5484 東北特殊鋼 有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）　東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、株主の便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

２【沿革】

　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

（注）TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。

　組合員数は平成30年３月31日現在238名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営方針

　創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。

  そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼のさらなる可能性を切り開いてまいります。

(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資へ積極的に資源配分しつつも、安定的な利益確保を目指していることから、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

　直近策定の中期計画では、最終年度の平成33年３月期において経常利益2,700百万円の達成を目指しておりま

す。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

①特殊鋼事業

　国内では企業収益の拡大を背景とした設備投資の活発化が期待されますが、経済対策効果の一巡や個人消費の回復鈍化が懸念されます。また、世界経済に目を転じると、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営は不確実な状況が続いております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、足元、中国・米国での若干の需要回復等期待される面もありますが国内販売の新車投入効果減、中長期では日系自動車メーカーの海外現地調達化の進行による海外材料メーカーとの競争激化や急速に加速しつつあるＥＶなどの次世代自動車化等、直面している課題は多くあります。

　このような環境の中、当社グループといたしましては、「革新技術で未来を創る」をスローガンに掲げ、新磁歪材料、熱圧着技術等当社独自の技術を基礎とした製品開発や、事業の拡大を進めますとともに、国内トップ シェアを持つ耐熱鋼・電磁ステンレス鋼の販売拡大を引き続き推進いたします。また、複合加工事業部では、 材料から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の開発と販売拡大に努めるとともに、 生産工程における効率化を更に推し進め、引き続き収益改善を図ってまいります。そのほか、インド新会社の

生産立上げにスピード感をもって取り組んでまいります。

　これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。

②不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。

　今後も一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定業種への依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね８割を占めております。

　地球温暖化防止対策として、今後燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が促進されようとしております。その量産技術の確立時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定製品への依存について

　電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、それぞれ概ね５割を占めております。

　他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料に係る特定供給先依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発について

　当連結会計年度の研究開発費は、153,109千円（売上金額比0.8％）であります。

　自動車およびＩＴの分野では、新技術・新製品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

　成熟産業である特殊鋼製品の新製品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）連結子会社の運営について

　当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。

　競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する（同）西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外事業展開

　当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドに当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、事業展開に向け準備を行っております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等の影響について

当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）環境規制について

　当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来我が国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11）製造物責任について

　当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得や設備投資が改善し、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、国内少子高齢化の進行や米国の保護主義的な動きによる影響等先行き不透明な状況にあり、個人消費の回復は、企業収益の伸びと比べ力強さを欠く展開となりました。

　　  特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、景気回復による国内販売の持ち直しに加え、アジアでの販売が好調であり、引き続き底堅く推移いたしました。

　　  このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客の需要増加などにより耐熱鋼および電磁ステンレス鋼等を中心に引き続き受注が好調に推移いたしました。このほか、インド新会社での生産開始に向けた準備を進めました。また、生産性向上とコスト削減施策を推し進め、企業体質の改善を図りました。特に精密加工部門においては、半導体関連顧客からの受注増およびモノづくり改善等により業績は回復軌道に戻りつつあります。新商品開発の分野では、新磁歪材料の用途開発および更なる特性改善やお客様から高い評価を受けている熱圧着の販売拡大を積極的に進めました。

　　　不動産賃貸事業では、商業施設の20周年リニューアルを行うなど、より一層のサービス向上に努めました。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、26,678百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し、5,522百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、21,155百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,702百万円増の20,411百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比319百万円増の2,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比255百万円増の1,905百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比1,438百万円増の17,898百万円、セグメント利益（営業利益）は298百万円増の1,468百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比264百万円増の2,513百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円減の1,079百万円となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
111百万円減少し、5,103百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,620百万円の増加（前連結会計年度は2,611百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,704百万円に、プラス要因として減価償却費654百万円、売上債権の減少額106百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額704百万円、修繕引当金の減少額102百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、2,441百万円の減少（前連結会計年度は2,046百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入2,123百万円、マイナス要因として、長期預り金の返還による支出1,877百万円、投資有価証券の取得による支出1,198百万円、有形固定資産の取得による支出928百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、190百万円の減少（前連結会計年度は137百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額187百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,509百万円（前連結会計年度末11,884百万円）となり、625百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・現金及び預金が1,032百万円増加しております。

・金銭信託の解約等により有価証券が300百万円減少しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は14,169百万円（前連結会計年度末14,879百万円）となり、710百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・投資信託の売却等により投資有価証券が1,050百万円減少しております。

・インド新会社における工場建設等により建設仮勘定が389百万円増加しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,322百万円（前連結会計年度末5,025百万円）となり、1,702百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・預り金（流動負債その他）が1,844百万円減少しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,200百万円（前連結会計年度末2,268百万円）となり68百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・修繕引当金が102百万円減少しております。

・繰延税金負債が38百万円増加しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は21,155百万円（前連結会計年度末19,469百万円）となり1,685百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,716百万円増加しております。

2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は20,411百万円（前連結会計年度18,709百万円）であり、1,702百万円の増加となりました。また、営業利益は2,547百万円（前連結会計年度2,266百万円）で281百万円の増加、経常利益は2,667百万円（前連結会計年度2,347百万円）で319百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,905百万円（前連結会計年度1,649百万円）で255百万円の増加となりました。

　売上高については、自動車および半導体関連顧客の増産による受注増などにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増加や生産性向上とコスト削減などにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。

3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入により資金を調達することとしております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期計画において平成30年３月期売上高20,800百万円、経常利益2,700百万円を掲げ、達成に向け取り組んでまいりました。

　平成30年３月期の売上高は、特殊鋼事業の海外向け拡販未達などにより、中期計画比388百万円減の20,411百万円となり、計画を下回る実績となりました。また、経常利益は、特殊鋼事業の海外向け拡販未達や不動産賃貸事業における商業施設のリニューアル費用などが発生したものの、生産性向上やコスト削減施策を推し進めてきた結果、中期計画比32百万円減の2,667百万円となり、ほぼ計画通りの利益を達成いたしました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

　売上高は、自動車および半導体関連顧客の増産による受注増などにより、前連結会計年度比1,438百万円増の17,898百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や生産性向上、コスト削減および有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、298百万円増の1,468百万円となりました。

　セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加の12,064百万円となりました。

○不動産賃貸事業
　売上高は、商業施設のリニューアルに係るメンテナンス業務の受注増加などにより、前連結会計年度比264百万円増の2,513百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、有形固定資産の減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、商業施設のリニューアルにより修繕費が増加したことなどにより、17百万円減の1,079百万円となりました。

　セグメント資産は、商業施設の賃貸先から受け入れた預り金の返還などにより、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少の8,911百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。

　なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）特殊鋼事業

①特殊鋼分野

産業・社会のあらゆる分野で、IoT・AI等による超スマート化を目指し、急速な変化が進みつつあります。当社といたしましては、強みである機能性材料のコア技術を活かして、エネルギー、各種輸送／産業機器、医療などの分野で、お客様と共にスマート社会の創造に貢献することを目指しています。

電磁ステンレス鋼は、自動車エンジンや各種産業機器で活躍してまいりましたが、EV・HV化等の電動化の進展に伴う省エネへの貢献でも期待が高まっており、ニーズによりマッチした品質向上と高機能化に努めてまいります。また、FCV・燃料電池分野に貢献する水素に強い材料、メッキ工程を省略する環境にやさしい高硬度鋼などのラインアップも充実させています。

最近の特記すべき成果として、東北大学と共同で磁場によって大きく変形する画期的な新素材、磁歪クラッド鋼板（キリンマグパワー）の開発に成功しています。従来超磁歪材料と呼ばれる非常に高価なレアメタル合金によってのみ可能であった大出力振動素子（加振・音響素子等）及び高効率振動発電素子（環境発電等）の普及を可能にするもので、日常生活から、産業・輸送機器、インフラ、医療・福祉、娯楽など広範な分野で応用されることが期待されます。

医療分野では、小ロット、特殊形状ニーズに対応したインプラント用骨材の供給を拡大しつつあり、高齢化社会のニーズに貢献できるものと考えております。

今後も、特徴ある機能性材料の開発で、産業界に貢献してまいります。

②熱処理加工分野

熱圧着／拡散接合技術におきまして、接合品質（寸法精度、接合性等）と量産性が高いという当社の強みを活かし、半導体製造治具、電機電子部品、及び飲料・食品用フィルター等、多様な分野でご好評を頂いております。この技術への注目度も高まりつつあり、昨年度から開催が決まった『接着・接合EXPO』へ出展し、多くの皆様からお引合いを頂戴しております。今後は、熱圧着事業拡大に向け、生産能力の増強、生産性改善活動等に力を注ぐと共に、難形状品、非鉄金属、及び特殊材料における接合技術開発へ積極的に取組み、更なる用途拡大を進めてまいります。

表面処理事業におきまして、競合他社との差別化戦略として市場リリースしたPVD硬質皮膜『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』（大同特殊鋼株式会社と共同特許出願中）が、自動車向け高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス難加工金型や、自動車関連をはじめとして各種部品の曲げ／絞り金型にご採用頂きご好評を頂いております。今後は、『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』の生産能力を増強すると共に、更なる耐久性向上を目的とした新膜種の開発を推進し皆様のニーズに応えてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は153,109千円であります。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は1,060,698千円であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　　特殊鋼事業………… 824,239千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および能力向上のための改造ならびに海外子会社の工場建設工事であります。

　　不動産賃貸事業…… 236,459千円であり、主なものは商業施設のリニューアルに係る工事によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。

２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。

３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡

　　であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。

７．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）平成29年５月に設立した連結子会社であり、平成31年７月から稼働開始の予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）有償第三者割当

発行価格　　700円

資本組入額　350円

（５）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式21,041株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）1．大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　370千株　　    野村信託銀行㈱　　　　            370千株

あおぞら信託銀行㈱　                360千株        みずほ信託銀行㈱　　　    　 　   360千株

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　              334千株

2．エフエムアール　エルエルシーから、平成25年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、報告義務発生日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

3.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としております
が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
に重視しております。
　毎期における配当の回数につきましては、中間および期末の年２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、
株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
　当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比５円増配の１株につき年
間27円（中間配当13円、期末配当14円）の配当を実施することを決定いたしました。
　また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　 女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役牛込進は、社外取締役であります。

２．監査役氏家照彦および山本一寿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①企業統治の体制

　当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。

　当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を８回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。さらに、常勤役員会および経営会議を月１回開催することにより、意思決定の迅速化、経営の効率化に努めております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監査・監視しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。

　リスク管理体制等としましては、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。また、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。

　企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社は、会社法等の法令に基づいた監査役による監査、監査法人による会計監査および監査室による内部監査を実施しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査部門（監査室）から内部監査の報告を受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。内部統制制度の整備・運用状況についても、事務局等から定期的な報告、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。当事業年度において、監査役会は７回開催しております。なお、常勤監査役秋保博志は、経理業務に長年携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査室（１名）はその独立性を確保するため社長直轄の組織とし、各部門の業務遂行状況、内部統制制度の整備・運用状況について内部監査を行っており、その内容についてリスクマネジメント委員会で審議しております。

　また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。

③会計監査の状況

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 草野和彦氏および成田孝行氏が業務を執行しております。この両氏の当社の財務書類に係る監査年数は、いずれも７年を超えておりません。また、同監査法人に所属する公認会計士５名およびその他６名が業務の補助を行っております。

④社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の牛込進氏は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。また、社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の山本一寿氏は大同興業株式会社の常勤監査役であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。

　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

  当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規を参考とし、個別に判断しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100万円、社外監査役は同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　24銘柄　912,627千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（注）１．㈱七十七銀行は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

２．フジオーゼックス㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

３．三菱重工業㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の員数は、13名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任

　取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　4社

　　連結子会社の名称

　　　東特エステートサービス㈱

 　　 東特興業㈱

      TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

      TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

　　上記のうち、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

  時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  時価のないもの

……移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）修繕引当金

　賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(ホ）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ104,083千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた1,891,990千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　　２　受取手形裏書譲渡高

※３　圧縮記帳

　　　取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　※４　担保資産及び担保付債務

　※５　期末日満期手形等の会計処理

当連結会計年度末は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において当社精密加工部門について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

精密加工部門

上記の精密加工事業用資産につきましては、業績回復が途上であることから、前連結会計年度に引き続き同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,151千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物14,321千円、機械装置及び運搬具8,124千円、建設仮勘定94,705千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※４　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

災害による損失は、平成28年８月の台風の影響により、当社の連結子会社である東特エステートサービス㈱が所有する商業施設において発生した漏水被害に伴うものであります。また、受取保険金は、当被害に係る保険金の受取によるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

記載すべき重要なものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください）

　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。また、長期預り金は、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度　（平成29年３月31日）

　　　　当連結会計年度　（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,708千円、当連結会計年度59,554千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次

　　　のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成30年２月14日付で、当社の子会社であるTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称　TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

②事業の内容　　　　　特殊鋼事業

（2）企業結合日

平成30年２月14日

（3）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,107,280千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,045,727千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（306,244千円）による減少額であります。

　　 当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（290,561千円）による減少額であります。

３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で
算定した金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,561,680千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,702,965千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　(1）アジア………韓国、中国、インド、インドネシア、タイ、台湾、ベトナム

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……ブラジル、メキシコ、アメリカ

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　(1）アジア………韓国、インド、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

　 （ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」は、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の計算に含めておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】