E01021 ナリス化粧品 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社９社及び関連会社１社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(化粧品事業)

化粧品を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

(販売サービス他)

株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、
　株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、
　ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、
　Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

(その他の事業)

健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリス コスメティック フロンティア

(販売サービス他)

株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、
　株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、
　ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の市場環境は、海外の政治情勢の不安定さはありますが、雇用・所得環境の改善は更に続き、景気回復が続くものと思われます。
　このような環境の中、新しい中期経営計画を策定いたしました。企業ビジョンに「収益基盤革新～強いナリスへ～」を掲げ、各フィールドが選択と集中を行い、求められるフィールドミッション、戦略に対して注力、特化できる組織を目指し、更なる成長・発展を遂げていくための基盤を作り上げてまいります。
　訪販事業部門では、引き続きルクエシリーズで「新規のお客様づくり」を行うとともに、販売員育成に取り組んでまいります。
　海外事業部門では、中国向け越境ＥＣでの販売を強化しながら、重点国および地域での拡販に努めてまいります。

ＯＥＭ事業部門では、重点企業との関係性を強化し、引き続き販売数量の増大を目指します。
　株式会社ナリスアップコスメティックスでは、大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、プライベートブランド製品、及び当社のナショナルブランド製品の販売に注力してまいります。
　株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈは、当社へ合併し、ウェルネス部として新たな出発をいたします。
　また、生産能力の増強を実現する為に、当社兵庫工場敷地内に新たな工場の増設を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

(1) 販売体制について

当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。しかしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰について

当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に、雇用・所得環境の改善などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。
　化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、平成29年暦年ベースの化粧品出荷金額は、インバウンド需要もあり堅調に推移し、前年7.3％増となりました。
　このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、ビジョンとして「ＶＡＬＵＥ ＵＰ！ＮＡＲＩＳ」を掲げ、販売数量の増大を目指し、ものづくり力を強化してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
　当連結会計年度における売上高は、241億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。営業利益は、６億61百万円（前連結会計年度比42.2％増）、経常利益は７億53百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。また、当社所有の大阪ビルを除却予定とし、特別損失へ計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は２億20百万円（前連結会計年度比33.8％減）となりました。
　経営成績の分析における指標としては、化粧品事業単位ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

化粧品事業

化粧品事業におきましては、国内では主に訪問販売市場、一般化粧品市場、通信販売市場での市場展開及びＯＥＭ事業の展開も行っております。

訪問販売市場での事業展開につきましては、「お客様の絶対数を増やす」をテーマに「新規のお客様づくり」を行うとともに「継続愛用者づくり」に引き続き注力しました。
　「新規のお客様づくり」では、販売員の特性に合わせた営業体制を強化し、デアイム店舗への来店を促すために「ＬＯＶＥルクエキャンペーン」を行いました。
　さらに、「継続愛用者づくり」では、定期的にふきとり化粧水をお届けする「ふきとり定期便」だけではなく、シリーズでお使いいただける「ルクエ スキンケア定期便」の募集も行いました。
　以上のような施策により、「新規のお客様づくり」のペースは、下半期から回復基調ではありますが、製品の出荷数量は2.6％の減となり、売上高は前期比1.0％減の125億１百万円となりました。
　ＯＥＭでの事業展開におきましては、主要取引先へ当社のものづくりのノウハウを活かした製品開発と販売促進を合わせた提案を行っております。新規の受注だけではなく、既存品のリピート受注も引き続き好調に推移したことにより、売上高は前期比27.3％増の24億67百万円となりました。

また、一般化粧品市場での事業展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率的な営業を行っております。
　製品面では、「ネイチャーコンク」と「パラソーラ」が前期に引き続き好調に推移しました。特に「パラソーラ」はインバウンド需要などで、前期実績を大幅に超えたことにより業績に大きく貢献しました。
　その結果、売上高は前期比31.5％増の16億88百万円となりました。
　海外におきましては、中国を中心とした中華圏市場及びタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場に注力し、販売数量の拡大を目指しました。
　中国への越境ＥＣ取引では、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」が引き続き好調であり、売上高も13億４百万円と業績に大きく貢献しました。また、タイでは、代理店に向けての製品アプローチを継続しました。
　これにより、海外事業部門全体の売上高は前期比95.9％増の20億87百万となりました。
　これらの結果、売上高は205億円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は13億52百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。

その他の事業

その他の事業におきましては、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を販売しております。

浄水器では、従来品よりコンパクトで、狭いスペースにも設置できるカウンタートップ型の浄水器として新発売した「セーフティスト ＣＴ－３５０Ｔ」の売上が好調に推移しました。

この結果、売上高は36億32百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業損失は25百万円（前連結会計年度に比べて損失が37百万円減少）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の事業は受注生産を行っていないため記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し228億81百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加11億29百万円、たな卸資産の増加１億36百万円であります。
　負債は前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し108億35百万円となりました。主なもととしては、未払金の増加５億56百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加４億64百万円、固定資産解体費用引当金の増加１億37百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し120億45百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上２億20百万円、剰余金の配当１億15百万円、自己株式の取得１億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億33百万円であります。
　流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率186.5%、自己資本比率52.6%となっております。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ42円34銭増加し、1,578円46銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ11億29百万円増加し、当連結会計年度末には、13億69百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は18億１百万円（前連結会計年度は９億16百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額２億42百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益３億70百万円、減価償却費５億69百万円、仕入債務の増加４億64百万円、その他の負債の増加４億75百万円等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は２億95百万円（前連結会計年度は７億13百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却１億85百万円などにより資金が増加したものの、固定資産の取得による支出４億円等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は３億76百万円（前連結会計年度は２億60百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出１億87百万円、配当金の支払額１億15百万円等により資金が減少したことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。

②　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ52億７百万円、53億88百万円の超過となっています。
　当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ及び株式会社コスメビューマシーを消滅会社とする吸収合併の決議を行いました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貢献すべく取り組んでおります。

研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。

真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発した主な製品は次のとおりであります。

スキンケア製品

メイクアップ製品

ボディケア・ヘアケア製品

皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、碁石茶から抽出したエキスが肌細胞のニトロ化を抑制し、分解を促進する効果の研究成果をスキンケア「マジェスタ」シリーズに応用いたしました。また、紫外線を浴びると皮膚の細胞内の酸素量が減少する研究成果につきましては、近日発売の化粧品に応用することを予定しております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３百万円（売上高比2.9％）であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業６億99百万円、その他の事業３百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「ビューティスタジオ　デ・アイム」等の店舗展開を通じた営業支援の拠点整備、生産設備の充実化のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、各セグメントとも投資内容を厳選し、投資を実施しました。

また、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は583,956千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在　

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地を賃借しております。賃借料は12,599千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は1,000株であります。

　　 ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

 　当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加

　合併登記日　平成８年６月28日

　合併比率　　有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ

　　　　　　　き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式2,293,656株は「個人その他」に2,293単元、「単元未満株式の状況」に656株含まれております。　　なお、これは期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,293千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式656株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり７円50銭、中間配当金(７円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が67.42％となりました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １　監査役 西村啓一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役１名より構成されております。平成29年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。

ロ　業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。

※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役１名の３名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。

へ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　　西野　裕久、西野　勇人

・上記が所属する監査法人名　　　　：有限責任 あずさ監査法人

・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士　４名、その他　８名

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。

なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　    中間配当　

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　　主要な連結子会社の名称
　　　　㈱ナリスアップ コスメティックス
　　　　㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈ
　　　　㈱ナリス コスメティック フロンティア 　(2) 主要な非連結子会社の名称

　　　　㈱コスメビューマシー

　NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

　　　　ナリス近畿南販売㈱

　　　　ナリス東関東販売㈱

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱コスメビューマシー

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

ナリス近畿南販売㈱

　　　ナリス東関東販売㈱

Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　ａ　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　　　　総平均法

　　　ｂ　商品

　　　　　移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却

　　　　なお、主な償却期間は５年であります。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　返品調整引当金

　　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤　販売所功労年金引当金

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　　⑥　固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」と「関係会社受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた53,275千円は、「受取補償金」8,197千円、「関係会社受取手数料」6,908千円、「雑収入」38,169千円として組み替えております。また、「貸倒引当金戻入額」に表示していた1,268千円は、「雑収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１千円は、「投資有価証券売却益」１千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　　(１年内返済予定の長期借入金を含む)

計 79,994千円 56,236千円

※３　圧縮記帳額

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物244,790千円、工具、器具及び備品3,961千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　   33,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　 2,800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　  120,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　 3,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産
　　　　　　工具、器具及び備品
　　　　　無形固定資産
　　　　　　ソフトウエア

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引といった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことになっております。

②　市場リスクの管理

先物為替予約取引を実行する際には、経理部資金課で実行管理することになっており、適時に運用状況を報告する体制になっております。
　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部資金課で実行管理することになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性をコントロールしております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  １　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年５月１日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月１日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
　当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.6％、当連結会計年度22.4%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212,522千円、当連結会計年度138,857千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金」と掲載していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.2%（平成28年３月31日現在）

　当連結会計年度　8.9%（平成29年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,845,782千円、当連結会計年度10,012,238千円)及び別途積立金（前連結会計年度3,436,376千円、当連結会計年度2,038,276千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、化粧品の製造・販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品事業」「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化粧品事業」は、化粧品の製造販売をしております。

「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△684,466千円には、セグメント間取引消去3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。

(2)　セグメント資産の調整額4,310,200千円には、セグメント間取引消去△3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,313,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)　セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債977,350千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△665,581千円には、セグメント間取引消去1,518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。

(2)　セグメント資産の調整額 4,277,664千円には、セグメント間取引消去△941千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,278,606千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)　セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債1,102,190千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、未払金等であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の吸収合併）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ及び株式会社コスメビューマシーを平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等関係

当社と100％子会社との吸収合併

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈと株式会社コスメビューマシーを消滅会社とする簡易合併

(3) 結合後企業の名称

株式会社ナリス化粧品

(4) 取引の目的を含む取引の概要

本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　総平均法

　②商品

　　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却

　　　なお、主な償却期間は５年であります。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 返品調整引当金

　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 販売所功労年金引当金

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　(7) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた3,305千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１千円は、「投資有価証券売却益」１千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

       （１年内返済予定の長期借入金を含む）

計 79,994千円 56,236千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳