E01701 アピックヤマダ 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。

国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.APIC YAMADA (THAILAND) CO., LTD.は、現地の法令に従い解散及び清算することを平成30年２月７日に決定し、平成30年３月31日に生産を終了いたしました。なお、清算結了の具体的な時期は、現時点において未定です。

２.山田尖端科技（上海）有限公司は特定子会社に該当いたします。

３.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭアピックヤマダ労働組合と称し、平成30年３月31日現在における組合員数は272人で上部団体の日本労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社の経営理念である「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」に基づき、当社独自の金型設計・製造技術により培われた精密機械製品の供給を通じて半導体産業に貢献し、当社グループのさらなる成長発展により、株主、顧客をはじめ、当社との利害関係者のご期待に応えられる企業を目指しております。

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等（連結）

当社グループは、平成30年４月に、2018年度から2020年度の３年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

①中期経営計画の策定について

ア.中期経営計画策定の経緯

当社グループを取り巻く事業環境は、需要の旺盛なメモリを中心に設備投資が拡大し、また中国においては、国の支援もあり半導体メーカーの設備投資が本格化してきております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド車の増加により、車載用センサーやパワー半導体をはじめとする電子部品需要が拡大するとともに、需要先も国内から欧州、アジアの車載半導体関連メーカーに拡大し堅調に推移しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質への転換を目的として、2015年度から2017年度にかけて中期経営計画“APIC実現！”を策定し、実行してまいりました。その結果、当社が開発したWLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置がスマートフォン向けCPU等先端パッケージに採用されるなど、多くの半導体メーカーより引合いをいただきシェアを伸ばしたほか、車載関連ビジネスも着実に売上を伸ばしました。しかし、一方で市場環境に即した製品の開発・投入及び生産体制の変革においては未だ改善の余地を大きく残す結果となりました。

前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、当社グループでは2018年度から2020年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。概要は以下のとおりです。

イ.中期経営計画の概要

1)基本戦略

利益体質への転換、事業基盤の再構築と収益成長の実現

2)基本方針及び主要施策

a.生産性＆品質の大幅向上

市場においては、以前に増して短納期かつ低価格が求められるようになっており、品質を維持・向上させながらも、より「早く」かつ「安く」つくることが競争力を維持するために不可欠となっております。当社グループでは、トータルリードタイムの短縮、総コストの低減、及び品質管理・保証体制の強化等により、生産性および品質の大幅な向上を図ってまいります。

b.強みの強化・再構築

当社グループの柱である金型技術を強みに再構築するとともに、主力のWLP装置及び汎用トランスファー装置の更なる進化に向けた取組み、及び車載ビジネスの更なる拡大等により、強みを強化し継続的な成長へとつなげてまいります。

c.海外とのシナジー効果の発揮

当社グループの総合力により、成長が著しく大きな市場である中華圏におけるビジネスの拡大、自動車の電動化等により成長が著しい車載ビジネスの拡大及びワールドワイドな展開を図ってまいります。

d.人材育成と風土改革

2017年度に発覚した不適切会計に対する再発防止策を継続し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等により、グループの総合力を強化し、計画の確実な実施及び財務目標の達成を図ってまいります。

②内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化

当社は平成29年６月30日付「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等に関して第三者委員会を設置し、同日付で調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。

当社では今回の不適正な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制に関する問題を認識し、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制を整備し、運用しております。

ア．役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み

既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、臨時のコンプライアンス研修を実施し、経営者自身が改めてコンプライアンス遵守に関する姿勢を示すとともに、コンプライアンスマニュアルの再徹底、改善策として変更した規程等の周知徹底を、全役職員を対象として実施いたしました。また、同じく全役職員を対象とした外部専門家によるコンプライアンス研修、経営陣を対象とした社外監査等委員による勉強会、社長と社員との意見交換会の開催や部署間の人事ローテーションの活性化等のコミュニケーション向上への取組みも実施しております。

イ．売上計上基準の明確化及び厳格運用

1)売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行いました。併せて、売上認識時点を特定するための関連証憑について、正確かつ網羅的な記載ができるような書式に改訂いたしました。また、検収が完了しているかどうかの判断に迷う場合に開催する検収判定委員会を新設し、恣意的な判断が入る余地を排除いたしました。

2)運用については、上記臨時コンプライアンス研修等において社内に周知徹底するとともに、厳格化した内部統制監査及び業務監査において運用状況を継続的に検証し、定着を図っております。

ウ．組織体制上の課題への対応

既存の通報窓口に加え、社外監査等委員全員を含む監査等委員を通報先とする「監査等委員ヘルプライン」を新設し、内部通報制度を拡充いたしました。また、新設された窓口も含めて、研修や社内への掲示等により社内に周知徹底されております。

エ．監査等委員会による取締役への監視・監督機能強化

監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化いたしました。また、社外監査等委員が取締役と面談して活動状況を聴取する機会を増やす等により、社内の様子をより把握しやすくすることにより、取締役への監視・監督機能を強化しております。

オ．特別出荷削減への取組み

特別出荷の基準・運用ルールの明確化及び厳格化を実施し、規程等の整備を行いました。また、各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みの強化により、特別出荷を大幅に削減いたしました。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）半導体業界について

当社グループの経営成績は、半導体業界の景気動向に左右されやすい状況にあります。このため、当社グループは業界動向に細心の注意を払い、設備投資計画、人員計画、生産計画を立案し、生産能力に過不足の生じることのないよう努めておりますが、市況の変動が当社グループの想定外となった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に大きく影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

半導体製造装置業界に共通して販売価格の下落が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループは、市場の中でシェアを維持、拡大していくため、部材等の調達先を日本国内のみならず海外市場にも求めるとともに、社内におきましても合理化を図るなどコスト削減を強力に推進し、価格低下に対応していく方針であります。しかし、販売価格の下落に歯止めがかからない状況が予想以上長期間にわたり継続した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3）製品開発について

当社グループが属する半導体業界は、技術革新が目覚しく早いため、将来の成長は革新的な新製品の開発と販売に大きく依存しております。しかしながら、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を十分に継続して確保できる保証はなく、また、新製品・新技術の商品化が遅れることにより、シェア縮小を余儀なくされる可能性があります。

このように当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品・新技術を開発できない場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外事業について

当社グループは、中国、タイ及びシンガポールに製造・販売子会社があり、当連結会計年度の連結売上高のうち約６割は海外における売上高です。海外における生産及び販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治及び経済状況の変化、電力などインフラの障害、為替制限、熟練労働者の不足、地域的な労働環境の変化、保護貿易諸規制など、当社グループの海外事業展開、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）有利子負債について

当社グループは、有利子負債を削減することによる財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅に金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権について

当社グループでは、独自または共同で開発した技術に関して商標や特許権の出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、慎重に調査を行い新製品の開発に取り組んでおりますが、調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該権利者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該知的財産権に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

なお、提出日現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

(7）人材の確保及び育成について

半導体製造技術の急速な進歩に伴い、優秀な人材を確保、維持、育成する必要がありますが、当社グループから優秀な人材が多数退職したり、新規に採用することができなかったり、もしくは育成できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)コンプライアンスについて

当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害、事故等について

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。

(11)過年度の不適切な会計処理

当社は平成29年４月26日、当社の平成29年３月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して外部通報があり、これを受け当社は５月１日開催の取締役会において、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等のため第三者委員会の設置を決議し調査を行いました。調査の結果、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づき売上を前倒し計上した不適切な会計処理が認められました。

これに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成24年３月期から平成28年３月期の有価証券報告書並びに平成24年３月期第１四半期から平成29年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて内部管理体制等の整備を行い、再発防止策を実行しておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況のご報告に先立ちまして、株主の皆様におかれましては、当社グループにおける不適切な会計処理及びそれに伴う金融商品取引法に基づく過年度決算訂正により、当連結会計年度において多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

当社グループは、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言内容を真摯に受け止め、平成29年８月30日付で不適切な会計処理に対する再発防止策（※）を策定し、平成29年10月23日に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。その後、平成30年４月27日に改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を東京証券取引所に提出し、受領いただきました。

当社グループは、全社一丸となり二度とこのような不祥事が起こらないよう、構造的変革・法令遵守に努め、社業に邁進するとともに、当社グループの企業価値の向上のために、迅速かつ的確な対応に努めておりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

※当社グループの再発防止策の概要

さて、当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、欧米では内需の底堅さなどから景気回復が続いており、中国は各種政策の効果により景気は持ち直し、新興国経済も総じて穏やかな回復傾向が続きました。しかしながら北朝鮮や中東などの地政学的リスクや米国の保護主義政策によるリスクが懸念されます。

一方、わが国経済も、個人消費は依然弱いものの、企業収益及び雇用環境の回復により、穏やかな回復基調で推移してまいりました。

こうした環境の中で、当社グループの主たる供給先である半導体業界は、需要の旺盛なメモリを中心に設備投資が拡大し、また中国においては、国の支援もあり半導体メーカーの設備投資が本格化してきております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド車の増加により、車載用センサーやインバーターをはじめとする電子部品需要が拡大するとともに、需要先も国内から欧州、アジアの車載半導体関連メーカーに拡大し堅調に推移しております。当社は車載向けを想定して開発した大型モジュール用モールディングシステム「GTM-170T」及び高速デバイスマウンター「ADM-2000」など好調な動きとなりました。

一方、スマートフォン向けに関しては、当社が開発したWLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置の「WCM-300L」は、スマートフォン向けCPU等先端パッケージに加え、新たにメモリにも採用されるなどその用途が拡大するとともに、多くの半導体メーカーより引合いをいただいておりますが、中国を中心とするスマートフォンの在庫調整が長引いたこと、その後のスマートフォンの新機種の販売不振から、半導体メーカーにおいてスマートフォン関連の半導体への設備投資の遅れが発生しました。この影響を大きく受け、スマートフォン向けを想定した装置の受注が想定を下回る動きとなりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少し、11,049百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円減少し、7,228百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、3,821百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は12,665百万円（前期比14.1％増）、営業利益は292百万円（前期比26.4％減）、経常利益は248百万円（前期比37.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（前期比86.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子部品組立装置）

電子部品組立装置の受注環境は、車載向け装置はマーケットの拡大とともに引続き順調な動きとなっております。一方、当社が強みとしているWLP(ウェハーレベルパッケージ)を始めとする高機能向けスマートフォンのパッケージ向け装置に関しては、中国を中心にスマートフォンの在庫調整が解消しないこと、その後のスマートフォンの新製品の販売状況も期待を下回る動きとなっていることから、顧客メーカーの投資判断の遅れが発生しました。

また、景気の回復とともに装置に使用する部材の調達が長期化していること等の影響を受け納期及び売上の遅延が発生し、また売上の構成も利益率の高い高額製品の売上が低かったこと、新規開発製品が多くコストが嵩んだこと等から売上及び利益は当初想定を下回りました。

この結果、売上高は10,892百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益は884百万円(前期比22.8％減）となりました。

（電子部品）

半導体等向けのリードフレームに関しては、底打ちの傾向が見られましたが、銅材等の資材価格が値上がりし、損益面で影響を与えました。一方、前連結会計年度に実施したLPS(LEDプリモールド基板)事業の人員を含む生産体制の大幅な縮小により、赤字幅は縮小いたしました。また、電子部品を製造していたタイの連結子会社であるアピックヤマダ タイランド カンパニー リミテッド(APIC YAMADA (THAILAND)CO.,LTD.)は、今後の事業継続に利点を見出すことが困難と判断し、平成30年３月31日に工場を閉鎖いたしました。

この結果、売上高は1,146百万円（前期比1.4％減）、セグメント損失は99百万円(前期はセグメント損失185百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましては車載用半導体向けリード加工金型が伸長いたしました。

この結果、売上高626百万円（前期比42.6％増）、セグメント利益は80百万円（前期比90.0％増）となりました。

なお、地域別の売上状況は次のとおりであります。

（日本）

日本国内においては、自動車関連向けの開発・試作及び増産用投資が堅調好調に推移しました。一方、リードフレーム事業は底打ちの傾向が見られましたが、銅材等の資材価格が値上がりし、損益面で影響を与えました。

この結果、売上高は4,260百万円（前期比2.3％減）となり、国内の売上構成比は前期比5.7ポイント減少して33.6％となりました。

（アジア）

台湾及び中国市場を中心にスマートフォン向けなど携帯情報端末向けの半導体の増産及び新規パッケージの生産に伴い先端パッケージ用WLP（ウェハーレベルパッケージ）の設備投資を見込んでおりましたが、メモリ等への投資が優先した影響があり、本格的な動きは翌会計年度(2018年4月以降)にずれ込みました。

この結果、売上高は7,326百万円（前期比10.8％増）となり、アジア向けの売上構成比は前期比1.8ポイント減少し57.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少し、当連結会計年度末には2,197百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

資金は41百万円の増加（前期は746百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の減少及び前受金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金は294百万円の減少（前期は89百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金は148百万円の減少（前期は36百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する販売割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

（経営成績の分析）

1)売上高及び営業損益

売上高は、電子部品組立装置においては車載向け装置は好調でしたが、スマートフォンの在庫調整に伴う設備投資判断の延期により、WLP（ウェハーレベルパッケージ）をはじめとする先端パッケージ用設備の受注に影響を受けました。また、景気の回復とともに装置に使用する部材の調達が長期化していること等の影響を受け売上の遅延が発生しました。一方、電子部品では、半導体リードフレームは底打ちの傾向が見え、また車載向け部品は好調でしたが、LEDプリモールド事業を縮小したことにより、ほぼ前期並みとなりました。このような状況により、売上高は12,665百万円(前期比14.1％増)となりました。

利益面では、電子部品組立装置では売上構成において利益率の高い製品の比率が低かったこと、新規開発製品が多くコストが嵩んだこと、また電子部品では銅材等の資材価格の値上がりの影響を受けたこと等により影響を受けました。結果、売上原価は、売上高の増加による変動費の増加等の影響もあり9,997百万円(前期比20.1％増)となりました。また、売上総利益は、2,668百万円（前期比3.7％減）となり、売上高総利益率は4ポイント減少し、21.1％となりました。

販売費及び一般管理費は2,375百万円(前期比0.1％増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は2.6ポイント減少して18.8％となりました。営業利益は292百万円(前期比26.4％減）となりました。

2)営業外損益及び経常損益

営業外収益は、主に受取技術料により62百万円(前期比54.4％減)となりました。営業外費用は、主に支払利息等により106百万円(前期比22.7％減)となりました。結果、経常利益は248百万円(前期比37.4％減）となりました。

3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、受取保険金を50百万円計上し76百万円(前期比703.1％増)となりました。一方、特別損失は過年度決算訂正関連費用を166百万円及びタイの子会社清算損50百万円を計上し、217百万円(前期比855.1%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(前期比86.2％減）となりました。

（財政状態の分析）

1)流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、8,164百万円（前期末は9,704百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,540百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。

2)固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、2,885百万円（前期末は2,773百万円）となり、前連結会計年度末と比較して112百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。

3)流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、5,840百万円（前期末は7,279百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,439百万円減少いたしました。これは主に前受金の減少によるものであります。

4)固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、1,388百万円（前期末は1,502百万円）となり、前連結会計年度末と比較して114百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

5)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,821百万円（前期末は3,695百万円）となり、前連結会計年度末と比較して126百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び円安による為替換算調整勘定によるものであります。

なお、これらの要因により、自己資本比率は34.6％（前期末は29.6％）となりました。

(キャッシュ・フローの分析）

既述、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

1)契約債務

平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

2)財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は637百万円であります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、平成30年４月に、2018年度から2020年度の３年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績に関しましては、既述、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

1)事業環境の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、一般半導体に関しては、IoT、キャッシュレス決済等の急速な普及に伴い、5Gネットワークの推進、中継基地増加、端末の高スペック化など高速通信、高速処理、記憶媒体へのニーズが引き続き強いものと考えます。一方、自動車向けの車載市場は車載向けセンサーやパワー半導体をはじめとする電子部品市場が拡大し、需要先は日本・欧州から中国・アジア地域に拡大するものと考えます。また、地域別市場では中国が引き続き半導体国産化投資が拡大するものと思われます。

2)セグメントごとの戦略

（電子部品組立装置）

市場においては、以前にも増して短納期かつ低価格が求められるようになっており、品質を維持・向上させながらも、より「早く」かつ「安く」つくることが競争力を維持するために不可欠となっております。当社グループでは、トータルリードタイムの短縮、総コスト低減、及び品質管理・保証体制の強化により、生産性及び品質の大幅向上を図ってまいります。製品別では、当社グループの柱である金型技術を強みに再構築するとともに、主力のWLP装置及びトランスファー装置の更なる進化に向けた取組み、及び車載ビジネスの

更なる拡大により、強みを強化し継続的な成長へと繋げていきます。

また、市場別では、成長が著しく大きな市場である中国圏におけるビジネスの拡大、自動車の電動化等により成長が著しい車載ビジネスの拡大及びワールドワイドな展開を図ってまいります。

（電子部品）

赤字が続く電子部品事業に関しては人員の削減、不振の子会社の閉鎖等を実施しましたが、今後の黒字化に向けて以下の施策を実施してまいります。好調な車載向け部品事業に関しては自動車品質国際規格「IATF16949」を2018年度中に取得し、更なる市場の獲得を図ってまいります。また、新規事業分野に関しては半導体部品製造で培った精密プレスに関する金型設計技術・量産技術及び電子部品製造装置で培ったインサート成型技術を機軸として、次世代部品ビジネスに開発から関わることにより、付加価値の高い部品ビシネスを拡大いたします。また、工程の見直し、先進の自動化設備の導入等により、リードタイムの短縮と更なる品質の向上、コストダウンを図ってまいります。

（その他）

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用金型の販売であります。販売用の金型は主に関連会社であるコパル・ヤマダ株式会社(以下同社)より仕入れております。同社は当社グループの他のセグメント事業と非常に関連性が高いことから、さらに事業における協力関係を強め、同社と当社グループの事業拡大を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、電子部品組立装置において、市場及び顧客ニーズの多様化に対応した技術、新製品をより早く提案すべく、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は133百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1)ストリップコンプレッションモールド装置（SCM-100G）の開発

スマートフォンの高機能化やクラウドサービスの成長で半導体メモリーの大容量化が進んでいます。これに伴い半導体パッケージの超薄型化、高精度成形が要望されています。当社はこの市場要求に対応したストリップコンプレッションモールド装置SCM－100Gを開発しました。

SCM-100Gは、ストリップ基板と顆粒エポキシ樹脂を圧縮成形するモールド装置です。プレス、金型の高精度化と成形技術の開発、及び新たな構造開発を実施し、半導体パッケージ厚みの超薄型化と高精度成形を実現いたしました。

(2)高速高精度デバイスマウンター装置（ADM-2000）の開発

電動化や自動運転が進む自動車は、電子制御装置の搭載が増大し多数の電子デバイスが搭載されてきております。電子デバイスの実装には確実性、高信頼性が不可欠となっています。当社は、高速デバイスマウンター装置ADM-2000を開発し市場投入いたしました。ADM-2000は電子デバイスの姿勢制御を行いながら高精度で電子デバイスをマウントし、検査も同時に行います。また、従来機よりも設備の小型化とマウントスピードの高速化（従来比５倍）を実現しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額429百万円となりました。

電子部品組立装置事業において、金型及び装置製造に係る設備投資及び製造装置の更新投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式549,573株は、「個人その他」に5,495単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が549,573株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保による財務体質の強化を重要政策と考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を図ることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の半導体設備投資の高まりを受けて、単体決算において当期純利益で黒字を確保することができましたが、未だ分配可能と判断できる水準に至っていないことから、大変遺憾ながら無配とせざるを得ない結果となりました。

また、次期の配当につきましては、当期純利益の計上を予想しておりますが、分配可能額の確保まで至らないため、無配の予定であります。

今後も中長期的な視点に立って経営資源を投入することにより、持続的な成長を図り、株主ならびに関係各位のご期待に沿うべく努めてまいる所存であります。

なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．塚田知信、中村隆次及び前山忠重は、社外取締役であります。

２．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針は次のとおりであります。

1.基本的な考え方

当社は経営理念として「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」を掲げ、自然、社会、人を大切にして豊かな社会の実現に貢献していくことを基本に、経営の健全性、透明性と企業価値の向上を図り、株主や取引先のみならず、すべてのステークホルダーより信頼され続ける企業を目指しています。この考えのもと、経営の公正性と透明性を高めながら、経営環境の変化に対する迅速、果敢な意思決定を行うことができる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めてまいります。

2.基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保

当社は株主の皆様の権利が確保されるよう適切に対応するとともに、株主の皆様がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は中長期的な企業価値の向上は、様々なステークホルダーとの信頼関係にあると認識し、ステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

(3)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報のみならず、経営戦略、経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報についても、適切に開示してまいります。

(4)取締役会の責務

当社は透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、社外取締役による外部の視点を取り入れながら、取締役会の責務を適切に果たしてまいります。

(5)株主との対話

当社は株主の皆様へ当社の経営戦略や経営計画等の情報を的確に提供することによりその方向性を共有し、また建設的な対話に努めます。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第63期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

当社は取締役会を取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名で構成し、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名）を設置しております。

毎月開催される取締役会とその他必要に応じて臨時開催される取締役会により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役は、いずれも当社グループ事業に精通しており、取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。

監査等委員会は、十分な社内知識を有する常勤の監査等委員と、社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役３名が、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、活発な意見交換を行い、公正に取締役の職務執行を監査、監督しております。また、任意設置機関である経営諮問会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役及び各部門責任者で構成され、概ね10日ごとに開催されております。本会議では業務遂行における課題及びリスク等について十分に議論するとともに、経営者と各部門責任者との認識の共有化を図り、的確かつ迅速に会社経営に反映できる体制となっております。

当社の経営に関し、事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。

ロ.当該企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。社外取締役はそれぞれ、公認会計士、弁護士及び企業経営経験者の有識者であります。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため１年としております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、事業活動を行っていく上で発生する可能性のある各種リスクを未然に防止すること、ならびに発生した危機を最小限にとどめ、安定した経営を行うことを目的に内部統制システムの構築に取り組んでおります。その整備状況については、以下に記載するとおりであります。

1.当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と言う）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、これを盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを全役職員へ配布し、当該体制の浸透を図る。

(2)社長を委員長とし、担当取締役、監査等委員である取締役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

(3)職務権限規程を見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。

(4)内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人に対してそれを周知することにより、違法行為等の未然防止、早期発見及び拡大阻止を図る。

(5)重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、取締役と会社または子会社との取引等については、取締役会の決議を要することとする。

(6)業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

(7)取締役は、適正な財務報告の作成が当社グループにとって最重要事項であることを社員に認識させるため、会議などでの指示、訓辞等必要な意識づけを行う。

(8)各業務において行われる取引の発生から、会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部牽制システム、その他のシステムを整備する。

(9)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても断固拒否することを定め、組織全体として排除に向けた対応を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)法令が規定する文書（電磁的記録を含む。以下、同じ。）及びその他重要な文書については、文書管理に関する規程に従い保管、管理する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、社長を本部長とし必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなど、危機対応のための規程、組織を整備する。

(2)当社グループに重大な影響を及ぼす重要事項については、取締役会の他、経営諮問会議において、十分に議論し的確かつ迅速に対応する。

(3)事業年度ごとに当社グループの事業等のリスクを抽出し、リスクの極小化に努める。

4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の職務分掌を明確にするとともに、当社グループの重要事項について検討する経営諮問会議等を有効に活用する。

(2)意思決定プロセスの簡素化、効率化等により、意思決定の迅速化を図る。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)各子会社において、それぞれコンプライアンスに関する規程の制定やその他コンプライアンスに関する体制を整備し、当該子会社が各役職員に対しこれらの教育を行う。

(2)当社の関係会社管理規程にて子会社・関係会社の管理体制を定めるとともに、当社監査室にて適時に子会社の業務執行状況を監査する。

(3)当社は、子会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的な報告を義務付け、当社の経営諮問会議及び取締役会を通じて情報を共有し、必要に応じて主管部門が確認・指導する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、当該使用人の適性等を考慮し選定する。

7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会を補助する使用人は、通常の業務執行とは完全に独立させ監査等委員会の指揮命令のもとに担当職務を遂行する。

(2)監査等委員会を補助する使用人の人事考課は、監査等委員会が行う他、その人事異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得ることとする。

8.当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、職務の執行に関して不正行為及び法令・定款に違反する事実ならびに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに当該事実を当社の監査等委員会へ報告する。

(2)内部通報制度を整備し、当社グループ内で発生しているまたは発生が予見される違法行為等についての情報収集に努める。

(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項の報告または資料の提出を求められた場合には、すみやかに報告を行わなければならないこととする。

(4)監査等委員は、経営諮問会議、その他重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。

(5)監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行なうことを禁止し、その旨を社内規程で定めるとともに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

(1)各監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会による監査の実効性を確保するため、コンプライアンス、適切なリスク管理の確保及び財務報告の適正性確保等業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任するとともに、監査等委員の監査環境の整備を図る。

(2)監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができることとする。また、監査等委員は内部監査に立会うことができる他、必要があると認めるときは、内部監査部門に追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができることとする。

(3)取締役及び使用人ならびに各子会社の役職員は、企業グループとして効果的な監査業務が円滑に遂行できるよう監査活動に協力する。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、内部通報制度の整備、コンプライアンス委員会の設置及び行動規範などを明記した「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。また、当該内容は全役職員に対し説明会を実施するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を各人に配付して、その周知徹底を図っております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、定期的に監査部門による全子会社の監査を実施しております。

取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づいて通報するものおります。

ヘ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査部門を設置し人員数４名で構成され、内部統制の仕組み及び運用を細かくチェック、指導する体制をとっており、問題の未然防止体制構築に努めております。

監査等委員会監査については、日常的に常勤の監査等委員である取締役により監査が実施されており、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告することで、認識の共有化と監査の効率化が図られております。また、監査等委員会は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年度計画について事前に説明を受け、必要に応じその修正を行うほか、常勤の監査等委員である取締役は、内部監査部門が行う内部監査に立ち会っております。

また、これらの監査と会計監査人による監査との関係については、相互連携により随時必要な監査を行うとともに、通常時から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスの確認並びに会計基準等についての議論、情報交換・意見交換を行いコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実化に努めております。

なお、監査等委員である取締役の塚田知信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役

イ.社外取締役の員数

当社は社外取締役を３名選任しております。

ロ.社外取締役と提出会社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役の塚田知信氏は、塚田公認会計士事務所所長であります。同事務所は当社の税務関連の顧問事務所であります。同氏の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

また、社外取締役の前山忠重氏は、八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社の元取締役社長であります。当社とこれら２社の間には、リース契約があります。

ハ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割他

当社は、社外取締役に対して、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監督、監視及び監査が行われることを期待しております。

なお、当社において、社外取締役を選任するにあたり、次のとおり独立性に関する基準を設けております。

ニ.当社における社外取締役候補者の基準

当社における社外取締役候補者は、原則として以下のいずれの要件にも該当しないものとしています。

1.当社グループ関係者

当社および当社の子会社（以下当社グループという）の業務執行者

2.取引先関係者

(1)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（注）「当社グループを主要な取引先とする者」とは直近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう

(2)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（注）「当社グループの主要な取引先」とは直近3年間のいずれかの事業年度において、当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう

(3)当社グループの主要な借入先の業務執行者

（注）「当社グループの主要な借入先」とは当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう

3.寄付または助成を行っている関係者

当社グループが、年間10百万円以上の寄付または助成を行っている組織等の理事その他業務執行者

4.専門的サービス提供者

(1)弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケッティング等に関するコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者

(2)当社グループの会計監査人である監査法人のパートナー、社員または従業員

5.議決権保有関係者

(1)当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者

(2)当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

6.過去に該当したことがある者

(1)過去に上記1に該当したことがある者

(2)過去３年間のいずれかにおいて上記２から５のいずれかに該当したことのある者

(3)「業務執行者」とは取締役（社外取締役を除く）、執行役員、使用人等の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む

7.近親者

上記１から６に掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等内の親族

ホ.社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役の塚田知信氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、豊富な専門知識と経験を有しているため、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

社外取締役の中村隆次氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験があると同時に、当社の社外監査役及び社外取締役の経験から高い見識と監督能力を有しております。これらの実績及び能力を踏まえ、同氏は客観的に経営の監督を遂行することが可能であり当社の取締役に相応しいと判断し選任しております。

社外取締役の前山忠重氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識から、経営の監視や経営に関する適切な助言が得られることを期待できることから選任しております。

ヘ.社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、豊富な経験や法律面の高い専門性が企業統治機能に資するよう、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部監査部門からの内部監査の報告、常勤の監査等委員である取締役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明できる体制をとっており、監督機能の強化に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と定期的または必要の都度、情報交換を行なう体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(平成29年度）

（注）上記には、平成29年９月１日開催の第64期定時株主総会継続会の時をもって退任した取締役１名及び新たに就任した取締役１名を含めております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、確定金額報酬のみとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を参考に、役位、職責、企業業績及び世間水準等を考慮して取締役会にて決定しております

また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は興亜監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、平成29年９月１日付をもって、会計監査人有限責任監査法人トーマツが辞任し、一時会計監査人として興亜監査法人が就任いたしました。また、平成30年６月27日開催の第65期定時株主総会で新たに興亜監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

平成30年３月期における監査の体制は、次のとおりであります。

監査業務を執行している公認会計士の氏名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　126,382千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．前連結会計年度に係る上記監査公認会計士等は、有限責任監査法人トーマツです。

２．当連結会計年度に係る上記監査公認会計士等は、興亜監査法人です。

３．提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、有限責任監査法人トーマツに支払った会社法及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬等32,400千円及び前連結会計年度に係る追加報酬3,600千円が含まれています。

４．平成29年９月１日付をもって、会計監査人有限責任監査法人トーマツが辞任し、一時会計監査人として興亜監査法人が就任いたしました。また、平成30年６月27日開催の第65期定時株主総会で新たに興亜監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるAPIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、APIC YAMADA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.及びAPIC YAMADA THAILAND CO.,LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ1,937千円、2,949千円、1,846千円及び1,458千円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である山田尖端科技（上海）有限公司、APIC YAMADA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.及びAPIC YAMADA THAILAND CO.,LTD.は、有限監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ3,043千円、1,966千円及び1,897千円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払われている非監査業務の内容といたしましては、原価管理制度構築支援となっております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払われている非監査業務の内容といたしましては、原価管理制度構築支援となっております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　興亜監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

興亜監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成29年８月４日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成29年７月31日に公表した「会計監査人等の異動に関するお知らせ」のとおり、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、平成29年９月1日開催予定の第64期定時株主総会の継続会終結の時をもって、会計監査人を退任する旨の連絡を受け、平成29年７月31日の取締役会で受理いたしました。

当社といたしましては、当社会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、本日の監査等委員会において、興亜監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

アピックヤマダ販売株式会社
APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.
APIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.
山田尖端科技（上海）有限公司
山田尖端貿易（上海）有限公司

APIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

済南晶恒山田電子精密科技有限公司

コパル・ヤマダ株式会社

銅陵三佳山田科技股份有限公司

(2）済南晶恒山田電子精密科技有限公司及び銅陵三佳山田科技股份有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アピックヤマダ販売株式会社の決算日は３月31日であり、APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、APIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司及びAPIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた1,371,486千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

①　工場財団

②　工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
　事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額又は鑑定評価額であります。

※６　子会社清算損

　　当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　連結子会社であるAPIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

前連結会計年度において、リース資産に配分された減損損失は5,487千円であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、売掛金の一部は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部門において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の大半は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 (*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 (*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価で把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度（総合型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88,041千円、当連結会計年度90,663千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

（3）補足情報

上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除額前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除額前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）114,487千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）115,119千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.485％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、連結子会社の原状回復費用の新たな情報を入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,122千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は943千円減少しております。

　また、連結子会社解散の意思決定を行なったことに伴い新たな情報を入手したことから、退却時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に690千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は552千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子部品」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度においては22,000千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、台湾は3,097,597千円、中国は1,591,799千円です。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、台湾は3,039,268千円、中国は2,241,198千円です。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 原材料等の購入については、発注仕様に基づき都度交渉を行い発注価格を決定しております。

② 設備賃貸料等の受取りについては、市場実勢及び実際発生費用を勘案して当社が見積もりを提示し、交 渉のうえ決定しております。

２．期末残高には消費税等は含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率は、期末残高に対する加重平均利率

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた1,333,058千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

①工場財団

②工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度58.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式122,209千円、関連会社株式565,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式122,209千円、関連会社株式565,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳