2911 旭松食品 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第66期、第67期及び第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第64期及び第65期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第64期及び第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期、第67期及び第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第64期及び第65期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
  なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新鮮納豆㈱は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

その他

素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は、188名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。

①企業理念
　私たちは
　お客様の生活文化の向上とともに歩み
　より快適で健康な食生活を追求し
　日々に新たに前進します。
②経営理念
　品質第一
　参画経営
　自主挑戦
③品質・食品安全方針
　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
　私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得てゆくことが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全社での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。

（2）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。

①　機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。

②　お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。

③　徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループでは、動力費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えております。
  そのため、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動の継続と論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売競争を抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により収益力の向上を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましては、効率的な生産体制への変更及び設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため医療用食材が引き続き成長していることを受け第３の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットなどをターゲットとした冷凍総菜など、新規事業の展開を強化してまいります。

一方、環境面では、生産過程で発生する工場排水処理に伴う余剰微生物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたしました。これは、余剰微生物処理の削減による環境への配慮だけでなく、余剰微生物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっており、今後、資源の有効活用に向け広く展開してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
  なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

(4)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

(5)  情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。
  食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、動力費や物流コストの上昇、さらにはフードディフェンスを含めたさらなる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の売上高は82億８千８百万円（前年同期比4.3％減）となりました。当社グループでは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化いたしました。さらに、主要お取引先のコンビニエンスストア向けの専門部署を設置し、一層ニーズにきめ細かく対応できる営業体制といたしました。

利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる工程制御の確立、生産過程で出る副産物である「おから」の高付加価値利用など、中長期に渡る、収益力の向上に努めてまいりました。さらには、コストをかけて処理を行っていた工場の排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、循環型農業への寄与と地域活性化を推進してまいりました。しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は１億８千７百万円（同26.6％減）となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８千３百万円（同63.0％減）となりました。

食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。

[凍豆腐]

凍豆腐では、市場の拡大を図るため当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞し、平成29年11月13日には厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第６回健康寿命を延ばそう！アワード」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら、市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ価格競争等の影響もあり、売上高は38億７千９百万円（同4.6％減）となりました。

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズ、減塩タイプの即席みそ汁、野菜の摂取にこだわった「生みそずい１/３日分の野菜が摂れるおみそ汁３食」、玉ねぎ(オニオン)の甘味と唐辛子の辛味を融合させた今までにない味覚の「生みそずいオニからのおみそ汁３食」、粘りのある納豆の特性を生かし健康的な具材にこだわった「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ３食」などの商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の競争は一段と激化し、嗜好性の多様化も急速に進んでおり、売上高は24億２百万円（同11.0％減）に留まりました。

[その他食料品]

その他食料品では、売上高が19億９千万円（同6.9％増）で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第３の柱として成長が期待されます。

② 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、99億３千８百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少７千６百万円、無形固定資産の減少９千６百万円などがあったものの、生産体制の見直しや、増産に向けた新規設備投資などによる有形固定資産の増加４億７千４百万円、退職給付制度移行に伴い退職給付信託を解約したことなどによる投資有価証券の増加４億２千３百万円があったことなどによるものです。
　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億５千４百万円増加し、31億３千６百万円（同12.8％増）となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の減少３億３千１百万円並びに支払手形及び買掛金の減少７千２百万円などがあったものの、退職給付制度移行などによる未払金の増加３億７千１百万円、長期未払金の増加１億４千８百万円並びに製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加８千６百万円等があったことなどによるものです。
  当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億２千１百万円増加し、68億１百万円(同5.0％増)となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加３億１千万円があったことなどによるものです。
  以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し68.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、４億７千７百万円であります。資金の増減の主な内訳は、退職給付に係る負債の増減額で４億１千万円、未払金の減少で２千１百万円、仕入債務の減少で７千５百万円などがあったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上９千万円、減価償却費４億９千４百万円、退職給付制度移行未払金の増減額で４億１百万円などがあったことによるものです。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億８千５百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で４億１百万円の増加があったものの、退職給付に係る負債の増減差額で２億６千７百万円の減少や、昨年度実施した減損損失の計上８千７百万円が当期はなく、売上債権の増減差額が１億２千９百万円減少し、棚卸資産の増減差額が５千７百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億９千２百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億４千万円などがあったことによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億１千４百万円増加しております。増加の要因としましては、定期預金の払戻による収入の差額で１億２千８百万円の増加があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８千９百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出３億４千万円やリース債務の返済による支出５千３百万円、配当金の支払額４千５百万円があったものの、長期借入による収入５億３千万円があったことなどによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が９千９百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出の差額で１億３百万円流入額が減少したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、11億４千５百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

a.生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

c.販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、２期連続して売上高が減少しております。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては対前期比4.6％減の38億７千９百万円となりました。凍豆腐の市場が微減傾向のなか、競合他社とのシェア争いに終始するのではなく、業界リーダーとして市場の拡大・活性化を図る方針で、凍豆腐の健康機能性の研究成果を消費者の皆様に分かり易く伝えるための広報活動を行っております。また、他社との差別化についても研究の成果により独自の製造方法を開発し新たな付加価値の創造に尽力しております。加工食品（即席みそ汁等）におきましては対前期比11.0％減の24億２百万円となりました。競合他社との価格競争により、特に袋入り徳用タイプでの売上減少が顕著となっております。当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化により売上の維持拡大を図ってまいります。その他の食料品のうち医療用食材は継続的に成長している事業となっております。特に嚥下機能が低下した高齢者向けの食品を製造販売しておりますが、将来的な成長を見込んでおり自社生産量の増加施策により設備投資も積極的に行っております。なお、当社グループでは利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。
  コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、積極的に投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」を取得し周知してまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
  国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
  資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、経営リスクの減少に取り組み、当期におきましては、事業リスクとして認識しておりました退職給付債務に関して当連結会計年度において全面的に制度変更を行いました。そのため、確定した債務の計上により負債が膨らんでおります。また、一時的な費用の計上及び今後の資金の流出は伴うものの将来の業績変動リスクを回避することとなりました。
  キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。

(1) 研究開発

商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐1/6サイズ132ｇ」等一般市販品６アイテム、業務用は「ソフトこうや寿」（催事食用として「寿」焼印こうやのやわらか食感調理済み品）等２アイテムを発売した。
　加工食品（即席みそ汁等）では、袋入りタイプで「生みそずい納豆汁プラス３食」等３アイテム、カップタイプでは生みそずいとん汁大盛等14アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。
　また、その他食料品では医療食で「常食タイプのほうれん草の白和え」等３アイテムを発売しました。

基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し慢性炎症予防効果に関して論文発表しました。また免疫賦活作用を有する納豆菌培養物については肉牛、豚飼育農家の評価が高く飼料「NATTO GOLD」として販売を開始した。

(2) 研究体制

既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。

新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。

(3) 研究開発費用

当連結会計年度における研究開発費は６千３百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は、６億４千８百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐の生産設備の維持更新に加え、生産効率向上・増産体制などの投資として、５億５千３百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額７百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

５　本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

(3) 国外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。

(1) 重要な設備の新設等の計画

高森工場の生産設備として、次の主要な設備を新規取得し、次期事業年度に稼働を予定しております。その内容は以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等の計画

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもって、発行可能株式総数28,400,000株から5,680,000株に変更する旨、並びに定款一部変更について承認可決されました。

② 【発行済株式】

（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.1

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式235,790株は「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に790株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、235,790株であります。

平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で1単元の株式数は1,000株から100株となります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社は、自己株式235千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　(注)当事業年度末の自己株式数は、235,790株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、前期と同額の1株当たり５円の期末配当といたしました。

なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。

４　常勤監査役 佐々木寛雄の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 狩野拓一の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は平成29年４月１日より以下の９名での体制となっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
  監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。

監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員
長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。外部会計監査は有限責任監査法人トーマツと、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結しております。
　このほか社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として賠償責任を限定する契約を締結しております。

図表(平成30年６月29日現在)

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(a)業務運営の基本方針

当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）会社の経営の基本方針」に記載しております、企業理念、経営理念、品質・食品安全方針を経営の基本に置いております。

(b)業務の適正を確保するための体制

取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
　当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全事業での認証を取得しており、全社品質安全推進委員会を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害や新型インフルエンザ等の発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。

(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。

(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人

現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。

(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

③  内部監査及び監査役監査

当社の監査体制は、内部監査を行う「監査室」に監査室長を含め２名を配しております。内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっており、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

監査役監査につきましては経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士と、食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を退任され８年が経過しており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、現在も他社の社外取締役、社外監査役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
　社外監査役伊坪眞氏は、税理士事務所代表者であり、当該税理士事務所と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
　社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
　社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
　社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
　社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
　取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

⑤  役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の役員の報酬につきましては、責任と職務執行の対価として、毎年６月の取締役会において決議しております。

⑥  株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 32 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 540,506 千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

　(注)上記各株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

  特定投資株式

　(注)㈱いなげや以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

なお、みなし保有株式につきましては、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行し、退職給付信託設定を解約したため解消しております。

⑦  会計監査の状況

(a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中 田 明 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 賢 治 有限責任監査法人トーマツ

(注)継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ７名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

(a)自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

(b)取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c)中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

青島旭松康大食品有限公司

青島旭松康大進出口有限公司　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。
  なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新鮮納豆㈱は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他　　　　　　：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

（追加情報）
　当社は、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日改正）、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,100千円は、「長期未払金」3,750千円、「その他」6,350千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関連会社に対する株式

※３　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

債務の内容

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

減損損失を認識した上記資産は、加工食品製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,367千円）として計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具87,367千円であります。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加2,358株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加727株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち65.0％（前連結会計年度は67.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(2) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) デリバティブ取引

　取引金融機関より提示されたものによっております。

　当連結会計年度につきましては、デリバティブ取引はございません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について2,800千円の減損処理を行っております。

前連結会計年度において、非上場株式について1,000千円の売却を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　 (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の減損処理は実施しておりません。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示されたものによっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
  当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、平成29年８月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

（追加情報）
　当社は、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日改正）、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。これに伴い、当連結会計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度25％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,058千円、当連結会計年度28,146千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120,698千円、当連結会計年度37,829千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　30.48%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度　    －（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,244,120千円及び不足金1,321,494千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金82,500千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、当連結会計年度につきましては、下記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

(厚生年金基金の解散について）

当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、平成29年８月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　(注)　食料品事業の金額は、加工食品製造設備に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

(株式併合および単元株式数の変更)

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成30年６月28日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

１　株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
  当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２　株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

３　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４　効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって株式併合割合（５分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

５　単元株式数の変更の内容

　平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６　株式併合および単元株式数の変更の日程

７　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　：２年～50年
構築物　　　　　　　：２年～50年
機械及び装置　　　　：２年～10年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報）
  当社は、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日改正）、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。