1982 日比谷総合設備 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。

  当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）ニッケイ㈱は、平成29年9月及び平成30年2月に自己株式を取得したことにより当社の完全子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員であります。なお、執行役員25人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員15人、非常勤顧問等６人、臨時雇用者２人は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、平成30年３月31日現在357人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、政府主導の経済対策の継続や堅実な民間需要を要因とし、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、激変する世界情勢などのリスクを加味すると、先行き不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、設備投資は堅調に推移するものの、少子高齢化による労働力人口の減少により深刻な担い手不足が顕在化しており、人財の確保・育成及び働き方改革が業界を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっております。

このような状況のもと、「第６次中期経営計画」の２期目にあたる第54期につきましては、更なる営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスを推進するとともに、施工能力に合わせた受注の平準化、効率的な要員配置、受注時の利益マネジメント強化等により、ＬＣトータルソリューションの高度化の実現に尽力してまいります。

あわせて、研修等による人財の育成・高度化、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティーへの取り組み、ワークライフバランスの実現などの人財への投資と、ＩＣＴ活用による社員間コミュニケーション・情報共有のスピード化による業務の効率化で競争優位性を確保するなど、働き方改革のさらなる推進に挑戦することで、企業価値の向上に注力いたします。

また、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。

第６次中期経営計画の基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。

Ⅰ．基本方針

　長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」

Ⅱ．基本戦略

１．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革

(1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行

(2)ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化

２．ＬＣトータルソリューションの高度化

　(1)ＬＣライブラリ※を核とした、ストックビジネスの充実・拡大

　(2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築

※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム

Ⅲ．業績目標

　　第６次中期経営計画の各年度（2017年度～2019年度）を通じての連結業績目標

Ⅳ．株主還元

　・株主配当金は安定的な株主還元の観点より、引き続き連結ベースでの純資産配当率

　　（ＤＯＥ）に着目した配当の実施と増配の実現を目指す

　・自己株式の取得も、株主還元の一環として引き続き機動的に取り組む

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）取引先に関するリスク

当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）資材調達価格に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4）不採算工事の発生に関するリスク

当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5）安全に関するリスク

当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6）退職給付制度に関するリスク

当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）有価証券等に関するリスク

当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種金融緩和政策による下支えのもと、引き続き緩やかに回復してまいりました。設備投資は企業収益の改善により増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れ幅を伴いながらも上昇傾向で推移しております。

建設業界におきましては、堅調な建設投資により高水準を維持しているものの、将来的には、慢性的な人手不足による労務費の高騰や原材料価格の変動など、厳しい競争環境とあいまって予断を許さない状況にあります。

このような状況のもとで当社グループは、当連結会計年度より「第６次中期経営計画」をスタートし、その基本戦略である、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革とＬＣトータルソリューションの高度化に取り組んでまいりました。人財とＩＣＴへの投資による働き方改革では、リフレッシュ休暇制度の導入、本社移転に伴うＩＣＴ環境の整備やタブレット端末の活用等、新たな制度やＩＣＴ推進の基盤整備を着実に実施するなど、業務の効率化と担い手確保に向けた魅力あるグループづくりを目指してまいりました。また、ＬＣトータルソリューションの高度化については、グループ一体となり建物のライフサイクルを踏まえた中長期提案の強化を図るとともに、お客様に高度な省エネルギーマネジメントシステムを提供するエネマネ事業者としての活動やスマートコミュニティ事業への参画といった多様なサービスモデルの構築などを推進して参りました。あわせて、組織体制の見直しによる安全品質管理の強化、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。

その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比6.2％減の725億83百万円となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度比14.7％減の668億38百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比43.5％減の31億71百万円、経常利益は前連結会計年度比41.3％減の40億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.7％増の72億73百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は580億29百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益は26億22百万円（前連結会計年度比46.5％減）となりました。

２．設備機器販売事業

売上高は57億42百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は3億38百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。

３．設備機器製造事業

売上高は30億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は2億円（前連結会計年度比47.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56億72百万円(前連結会計年度比4億1百万円増加)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、98億63百万円(前連結会計年度比76億37百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△142億11百万円(前連結会計年度比121億15百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、126億69百万円(前連結会計年度末比13億24百万円増加)となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．売上高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

４  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

〔資産〕

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より101億10百万円減少し、835億50百万円となりました。その内訳は、流動資産516億83百万円（前連結会計年度末比45億45百万円減少）、固定資産318億67百万円（前連結会計年度末比55億65百万円減少）であります。

流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が13億24百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が90億37百万円減少したためであります。

固定資産減少の主な要因は、投資有価証券を売却したこと等により投資有価証券が55億96百万円減少したためであります。

〔負債〕

当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より49億72百万円減少し、249億70百万円となりました。

負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が24億51百万円、未払法人税等が17億58百万円それぞれ減少したためであります。

〔純資産〕

連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益72億73百万円を計上したものの、公開買付けにより取得した自己株式を消却したこと等により、585億80百万円となりました。

③経営成績の分析

〔受注高〕

受注高につきましては、前連結会計年度比6.2％減の725億83百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が40億49百万円減少したことによるものであります。

〔売上高〕

売上高につきましては、前連結会計年度比14.7％減の668億38百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が109億92百万円の減収となったことによるものであります。

〔営業利益〕

営業利益につきましては、前連結会計年度比43.5％減の31億71百万円となりました。主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。

〔経常利益〕

経常利益につきましては、前連結会計年度比41.3％減の40億94百万円となりました。主な要因は、営業利益が減少したこと等によるものであります。

〔税金等調整前当期純利益〕

税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比19.2％増の86億17百万円となりました。主な要因は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益45億23百万円を計上したこと等によるものであります。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比39.7％増の
72億73百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の178円49銭に対し、262円00銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は260円69銭となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) 省エネルギー事業の開拓と技術開発

東日本大震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システム用に「Smart-Save」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用したエネルギーの見える化と不具合発見、省エネ提案を推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。

(2) ZEB化関連技術開発

ZEB化技術は複合技術として、地球温暖化抑制に有効な重要技術と考えられます。ZEBプランナーとして登録済であり、今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。複数案件で対応中であります。

(3) スマートコミュニティ関連技術開発

エネルギーの地産地消、持続可能なまちづくりなどを目指したスマートコミュニティの構築において、エネルギーセンター構築工事などに取り組んでおります。今後の同分野で必要となる要素技術について、調査・研究・開発を進めております。

(4) 施工効率向上のための技術開発

建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、3Dスキャナー・全天球カメラ・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。

(5) 事業展開のための設備技術適用支援

事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。

（設備機器販売事業）

  研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

  情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４  その他の項目は無形固定資産（リース資産含む）であります。

５  提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。

６  上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は767百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経常的な設備の新設及び更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５  新株予約権の数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,857,617株は「個人その他」に18,576単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２  上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する株式が、2,356単元が含まれております。

３  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  当社は、自己株式1,857千株（発行済株式総数の7.01％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式235,600株（議決権2,356個）含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式    17株

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式235,600株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入については、平成29年５月19日開催の取締役会において決議を行い、その内容等については平成29年６月29日に開催された当社第52回定時株主総会において承認されております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

（信託契約の内容）

・信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的           取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者               当社

・受託者               三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                      （共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者               取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人           専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日           平成29年８月９日

・信託の期間           平成29年８月９日～平成32年８月31日

・制度開始日           平成29年８月９日

・議決権行使           行使しない

・取得株式の種類       当社普通株式

・信託金の上限額       600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・帰属権利者           当社

・残余財産             帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限390,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）  平成29年５月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、取得期間を平成29年５月15日から平成30年３月31日までとしておりましたが、平成29年11月７日の取締役会におきまして、当該自己株式の取得を中止することを決議しております。

（注）  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率(ＤＯＥ)に着目した配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、１株につき30円となります。これにより既に実施しております中間配当の30円を含めた１株当たりの年間配当金は前期の記念配当10円を含む50円より10円増配の60円となります。

また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、自己株式の公開買付けにより株式数で4,493千株、取得価額で110億23百万円の自己株式を取得し、全株消却しております。

「第６次中期経営計画」に於いても、従来の利益配分に関する基本方針を承継し、次期配当金につきましては第６次中期経営計画の利益目標を基に、当期の60円から20円増配し１株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。

また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。

内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。

当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１  取締役楠美憲章、渥美博夫、橋本誠一は社外取締役であります。

２  監査役桑原亨二、伊藤晶、只腰博隆は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役桑原亨二、伊藤晶の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役中村昌光の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役只腰博隆の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は執行役員制度を導入しており、平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーのみなさまに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

取締役会

９名の取締役（社外取締役３名）と、４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。

なお、社外取締役３名と社外監査役２名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

取締役の任期

経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、平成20年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

監査役会

監査役制度を採用し、平成20年６月より社外監査役を１名増員しました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。

内部監査

考査室の専任スタッフ２名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

以上のことから、監査役会設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概念図

②  会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。

イ  当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

ⅱ  反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ハ  当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ⅰ  業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。

ⅱ  執行役員を構成員とする経営会議の設置

ⅲ  取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

ⅳ  経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

ホ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに必要な各子会社への指導・支援を実施する。

ⅱ  当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ⅲ  当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ  監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ  監査役の下に「監査役室」を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

ⅱ  監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ト  当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。

ⅱ  取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告することとする。

ⅲ  監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ⅱ  取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

ⅲ  監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

③  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（２名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、監査結果については、経営会議・監査役会に報告しております。

監査役監査は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧など、監査計画に基づいた適正な監査を実施しております。また、考査室との連携、会計監査人及び子会社監査役と随時意見交換を行い、実効ある監査に努めております。

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査の委嘱をしております。なお、業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  縄 田  直 治

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  石 野  研 司

監査補助者  公認会計士５名  その他２名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は平成30年６月28日現在、全取締役９名中３名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、２親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役楠美憲章、同渥美博夫、同橋本誠一、社外監査役桑原亨二、同伊藤晶を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の取締役相談役ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。

当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

⑤  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・役員の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で決定しております。

・取締役の報酬は、会社業績等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会決議による報酬限度額は以下のとおりであります。

  ・報酬限度額  （平成18年６月29日開催 第41回定時株主総会決議）

取締役：年額  220百万円以内  （執行役員兼務取締役の執行役員分の給与を含む）

監査役：年額   36百万円以内

  ・株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額

                             （平成21年６月26日開催 第44回定時株主総会決議）

取締役：年額   40百万円以内

  ・業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の限度額

平成30年３月31日で終了する事業年度から平成32年３月31日で終了する３事業年度

信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）

                             （平成29年６月29日開催 第52回定時株主総会決議）

取締役等：対象期間に拠出する信託金の上限　600百万円

　　　　　年間付与ポイント総数の上限　130,000ポイント

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

※　平成30年４月１日、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ株式29,744株の割当てを受けております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  取締役の定数及び任期

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

⑪  自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

すべての子会社（3社）を連結しております。

なお、子会社名は、次のとおりであります。

日比谷通商株式会社

ニッケイ株式会社

ＨＩＴエンジニアリング株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数

関連会社（1社）に関する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社名

日本メックス株式会社

(2)持分法非適用の関連会社名

岐阜大学総合研究棟SPC株式会社

三条ユニバーシティーハウス株式会社

イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  売上高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

  平成34年３月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２．ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、566百万円及び235,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、自己株式の取得による増加462,200株、単元未満株式の買取による増加471株であります。

２　減少は、ストック・オプションの行使による減少32,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少4,493,988株であります。

２　普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加であり、内訳は平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株の取得36,000株、平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けによる取得4,340,028株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得235,600株、単元未満株式の買取による増加668株であります。

３　普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,493,988株、ストック・オプションの行使による減少61,000株、単元未満株式買増請求による売渡しによる減少31株、関連会社である日本メックス株式会社に対する持分比率変更による減少36,731株であります。

４　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式235,600株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
3百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権（受取手形・完成工事未収入金等）は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２ を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他の有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他の有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度48％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度165百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在△12,029百万円、平成29年３月31日現在△9,468百万円、）及び剰余金（平成28年３月31日現在1,073百万円、平成29年３月31日現在1,495百万円、）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度112百万円、当連結会計年度101百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１  平成23年７月25日～平成29年７月24日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２  取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３  過去12ヵ月の実績配当金（平成28年９月中間期及び平成29年３月期末の配当実績）であります。

４  残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を1年内と見積もっており、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額11百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額38,763百万円には、セグメント間取引消去△2,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,950百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額35,276百万円には、セグメント間取引消去△1,865百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,141百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）