5202 日本板硝子 有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

３．第148期及び第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４．IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第151期及び第152期の「発行済株式総数」欄については、A種種類株式40,000株を含めています。

３．第148期、第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社190社（内連結子会社190社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2018年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

（建築用ガラス事業）
　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

（自動車用ガラス事業）

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち52％を占めています。

《主な関係会社》

　Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

（高機能ガラス事業）

　高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち８％を占めています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF Glass Fiber Co.,Ltd.

（その他）

　その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington International Holdings BV、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

（持分法適用会社）

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.、Flachglas Wernberg GmbH、Holding Concorde SA

＜事業系統図＞

　事業系統図によって示すと、次の通りになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．Pilkington Automotive Ltd.及びPilkington North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されております。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中期経営計画MTPフェーズ２について

　当社グループは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」（VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来）に変容・変革することを掲げ、2018年３月期から2020年３月期の３年間を計画期間とする「中期経営計画（MTP）フェーズ２」（以下、「MTPフェーズ２」）を策定して、グループを挙げてその遂行に取り組んでいます。MTPフェーズ２の基本目標は「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」です。財務目標は、売上高営業利益率（ROS）:８％以上※、ネット借入/EBITDA比率:３倍としております。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）については達成年度のイメージとして10％以上、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は20％程度を想定しております。

　※注：個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

　MTPフェーズ２の基本方針は、

・VA戦略をさらに加速・進化させ、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること

・すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむこと

であり、具体的な重点施策は以下の４点です。

１．「成長が見込める分野」「当社の強みがある分野」でトップポジションを狙う VA No.１戦略の推進

２．選択と集中により、早期に新たな利益成長の原動力を創り出す 成長ドライバーの確立

３．すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむ ビジネスカルチャーイノベーション

４．グループ全体最適を追求し、グローバル経営を進化させる グローバル経営の強化

　また財務サステナビリティの確立（財務面で安定的な姿になること）を図るため、当社は2017年３月31日に総額400億円のA種種類株式を発行しました。これにより資本を充実させ、金融費用の削減を図るとともに、VA No.１戦略を着実に推進していくための投資枠を確保しました。

2018年３月期業績及びMTPフェーズ２進捗状況について

　当期はMTPフェーズ２の初年度でありました。営業利益につきましては、事業毎、地域毎での進捗スピードの差はありましたが、期初に発表しました計画通りの実績を上げることができました。また、当期利益は米国連邦法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響により、期初の計画には届きませんでしたが、前期実績を上回りました。キャッシュ・フローにつきましては期初の計画の通り100億円を超えるフリー・キャッシュ・フローを生み出すことができました。

　MTPフェーズ２に掲げました2020年３月期の目標に対しては、次の通りの進捗となっています。

※注：2018年３月期の実績として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は4.7％、自己資本比率は17.0％でした。

　営業利益につきましては５期連続増益、当期利益につきましても２期連続の黒字化及び増益を達成することができました。このように、安定的な利益とキャッシュ・フローの創出ができる財務体質へと改善が進みつつあることを踏まえ、当社は2018年５月11日の取締役会において2012年３月期以来となる普通株式配当の実施を決議いたしました。当社は今後とも持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としてまいります。また、将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的な配当の実施に努めてまいります。

2019年３月期の見通しと対処すべき課題

　当社グループでは、2019年３月期におけるグローバルの建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場は概ね安定的に推移するものと見込んでいます。

　欧州においては、当社グループは、予定されているフロートガラス製造ラインの定期修繕による供給不足を補うとともに、高透過ガラスなど高付加価値製品（VA製品）の一層の拡充を図るために、昨年イタリアで休止中のフロートガラス製造ラインを再稼働しました。これにより欧州での需要に対応してまいります。また、欧州の自動車用ガラス市場については、2019年３月期の乗用車生産台数は概ね2018年３月期並みと見ていますが、ヘッドアップディスプレイ用高面精度ガラスなどのVA製品の売上比率の拡大と生産効率の改善による増収・増益を計画しています。

　日本では、建築用ガラス市場は2020年東京オリンピックに向けた需要増が見込まれるものの、総じて横ばいで推移する見通しですが、当社グループとしてはスペーシア®などVA製品の売上増加を見込んでおります。また、自動車用ガラス市場も概ね2018年３月期並みと見ております。

　北米の建築用ガラス市場は堅調に推移すると見込んでおり、当社グループにおいても引き続き高いVA製品売上比率を維持する計画です。2019年３月期は、2018年３月期の一時的な需要変動の影響はなくなり、また2017年２月に発生しました米国オタワ工場における竜巻被害からも復調いたしました。自動車用ガラス市場は横ばいあるいは微減と見ていますが、継続的に行ってきた生産効率改善の成果が寄与し、当社グループの自動車用ガラス事業の業績は改善する見込みです。

　その他の地域においては、南米ブラジルでは自動車生産台数について引き続き緩やかに回復傾向を示すと考えております。また、東南アジアの建築用ガラス市場は引き続き好調に推移する見通しです。

　高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業において新組成薄板ガラスglanova®の販売増加と生産コストの低減により業績は改善する見込みです。また、モバイル遺伝子検査機など新商品も順次上市していく計画です。アジアにおけるアイドリング・ストップ・スタート用バッテリーの需要増に対応するため昨年出資したPT ENTEK Separindo Asia社（インドネシア）は、2019年３月期中に供給を開始し、順次、売上に寄与する見通しです。

　当社グループ全体としては、エネルギーコストの緩やかな増加が見込まれますが、継続的なコスト削減努力が業績の改善に寄与するものと考えております。また金融費用につきましても計画通りの削減が進み、持分法適用関連会社の損益改善も見込まれます。

　以上を踏まえて、当社グループでは、2019年３月期において営業利益、当期利益とも更なる改善を見込んでおります。

　当社グループの対処すべき課題としましては、不確実、不安定な経済状況のなかでも市場の変動に柔軟に対応して安定的な利益を出せる事業構造に変革していくこと、及び、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること、であると考えています。そのために、MTPフェーズ２で掲げた４つの重点施策（VA No.1戦略の推進、成長ドライバーの確立、ビジネスカルチャーイノベーション、グローバル経営の強化）を着実に実行し、コモディティ・マスボリューム型のビジネスモデルからハイバリュー型のビジネスモデルへの変革（VAガラスカンパニーへの変革）を進めてまいる所存です。

　また、持続的な成長を実現していくため、当社グループの成長戦略を担う組織として、地域・市場のニーズに即した新規ビジネスを開発・提供する「ビジネス・イノベーション・センター」を設置し、新規事業の育成・新しい顧客価値の創造を加速してまいります。

　財務面では、事業の収益性の更なる向上と運転資本や設備投資に対する厳格な管理の継続を通じて、キャッシュを創出しネット借入残高を削減することによって、早期の財務サステナビリティの確立に取り組んでまいります。

　また、当社グループは2018年４月に、太陽光発電設備の大手であるファーストソーラー社（米国）との間で長期のコーティングガラスの供給契約を締結し、併せて米国及びベトナムでのガラス生産能力を増強することを決定いたしました。ファーストソーラー社とはこれまで長年にわたり顧客として、また事業パートナーとして良好な関係を続けており、今回の決定はMTPフェーズ２期間中及びその後の当社グループの成長に大きく貢献するものと考えております。

ESGへの取り組みについて

　当社グループは社会の一員として持続的成長可能な社会の実現に向けた取り組みにつきましても積極的に取り組んでまいります。VA製品の拡販を通じ省エネ、創エネに貢献するとともに、事業活動におけるCO2排出量の削減や廃棄物の削減に真摯に取り組んでまいります。また、グループベースにおける人材の教育、育成を今後とも不断に進めてまいります。当社グループは、この点、「事業の要は多様な人材が生み出す力にある」との認識のもと、インクルージョン及びダイバーシティの推進を経営のコミットメントとして取り組むことも宣言しました。さらにグループ倫理規範の徹底やサプライヤー行動規範の遵守確保のプログラムを通じ、良き企業市民としての社会的使命、責任を果してまいります。そして、これらのE（環境）、S（社会）への当社グループの取り組みを通じ、また、このような取り組みの実施を支えるものとして、透明性、客観性が確保された実効性のあるG（ガバナンス）を、取締役会の監督の下、不断に追求してゆくことにより、持続的成長可能な社会の実現に貢献するべく、たゆまぬ改善努力を続けてまいります。

　当社グループは、全社一丸となってMTPフェーズ２の遂行に取り組み、株主価値の向上に取り組んでまいります。

　なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点の状況に基づき記載しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループでは、各連結会計年度末日における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っております。当連結会計年度末日において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末日において存在しておりません。

(1) 経済状況

　当社グループの売上高の多くは、欧州、日本並びに北米の市場におけるものであり、当連結会計年度において、それぞれ当社グループの売上高の40％、24％、19％を占めております。これら３つの地域以外での売上高の多くは、南米等の新興市場におけるものです。当社グループでは、長期的に見れば、これら新興地域の市場は先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えており、将来当社グループの売上高に占める割合も増加するものと見込んでおります。新興地域の市場には、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えられます。更に当社グループの顧客の事業環境の変化及び世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これら当社グループの主要市場及び新興市場が存在する地域において、経済状況や特定の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の産業・分野への依存

　当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の40％及び52％を占めております。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動して来ましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るものと考えております。

　当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値（VA）製品の売上の増大に努めております。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられております。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値（VA）製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

　なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めております。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の動きが続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっております。このような合従連衡が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。

(3) 競争

　当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めておりますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品の開発及び技術革新

　当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しております。新製品の開発プロセスは長い時間と多額の費用を要する可能性があり、新製品の販売により収益を得る前に、多額の資本及び資源の投資が必要となる場合があります。また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）将来の必要資金

　当社グループは、①新製品の発売②事業計画や研究開発計画の実行③生産能力の拡大④補完的な事業、技術あるいはサービスの取得⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行⑥期限を迎えた負債の返済、等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。これらの資金を想定する条件で調達できないか、又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、あるいはその結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となり、当社グループの財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外における事業

　当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しております。

　更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産能力を維持するうえで重要な役割を担っております。当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域の子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境が更に悪化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資損失が発生する可能性があります。

(7）生産中断リスク

　当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検や設備保守を行っております。しかしながら、生産設備に対する災害（地震、停電並びに当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合があります。従って、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力を著しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入しておりますが、いかなる場合でも保険によって当社グループの損害が補償されるとは限りません。

(8)為替及び金利の変動

　当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しております。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しております。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクのヘッジに努めておりますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9)原燃料の調達及び製品供給

　ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしておりますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できない可能性があります。

　当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されております。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務

　当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しております。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っております。過去数年間にわたって、当社グループでは、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、並びに現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。

(11）法的規制

　当社及びその子会社、ジョイント・ベンチャー並びに関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けております。これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業戦略

　当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因により影響を受けます。このような状況のもと、当社グループの事業計画が成功し、あるいは事業戦略の成功により想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。

　当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から先端技術を要する高付加価値（VA）製品へのシフトを図りつつ、重点的な投資を行っております。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。

(13) 知的財産権

　特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっております。このような知的財産権に関する侵害や紛争は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 民事賠償責任

　当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力しておりますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15) 環境に関する法規制

　当社グループは、環境に関する様々な法令規則の適用を受けております。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連法令規則を遵守するため、製品の開発や製造工程等において様々な施策に取り組んでおりますが、このような施策により期待した成果を得られるという保証はありません。また、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損

　当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しております。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、主として各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれております。当社グループでは、過年度において「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれんについて、減損損失を計上しましたが、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位やそれ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。

　また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。当社グループは、当連結会計年度において、米国の連邦法人税率の引き下げを受けて繰延税金資産の評価減を実施しました。こうした法人所得税率の引き下げは、一般的には当社グループに恩恵をもたらす側面も有しているものの、短期的には当社グループの純資産の減少をもたらします。繰延税金資産の算定に使用される適用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。

(17)情報セキュリティ

　当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行における情報システムの重要性はますます高まっております。当社グループは、機密情報・データや情報システムの十分な保護に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断、または機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

（単位：百万円）

　当連結会計年度において、当社グループのビジネスに関わる市場の多くは良好な状態が続いており、これに加えて高付加価値製品の販売増加の恩恵を受けました。欧州の建築用ガラス市場は、十分な需要が価格の安定をもたらし好調でした。自動車用ガラス市場は、世界経済危機前である2007年のピークレベルには至らないものの、好調を持続しました。日本では、建築用ガラス市場が低調であった一方で、自動車用ガラス市場は、第４四半期は販売が若干下向いたものの、通年では改善しました。北米では、建築用ガラス市場は好調で、自動車用ガラス市場は前年度をやや下回るものの、好調を維持しました。南米では、累計自動車販売が過去最高であった時期に比べればなお下回っているものの、自動車ガラス市場は改善が続きました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年度より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年度並みとなりました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格も安定的に推移しました。また、ベニス工場（イタリア）のフロート窯を第３四半期に再稼働させました。

　日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。住宅着工戸数の減少等を反映し、売上高は前年度を下回りました。市場数量の減少や、第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移しました。

　北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高及び営業利益は、前年度を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場（米国イリノイ州）においてフロート窯の修繕（冷修）が行われたため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しましたが、第３四半期末から再稼働しております。既存の建築用ガラス製品の出荷は安定していた一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調でした。

　その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は前年度から概ね改善しました。

　以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,417億円（前連結会計年度は2,377億円）、個別開示項目前営業利益は262億円（前連結会計年度は270億円）となりました。

自動車用ガラス事業

　当連結会計年度における自動車用ガラス事業は、欧州での堅調な業績と円安ユーロ高による為替の影響もあり、売上高および営業利益は前年度を上回りました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めています。新車向けガラス（OE）部門では、販売数量が市場の需要の改善に合わせて堅調に推移しました。また、高付加価値製品の販売数量増加や、拠点を横断したコスト削減が一層進展したことにより、営業利益も改善しました。補修用ガラス(AGR)部門の営業利益も安定的に推移しました。

　日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。自動車販売の増加傾向を反映し、売上高は前年度より増加しました。OE部門の営業利益は前年度を下回りましたが、AGR部門の営業利益は前年度より増加しました。

　北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。市場数量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年度より減少しました。

　その他の地域では、南米市場の改善が継続しました。

　以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,127億円（前連結会計年度は2,966億円）、個別開示項目前営業利益は143億円（前連結会計年度は127億円）となりました。

高機能ガラス事業

　当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、前年度を上回りました。営業利益も、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年度より改善しました。

　ディスプレイ事業では、販売価格と製造コストの改善により業績が好転しました。多機能プリンター向け部材の需要は、年間を通して堅調に推移しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードや、乗用車の塗装をはじめ、様々な用途で使われるガラスフレークの販売数量は改善しました。電池用セパレーターの販売数量も、当社グループのアジア市場の成長に伴い増加しました。

　以上より、高機能ガラス事業では、売上高は484億円（前連結会計年度は461億円）、個別開示項目前営業利益は54億円（前連結会計年度は18億円）となりました。

その他

　この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、主に前述の無形資産の償却費が減少したため、前年度より縮小しました。

　以上より、その他では、売上高は11億円（前連結会計年度は４億円）、個別開示項目前営業損失は102億円（前連結会計年度は116億円）となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。

欧州

　当連結会計年度の売上高は2,425億円となり、主として建築用ガラスの販売数量増加と円安による為替換算の影響により、前年度に比べて222億円（10.1％）増加しました。個別開示項目前営業利益は148億円となり、前年度から77億円増加しました。

日本

　当連結会計年度の売上高は1,473億円となり、前年度に比べて３億円（0.2％）減少しました。個別開示項目前営業利益は23億円となり、前年度から１億円減少しました。

北米

　当連結会計年度の売上高は1,132億円となり、主として当社グループのオタワ工場が当年度の大部分を修繕に費やしたことによる建築ガラス事業部門の販売減少により、前年度に比べて32億円（2.7％）減少しました。個別開示項目前営業利益は72億円となり、前年度から15億円減少しました。

その他

　当連結会計年度の売上高は1,008億円となり、主として南米における自動車ガラス事業の販売改善の影響により、前年度に比べて44億円（4.6％）増加しました。個別開示項目前営業利益は113億円となり、前年度から３億円減少しました。

(2）会計方針

　連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

(3）財政状態の分析

　当社グループでは、2006年６月のピルキントン社買収以降、借入金の削減に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、収益性の着実な改善が、設備投資と運転資本の厳格管理並びに非中核資産売却を補うことでプラスのフリー・キャッシュ・フローを継続でき、安定した財政基盤の構築へ向けて大きく前進することができました。

　当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

１）総資産

　当連結会計年度末の総資産は7,919億円となり、前連結会計年度末より17億円増加しました。

２）ネット借入残高

　当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より68億円減少し、3,065億円となりました。このネット借入の減少は、円安による為替の影響で一部相殺されたものの、主としてプラスのキャッシュ・フローによるものです。為替換算の影響は79億円あり、ネット借入の増加につながりました。なお当連結会計年度末時点の総借入残高は、3,727億円となりました。

３）資本

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、1,429億円となりました。当期利益と円安による為替換算差益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の価値の減少によって一部相殺されました。

(4）経営成績の分析

１）売上高

　当連結会計年度の売上高は6,039億円となり、前連結会計年度より231億円（4.0％）増加しました。為替換算の影響を除くと、売上高は前年度より0.5％の増加となりました。

２）個別開示項目前営業利益

　当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は357億円となり、前連結会計年度より58億円（19.4％）増加しました。個別開示項目13億円（費用）を反映した後の営業利益は、344億円となりました。個別開示項目の詳細については第５〔経理の状況〕１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載しております。主なものとして、過年度における減損損失の戻し入れや投資を含む非流動資産の売却による収益、及びリストラクチャリング費用や北米の設備休止に係る費用が含まれております。

３）税引前利益

　当連結会計年度の税引前利益は222億円となり、前連結会計年度より74億円改善しました。これは主として、当社グループの各事業の業績が改善していることに加えて、金融費用の削減と持分法による投資利益が改善したことによるものです。ネットの金融費用は146億円となり、借入金の平均残高の低下とそれに伴う借入コストの低下により、前連結会計年度より46億円減少しました。また持分法による投資利益は24億円となり、前連結会計年度の11億円から増加しました。これは、主に当社グループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が、市場環境の改善により前年度を上回ったことによるものです。

４）親会社の所有者に帰属する当期利益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は61億円となり、前連結会計年度の56億円から改善しました。営業利益の改善と金融費用の削減効果が部分的に相殺されたのは、第３四半期に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の連邦法人税率が2018年に35％から21％へ引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことによるものです。法人所得税の増加は一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払い義務が増加するものではありません。今般の米国の連邦法人税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。

５）１株当たり指標

　当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は47.90円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益62.04円より低下しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しております。当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当金18億円（前連結会計年度は配当無し）がこの計算に含まれております。

(5）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、372億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円のマイナスで、この中には有形固定資産の取得による支出として316億円が含まれております。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、168億円のプラスとなりましました（前連結会計年度は203億円のプラス）。

　財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて170億円減少し、628億円となりました。

(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算により記載しております。

１）のれん及び無形資産

　IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積もられたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されます。

　以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される償却費が、当連結会計年度（2018年３月期）において10,173百万円（前連結会計年度（2017年３月期）において9,827百万円）減少しております。

２）従業員給付

　当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。

　IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。

　日本基準では、退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。

　以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される退職給付費用が、当連結会計年度（2018年３月期）において684百万円（前連結会計年度（2017年３月期）において5,770百万円）減少しております。

３）表示の組替

　日本基準では、営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も持分法による投資損益と金融収益・費用を除いて営業損益に含まれております。

(7）生産・受注及び販売の状況

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２）受注状況

　受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載しておりません。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で、競争優位を実現するコア技術を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これら技術における能力を研究開発により継続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発するとともに、各事業部門の短期目標達成のために、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。

　技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ２においては、製品・サービスについて、より一層の付加価値化の推進や、将来を支える成長ドライバーを確立していく計画ですが、研究開発はその基盤となるものです。

　当社グループの主要な技術革新プロジェクトは「スタープロジェクト」と呼ばれ、経営トップ主導の運営委員会にて、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどを確認しております。

　当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、91億円となりました。

（１）建築用ガラス事業

　建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えばソーラーコントロールガラスの品揃え拡充や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。

　さらに、当社グループは、新領域での新製品を開発する顧客のため、オンラインコーティング製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。顧客へ新規提案を行うため、当社の強みであるオンラインCVDコーティング製品拡充の努力を続けております。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗菌、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。また先般、厚さ0.7mmの世界最薄の透明導電膜付ガラスの開発に成功いたしました。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネルやその他のディスプレイ類、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。

　更に当社グループは、成長する太陽光発電向け製品の開発にも引き続き取り組んでおります。導電膜付基板ガラスの改良により、太陽光発電における発電効率の向上に貢献しております。

　以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。

（２）自動車用ガラス事業

　当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向けて、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めております。自動車産業界が求める、安全とセキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めております。

　当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用フロントガラスのような先進的な製品の開発を進めております。また、AR-HUD（拡張現実ヘッドアップディスプレイ）やLow-E（低放射）ガラス、超薄型軽量合せガラスなど最新技術を盛り込んだいくつかの製品が、既に顧客に採用されております。当社グループが独自に開発したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術は、顧客から高く評価されております。

　当社グループは、従来のUV・IR（紫外線・赤外線）カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コーティング技術を採用した新製品を加えました。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも力を入れて取り組んでおります。

　以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は28億円となりました。

（３）高機能ガラス事業

　高機能ガラス事業では、ディスプレイやその他の用途に用いられる超薄板ガラス、レンズ関連製品・部材、並びに電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改良された新製品を生み出していくと共に、創エネ・蓄電・省エネといった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループは、当連結会計年度に、この成長市場に向けて、電池用セパレーターの改良製品を投入しております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。

　以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、20億円となりました。

（４）その他

　当社グループでは、本社部門としても様々な研究開発活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれております。計画では、これらの新しい研究領域に力を入れていく計画でおります。当社グループの既存技術や製品は、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規事業となる可能性があります。これらのうちの一つは、フロートガラス製造プロセスにおいて廃棄物燃料を代替的に使用することです。これにより燃料コストを大幅に削減するとともに環境負荷を低減することが可能と考えられます。

　以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、16億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は、331億円となり前連結会計年度に比べて51億円増加しました。

　建築用ガラス事業の資本的支出額は、165億円となりました。主な内容は、米国におけるフロート窯の早期冷修やイタリアにおけるフロート窯の再開、ドイツにおけるフロート窯の定期修繕にかかる支出等であります。自動車用ガラス事業の資本的支出額は145億円となりました。主な内容は、日本における自動車用ガラス加工設備の取得にかかる支出等であります。高機能ガラス事業の資本的支出額は17億円となりました。その他における資本的支出額は４億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地14百万円（15千㎡）、建物180百万円を含んでおります。

３．土地の ＜　＞ は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

５．Pilkington Group Ltd.は、同社の傘下にある子会社を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、設備投資について、減価償却費の額を超えない水準とすることを基本線として引き続き運営してまいります。

　当連結会計年度後（2019年３月期以降）の当社グループの主要な設備投資としては、ソーラー・パネル用の透明導電膜（TCO: transparent conductive oxide）ガラスの増産のため、現在休止中のベトナムのフロート窯の改修・再稼働及び米国のフロート窯の新設のための投資（建築用ガラス事業、投資予定総額約380億円）等を計画しております。なお、所要資金については、自己資金の充当を予定しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

３．A種種類株式の内容は以下の通りであります。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日

（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式10株を１株に併合したことによる減少であります。

３．2017年３月31日を払込期日とする以下の有償第三者割当の方法により、A種種類株式を発行しております。

発行価格　　１株につき1,000,000円

資本組入額　１株につき  500,000円

割当先　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

　　　　　　UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合

　　　　　　UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合

４．2017年３月31日（効力発生日）をもって資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

５．2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,465株は、「個人その他」に144単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務にかかる株式数が含まれております。

２．2017年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2017年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その報告書の内容は以下の通りであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として、継続的な配当の実施に努めてまいります。

　当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としております。

　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社取締役会は、当社グループの収益性の継続的な回復と将来の見通しに基づき配当を再開することとし、2018年３月期の普通株式に係る期末配当金について１株当たり20円の配当を決議いたしました。

　当社は2017年３月31日にA種種類株式を発行しております。このA種種類株式について、当社取締役会は、2018年３月31日を基準日として、１株当たり45,000円の配当を決議いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第151期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(1) 取締役の状況

　（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　　２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及び竹井友二の各氏は、社外取締役です。

(2) 執行役の状況

　（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しています。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めています。

　当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しています。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

2018年６月29日現在

　①　会社の機関

　＜１＞　機関の構成

　当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役、執行役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しています。法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経営会議の職務を補佐します。

　＜２＞　取締役会

　取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役のギュンター・ツォーン氏です。

　＜３＞　業務執行機関

　10名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち３名は代表執行役であり、それぞれCEO、COO、CFOとしての職責を負います。

　執行役を中心に構成される経営会議は、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当会社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としています。同委員会は、CEO、COO、CFO、グループ・サステナビリティディレクター、事業部門責任者、人事統括部長（CHRO）、総務法務部統括部長（CLO）、経営企画統括部長（CCPO）、チーフコミュニケーションズオフィサー（CCO）、及びその他の関連グループファンクション部門責任者により構成され、CEOが議長を務めます。

　戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレームワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。同委員会は、CEO、COO、CFO、各ファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO、またはその指名した者が議長を務めます。

　＜４＞　指名委員会

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社長兼CEOらの後継者計画を監督し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

　＜５＞　監査委員会

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されます。委員のうち、山﨑敏邦氏は、大手メーカーの代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しています。

　＜６＞　報酬委員会

　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

　②　監査体制等

　＜１＞　内部統制、内部監査及びリスクマネジメント

　当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は19名です。内部監査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施しています。また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換及び必要な連携を行っております。また内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理します。

　＜２＞　監査委員会による監査

　監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成され、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び主要な子会社等の業務や財産の状況の調査等を実施しています。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っています。

　＜３＞　会計監査

　当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤功樹氏、安藤隆之氏及び馬野隆一郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士18名、その他28名です。

　③倫理・コンプライアンスマネジメント

　当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ最高倫理・コンプライアンス責任者を任命しています。同責任者は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対して、直接の報告義務を負います。

　④　社外取締役に関する事項

a. 員数及び利害関係

　当社は、５名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の４氏が独立社外取締役です。

　社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年７月から2009年４月までディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社の社長に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。

　社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年４月日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）に入社され、1999年６月から2009年６月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されていますが、同社グループの直近に終了した事業年度において、当社と同社の間に営業取引関係はありません。

　社外取締役の木本泰行氏は、1971年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行され、1998年６月から2006年４月まで同社において取締役、専務取締役兼専務執行役員等を歴任されました。同社は当社グループの主要な借入先の１つですが、同氏が同行を退任されてから12年以上が経過しております。また同氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。

　社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。また同氏は、2016年６月から株式会社野村総合研究所の社外取締役を務められています。直近に終了した事業年度において、当社と同社の間には営業取引関係はありません。

　社外取締役の竹井友二氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役COO兼投資部門長を務められています。

　ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載の通り、当社の株式を保有しています。

b. 当社からの独立性

　５名の社外取締役のうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏につき、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

c. 企業統治において果たす役割及び機能

　社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である竹井友二氏は、複数の会社の社外取締役として企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。

　当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。

d. 社外取締役の選任状況

　指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。

　このうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たしており、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。

e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等

　取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。

f. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。

　⑤　内部統制システムの整備の状況

２）取締役及び執行役の報酬等について

　① 取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等

　＜１＞報酬等の決定にかかる組織及び責任

　当社は、2008年６月の第142期定時株主総会終結時をもって、報酬委員会を設置いたしました。現在の同委員会は、４名の社外取締役、及び１名の取締役 代表執行役で構成されています。現在の委員長は社外取締役である木本泰行氏です。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしています。委員会の運営については、人事部門が事務局として支援し、適宜外部専門家により提供される情報を使用します。また、委員会が認めた総務法務部のメンバーが法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。2018年３月期においては、同委員会は４回開催されました。

　同委員会は次の事項を決定いたします。

　・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定

　・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定

　また、同委員会は、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の＜２＞で掲げる方針に則して、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。

　＜２＞執行役の報酬等の決定に関する方針

　当社グループは、世界約30ヶ国で事業運営をするグローバル企業です。執行役の報酬に関する方針の目的は、執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計することにあります。

　当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。執行役に対する個々の報酬内容は直接任用される国の市場環境によって異なりますが、年度賞与と長期インセンティブ報酬プランについては、グローバル方針に従い、当社グループレベルで企画、設計され、整合性が保たれるものとします。

　基本報酬及び福利厚生の内容は、市場競争に耐え得るレベルに設定され、年度業績連動報酬（年度賞与）は主に財務指標の達成度合いで評価されます。

　執行役の報酬内容は毎年見直されます。方針として、グローバル企業における市場の概ね中位数に報酬水準を調整するものとします。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情が考慮されます。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定が考慮されます。

　各執行役は、年度業績連動報酬制度（年度賞与）に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給条件を設定しています。当該報酬制度は、取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業績の達成目標や主要な非財務業績目標に基づきます。財務業績の達成目標は当社グループの中期経営計画と明確に整合します。

執行役の2018年３月期及び2019年３月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。

（注）SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。

　一定レベルの目標が達成されない場合は、執行役への賞与は支払われません。最低限のエントリーレベルは、ビジネスが財務業績の最低限の水準を満たしていることを確実とするために、報酬委員会によって設定・承認されます。執行役の年度賞与の支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-125％の範囲となります。

　各執行役は、長期インセンティブ報酬プランに参加することができます。当該プランは、３年間にわたるグループの長期的な業績目標の達成に報いることを目的とします。年１回の発行を可能とし、したがって、いずれの時点においても効力を有するプランが３本存在することがあり得ます。当該プランの業績目標基準は、主な財務指標により設定されます。

　2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に稼働するプランで使用されている業績指標は、現在、一株当たり利益の累積総額です。当該業績目標基準のエントリー値が達成されない場合は、支払いは行われません。支払いは金員をもってなされます。執行役と株主の利益を一致させるべく、当該支払いは、各プランにつき、それぞれ対象となる3年間の当社株価の値動きに連動します。執行役の長期インセンティブ報酬プラン支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-150％の範囲となります。

　2017年３月期から、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項を全ての長期インセンティブプランに導入しています。グループは発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することができ、発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、またはグループ倫理規範に対する重大な違反を含みます。

　2014年以降の長期インセンティブ報酬プランは執行役と他の参加資格者に、当該プランの手取り金額の50％につき、当社の普通株式への投資を求めています。当該投資により、執行役は、当社の株主としての利益を享受するとともに、引き続き株主価値向上に向けて動機づけがなされ、執行役と株主の皆様とのさらなる利害の一致が図られます。当該株式投資は、日本非居住者である執行役を含め、資格を有する全ての参加者に適用されます。

　株式保有と、株主の皆様との利害の一致は、株式保有目標を用いることでさらに促進されます。株式保有目標は執行役ごとに設定され、基本報酬に対するパーセンテージとして示されます。本プランを通じて、執行役は、数年をかけて目標に達する株式を保有することが期待されます。株式保有目標に対する進捗状況は毎年評価されます。執行役に対する株式保有目標は現在、マネジメントグレードに応じて基本報酬の50-100％の範囲となります。目標レベルは市場慣行に則して報酬委員会によって継続的に見直されます。

　＜３＞独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針

　独立社外取締役の職務は、取締役会の一員として、その重要な意思決定に携わるとともに、独立的かつ客観的な立場から、NSGグループの経営を監督することです。独立社外取締役が当該職務を適切かつ効果的に遂行できるよう、また、当社が当該職務につき期待される能力、経験を持つ人材を確保できるよう、独立社外取締役の報酬等は、外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準で定められます。

　独立社外取締役はその職務遂行に対する報酬を受領します。独立社外取締役は業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格を持ちません。

　独立社外取締役は取締役会議長又は委員会のいずれかの委員長を担う場合、追加の報酬を受領します。

　なお、非独立の社外取締役が選任されたときは、当該社外取締役は、各委員会の委員としての選任の有無等、独立社外取締役とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準の報酬を受領します。また、独立社外取締役と同じく、業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格を持ちません。

　② 取締役及び執行役の報酬等の額

＜１＞　当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額

（注）１．上記表の執行役は、森重樹、諸岡賢一、日吉孝一、岸本浩、西川宏及び藤巻和彦に対する報酬等の額に関するものです。

　　　２．当社により支払われる上記表の報酬等のほかに、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては下記表＜３＞の通りとなります。本表に示される執行役に対する報酬等は、６名の執行役に係る基本報酬、インセンティブプラン、及び「その他」から構成されます。

　　　３．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。

　　　４．執行役には、第151期定時株主総会終結後に開催された取締役会終結の時をもって退任した者を含みます。

　　　５．上記表のインセンティブプランの額は５名の執行役に対する当事業年度に係る年度賞与及び、６名の執行役に対する2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブプランによるものです。その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。

　　　６．執行役についての「その他」は、５名の執行役に対するストックオプション費用 52百万円を含みます。当該ストックオプションは、日本の任用条件の下、2007年の役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職給付制度の一環として導入された株式報酬型ストックオプションです。

　　　７．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。

＜２＞　報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示

（注）１．上記表のインセンティブプランの額は、2017年４月から2018年３月までの期間（当事業年度）に係る年度賞与及び2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブプランによるものです。その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。

２．「その他」には、年金拠出金、医療・健康保険及び自動車に関わる費用等を含みます。

３．ユーロ建ての支払いについては、当事業年度の平均為替レートである１ユーロ当たり130.1円で円換算しています。

＜３＞　子会社により支払われる執行役の報酬等の額

（注）１．上記表は、クレメンス・ミラー、シャーリー・アンダーソン、トニー・フラッジリー及びヨヘン・セトルマイヤーに対する執行役としての報酬等の額に関するものです。

　　　２．上記表のインセンティブプランの額は、当事業年度に係る年度賞与及び2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブによるものです。その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。

　　　３．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。

　　　４．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１ポンド当たり147円、１ユーロ当たり130.1円で円換算しています。

３）取締役の定数及び選任決議要件

　① 定数

　　 当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。

　② 選任決議要件

　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定めています。

４）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項並びに株主総会の特別決議要件

　① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項

　＜１＞　取締役等の責任の免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。

　＜２＞　剰余金の配当等の決定機関

　　　　　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。

　② 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。

５）種類株式に関する事項

　① 単元株式数

　　普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。

　② 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

　　普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためです。

６）株式の保有状況

 ① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 該当事項はありません。

 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークであるErnst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は400百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークであるErnst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は439百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下の通りであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っております。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結貸借対照表】

（単位：百万円）

③【連結持分変動計算書】