E02819 興和 有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第108期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収入が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

６．第109期、第111期及び第112期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：興和新薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和新薬㈱

＊４：江守商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

江守商事㈱

＊５：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊６：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊７：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊８：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊９：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、明治27年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高コレステロール血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、食品業界向け包装機械設備や船舶ビジネスの拡大、動物用医薬品や自動車補修塗料の新規輸出、ベトナムでの食品関連JVでの生産や、新たにハワイでのアワビ養殖事業の開始など、事業拡大に取り組んでおります。また国内外における商社部門のより一層の強化のために平成29年４月に江守商事株式会社を子会社化しました。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、LED照明器具では海外生産によるコストダウンを、植物工場野菜では自社工場生産の拡充により、スーパーマーケット・チェーン店向けの拡販を狙います。

不動産事業においては、マンション建設用地の確保が課題です。

ホテル事業においては、インバウンド需要は踊り場にあり、加えて名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが見込まれることから、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指すとともに、新たにハワイでのスモールラグジュアリー分野のホテル建設も進めています。

以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。

（２）対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、海外経済の回復を受けた輸出の増加が継続する中、企業業績の拡大を背景に設備投資も堅調に推移することが見込まれます。また雇用・所得環境の改善が続くことで、個人消費も底堅さを維持すると予想されます。

このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業及び産業関連事業におきましては市場が求める新商品の開発と生産背景の安定化、クイック生産による消費者ニーズへの迅速な対応に努め、川上から川下までを一気通貫で網羅する事業展開をすすめるとともに、小売とインターネット販売を一層強化してまいります。また、新たに加わった江守グループとの連携を密にして、更なる販路拡大を図ってまいります。医薬事業では後発医薬品使用促進策により既存医薬品の市場環境が厳しさを増す中、新薬の創出と発売を通じ健康・医療に関わるより安全で安心な製品を日本のみならずグローバルに届けてまいります。

また、グループ全体では、セグメント間の情報交換や協業を図り、より大きなシナジー効果を生み出しつつ、更なる発展を目指す所存でございます。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、平成15年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」及び平成26年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼薬」、平成29年7月に製造販売承認を取得した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義による貿易摩擦、円高への懸念はあるものの、堅調な海外経済を背景に輸出が回復するとともに、設備投資が増加し、企業業績も国内外で好調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、生活関連事業及び産業関連事業においては、新商材の開発、販路の拡大、海外での生産体制の強化等に努め、順調に売上を伸ばすことができました。医薬事業では、主力品「リバロ錠」が米国向け輸出で引き続き堅調に推移し、欧州、アジアを含めた全世界への「リバロ錠」の輸出総額は増加しました。国内における医療用医薬品では、医療費抑制を目的とした後発医薬品の使用推進に加え、薬価改定もあり厳しい状況が続いておりますが、OTC医薬品では新製品の売上が好調で前期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,343億２千９百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益63億３千１百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益47億１千５百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失11億６千４百万円（前年同期は25億４千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.　生活関連事業

雑貨・釣具部門では、釣具関連は釣竿用部品の従来の販路に加え、中国内の釣竿工場向けも増加し、好調に推移しました。また中国製ルアーの日本向け輸入や、釣竿資材のアジア向け輸出も伸長しました。ファッション雑貨は、履物、生活雑貨に加え、服飾雑貨への展開を図りましたが、厳しい状況が続いております。販路を絞り、業務を効率化するとともに新規商材の開発に取り組んでおります。

テキスタイル部門では、差別化素材の提案に注力してきましたが、価格への転嫁ができず利益の低下を招きました。市場は新商材を求めており、新素材の開発に努め、利益の確保を図ってまいります。

アパレル部門では、レディース、子供服ともトレンドを捉えた商品を開発し、売上が好調に推移しました。百貨店アパレルの不振、海外生産地でのコストアップ等厳しい環境が続いておりますが、企画提案力を向上させ、生産背景の安定化、クイック生産を更に推し進め、成長ブランドとの取組を強化し、売上拡大を図っております。

ユニフォーム部門では、建設、工場現場向けのユニフォームの受注が増加しました。ワーキングウェアを取り巻く環境は東京オリンピックを控えての建築ブームを背景に、引き続き良好に推移するものと予測しております。生産背景においても中国からベトナムへの生産地シフトも進めており、コストを抑えた生産体制の強化に取り組んでおります。

キャラクター部門では、キャラクターを配した衣料品、雑貨を販売し、特にディズニーキャラクターを中心に雑貨販売は堅調でした。サンリオキャラクターは若干の苦戦となりましたが、2018年はミッキーマウスの生誕90周年にあたり各種イベントが予定されており、引き続きディズニーキャラクターによる商品展開に注力してまいります。

小売部門では、㈱インコントロはブランドの再構築を図り、基幹ブランドである“Vivienne Westwood”に経営資源を集中する構造改革を行ったことにより収益力がアップし、増益となりました。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、直営店売上では不採算店舗の退店も重なり前年割れとなりましたが、ウェブ販売は好調に推移しました。テネリータ㈱は、積極的に新規出店を図り、主力商品のオーガニックコットンのタオル製品を軸に、浴室関連商材、ルームウェア及びナイトウェアが好調に推移し、既存店舗と併せ、順調に売上が拡大しております。ウェブ販売も拡大しており、実店舗・ウェブ 両チャネルでの売上の拡大・収益性の改善を図ってまいります。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高433億１千４百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益５億７千万円（前年同期比257.1％増）となりました。

b.　産業関連事業

機械部門では、製薬メーカーの設備投資に支えられ包装機械等の販売は好調に推移しました。また、船舶（タグボート）販売、船舶リース料収入も堅調であり、増益となりました。

産業資材部門では、直流給電システムの販売拡大に取り組みましたが、成果を上げることができませんでした。今後は日本のゼネコン向けにベトナム製ガラスの輸入を進めつつ、中東、中国向け化学品、高級家具、石材の輸出の拡大に努めます。

化学品部門では、国内における医薬品原料は比較的堅調に推移しました。炭酸リチウムの輸入は自動車のEV化の進展に伴い、車載用リチウム二次電池向けの需要が拡大し、順調に推移しました。化学品の輸出は、アメリカの塗料コーティング市場への取組が功を奏し、安定した売上を達成しました。

食品部門では、主力であるヒマシ油販売は堅調に推移しましたが、投資先であるベトナム生産の練物品販売は低調でした。また、当期よりハワイでのアワビ養殖事業へ投資し、日本向けを中心に販路拡大を進めております。

石炭貿易部門では、石炭相場の回復にも支えられ前期を上回る売上となりました。また、新たにインド向けに太陽光発電設備の仲介貿易も行いました。

なお、当連結会計年度より江守グループが連結対象となり産業関連事業の売上高は大幅に伸長しております。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,961億６千６百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益38億４千８百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、2型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は、医師への学術活動に努め、シェアアップを図りました。また、同治療剤「スイニー錠」も引き続き大口先を中心に売上拡大に注力しました。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、後発品が市場シェアを伸ばす中で大規模臨床試験の結果を活用し、優位性をアピールしております。めまい治療剤「アデホスコーワ顆粒」は、めまいのリーディングカンパニーとしてブランド確立を目指した稼働に注力しました。また、眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、眼内レンズ「アバンシィ」が好調に推移しました。

OTC医薬品部門では、天候不順の影響を受けたウナコーワ類は低調でしたが、新発売した「キューピーコーワαドリンク」が好調に推移し、主力である「ザ・ガードコーワ整腸錠α3+」、キャベジン類、キューピーコーワゴールド類、バンテリン類も前期を上回る売上となり、OTC医薬品合計では前期を大きく上回る結果となりました。日用雑貨品では、マスク類が他社との競合もあり、シェアダウンを余儀なくされましたが、バンテリンサポーター類においてはドラッグストア市場でのシェアが順調に拡大を続けており、カイロ類、ウイルス当番も大きく伸長しました。

海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向け輸出が引き続き順調に推移し、中南米地域、アジア地域への輸出、欧州・中東への原薬の輸出は前期に比べ大幅に伸長しました。「リバロ錠」以外の製品を含む医療用医薬品の輸出も前期に比べ大きく伸長いたしました。また、グローバル戦略品として新規脂質異常症治療薬の開発をスタートし、米国現地子会社においては痛風・高尿酸血症治療薬の開発を進めています。OTC医薬品・ヘルスケア品については、アジアにおける興和ブランドの浸透を図っており、中国、韓国、台湾では医薬品及びヘルスケア品を販売しております。その他タイ・香港・シンガポール等においても販売を進めており、海外への輸出は、順調に伸長しています。

医療機器部門では、主力である大型眼底カメラの減少を補うべくポータブルスリットランプ、レーザーフレアメーター、視野計の売上増に取り組みましたが、カバーするに至りませんでした。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,427億６千５百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益20億３千５百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

d.　環境・省エネ事業

環境・省エネ事業では、LED照明分野はLED照明器具の販売を柱とし、ドラッグストアを中心とした店舗照明、商業施設、工場、病院、倉庫等への販路の拡大に努め、東南アジア、北米、南米等海外への販売も開始しました。また、販路に合わせた製品のラインアップを拡充するとともに、コストメリットのある海外生産にも取り組んでいます。光学機器分野は、生産の自動化、効率化に対する設備投資需要が世界的に好調に推移し、FA用レンズが増進しました。また、セキュリティ機器として監視用ズームレンズの需要も拡大しており、国内外を含め、大きく伸長しました。アグリ事業分野は、植物工場野菜について、ドラッグストアに加えスーパーマーケットへの販路拡大を進めてきました。また、大手飲食チェーン店スムージー向け原材料等新たな販路の開拓を図っております。再生可能エネルギー分野は、当初の買取価格が確保されている既存の３箇所での太陽光発電所による売電事業を継続し、順調に稼動しております。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高107億２千９百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益９百万円（前年同期は営業損失８億６千３百万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野は需要が堅調に推移し、空室率は低下してきています。これに伴い賃料水準は回復してきており、順調に推移しました。住宅販売分野は、首都圏におけるワンルームマンション販売に注力し、収益を上げることができましたが、今後の用地確保が課題となっています。また、名古屋地区において中古マンション販売、戸建て事業を開始しています。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高99億８千万円（前年同期比23.4％減）、営業利益31億５千５百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

f.　百貨店事業

百貨店事業は、業績改善に向けテナント経営化を進めましたが、取組が難航するとともに既存店舗の退店が相次ぎ、厳しい状況が継続しました。加えて建物の老朽化問題もあり、平成30年６月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了することといたしました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高138億６千９百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失７億３千５百万円（前年同期は営業損失８億２千８百万円）となりました。

g.　ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門は訪日外国人客数が順調に推移し、平成29年４月開業の「レゴランド・ジャパン」関連の家族旅行需要も取り込み、好調に推移しましたが、宴会部門は法人宴会の縮小、婚礼の件数減少及び小規模化により前年割れとなりました。レストラン部門は名駅地区の新店ラッシュの影響を受け、ディナーを中心に来客数が減少し苦戦を強いられました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高153億５千５百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益２億７百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

h.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心におおむね安定した収益を確保しております。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高21億４千８百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益１千３百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より103億５千４百万円増加し、502億１千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は144億１千万円となり、前年同期と比べ53億３千１百万円減少しました。これは主に、売上債権の増減額が増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３億５千２百万円となり、前年同期と比べ37億７千１百万円減少しました。これは主に、固定資産の売却による収入が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は42億１千５百万円となり、前年同期と比べ33億７千７百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455億１千８百万円増加し、4,987億４千４百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ331億２千７百万円増加し、2,336億８千４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ123億９千１百万円増加し、2,650億６千万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ384億４千８百万円増加し、3,682億６千１百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ325億５百万円増加し、2,269億１千６百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べ59億４千２百万円増加し、1,413億４千４百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては67億６千７百万円となり、流動比率は103.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70億７千万円増加し、1,304億８千３百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、24.7％となっております。

③経営成績の分析

売上高は、4,343億２千９百万円となり、前年同期に比べ22.9％の増収となりました。

売上総利益は、前年同期比7.6％増の1,361億９千２百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の増加等により前年同期比9.5％増の1,298億６千１百万円となったことから、前年同期比20.3％減の63億３千１百万円となりました。

経常利益は、為替差損の増加等の結果、前年同期比35.7％減の47億１千５百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、負ののれん発生益、減損損失、事業整理損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、11億６千４百万円の損失（前年同期は25億４千４百万円の利益）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

　また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

なお、当連結会計年度において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

（１）技術導入

５【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社、興和新薬株式会社及びKowa Pharmaceuticals America,Inc.との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は223億７千８百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」並びに「感覚器領域」、また「難病・希少疾病新薬創出戦略」に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、処方を改良したザ・ガードコーワ整腸錠α3+　(アルファ スリー プラス、整腸剤)、コルゲンコーワIB錠TXα(総合かぜ薬)を、医薬部外品についてはキューピーコーワαドリンク(滋養強壮薬)、液キャベコーワA(胃腸薬)を発売しました。

また、ヘルスケア品としてＤｒ．ＮａｉｌディープセラムFT(ディープセラム フォー フット)、ウイルス当番クリアポット（３種）、バンテリンコーワサポーター（腰用しっかり加圧タイプ/保温サポーターひざ用）に加え、三次元高密着マスクナノ（３種）、三次元のどに潤いマスク（２種）、メイクがおちにくいマスクピンク、ほんのりハーブが香るマスク(３種)、三次元マスクミントの香り（４種）、三次元マスクディズニー（６種）、バンテリンコーワサポーター高通気タイプ（16種）、ウナコーワ虫よけ当番スリムタイプ・コンパクトタイプ（４種）、更に新ぬくぬく当番貼るタイプレギュラー・ミニ/貼らないタイプレギュラー・ミニも発売しました。

平成31年上期には、医薬部外品のキューピーコーワiドリンク(滋養強壮薬)、キューピーコーワゴールドα錠(滋養強壮薬)を、ヘルスケア品としてディープセラム ローズの香り、バンテリンコーワサポーター腰用しっかり加圧タイプ(２種)、三次元マスクシャイニング、三次元マスク改良品、三次元マスクディズニーリニューアル、抗菌マスクケース×ディズニーリニューアル（ミッキー＆ミニー、ドナルド、トイストーリー）、バンテリンコーワサポーター保温タイプ ひじ・手くび、バンテリンコーワサポーター指用を、更にサプリメント・飲料関係で植物発酵ジュレの上市を予定しております。

海外関係におきましては、中国で三次元マスク（GB規格対応品）、韓国でバンテリンコーワサポーターリニューアル品(ひざ、ひじ、手くび、足くび、ふくらはぎ)、バンテリンコーワサポーター(足くび加圧、手くび加圧、腰用リニューアル品)、ケラチナミンコーワWクリーム、台湾でバンテリンコーワ1.0%ゲル、バンテリンコーワサポーター(新規品：ひじ、ひざ、手くび、足くび、ふくらはぎ、腰)、タイでバンテリンコーワサポーターソックスタイプ、バンテリンコーワサポーターふくらはぎアシスト、ディープセラム、シンガポールでキューピーコーワゴールドαプラス、キューピーコーワαドリンク、フィニッシュコーワ、フィニッシュコーワA、フィニッシュコーワM、ディープセラム、バンテリンコーワサポーターひざ・ひじ・手くび・足くび・腰用（ASEAN共通英語化粧箱入り）、ハーブが香るマスク／メイクマスクを上市し、次半期でも中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナムの各国にて一般用医薬品・ヘルスケア品の上市を準備しております。

（医療機器）

医療機器分野においては、眼科用診断装置および眼内レンズ(IOL)の研究開発を行っております。

IOLでは、使い易いインジェクターを目指した改良を行い、平成30年２月より販売を開始しました。度数の拡張は平成30年７月の販売を予定しております。更にトーリック（乱視用）IOLの開発も行っております。

医療機器では、光干渉断層計「OCT Bi-μ」を上市いたしました。またSLO（微弱レーザーを照射する眼底検査装置）の基礎研究、OCTとフルオート眼底カメラ複合機の基礎検討を行うとともに、OCT血流画像ソフト、オートフォーカス眼底カメラ及び非接触眼圧計について、上市に向けた開発を進めております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、221億３千万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（環境・省エネ機器）

開発中の新規直管形LEDランプの海外規格を取得し上市するとともに、ラインアップの拡充を行いました。

平成31年３月期は、デザイン性を重視した新規LEDスタンドの上市及び新構造のLED設備照明の用途別ラインアップの拡充を進めていきます。

（アグリ事業）

販売している野菜の効率的な栽培方法を検討し、生産性を向上させました。また新規設備の検討の一環として、自動化装置の運用試験を開始いたしました。

平成31年３月期は、新規栽培品目や関連商品の検討・開発を行い、新製品の上市を目指していきます。

（光学機器、業務用映像機器）

産業用途向けのレンズでは、振動に強く防水性のあるレンズシリーズのラインアップ拡充を進めております。また、監視用ズームレンズでは、既存機種よりも高倍率なズームレンズの製品化を進めております。民生向けのスコープでは、既存機種の軽量化を進めております。

OEM製品では、軽量で振動や温度変化に強いカメラユニットを開発・納品いたしました。また、電子部品実装機用のレンズを開発し量産化を進めております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、２億４千７百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、114億円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で２億３百万円、「産業関連事業」で７億１千１百万円、「医薬事業」で82億５千１百万円、「環境・省エネ事業」で２億７千３百万円、「不動産事業」で３億１千４百万円、「百貨店事業」で２億２千８百万円、「ホテル事業」で13億３千６百万円、「その他の事業」で４百万円であります。なお、主な設備投資の内容は下記のとおりであります。

医薬事業における主なものは、浜松工場、富士工場、真岡工場及び名古屋工場における機械装置の更新・取得等に12億７千２百万円、並びに中国常州工場の工場建物等の取得等に26億９百万円投資しております。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．㈱丸栄、㈱新田中及び栄インベストメント㈲は、営業終了を決定した店舗及び賃貸等不動産につき、減損損失を計上しております。なお減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,202,214株は、「個人その他」に7,202単元、「単元未満株式の状況」に214株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式214株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月18日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月18日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性23名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦、大竹 俊明及び松原 光男は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

（１）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

②取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（２）取締役・取締役会

当社は18名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

（３）監査役・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。平成18年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（６）内部監査及び監査役監査等の状況

内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（７名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。

監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。

その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。

（７）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（８）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、馬渕宣考の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士17名、その他15名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等が含まれております。

（９）社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役はおりません。

当社の社外監査役は井窪保彦、大竹俊明、松原光男の３名であります。

井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

大竹俊明は、当社との間に特別の利害関係はありません。

松原光男は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（役員報酬の内容）

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd.、Kowa Reseach Europe Ltd.、Kowa Korea Company, Ltd.、興和（北京）貿易有限公司及びPT. EMORI INDONESIAは、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期71百万円、当期74百万円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前期及び当期において英文財務諸表作成に対する指導・助言業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　78社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありました興環テクノ㈱（平成29年９月４日付で興和アグリテクノ㈱より商号変更）など国内子会社４社及び海外子会社５社を重要性が増したこと等により、また海外子会社１社を設立したことにより、さらに江守商事㈱並びにその国内子会社１社及び海外子会社５社を江守商事㈱の株式を取得したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、国内子会社５社を合併により解散したことから連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱アクトヘルスケア

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　3社

主要な会社名

サカエチカマチ㈱（平成29年５月29日付で栄地下センター㈱より商号変更）

なお、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、海外関連会社１社を持分法の適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他８社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

［事業整理損失引当金］

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度適用に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

平成13年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。

（１）金融機関からの借入等に対する債務保証

（２）取引先のリース契約に対する債務保証

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに営業終了を決定した店舗設備等及び賃貸等不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価を勘案した合理的な見積額に基づき評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

事業整理損には、事業整理損失引当金繰入額5,303百万円が含まれております。

※９　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに江守商事㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における研究試験装置（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等