E03600 但馬銀行 有価証券報告書－第203期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．当行の株式は非上場につき、連結株価収益率は算出しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第203期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月22日に行いました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当行の株式は非上場につき、株価収益率は算出しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

［リース業］

　但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

［その他］

　但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．但銀リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員４人を含んでおりません。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員212人と出向者２人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、取締役を兼務しない執行役員４人を含んでおりません。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員170人と出向者16人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、但馬銀行従業員組合と称し、組合員数は568人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・　経営の基本方針

当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。

一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。

一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。

一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。

・　中長期的な経営戦略

当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、平成29年度から平成31年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。

◆　計　画　期　間

　　平成29年４月から平成32年３月まで

◆　基　本　方　針

　１．トップライン収益の拡大

人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。

〔重点業務戦略〕

(1) 営業力・取引基盤の強化

(2) 金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進

(3) 個人ローンの増強

(4) 役務取引等利益の増大

(5) 市場運用等による収益の確保

　２．経営の効率化・リスク管理の充実

経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。

〔重点業務戦略〕

(1) 業務効率化とコスト削減

(2) 自己資本の効率的活用と管理の強化

(3) 信用リスク管理の充実

　３．内部管理態勢の強化

顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努めるとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。

〔重点業務戦略〕

(1) コンプライアンスと顧客保護の徹底

(2) 業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化

(3) 内部監査・事務検査機能の充実

　４．人材育成と活力ある組織づくり

多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。

〔重点業務戦略〕

(1) 提案力、専門性の高い人材の育成

(2) キャリア形成支援と教育・研修の充実

(3) 職員満足度の向上

・　対処すべき課題

国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性はあるものの、底堅い内外の需要を背景として、緩やかな拡大を続けるものとみられます。一方で、地域経済においては、少子高齢化や人口減少などを背景に経済規模の縮小など、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、質の高い金融仲介機能の発揮による取引先企業の成長支援と地域経済活性化への貢献や、家計に対する資産形成の支援と顧客本位の業務運営が求められています。

こうしたなか、当行では、事業性評価を通じた融資やコンサルティング機能の発揮など、取引先企業の生産性向上や経営改善に取り組むとともに、多様な顧客ニーズに対応した良質な金融商品・サービスの提供により、地域経済の活性化や取引先の資産形成に貢献してまいります。また、提案力、専門性の高い人材の育成を図るとともに、経営の効率化や内部管理態勢の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

１．信用リスク

　当行及び連結子会社は、地元の中小企業や個人のお客様を中心に貸出等を行っており、貸出金の小口分散化により与信集中を排除するとともに、厳正な審査と的確な経営実態の把握によりリスクの軽減に努めておりますが、今後の景気動向、地域の経済環境、与信先の財務状況、不動産価格の動向等によっては、当行及び連結子会社の不良債権及び与信関連費用が増大し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

　当行は、預金等により資金調達し、貸出金や有価証券を中心とした資金運用を行っておりますが、市場金利の変動により資金調達・運用の金利に影響を受け、収益が減少する可能性があります。また、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しており、市場金利や株式相場の変動により保有有価証券の価格が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　当行は、地域のお客様からお預かりした預金等により、安定した資金調達を図っておりますが、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．自己資本比率に関するリスク

　当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。当行の平成30年３月期の連結自己資本比率は8.56％であり、自己資本比率規制の基準となる４％を大きく上回っておりますが、当行の自己資本比率の水準がこの基準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。

　当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

　・債務者の信用力の悪化や不良債権処理に伴う与信関係費用の増加

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下

　・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

　・繰延税金資産の計上にかかる制限

　・本項記載のその他の不利益な事象の顕在化

５．その他

　上記のほかに、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①　財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、緩やかに拡大を続けました。輸出は、海外経済の改善を受けて持ち直し、生産は、内外需要の増加を反映して緩やかに増加しました。設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかに増加しました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に増加基調となりました。また、政府による大型経済対策により公共投資は増加しました。

金融面をみますと、日本銀行は、２％の物価安定目標の実現に向けて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という枠組みのもと強力な金融緩和を継続しました。

このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移しました。長期国債の流通利回りは、欧米当局の金融緩和縮小の影響を受けた一時的な上昇もみられましたが、期を通して０％近傍で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績を背景に上昇し、２万１千円台で越期しました。

次に県内経済をみますと、総じて緩やかに拡大しました。輸出や生産が増加基調となり、設備投資も高水準で推移しました。また、個人消費は緩やかに持ち直しました。一方で、公共投資は減少しました。

地場産業では、豊岡鞄やケミカルシューズなどの生産がやや弱含みとなりました。城崎温泉など但馬地域の観光地では、外国人観光客の増加がみられたものの、入り込み客数は横這いとなりました。

以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

預金は、前連結会計年度末比357億26百万円増加して9,491億１百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比316億15百万円増加して7,844億48百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比104億73百万円減少して1,686億85百万円となりました。

損益の状況につきましては、経常費用が前連結会計年度比１億53百万円減少して144億34百万円となったものの、経常収益が前連結会計年度比２億59百万円減少して161億36百万円となりましたことから、経常利益は前連結会計年度比１億６百万円減少して17億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比82百万円減少して10億64百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比４億92百万円減少して142億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億14百万円減少して15億90百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、販路拡大に邁進しました結果、売上げが増加しましたことから、前連結会計年度比２億69百万円増加して22億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加して１億11百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比291億35百万円増加して1,037億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、預金等が増加したことにより192億63百万円の収入（前連結会計年度は176億82百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことにより102億73百万円の収入（前連結会計年度は95億31百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度と同様に配当金の支払等により４億円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況に関する分析

中期経営計画に定める基本方針およびその重点業務戦略に基づき、安定した営業基盤の確立と収益の確保に努めるとともに、経営の効率化や健全性の維持・向上に向けて取り組みました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の実績を収めることができました。

（財政状態）

預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、前連結会計年度末比357億26百万円増加して9,491億１百万円となりました。

貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比316億15百万円増加して7,844億48百万円となりました。

なお、リスク管理債権額は、自己査定を厳格に実施し、適正な償却・引当を行い不良債権の処理を進めました結果、前連結会計年度末比２億89百万円減少して103億７百万円となりました。また、リスク管理債権比率は0.09ポイント低下して1.31％となりました。

有価証券は、資産の流動性と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心に将来の市場変動に配意した運用を行いました結果、前連結会計年度末比104億73百万円減少して1,686億85百万円となりました。

外国為替の当連結会計年度の取扱高は２億32百万ドルとなりました。

連結自己資本比率は、平成29年３月末比0.39ポイント低下して8.56％となりました。

（経営成績）

市場金利が低位で推移し総資金利鞘の縮小が継続するなか、収益力の向上に向けて、預貸金を中心とする資金の効率的な運用・調達、投資信託・生命保険の販売強化など役務取引の強化に努めるとともに、経営の効率化、経費の削減に取り組みました結果、本業部分における収支合計から営業経費を差し引いた本業利益は増加に転じたものの、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益などその他経常収益の剥落を主因に、経常利益は前連結会計年度比１億６百万円減少して17億１百万円となりました。

なお、不良債権処理額（個別貸倒引当金繰入額、貸出金償却及び債権売却損）は、２億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比82百万円減少して10億64百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が101億33百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で前連結会計年度比１億18百万円減少して101億52百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が12億34百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前連結会計年度比１億21百万円減少して12億51百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が４億27百万円、国際業務部門が46百万円となり、合計で前連結会計年度比54百万円増加して４億74百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建

　　　　対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が9,480億40百万円、国際業務部門が19億71百万円となり、合計で前連結会計年度比238億77百万円増加して9,495億96百万円となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が１兆271億98百万円、国際業務部門が20億12百万円となり、合計で前連結会計年度比655億66百万円増加して１兆287億95百万円となりました。

　また、利息及び利回りにつきましては、資金運用勘定合計が106億18百万円、1.11％（前連結会計年度107億42百万円、1.16％）となり、資金調達勘定合計が４億65百万円、0.04％（前連結会計年度４億71百万円、0.04％）となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度42,729百万円、当連結会計年度79,104百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

５．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度42,733百万円、当連結会計年度79,107百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が29億61百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で前連結会計年度比51百万円減少して29億85百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が17億27百万円、国際業務部門が７百万円となり、合計で前連結会計年度比69百万円増加して17億34百万円となりました。

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対

    非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対

非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業では、重要な設備投資としてＡＴＭの更新を行いました。また、顧客サービスの向上と効率化を目的とした店舗の改修および事務の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替えなどにより、当連結会計年度の設備投資額は７億58百万円となりました。

　リース業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。

　なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地の面積欄の（　）内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め272百万円であります。

２．動産は、事務機械150百万円、その他760百万円であります。

３．店舗外現金自動設備74か所、ローンセンター13か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、地域金融機関として顧客の利便性を重視した店舗展開と、経営体質を強化すべく、合理化、効率化のための事務機械導入を行っております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償　　第三者割当　8,000千株　　発行価格　250円　　資本金組入額　125円

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式はありません。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行の配当政策は、経営体質の強化のため内部留保に意を用いつつ、将来にわたり安定的な配当を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期につきましては、基本方針に基づき１株当たり５円（中間配当金２円50銭）の配当を実施いたしました。

　内部留保資金は、金融サービスの充実や省力化・合理化のための機械設備、店舗網の整備など将来の収益基盤強化のために有効投資してまいります。

　当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岡野雄次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役三輪正彦、久保井聡明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．常務取締役執行役員倉橋建は、取締役頭取倉橋基の長男であります。

４．当行は、ガバナンス上の監督・相互牽制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成30年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当行は、株主、取引先および地域社会などステークホルダーの信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題と認識し、法令等遵守や各種リスク管理などの管理態勢の強化により、銀行業務の健全性および適切性の確保ならびに企業価値の向上に努めております。

①　会社の機関の内容

ア．取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち１名は社外取締役）で構成され、経営にかかる基本方針や重要事項について協議・決定するほか、法令等遵守、各種リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告させることにより、各取締役の業務執行を監督しております。また、独立性の高い社外取締役を設置することにより、意思決定の客観性確保を図っております。

イ．経営会議

　経営会議は、取締役会が決定する取締役、執行役員および本部部室長で構成され、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、業務執行に関する重要事項を協議・決定することにより、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、業務執行状況の確認等を行っております。

ウ．監査役会

　監査役制度を採用し、監査役４名（うち２名は社外監査役）で監査役会を構成しております。また、監査役が取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに、会計監査人および内部監査担当部署との適切な連携を図ることにより、経営の監査機能を働かせております。

エ．内部監査

　独立した監査部署として監査部を設置し、平成30年３月末現在８名の専担者を配置しております。

　監査部は、本部各部室・営業店・関連会社等被監査部門における金融円滑化管理態勢・法令等遵守態勢・顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、被監査部門における問題点の指摘と改善に向けた提言を行うとともに、改善状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を高めております。

オ．会計監査人

　当行の会計監査業務を執行した公認会計士は清水和也氏および水戸信之氏であり、東陽監査法人に所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名であります。

　会計監査人は、監査役会、監査部と継続的に協議、報告を通じ相互連結を図っております。

　コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

　当行は会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項・第３項の定めに基づき、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ア．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「法令等遵守規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、法令等遵守の具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。

・法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等遵守態勢の強化と法務問題への的確な対応に努める。

・内部者通報制度を設け、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制とし、違反行為の早期発見と早期是正に努める。

・「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、取引を排除する。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・規程等に基づき、株主総会、取締役会、各委員会等の議事録を作成・保存するとともに、重要な職務執行および決裁については稟議書等を作成・保存する。

・重要な職務執行に係る文書(情報)は、業務毎に担当部署、保管責任者を設けて管理する。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「統合的リスク管理規程」に基づき、リスクの種類毎の管理部署がリスクの把握、計量および分析等を行ってリスク発生の予防・対応を行うとともに、リスク管理の統括部署が各種リスクを統合的に管理する。

・「危機管理規程(緊急事態発生時における業務継続計画)」に基づき、緊急事態発生時に適切且つ迅速に対処する。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、「取締役会規程」、「取締役就業規程」および「事務組織規程」(「事務分掌」、「職務権限表」)等を定めて担当職務・権限を明確にし、適正且つ効率的な職務執行を行う。

・事務組織体制の見直しを随時行い、効率的な組織とする。

オ．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「連結子会社管理規程」を定め、子会社を統括管理する所管部が子会社の業務運営が適切に行われるよう管理する。

・子会社の取締役会付議事項については、事前に当行の取締役会に報告させる。

・子会社に対し、当行が制定する諸規定に準じてコンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。

・当行の内部監査部門は、子会社に対して業務運営状況に関する監査を実施し、その結果を当行の取締役会等に報告する。

カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、１名または複数の補助使用人を配置する。

・補助使用人は、監査役の承認を得て任命する。

キ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・補助使用人の選任・解任、人事評価、懲戒等は監査役の同意を得るものとする。

・補助使用人に対する指揮命令は監査役にあるものとする。

ク．当行および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行および子会社の取締役および使用人は、取締役会や経営会議等の監査役が出席する重要な会議において、その職務の執行状況について定期的にまたは必要に応じて随時報告を行う。

・当行および子会社の取締役および使用人は、監査役から職務の執行に関する報告を求められた場合は、速やかに報告を行う。

・当行および子会社の取締役および使用人は、法令に違反する事実を発見したとき、または当行および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いを行わない。

ケ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

コ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、その他の重要な会議、委員会等へ出席し、取締役等との意見交換を積極的に行い、情報の共有化を図る。

・内部監査部門は、内部監査結果を監査役に報告するほか、監査役と適切に連携し、監査役監査が実効的に行われるよう努める。

③　責任限定契約

　当行は、業務執行を伴わない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当行は、社外からの視点を強化し、経営の意思決定にかかる客観性・透明性の確保や取締役の職務執行に対する監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在１名の社外取締役および２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役および社外監査役については、企業経営や法令遵守、財務会計、リスク管理等の分野において高い見識や豊富な経験を有する企業経営者や弁護士等を選任することで、それぞれの見識と経験を当行の経営に活かしております。

　なお、これらの社外取締役および社外監査役の各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外監査役１名が当行株式を保有しており、その保有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

⑤　リスク管理態勢の整備の状況

　当行では、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置づけ、業務やリスクの特性に応じて、リスクごとに所管部署を定め管理を適切に行うとともに、リスクを総体的に捉えて経営体力（自己資本）と比較・対照するなど、統合的なリスク管理に取り組んでおります。

　そのため、リスクの統括管理部署として「リスク統括部」を設置し、統合的なリスク管理を行える態勢を整備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的リスク管理の高度化を図っております。

⑥　役員報酬の内容

　当行の役員に対する当事業年度の役員報酬は、取締役108百万円（うち社外取締役３百万円）、監査役30百万円（うち社外監査役７百万円）であり、上記以外に支払った使用人兼務取締役の使用人分の報酬は46百万円であります。

　なお、当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　取締役の定数

　当行の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度および当連結会計年度において該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度および当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　　具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

但馬・養父６次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　  ５年～50年

その他　２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は893百万円（前連結会計年度末は1,045百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：発生年度に全額を損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「その他資産」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他資産」に表示していた9,703百万円は、「リース債権及びリース投資資産」4,446百万円、「その他資産」5,256百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価を行った年月日

　　　　平成10年３月31日

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

　　　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：千株）

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：千株）

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務など銀行業を中心に事業を行っており、預金により調達した資金を取引先の企業や個人等に対する貸出金及び国内債券を中心とした有価証券により運用しております。貸出金は、安全性・収益性・成長性・公共性の基本原則に則り、地元の中小・零細企業や地方公共団体の資金需要に対し適切に対応するとともに、個人ローンについては住宅ローンを中心に積極的に推進することとしております。有価証券は、長期・安定的な利息収入を得ることを最重点とし、キャピタルゲインを目的とした短期投資は抑制することとしております。また、デリバティブ取引は、安定的な収益を確保するためのリスクヘッジ取引として行うこととしております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は主として貸出金及び有価証券であり、金融負債は主として預金、借用金であります。

貸出金は、地元の中小・零細企業に対する事業性貸出金、個人に対する住宅ローン及び地方公共団体向け貸出金が大部分を占めておりますが、信用供与先の財務状況の悪化等による契約不履行によってもたらされる資産価値の減少ないし消失を被る信用リスクが存在しております。

有価証券は、主に国内債券及び国内株式により運用しておりますが、金利、株式価格、為替等のさまざまな市場の変動により保有する有価証券の価値が変動する価格変動リスク及びそれぞれの発行体の信用リスクが存在しております。

預金は、地元の個人顧客を中心として安定的な資金調達を行っておりますが、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難となる流動性リスクが存在しております。

借用金は、日本銀行からの借入金により調達しておりますが、資金供給量が圧縮される場合などは、安定した調達ができなくなる可能性があります。

また、金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチが存在するなかで、金利が変動することにより資産・負債の価値が変動あるいは収益が変動する金利リスクが存在しております。

  デリバティブ取引は、主に外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、取引相手先の債務不履行によってもたらされる信用リスクが存在しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは、「信用リスク管理方針」、「信用リスク管理規程」等の内部規程に従い、個々の与信取引に係る信用リスクについては、与信限度額、貸出稟議、信用格付、抵当物件管理、経営改善指導など与信管理に関する体制を整備し、営業店のほか審査部により管理しております。

また、貸出金全体の信用リスクについては、リスク統括部において、「信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳ）」を用いてリスク量を計測するとともに、特定業種、特定大口先に対する信用集中リスクを算出し、それぞれ自己資本比率への影響度を把握することなどにより管理しております。

　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。

②　市場リスクの管理

当行グループは、「市場リスク管理方針」、「市場リスク管理規程」等の内部規程に従い、金利リスク、価格変動リスクについてはリスク統括部においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いてリスク量を把握するとともに、マチュリティ・ギャップ分析及びシミュレーション分析により今後３年間の資金利益の変動額を算出し金利リスクの影響額を管理しております。為替リスクについては、経理部において総合外国為替ポジションを日々スクウェアとなるよう管理しております。

　また、定期的に開催する「ＡＬＭ委員会」において、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等についてリスクの計量・分析結果の報告を受け、市場リスク管理の適切性等について協議しております。

　なお、当行の市場リスク量として使用しているＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（その他有価証券は、保有期間３か月、信頼区間99％、観測期間１年、その他有価証券以外は、保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しており、平成30年３月31日における市場リスク量（損失額の推計値）の合計は、5,920百万円であります。

　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当行グループは、「流動性リスク管理方針」、「流動性リスク管理規程」等の内部規程に従い、経理部において資金の運用・調達状況を日々把握し、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図ることなどにより管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

                                                                                    （単位：百万円）

 (※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

                                                                                    （単位：百万円）

 (※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間が長期間（１年超）の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 借用金

　借用金については、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。

                                                                                     （単位：百万円）

    （＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時

　　　　    価開示の対象とはしておりません。

    （＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

    （＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので

　　　      構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

    （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

                                                                                     （単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,145百万

      円、期間の定めのないもの3,722百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

                                                                                     （単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,886百万円、期間の定めのないもの4,180百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

                                                                                     （単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

                                                                                     （単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　　　　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）および当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

    通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

(5）商品関連取引

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連取引

該当ありません。

(2）通貨関連取引

    通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）株式関連取引

該当ありません。

(4）債券関連取引

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当ありません。

（税効果会計関係）