）株式併合の目的

　　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株　式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

　（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④併合の影響

　　株式併合により発行済株式総数は５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、理論上は当社株式の資産価値に変動はありません。

（3）株式併合により減少する株主数

平成30年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

３．定款の一部変更

（1）定款の一部変更の目的

前記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するために現行定款第７条（単元株式数）を変更するものであります。また、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日をもって、これを定款から削除するものであります。

（2）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　 （下線部は変更部分）

４．日程

取締役会決議日                                     　　　　平成30年５月15日

定時株主総会決議日                                   　　　平成30年６月28日

1,000株単位での最終売買日                            　　　平成30年９月25日

100株単位での売買開始日                              　　　平成30年９月26日

単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日 　　平成30年10月 1日

端数株式処分代金の支払い                           　　　　平成30年12月上旬（予定）

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月1日ですが株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引

　時価法

(4)たな卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　２年～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算式定基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。 

４． 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

　工事完成基準

５． その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産