| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,076,969 | 3,465,014 | 3,457,430 | 3,695,761 | 3,428,358 |
| 経常利益 | (千円) | 126,020 | 71,657 | 125,490 | 265,779 | 213,740 |
| 当期純利益 | (千円) | 104,143 | 52,332 | 92,063 | 262,112 | 152,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 1,332,945 | 1,332,945 | 1,332,945 | 509,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 332,769 | 394,446 | 485,062 | 689,619 | 830,195 |
| 総資産額 | (千円) | 2,689,719 | 2,343,272 | 2,622,980 | 2,554,709 | 2,217,512 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 12.28 | 14.56 | 17.90 | 26.10 | 31.56 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | 1.5 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 3.84 | 1.93 | 3.40 | 9.69 | 5.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 16.8 | 18.5 | 27.0 | 37.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 36.9 | 14.4 | 20.9 | 44.6 | 20.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.8 | 86.0 | 33.0 | 10.1 | 20.2 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | 25.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 277,388 | 207,144 | △290,670 | 283,824 | 183,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,079 | 28,652 | △56,731 | △101,523 | △93,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,519 | △177,052 | 133,790 | △306,145 | △170,436 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 819,292 | 878,038 | 664,426 | 540,581 | 460,078 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 79 | 80 | 77 | 75 | 72 |
| 〔13〕 | 〔13〕 | 〔13〕 | 〔12〕 | 〔12〕 | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
６ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(8)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び第58期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また第57期及び第58期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
| 昭和30年７月 | 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。 |
|---|---|
| 昭和33年２月 | 東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。 |
| 昭和35年８月 | 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。 |
| 昭和36年８月 | 埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。 |
| 昭和37年１月 | プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。 |
| 昭和42年10月 | 東京都港区に本店移転。 |
| 昭和45年５月 | 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。 |
| 昭和47年１月 | 商号を株式会社プラコーと改称。 |
| 昭和47年11月 | 埼玉県川口市に本店を移転。 |
| 昭和48年２月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。 |
| 昭和48年11月 | 株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。 |
| 昭和55年５月 | プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。 |
| 昭和62年７月 | 静岡県掛川市に工場用地を取得。 |
| 昭和63年７月 | 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。 |
| 平成３年５月 | 静岡県掛川市に掛川工場を新設。 |
| 平成７年１月 | 株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。 |
| 平成13年３月 | 埼玉県の彩の国指定工場に指定。 |
| 平成13年10月 | 株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。 |
| 平成14年10月 | 株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。 |
| 平成18年４月 | 連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。 |
| 平成20年５月 | 富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社) |
| 平成21年５月 | 富拉鑫股份有限公司(台湾)解散 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。 |
| 平成24年６月 | 会社創立５０周年記念式典を開催。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成29年８月 | 資本金の額を509百万円に減資。 |
| 平成30年６月 | 剰余金の配当（復配）を実施。 |
３ 【事業の内容】
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。
当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業
当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 72 | 〔12〕 | 42.6 | 12.6 | 5,517 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、昭和50年４月15日に結成されました。平成30年３月31日現在の組合員数は、26名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境については、大手メーカーの競争力強化により、全体的には設備投資に積極的な動きがある一方で、収益確保に至らず設備投資に前向きに進めない状況もあり、不透明さは続いております。このような状況下、当社は省エネ、高生産性、高品質を主眼とした高付加価値商品の開発、販売促進に注力いたします。
インフレーション成形機事業では、食品包装・産業資材用フィルムの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。
ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたＤＡＨシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。
メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
生産面では更なる品質の向上を図り、追加コストを削減し、目標利益の確保を目指します。
また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力していく所存でございます。
２ 【事業等のリスク】
当事業年度末における当社の事業展開等に関するリスク要因となる可能性について以下に記載してあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
２ 輸入品の為替レートの影響
当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツ、オーストリア、中国など諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
３ 部門別売上高比率と大型・高額商品による影響
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
４ 外注先への製造の依存について
当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
５ 社員退職による技術の継承について
当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の関係するプラスチック加工業界は、安価な輸入品が増加しているため収益改善に至らず、既存設備の稼働率の向上や延命によって対応しており、設備投資の機運が高まらない状況が存在します。
このような状況下、当社におきましては、営業と生産部門の連携を強化し、営業体制の強化を図ることで採算性を重視した新規受注確保に努めました。
生産面では、高付加価値製品の研究・開発を進める一方で、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。仕入コスト、外注加工費の低減に加え、設計、加工段階での効率化が進んだ結果、生産コストは安定した状況にあります。また、部品の内製化により更なるコスト削減を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、一部の機械の売上計上が翌期以降の計上予定となったため、前年より減収となり34億２千８百万円となりました(前期比7.2％減)。利益面につきましては、営業利益２億７百万円（前期比21.4％減）、経常利益２億１千３百万円（前期比19.6％減）、当期純利益１億５千２百万円（前期比42.0％減）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、海外向けを含め汎用機や部品の受注が順調に推移しましたが、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は16億２千３百万円(前期比8.1％減)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、自動車部品用を中心に受注が順調に推移し、一部の機械の売上計上が翌期以降となったものの、当事業年度の売上高はほぼ前年通りとなりました。
この結果、売上高は12億６千９百万円(前期比0.2％増)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は２千５百万円(前期比7.6％減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が減少し、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。
この結果、売上高は５億１千万円(前期比19.6％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当事業年度における資産の残高は、22億１千７百万円（前期比末13.2％減少）となりました。主な要因としては、現金及び預金が８千万円、受取手形が１億４百万円、売掛金が２億８千５百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が７千６百万円、機械及び装置が７千１百万円、ソフトウェアが２千９百万円、それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ３億３千７百万円減少しました。
（負債）
当事業年度における負債の残高は、13億８千７百万円（前期比末25.6％減少）となりました。主な要因としては、支払手形が１億３千９百万円、買掛金が８千２百万円、前受金が１億４百万円、長期借入金が２億９百万円減少しましたが、社債が６千４百万円増加したことによるもので、前事業年度末に比べ４億７千７百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、８億３千万円（前期比末20.4％増加）となりました。主な要因としては、当期純利益１億５千２百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ１億４千万円増加しました。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、４億６千万円（前事業年度比８千万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億８千３百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上２億６百万円及び減価償却費の計上４千１百万円に加え、売上債権が２億８千６百万円減少した一方で、たな卸資産が７千６百万円増加し、仕入債務が２億円減少した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が９千３百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億７千万円となりました。これは主に社債発行による収入９千８百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、社債償還による支出３千５百万円、自己株式の取得による支出２千４百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| インフレーション成形機事業 | 1,705,490 | △6.2 |
| ブロー成形機事業 | 1,330,930 | 34.4 |
| リサイクル装置事業 | 25,390 | △7.6 |
| 合 計 | 3,061,810 | 8.0 |
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| インフレーション成形機事業 | 1,688,521 | △2.6 | 657,665 | 11.0 |
| ブロー成形機事業 | 782,908 | △22.1 | 179,469 | △73.1 |
| リサイクル装置事業 | 51,490 | 107.4 | 26,100 | △100.0 |
| 合 計 | 2,522,919 | △8.7 | 863,234 | △31.4 |
注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| インフレーション成形機事業 | 1,623,343 | △8.1 |
| ブロー成形機事業 | 1,269,575 | 0.2 |
| リサイクル装置事業 | 25,390 | △7.6 |
| メンテナンス事業 | 510,049 | △19.6 |
| 合 計 | 3,428,358 | △7.2 |
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 651,226 | 17.6 | 543,414 | 15.9 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第５経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績の分析
第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。
③ 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上２億６百万円及び減価償却費の計上４千１百万円に加え、売上債権が２億８千６百万円減少した一方で、たな卸資産が７千６百万円増加し、仕入債務が２億円減少した結果により、１億８千３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が９千３百万円あった結果により、９千３百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債発行による収入９千８百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億９百万円、社債償還による支出３千５百万円、自己株式の取得による支出２千４百万円それぞれあった結果により、１億７千万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は４億６千万円となりました。
資産面では、流動資産が現金及び預金や受取手形、売掛金が減少し、棚卸資産の増加があったものの、前事業年度に比べ４億２千１百万円減少しました。また、有形固定資産が機械及び装置を取得したことにより、前事業年度に比べ５千７百万円増加し、無形固定資産がソフトウェアを取得したことにより、前事業年度に比べ２千９百万円増加しました。投資その他の資産が長期前払費用の減少により、前事業年度に比べ４百万円減少しました。
負債面では、流動負債が支払債務や前受金などの減少により、前事業年度に比べ４億２千２百万円減少しました。また、固定負債が社債発行により増加したものの、長期借入金などの返済により、５千４百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、621,599千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は460,078千円となっております。
⑤ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、食品包装・産業資材用フィルムの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。
b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたＤＡＨシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。
c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き、さらにメンテナンス部品の販売強化を図ります。
d. 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。
e. 販売面については、国内においては政府の景気刺激策に適う省エネルギー商品に加えて、サービス事業部門の販路拡大に向けて社内体制を整えます。また、国外においては需要拡大が期待される東南アジア等の新興国市場の獲得に向けて、販路の見直しと再構築を急ぐことにいたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度は、新たに３次元ＣＡＤを導入し、複雑化する機械の設計や強度計算、解析に活用することにより品質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。
インフレーション成形機事業においては、３層フィルム成形機を納入し、樹脂流動解析ソフトを利用した設計及び、二段昇降型自動偏肉制御冷却装置の新たな採用により、従来と比較し約４割アップの生産量を実現することが出来ました。今後、高性能多層フィルムへのニーズが高まりつつある中、これまでに導入した樹脂流動解析ソフトや３次元ＣＡＤを活用し、省エネ・高生産な機械の開発を進めてまいります。
ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの新たな共同開発を行った樹脂タンク成形機（新工法）の納品実績を築くことが出来、今後につきましても生産機を含めて受注が期待されるところです。
また、３年に１度のＩＰＦ Ｊａｐａｎ（国際プラスチックフェア）へ全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５および、量産型ＥＡ―５５Ｗ（新型）、省エネ高生産型押出機を出展することが出来、高評価を頂くことが出来ました。
当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、27件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、7,600千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は９千万円であり、その主なものは当社本社工場の工作機械である五軸マシニングセンターの購入であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
(平成30年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| 本社工場、営業部(埼玉県さいたま市岩槻区) | 機械組立設備及び本社機能販売業務施設 | 75,052 | 101,604 | 268,000 (9) | 6,142 | 19,902 | 470,701 | 66 |
| 掛川工場(静岡県掛川市) | 休止 | 17,984 | ― | 192,614 (16) | ― | ― | 210,599 | ― |
| 名古屋支店(愛知県名古屋市名東区) | 販売業務施設 | ― | ― | ― (―) | 91 | ― | 91 | 4 |
(注) １ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,152,585 | 27,152,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、1,000株となっております。 |
| 計 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日(注） | ― | 27,152,585 | △823,320 | 509,624 | ― | 131,387 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 15 | 49 | 14 | 3 | 1,658 | 1,742 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,237 | 397 | 5,660 | 3,242 | 20 | 16,535 | 27,091 | 61,585 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.5 | 1.5 | 20.9 | 12.0 | 0.1 | 61.0 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式54,569株は「個人その他」に54単元、及び「単元未満株式の状況」に569株を含めて記載しております。なお、平成30年３月31日現在の実質的所有株式数は53,569株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 信託Ｅ口が所有する当社株式796単元は「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社フクジュコーポレーション | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号 | 4,337 | 16.00 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 3,004 | 11.08 |
| 西村 治彦 | 千葉県千葉市花見川区 | 1,817 | 6.70 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 1,340 | 4.94 |
| プラコー共栄会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 950 | 3.50 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 796 | 2.93 |
| 安本 匡宏 | 大阪府東大阪市 | 787 | 2.90 |
| 吉川 愼太郎 | 大阪府泉南市 | 683 | 2.52 |
| 秦 範男 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 592 | 2.18 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 381 | 1.40 |
| 計 | ― | 14,687 | 54.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 53,000 | 普通株式 | 53,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,038 | ― | ||
| 27,038,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,585 | 普通株式 | 61,585 | ― | 単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 61,585 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,152,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,038 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式796,000株（議決権796個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式569株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
| 株式会社プラコー | |||||
| 計 | ― | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式796,000株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託 財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
950千株
３．当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 266 | 35 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 53,569 | ― | 53,569 | ― |
(注) １ 保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、早期復配の実現に取り組んでまいりました。平成29年６月開催の第57期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件をご承認いただき、欠損填補により財務体質を健全化し、株主の皆様への配当の条件を整備いたしました。当期の業績も改善傾向を維持しておりますことから、復配を行うことといたしました。
平成30年３月期末の配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案し、１株につき１円50銭といたしました。
次期の配当金につきましては、１株当たり１円50銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会決議 | 40,647 | 1.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 97 | 232 | 196 | 127 | 218 |
| 最低(円) | 26 | 46 | 78 | 74 | 85 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 126 | 141 | 139 | 142 | 135 | 134 |
| 最低(円) | 116 | 118 | 126 | 130 | 105 | 113 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | ― | 黒 澤 秀 男 | 昭和36年12月10日 | 昭和60年４月 当社入社 平成11年４月 当社本社営業部長就任 平成13年10月 当社リサイクル本部リサイクル部長就任 平成18年４月 当社購買部長就任 平成21年６月 当社営業本部長就任 平成22年６月 当社取締役営業部長就任 平成24年７月 当社常務取締役就任 平成26年７月 当社代表取締役専務就任 平成27年７月 当社代表取締役社長就任(現任) | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社本社営業部長就任 | 平成13年10月 | 当社リサイクル本部リサイクル部長就任 | 平成18年４月 | 当社購買部長就任 | 平成21年６月 | 当社営業本部長就任 | 平成22年６月 | 当社取締役営業部長就任 | 平成24年７月 | 当社常務取締役就任 | 平成26年７月 | 当社代表取締役専務就任 | 平成27年７月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)4 | 154 |
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社本社営業部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社リサイクル本部リサイクル部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社購買部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役営業部長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 当社代表取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 平 石 昌 之 | 昭和40年10月13日 | 昭和59年４月 当社入社 平成14年４月 当社環境機械事業本部環境機械部長 平成15年10月 当社営業本部関東営業部担当部長 平成19年４月 当社営業本部営業統括部長 平成23年４月 当社営業部執行役員（営業・営業管理担当） 平成24年６月 当社取締役就任(現任) | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社環境機械事業本部環境機械部長 | 平成15年10月 | 当社営業本部関東営業部担当部長 | 平成19年４月 | 当社営業本部営業統括部長 | 平成23年４月 | 当社営業部執行役員（営業・営業管理担当） | 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 111 | ||||||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社環境機械事業本部環境機械部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社営業本部関東営業部担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社営業本部営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社営業部執行役員（営業・営業管理担当） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 篠 澤 淨 天 | 昭和27年10月11日 | 昭和46年３月 当社入社 平成11年４月 当社生産本部技術部長 平成13年４月 当社生産本部購買部長 平成21年４月 当社生産本部生産管理部長 平成23年４月 当社生産部執行役員（管理・購買・原価管理担当） 平成24年６月 当社取締役就任(現任) | 昭和46年３月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社生産本部技術部長 | 平成13年４月 | 当社生産本部購買部長 | 平成21年４月 | 当社生産本部生産管理部長 | 平成23年４月 | 当社生産部執行役員（管理・購買・原価管理担当） | 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 47 | ||||||
| 昭和46年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社生産本部技術部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社生産本部購買部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社生産本部生産管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社生産部執行役員（管理・購買・原価管理担当） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 小 沢 剛 司 | 昭和42年９月10日 | 平成９年４月 弁護士登録(埼玉弁護士会) 平成９年４月 小宮法律事務所入所 平成12年10月 小沢法律事務所開設 平成22年６月 当社取締役就任(現任) | 平成９年４月 | 弁護士登録(埼玉弁護士会) | 平成９年４月 | 小宮法律事務所入所 | 平成12年10月 | 小沢法律事務所開設 | 平成22年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)4 | ― | ||||||||||
| 平成９年４月 | 弁護士登録(埼玉弁護士会) | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 小宮法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 小沢法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役常勤 | ― | 清 水 孝 正 | 昭和23年11月８日 | 昭和42年５月 当社入社 平成10年10月 当社技術開発室部長 平成21年６月 当社監査役 平成25年７月 当社品質アドバイザー 平成29年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和42年５月 | 当社入社 | 平成10年10月 | 当社技術開発室部長 | 平成21年６月 | 当社監査役 | 平成25年７月 | 当社品質アドバイザー | 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)5 | 31 | ||||||||
| 昭和42年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 当社技術開発室部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社品質アドバイザー | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 野 崎 正 | 昭和37年２月８日 | 平成６年４月 弁護士登録（埼玉弁護士会） 平成６年４月 石川博光法律事務所入所 平成12年10月 さいたま法律事務所設立 平成27年７月 当社仮監査役就任 平成29年６月 当社監査役就任（現任） | 平成６年４月 | 弁護士登録（埼玉弁護士会） | 平成６年４月 | 石川博光法律事務所入所 | 平成12年10月 | さいたま法律事務所設立 | 平成27年７月 | 当社仮監査役就任 | 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)5 | ― | ||||||||
| 平成６年４月 | 弁護士登録（埼玉弁護士会） | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 石川博光法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | さいたま法律事務所設立 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社仮監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 西 村 治 彦 | 昭和20年５月８日 | 昭和46年８月 西村社会保険労務士事務所設立 昭和49年４月 労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立 平成26年４月 西村社会保険労務士事務所を法人化 平成29年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和46年８月 | 西村社会保険労務士事務所設立 | 昭和49年４月 | 労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立 | 平成26年４月 | 西村社会保険労務士事務所を法人化 | 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)5 | 1,817 | ||||||||||
| 昭和46年８月 | 西村社会保険労務士事務所設立 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和49年４月 | 労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 西村社会保険労務士事務所を法人化 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,160 | |||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。
３ 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。
４ 取締役黒澤秀男、平石昌之、篠澤淨天、小沢剛司は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
| 小幡 雅二 | 昭和22年６月４日 | 昭和54年６月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ― |
| 昭和54年６月 | 清水利男法律事務所入所 | |||
| 昭和58年５月 | 小幡雅二法律事務所所長（現任） | |||
| 平成16年６月 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 | |||
| 社外監査役 | ||||
| 平成17年４月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | |||
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||
| 工藤 啓介 | 昭和37年８月29日 | 平成19年４月 | 弁護士登録（埼玉弁護士会） | ― |
| 平成19年４月 | 栄総合法律事務所入所 | |||
| 平成19年12月 | 工藤啓介法律事務所所長（現任） | |||
| 平成22年６月 | 当社監査役 | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会ならびに常務会等に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。
その他に、実務的な経営課題の協議の場として社長、取締役及び各部の責任者が出席し、原則として毎月１回以上開かれる常務会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
第58期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め19回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は12回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、社長、取締役、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築する。
（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（d）リスクの管理に関する体制
当社は、取締役会及び常務会並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。
（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。
（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより常務会、月例会、営業会議等の主要会議に出席する資格を有する。
会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。
（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリスクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リスクの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。
ホ 責任限定契約の内容と概要
（取締役及び監査役）
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
ロ 監査役監査
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。本報告書提出日現在監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の２名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、弁護士の資格を持つ者が１名、社会保険労務士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び常務会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室長と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は本報告書提出日現在１名であります。また社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 62,700 | 60,300 | ― | ― | 2,400 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,980 | 7,800 | ― | ― | 180 | 2 |
| 社外役員 | 9,157 | 9,157 | ― | ― | ― | 4 |
(注）平成30年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において承認されました。
また、同日開催の第58回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とすることが承認されました。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役会において、監査役の報酬等は、監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 31,794 | 31,499 | 394 | ― | △294 |
| 非上場株式以外の株式 | 12,532 | 12,006 | 268 | ― | 2,909 |
⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名
石 井 友 二 (監査法人 ブレインワーク） 監査年数 １年
小 林 正 俊 (監査法人 ブレインワーク） 監査年数 ２年
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ２名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 17,000 | ― | 17,000 | ― |
② その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務・経理部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年4月１日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 634,581 | ※１ 554,086 | |||||||||
| 受取手形 | 301,767 | ※４，※５ 196,822 | |||||||||
| 売掛金 | 648,656 | 363,025 | |||||||||
| 製品 | 10,504 | 125,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,185 | 87,247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,829 | 25,893 | |||||||||
| 前渡金 | 27,415 | 5,916 | |||||||||
| 前払費用 | 5,605 | 5,799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,553 | 35,769 | |||||||||
| その他 | 7,045 | 14,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,835,859 | 1,414,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１，※６ 720,162 | ※１，※６ 723,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △626,914 | △634,941 | |||||||||
| 建物（純額） | 93,248 | 88,848 | |||||||||
| 構築物 | 5,024 | 5,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,283 | △1,761 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,741 | 4,188 | |||||||||
| 機械及び装置 | 204,948 | 285,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,451 | △186,069 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 28,496 | 99,740 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,439 | 3,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △645 | △1,575 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,794 | 1,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 77,193 | 78,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,221 | △72,000 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,972 | 6,233 | |||||||||
| 土地 | ※１，※６ 463,119 | ※１，※６ 460,614 | |||||||||
| リース資産 | 43,200 | 43,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,096 | △24,011 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,103 | 19,902 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 623,475 | 681,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,061 | 49,440 | |||||||||
| その他 | 72 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,133 | 49,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,794 | 50,813 | |||||||||
| 出資金 | 101 | 101 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 410 | 123 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,374 | 12,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 376 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 16,894 | 16,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,260 | △12,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,690 | 68,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 716,300 | 799,208 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,550 | 3,752 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,550 | 3,752 | |||||||||
| 資産合計 | 2,554,709 | 2,217,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 430,497 | ※５ 290,979 | |||||||||
| 買掛金 | 175,651 | 93,622 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 28,600 | ※１ 42,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 191,841 | ※１ 118,584 | |||||||||
| リース債務 | 13,390 | 21,828 | |||||||||
| 未払金 | 40,465 | 58,050 | |||||||||
| 未払費用 | 9,272 | 8,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,182 | 18,952 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,770 | ― | |||||||||
| 前受金 | 231,187 | 126,951 | |||||||||
| 預り金 | 8,754 | 8,949 | |||||||||
| 前受収益 | 4,093 | 4,093 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,276 | 25,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,536 | 26,400 | |||||||||
| その他 | 5,930 | 2,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,271,450 | 848,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 142,800 | 192,900 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 329,744 | ※１ 193,148 | |||||||||
| リース債務 | 32,497 | 52,338 | |||||||||
| 退職給付引当金 | ― | 14,138 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,125 | 21,705 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 53,098 | ※２ 52,335 | |||||||||
| その他 | 16,374 | 12,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 593,639 | 538,847 | |||||||||
| 負債合計 | 1,865,089 | 1,387,317 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,332,945 | 509,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △823,320 | 153,790 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △823,320 | 153,790 | |||||||||
| 自己株式 | △73,945 | △84,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,066 | 710,529 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,328 | 183 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※２ 121,224 | ※２ 119,482 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 122,552 | 119,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 689,619 | 830,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,554,709 | 2,217,512 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 3,695,761 | 3,428,358 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,695,761 | 3,428,358 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 152,120 | 10,504 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,536,082 | 2,642,697 | |||||||||
| 合計 | 2,688,203 | 2,653,201 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 10,504 | 125,332 | |||||||||
| 製品売上原価 | ※３ 2,677,698 | 2,527,868 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,677,698 | 2,527,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,018,062 | 900,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △500 | △107 | |||||||||
| 役員報酬 | 55,290 | 76,740 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 178,365 | 178,738 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,713 | 14,858 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,644 | 13,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,580 | 2,580 | |||||||||
| 研究開発費 | ※２ 6,029 | ※２ 7,600 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,212 | 7,977 | |||||||||
| その他 | 477,681 | 391,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 754,017 | 692,829 | |||||||||
| 営業利益 | 264,045 | 207,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 684 | 666 | |||||||||
| 為替差益 | 2,261 | 3,175 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,324 | 1,483 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,960 | 2,430 | |||||||||
| 受取保証料 | 682 | 4,093 | |||||||||
| その他 | 1,754 | 1,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,671 | 13,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,288 | 3,202 | |||||||||
| 手形売却損 | ― | 884 | |||||||||
| 売上割引 | 1,770 | 1,859 | |||||||||
| その他 | 879 | 1,205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,938 | 7,152 | |||||||||
| 経常利益 | 265,779 | 213,740 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※１ 2,099 | ※１ 675 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 14,333 | ※４ 2,505 | |||||||||
| 事務所統合費用 | ― | 4,262 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,432 | 7,443 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 249,346 | 206,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,111 | 41,536 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,877 | 12,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,765 | 54,248 | |||||||||
| 当期純利益 | 262,112 | 152,048 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,840,692 | 71.1 | 1,851,662 | 70.9 | |||
| Ⅱ 労務費 | 275,535 | 10.6 | 252,886 | 9.7 | |||
| Ⅲ 経費 | 473,074 | 18.3 | 507,210 | 19.4 | |||
| (外注費) | (252,085) | (233,048) | |||||
| (減価償却費) | (27,523) | (33,184) | |||||
| (その他) | (193,465) | (240,978) | |||||
| 当期総製造費用 | 2,589,302 | 100.0 | 2,611,759 | 100.0 | |||
| Ⅳ 期首仕掛品たな卸高 | 64,965 | 118,185 | |||||
| Ⅴ 期末仕掛品たな卸高 | 118,185 | 87,247 | |||||
| Ⅵ 当期製品製造原価 | 2,536,082 | 2,642,697 | |||||
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,332,945 | 131,387 | ― | 131,387 | △1,095,400 | △1,095,400 | △5,623 | 363,309 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | ― | ― | ||||||
| 欠損填補 | ― | ― | ||||||
| 当期純利益 | 262,112 | 262,112 | 262,112 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 9,967 | 9,967 | 9,967 | |||||
| 自己株式の取得 | △69,235 | △69,235 | ||||||
| 自己株式の処分 | 914 | 914 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 272,079 | 272,079 | △68,321 | 203,757 |
| 当期末残高 | 1,332,945 | 131,387 | ― | 131,387 | △823,320 | △823,320 | △73,945 | 567,066 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9,437 | 131,191 | 121,753 | 485,062 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | ― | |||
| 欠損填補 | ― | |||
| 当期純利益 | 262,112 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △9,967 | △9,967 | ― | |
| 自己株式の取得 | △69,235 | |||
| 自己株式の処分 | 914 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,766 | 10,766 | 10,766 | |
| 当期変動額合計 | 10,766 | △9,967 | 799 | 204,557 |
| 当期末残高 | 1,328 | 121,224 | 122,552 | 689,619 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,332,945 | 131,387 | ― | 131,387 | △823,320 | △823,320 | △73,945 | 567,066 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △823,320 | 823,320 | 823,320 | |||||
| 欠損填補 | △823,320 | △823,320 | 823,320 | 823,320 | ||||
| 当期純利益 | 152,048 | 152,048 | 152,048 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,741 | 1,741 | 1,741 | |||||
| 自己株式の取得 | △24,642 | △24,642 | ||||||
| 自己株式の処分 | 14,314 | 14,314 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | △823,320 | ― | ― | ― | 977,111 | 977,111 | △10,327 | 143,462 |
| 当期末残高 | 509,624 | 131,387 | ― | 131,387 | 153,790 | 153,790 | △84,272 | 710,529 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,328 | 121,224 | 122,552 | 689,619 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | ― | |||
| 欠損填補 | ― | |||
| 当期純利益 | 152,048 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △1,741 | △1,741 | ― | |
| 自己株式の取得 | △24,642 | |||
| 自己株式の処分 | 14,314 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,145 | ― | △1,145 | △1,145 |
| 当期変動額合計 | △1,145 | △1,741 | △2,887 | 140,575 |
| 当期末残高 | 183 | 119,482 | 119,665 | 830,195 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 249,346 | 206,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,736 | 41,161 | |||||||||
| 減損損失 | 14,333 | 2,505 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △499 | △107 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 14,138 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △967 | △5,284 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,160 | △1,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,580 | 2,580 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △688 | △677 | |||||||||
| 支払利息 | 6,288 | 3,629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △190,099 | 286,216 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94,312 | △76,954 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,790 | △200,047 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,009 | 17,584 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,186 | △39,908 | |||||||||
| その他 | 11,159 | △3,155 | |||||||||
| 小計 | 311,628 | 246,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 688 | 677 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,690 | △3,657 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,803 | △60,294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,824 | 183,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △94,000 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,817 | △93,011 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,002 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △639 | △665 | |||||||||
| その他 | △69 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,523 | △93,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 94,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △292,122 | △209,852 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 98,218 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28,600 | △35,700 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 864 | 17,818 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69,235 | △24,642 | |||||||||
| その他 | △11,051 | △16,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △306,145 | △170,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △123,844 | △80,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 664,426 | 540,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※２ 540,581 | ※２ 460,078 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によって算定しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,437千円は、 「受取保証料」682千円、「その他」1,754千円として組み替えております。
(追加情報)
・従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当事業年度78,582千円、796千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度94,000千円、当会計年度75,988千円
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 種類 | 期末帳簿価格 | 内容 | 期末残高 |
| 預金 | 94,000千円 | 短期借入金(注) | 97,740千円 |
| 建物 | 60,268千円 | 長期借入金 | 230,330千円 |
| 土地 | 463,119千円 | 社債 | 171,400千円 |
| 計 | 617,387千円 | 計 | 499,470千円 |
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金97,740千円を含んでおります。
当事業年度(平成30年３月31日)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 | ||
| 種類 | 期末帳簿価格 | 内容 | 期末残高 |
| 預金 | 94,007千円 | 短期借入金(注) | 62,840千円 |
| 建物 | 55,745千円 | 長期借入金 | 149,478千円 |
| 土地 | 460,614千円 | 社債 | 235,700千円 |
| 計 | 610,368千円 | 計 | 448,018千円 |
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金62,840千円を含んでおります。
※２ 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 33,419千円 | 33,814千円 |
上記差額の内賃貸等不動産に係るもの
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1,819千円 | 2,214千円 |
３ 偶発債務
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
※４ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 75,102 | 千円 |
※５ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 34,470千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 94,410 〃 |
※６ 休止固定資産
有形固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 建物 | 19,380 | 千円 | 17,984 | 千円 |
| 土地 | 195,119 | 千円 | 192,614 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 建物 | 1,529 | 千円 | ― | 千円 |
| 機械及び装置 | 54 | 〃 | ― | 〃 |
| 工具器具及び備品 | 514 | 〃 | 0 | 〃 |
| リース資産 | ― | 675 | 〃 | |
| 計 | 2,099 | 千円 | 675 | 千円 |
※２ 研究開発費
(前事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は6,029千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は7,600千円であります。
※３ 売上原価
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の数字であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 2,193 | 千円 | ― | 千円 | |
※４ 減損損失
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 用途 | 遊休資産 | 遊休資産 |
| 種類 | 土地 | 土地 |
| 場所 | 静岡県掛川市 | 静岡県掛川市 |
| 減損損失の認識に至った 経緯 | 遊休であり、帳簿価額に比べ 市場価額が下落したため | 遊休であり、帳簿価額に比べ 市場価額が下落したため |
| 減損損失 | 14,333千円 | 2,505千円 |
| グルーピングの方法 | 当社は、複数の種類の製品を製造しておりますが、製造設備の多くは共有しており、資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、製造用資産については、本社工場全体を一つのグループとして考えております。 また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。 | 同左 |
| 回収可能価額 | 正味売却価額により測定しております | 同左 |
| 回収可能価額の算定方法 | 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。 | 同左 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 27,152,585 | ― | ― | 27,152,585 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 52,944 | 682,359 | 9,000 | 726,303 |
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、673,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加359株
信託Ｅ口による市場からの取得による増加682,000株
減少数の内訳は、次の通りであります。
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少9,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 27,152,585 | ― | ― | 27,152,585 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 726,303 | 268,266 | 145,000 | 849,569 |
（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、796,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加266株
信託Ｅ口による市場からの取得による増加268,000株
減少数の内訳は、次の通りであります。
信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少145,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,647 | 1.50 | 平成30年 ３月31日 | 平成30年 ６月28日 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,194千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ キャッシュ・フロー計算書の△は現金及び現金同等物の流出を表しています。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 634,581千円 | 554,086千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △94,000千円 | △94,007千円 |
| 現金及び現金同等物 | 540,581千円 | 460,078千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 14,226千円 | 44,557千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 項 目 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 634,581 | 634,581 | ― |
| (2) 受取手形 | 301,767 | 301,767 | ― |
| (3) 売掛金 | 648,656 | 648,656 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 51,794 | 51,794 | ― |
| 資 産 計 | 1,636,800 | 1,636,800 | ― |
| (1) 支払手形 | 430,497 | 430,497 | ― |
| (2) 買掛金 | 175,651 | 175,651 | ― |
| (3) 長期借入金 （※1) | 521,585 | 522,498 | △913 |
| (4) 社債 （※2) | 171,400 | 171,400 | ― |
| 負 債 計 | 1,299,133 | 1,300,046 | △913 |
(※１) 1年以内返済予定の長期借入金 191,841千円は、長期借入金 521,585千円に含めております。
(※２) 1年以内償還予定の社債 28,600千円は、社債 171,400千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 対 象 勘 定 科 目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 634,581 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 301,767 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 648,656 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 1,585,005 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 対 象 勘 定 科 目 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 191,841 | 118,584 | 88,690 | 28,470 | 94,000 | ― |
| 社債 | 28,600 | 28,600 | 28,600 | 28,600 | 28,600 | 28,400 |
| 合 計 | 220,441 | 147,184 | 117,290 | 57,070 | 122,600 | 28,400 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 項 目 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 554,086 | 554,086 | ― |
| (2) 受取手形 | 196,822 | 196,822 | ― |
| (3) 売掛金 | 363,025 | 363,025 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 50,813 | 50,813 | ― |
| 資 産 計 | 1,164,748 | 1,164,748 | |
| (1) 支払手形 | 290,979 | 290,979 | ― |
| (2) 買掛金 | 93,622 | 93,622 | ― |
| (3) 長期借入金 （※1) | 311,732 | 312,159 | △427 |
| (4) 社債 （※2) | 235,700 | 235,700 | ― |
| 負 債 計 | 932,034 | 932,461 | △427 |
(※１) 1年以内返済予定の長期借入金 118,584千円は、長期借入金 311,732千円に含めております。
(※２) 1年以内償還予定の社債 42,800千円は、社債 235,700千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| 対 象 勘 定 科 目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 554,086 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 196,822 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 363,025 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 1,113,934 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| 対 象 勘 定 科 目 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 118,584 | 88,690 | 28,470 | 75,988 | ― | ― |
| 社債 | 42,800 | 42,800 | 42,800 | 42,800 | 42,600 | 21,900 |
| 合 計 | 161,384 | 131,490 | 71,270 | 118,788 | 42,600 | 21,900 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区 分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 40,514 | 35,790 | 4,723 |
| 小 計 | 40,514 | 35,790 | 4,723 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 3,811 | 4,435 | △623 |
| ②その他 | 7,468 | 9,658 | △2,189 |
| 小 計 | 11,280 | 14,093 | △2,812 |
| 合 計 | 51,794 | 49,883 | 1,910 |
当該事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
| 区 分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 17,002 | 118 | ― |
| 合 計 | 17,002 | 118 | ― |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区 分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 9,381 | 4,661 | 4,719 |
| 小 計 | 9,381 | 4,661 | 4,719 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 34,124 | 36,229 | △2,104 |
| ②その他 | 7,307 | 9,658 | △2,350 |
| 小 計 | 41,431 | 45,887 | △4,455 |
| 合 計 | 50,813 | 50,549 | 264 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、会社都合退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,102千円でありました。
３ 確定給付制度
（1）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,937千円
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | ―千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 21,186千円 |
| 退職給付の支払額 | 7,047千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 14,138千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,138千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,138千円 |
| 退職給付引当金 | 14,138千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,138千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,186千円
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,314千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| たな卸資産評価損 | 3,795千円 | 4,135千円 |
| 貸倒引当金損金 算入限度超過額 | 4,127千円 | 3,968千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,161千円 | 3,161千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,825千円 | 6,611千円 |
| 製品保証引当金 | 9,598千円 | 7,917千円 |
| 賞与引当金 | 8,450千円 | 8,041千円 |
| 減損損失 | 3,627千円 | 3,272千円 |
| 繰越欠損金 | 44,725千円 | 5,084千円 |
| その他 | 12,430千円 | 19,337千円 |
| 繰延税金資産小計 | 95,743千円 | 61,529千円 |
| 評価性引当額 | 45,231千円 | 24,492千円 |
| 繰延税金資産合計 | 50,511千円 | 37,037千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券差額金 | 582千円 | 80千円 |
| 繰延税金負債合計 | 582千円 | 80千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,929千円 | 36,956千円 |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △53,098千円 | △52,335千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 2.0％ |
| 住民税均等割等 | 2.3％ | 0.9％ |
| 評価性引当額 | △40.1％ | △10.1％ |
| その他 | 0.1％ | 2.7％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | △5.1％ | 26.3％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△6,998千円であり、減損損失は、14,333千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 項 目 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 （土地) | 209,453 | △14,333 | 195,119 | 193,300 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(建物) | 23,347 | △3,967 | 19,380 | 21,200 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動は、減損損失 14,333千円による減少であります。
３ 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,412千円であり、減損損失は、2,505千円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 項 目 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 （土地) | 195,119 | △2,505 | 192,614 | 190,400 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(建物) | 19,380 | △1,395 | 17,984 | 20,200 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動は、減損損失 2,505千円による減少であります。
３ 決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額であります。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
「前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
「当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)」
当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,385,692 | 267,569 | 42,500 | 3,695,761 |
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 651,226 | プラスチック成形機事業 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,001,888 | 237,504 | 188,966 | 3,428,358 |
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸紅株式会社及び子会社 | 543,414 | プラスチック成形機事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 26円10銭 | 31円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 689,619 | 830,195 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 689,619 | 830,195 |
| 差額の主な内訳 | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 27,152 | 27,152 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 726 | 849 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 26,426 | 26,303 |
(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末673千株、当事業年度末796千株）。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 9円69銭 | 5円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 262,112 | 152,048 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 262,112 | 152,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,058 | 26,244 |
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度41千株、当事業年度854千株）
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成30年６月27日開催予定の第58期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額131,387,532円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を0円といたします。
３．資本準備金の額減少の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月28日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成30年６月27日（予定） |
| 債権者異議申述広告日 | 平成30年７月１日（予定） |
| 債権者異議申述最終期日 | 平成30年７月31日（予定） |
| 効力発生日 | 平成30年８月１日（予定） |
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催予定の第58期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 27,152,585株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数（試算） | 24,437,327株 |
| 株式併合後の発行済株式総数（試算） | 2,715,258株 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 260.96円 | 315.63円 |
| １株当たり当期純利益 | 96.87円 | 57.94円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | ― |
（5）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月28日 |
|---|---|
| 定時株主総会開催日 | 平成30年６月27日（予定） |
| 株式併合の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
| 発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
| 単元株式数変更の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 720,162 | 3,627 | ― | 723,790 | 634,941 | 8,027 | 88,848 |
| 構築物 | 5,024 | 925 | ― | 5,950 | 1,761 | 478 | 4,188 |
| 機械及び装置 | 204,948 | 80,861 | ― | 285,809 | 186,069 | 9,617 | 99,740 |
| 車輌運搬具 | 3,439 | ― | ― | 3,439 | 1,575 | 930 | 1,863 |
| 工具、器具及び備品 | 77,193 | 1,666 | 625 | 78,234 | 72,000 | 3,404 | 6,233 |
| 土地 | 463,119 〔174,322〕 | ― | 2,505 〔2,505〕 (2,505) | 460,614 〔171,817〕 | ― | ― | 460,614 |
| リース資産 | 43,200 | 3,833 | 3,119 | 43,914 | 24,011 | 7,358 | 19,902 |
| 有形固定資産計 | 1,517,088 | 90,914 | 6,249 | 1,601,753 | 920,360 | 29,816 | 681,393 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 72 | ― | ― | 72 | ― | ― | 72 |
| ソフトウエア | 35,632 | 40,724 | ― | 76,356 | 26,916 | 11,345 | 49,440 |
| 無形固定資産計 | 35,704 | 40,724 | ― | 76,428 | 26,916 | 11,345 | 49,512 |
| 長期前払費用 | 16,374 | 4,093 | 12,280 | ― | ― | 12,280 | |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 3,017 | 1,781 | ― | 4,798 | 1,046 | 579 | 3,752 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 本社工場 | 部品製造設備 | 80,861千円 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア | 〃 | 図面制作設備 | 38,075千円 |
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率 | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第１回無担保社債 | 平成28年２月29日 | 171,400 | 142,800 （28,600) | 0.12％ | 無担保社債 | 平成35年２月28日 |
| 第２回無担保社債 | 平成29年 ９月29日 | 0 | 92,900 （14,200) | 0.12％ | 無担保社債 | 平成36年 ９月30日 |
| 合計 | ― | 171,400 | 235,700 （42,800) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 42,800 | 42,800 | 42,800 | 42,800 | 42,600 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 191,841 | 118,584 | 0.72 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13,390 | 21,828 | 1.29 | ― |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 329,744 | 193,148 | 0.41 | 平成31年４月～ 平成34年３月 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 32,497 | 52,338 | 1.35 | 平成31年４月～ 平成35年９月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 567,473 | 385,899 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 88,690 | 28,470 | 75,988 | ― |
| リース債務 | 18,074 | 15,031 | 13,704 | 5,528 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 13,545 | 13,027 | 410 | 13,135 | 13,027 |
| 賞与引当金 | 27,536 | 26,400 | 27,536 | ― | 26,400 |
| 製品保証引当金 | 31,276 | 25,991 | 31,276 | ― | 25,991 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,125 | 2,580 | ― | ― | 21,705 |
(注) 貸倒引当金のその他の13,135千円は洗い替えによるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ａ 資産の部
(1) 流動資産
① 現金及び預金
| 区 分 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| 現金 | 1,462 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 251,037 |
| 普通預金 | 207,578 |
| 定期預金 | 94,007 |
| 定期積金 | ― |
| 計 | 552,624 |
| 合 計 | 554,086 |
② 受取手形
イ) 相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| 福助工業㈱ | 29,268 |
| サーモ㈱ | 20,412 |
| 関西化学工業㈱ | 9,438 |
| 阿波銀リース㈱ | 8,337 |
| ワイケーパッケージング㈱ | 4,503 |
| その他 (注) | 124,862 |
| 合 計 | 196,822 |
(注) 旭ポリエチレン㈱ 他
ロ) 期日別内訳
| 区分 | 平成30年４月 | 平成30年５月 | 平成30年６月 | 平成30年７月 | 平成30年８月 | 平成30年９月以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受取手形(千円) | 40,458 | 24,130 | 59,097 | 70,582 | 2,553 | ― | 196,822 |
③ 売掛金
イ) 相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| 宇部フィルム㈱ | 33,642 |
| 宇部興産㈱ | 32,297 |
| ㈱関東オークラ | 20,412 |
| ぶぎん総合リース㈱ | 18,900 |
| 水口化成㈱ | 17,532 |
| その他 (注) | 240,241 |
| 合 計 | 363,025 |
(注) ㈱関西オークラ 他
ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 648,656 | 3,673,455 | 3,959,085 | 363,025 | 91.6 | 50.3 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
| 区 分 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| インフレーション装置 | 120,800 |
| ブロー成形機 | 4,531 |
| 合 計 | 125,332 |
⑤ 仕掛品
| 区 分 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| インフレーション装置 | 78,815 |
| ブロー成形機 | 1,116 |
| リサイクル装置 | 7,315 |
| 合 計 | 87,247 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 区 分 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| 電機・機械部品 | 25,893 |
| 補助材料 | ― |
| 貯蔵品 | ― |
| 合 計 | 25,893 |
Ｂ 負債の部
(1) 流動負債
① 支払手形
イ) 相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| ㈱トリヤマ商会 | 38,589 |
| ㈱安川メカトレック | 29,726 |
| ㈱共栄重量 | 20,923 |
| ㈱阿部工機製作所 | 16,358 |
| ㈱エスティエンジニア | 15,386 |
| その他 (注) | 169,994 |
| 合 計 | 290,979 |
(注) ㈱阿部工機製作所 他
ロ) 期日別内訳
| 期日別 | 平成30年４月 | 平成30年５月 | 平成30年６月 | 平成30年７月 | 平成30年８月 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金 額 (千円) | 77,496 | 69,372 | 70,486 | 49,748 | 23,875 | 290,979 |
② 買掛金
イ) 相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| 合興精工企業股分有限公司 | 10,146 |
| ㈱マルヤス | 7,598 |
| ㈱浦和電子 | 7,538 |
| ㈱安川メカトレック | 6,689 |
| ㈱阿部工機製作所 | 6,516 |
| その他 (注) | 55,133 |
| 合 計 | 93,622 |
(注) 大東重量㈱ 他
② 前受金
イ) 相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額 ( 千 円 ) |
|---|---|
| ㈱セキソー | 42,730 |
| Daelim Industrial Co.,Ltd | 31,761 |
| 三陽化成㈱ | 21,670 |
| 菅野包装資材㈱ | 12,960 |
| 萩原工業㈱ | 6,880 |
| その他 (注) | 10,950 |
| 合 計 | 126,951 |
(注) アドバンス機材㈱ 他
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| 第１四半期累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日) | 第２四半期累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日) | 第３四半期累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年12月31日) | 第58期事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 644,427 | 1,913,434 | 2,443,792 | 3,428,358 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 13,728 | 143,657 | 124,488 | 206,296 |
| 四半期(当期)純利益金額(千円) | 6,733 | 103,317 | 97,965 | 152,048 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 0.26 | 3.94 | 3.74 | 5.79 |
| 第１四半期会計期間 (自平成29年４月１日至平成29年６月30日) | 第２四半期会計期間 (自平成29年７月１日至平成29年９月30日) | 第３四半期会計期間 (自平成29年10月１日至平成29年12月31日) | 第４四半期会計期間 (自平成30年１月１日至平成30年３月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△）(円) | 0.26 | 3.68 | △0.20 | 2.05 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.placo.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注）平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催予定の第58回定時株主総会に１単元の株数を1,000株から100株に変更することを付議することを決議いたしました。
なお、効力発生日は平成30年10月１日を予定しております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書
事業年度 第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を平成29年６月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)の報告書及び確認書を平成29年８月10日関東財務局長に提出
第58期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)の報告書及び確認書を平成29年11月10日関東財務局長に提出
第58期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)の報告書及び確認書を平成30年２月９日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にもとづく臨時報告書を平成29年６月29日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（3）臨時報告書の訂正報告書）を平成29年７月10日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年6月26日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 友 二 | ㊞ |
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| 代表社員 業務執行役員 | 公認会計士 | 小 林 正 俊 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの平成30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラコーが平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。