E04629 六石ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

５．当会社は非上場、かつ気配相場がないため、株価収益率は記載しておりません。

６．平成25年４月１日付会社分割により、ゴルフ場賃貸事業は新設会社に承継致しました。

７．平成26年７月31日付減資により、資本金の一部を資本剰余金に振り替えております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。

(2）事業系統図（平成30年３月31日現在）

　事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　平成18年8月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針

当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。

経営指針

１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立

会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。

２.高いコースクオリティの維持向上

最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。

３.心温まるサービスの提供

お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。

４.安定経営のための財務体質の健全化

確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。

５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献

多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

経営環境及び対処すべき課題等

今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、多様なニーズの対応や料金の低廉化など、厳しい状況は続くものと思われます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．小規模組織であることについて

　当社は平成30年3月31日現在、従業員11名と小規模組織であります。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。

２．入会保証金について

　当社のゴルフ場経営事業であります六石ゴルフ倶楽部は、各会員様より入会の折には、入会保証金をお預りし、その資金によりコース・クラブハウス等の維持を行っております。

　この入会保証金は、入会の日から10年間もしくは20年間据置くものとし、据置期間経過後に退会する場合は、申し出によりこれを返還することになり、この返還の申し出の数が急激に増加いたしますと、事業運営において支障が生じる可能性があります。

３．経営成績の季節的変動について

　ゴルフ場経営は、猛暑が続く夏や、降雪量が多い冬など天候により入場者数が左右され、その結果、売上に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。また、海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需の改善もみられ、経済が好循環しつつあるようになりました。しかしながら、ゴルフ場業界においては、会員権価格の低落や利用料金の低廉化は継続しており、厳しい経営環境ではありました。

　このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、人気企画のレディスコンペのリニューアルや、顧客満足度向上を目指した感謝デーの設置などにより来場者の増員に努めました。その結果、当期は、昨今の異常気象によるゲリラ豪雨や積雪によるクローズもあり、前年度より営業日数が増加したものの、当事業年度の来場者総数といたしましては、前年同期比562名減少の48,315名、1日当たり平均入場者は前年同期比3名減少の148名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が515,329千円で、前年比301千円の減少（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は41,076千円（前年同期比31.9％増）、経常利益は41,770千円（前年同期比37.3％増）、当期純利益は30,219千円（前年同期比46.7％増）となりました。

　また、当事業年度も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額145,200千円）し、現金及び預金が前事業年度末の191,905千円から133,618千円と58,286千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ資産合計が114,606千円減少し7,179,088千円となり、負債合計が144,826千円減少し6,465,544千円となり、純資産合計が30,219千円増加し713,544千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を計上したものの、預り保証金の償還による支出等により58,286千円減少し、当事業年度末には133,618千円となりました。

　また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は94,248千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が41,730千円（前年同期比37.2％増）と増加し、退職給付引当金が5,793千円減少（前年同期は549千円の増加額）したものの、仕入債務の増加額が2,793千円（前年同期は2,323千円の減少額）となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は1,620千円（前年同期はなし）でした。これは主に、会員権売却による収入が1,620千円（前年同期はなし）あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は154,155千円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に、預り保証金による収入が24,000千円（前年同期比700.0％増）と増加し、かつ預り保証金の返還による支出が169,200千円（前年同期比7.6％減）と減少し、長期借入金の返済による支出が38,330千円（前年同期比40.1％減）と減少したこと等によるものであります。

③販売の実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度は目標とする入場者数50,000人には達しなかったものの、確実に営業利益を確保し、内部留保の充実を図るという経営指針を遂行することができたものと判断しております。

　具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

a．経営成績等

　1）財政状態

　　当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ114,606千円減少し7,179,088千円となりました。

　　流動資産は53,701千円減少し216,266千円となりました。これは主に現金及び預金が58,286千円減少したことによるものであり、分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　　固定資産は60,905千円減少し6,962,822千円となりました。これは主に設備投資が少なく、減価償却費の計上があったことによるものであります。

　　当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ144,826千円減少し6,465,544千円となりました。

　　流動負債は42,180千円増加し133,404千円となりました。これは主に新規に短期借入を実行したことにより、短期借入金が35,000千円増加したことによるものであります。

　　固定負債は187,006千円減少し6,332,140千円となりました。これは主に入会保証金の返還請求により、預り保証金が145,200千円減少したことによるものであります。

　　当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ30,219千円増加し713,544千円となりました。これは主に当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が30,444千円増加したことによるものであります。

　2）経営成績

　　売上高は、来場者総数が前事業年度より562名減少の48,315名となった結果、前事業年度に比べ0.1％減の515,329千円となりました。

　　売上原価は、完全セルフプレーへの移行に伴いキャディー費がなくなったこと等により、前事業年度に比べ1.7％減の430,406千円となりました。

　　販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前事業年度に比べ6.4％減の43,846千円となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　今後のゴルフ業界の見通しとしては厳しい状況は続くものと思われ、当社の経営成績に重要な影響を与える季節や気候による入場者数の変動、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応が重要な課題と認識しております。これらに対して、好天時の集客強化として、各種イベントの増加や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して内部留保の充実及び確実な資金繰り計画を立てることを実施いたしております。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、返還計画に見合った必要な資金を長期借入金により資金調達することとしております。その他、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。

　なお、平成30年３月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金6,267,815千円、有利子負債が長期借入金78,340千円、短期借入金35,000千円、リース債務14,945千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。

（契約内容）

１．賃借物件　　六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）

２．賃借料　　　阿下喜生産森林組合　年額25,942千円

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　年額30,001千円

３．保証金　　　阿下喜生産森林組合　100,000千円（内、阿下喜自治会　50,000千円）

４．賃借期間　　阿下喜生産森林組合　平成43年10月１日および平成46年１月１日まで

　　　　　　　 　　　　　　　　　　（なお、期間満了時には協議によって更新する）

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　平成45年11月27日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （なお、期間満了時には協議によって更新する）

（取引金額等）

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース整備の充実及び高いサービスを提供し続けるため、芝刈機1台5,940千円の設備投資を実施しました。また、経年劣化による修繕として揚水ポンプの取り換え修繕2,700千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は主として直営設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．土地の面積の（※）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

２．建物の面積の［※］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

３．従業員数の（　）書きは、平均臨時雇用者数を示しており、外書きであります。

４．当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数第７位にあたる３株を所有する株主の人数が15名となっておりますので、上位６名のみの記載としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営体質の一層の充実ならびに将来の設備改善に役立てるため内部留保を確保しつつ、金銭によるものも含め年１回の期末配当を行うことを検討しております。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社は、非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　大矢正明、加藤倫朗、小林昭三、柴田昌治、種村均、土屋嶢、夏目和良、西村憲一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　森田好博、辻内倫夫、長谷川治彦は、社外監査役であります。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　経営管理機構

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は平成30年3月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役8名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

　監査役会は平成30年3月31日現在、監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

ｂ　業務執行体制

　当社は、倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバーの参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

ｃ　会計監査人

　当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また連続して監査関連業務を行っており、監査年数は14年であります。

　当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

②　業務の適性を確保する為の体制及びその整備状況と運用状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。

　「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

ｂ　損失の危機に関する規定その他の体制

　代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者を任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。

　監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

ｃ　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。

ｄ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。

　　　ｆ　運用状況

　　　　　　　当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っている。

　（1）当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役および監査役との情報共有と経営

　　　 管理を行っております。

　（2）当社監査役は、当社の取締役会に出席している。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っ

　　　 ております。

　（3）反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の

　　　 徹底を図っております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

④　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。

　　　社内取締役に支払った報酬　　　4,200千円

　　　社内監査役に支払った報酬　　　　 －千円

 　　　 計　　　　　　　　　　　　　4,200千円

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦　取締役会の書面決議

　　　　当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査公認会計士から提示された監査報酬が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、

　適切なものであるかを吟味し決定しております。

　　また、監査役会は、監査公認会計士から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定日数等）の説明を受け

　た後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、

　時間当たりの報酬単価等との比較検討を行い会社法第399条第1項の同意を行っております。

第５【経理の状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士櫻井由美子により監査を受けております。

３．当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確認するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 商品………最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　　　 貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　②リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 （1）賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。

（2）退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

５．消費税等の会計処理

税抜方式

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　　　　　※２　減価償却累計額

前事業年度（平成29年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額3,907,761千円を直接控除して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額3,949,176千円を直接控除して表示しております。

３　保証債務

　　　　　　　会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　　 有形固定資産

　　　 主として、芝刈機及びコンピューター端末機などであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。

　　　　リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　　　　借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　④　価格変動リスクの管理

　　　　自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ

　　ります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(4)未払費用、(5)未払法人税等・未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(3)リース債務、(6)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、ゴルフ会員権取扱業者が提示する相場があるものの、当該相場は価格の信頼性と実現可能性を確保できるほどの市場の厚みがなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。

　　　　リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　　　　借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　④　価格変動リスクの管理

　　　　自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ

　　ります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等・未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(4)リース債務、(7)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、ゴルフ会員権取扱業者が提示する相場があるものの、当該相場は価格の信頼性と実現可能性を確保できるほどの市場の厚みがなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　      9,371千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　  718

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　  　  △169

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　      9,920

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　      9,920千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　9,920

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　      9,920千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　9,920

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     718千円

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　      9,920千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　1,478

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　  　△7,272

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　      4,126

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　      4,126千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　4,126

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　      4,126千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　4,126

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　   1,478千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末(平成29年3月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末(平成30年3月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　 前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　　当社では、滋賀県甲賀市、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)　当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

　　　　 当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

　　当社では、滋賀県甲賀市、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)　当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位 千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超

　えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位 千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超

　えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の銀行借入及び預り保証金に対して重畳的債務保証を行って

　　　おり役員との直接取引はありません。

　　　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の預り保証金に対して重畳的債務保証を行っており役員との

　　　直接取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　注記事項の資産除去債務関係をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

③　たな卸資産

④　預り保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日東海財務局長に提　出。

　　(2）半期報告書

　（第60期中）（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月14日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上