| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第24期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,179,370 | 4,093,411 | 4,678,481 | 5,956,209 | 5,423,720 |
| 経常利益 | （千円） | 406,958 | 462,122 | 598,078 | 735,039 | 781,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 244,234 | 286,635 | 394,579 | 471,428 | 419,583 |
| 包括利益 | （千円） | 244,234 | 286,635 | 401,798 | 505,569 | 436,135 |
| 純資産額 | （千円） | 3,287,688 | 3,421,331 | 3,456,433 | 3,718,596 | 3,225,942 |
| 総資産額 | （千円） | 3,901,240 | 3,966,946 | 4,274,316 | 4,674,154 | 4,189,261 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 161.17 | 167.72 | 164.32 | 172.44 | 163.20 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.98 | 14.05 | 19.50 | 23.64 | 21.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | 23.59 | 21.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 86.2 | 76.7 | 73.6 | 76.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 8.5 | 11.8 | 14.0 | 12.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.0 | 22.9 | 53.9 | 44.8 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 299,818 | 258,075 | 419,302 | 183,295 | 1,047,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,896 | 385,020 | 305,784 | 26,380 | △175,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,032 | △157,798 | △357,022 | △273,298 | △621,604 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 925,543 | 1,410,841 | 1,778,905 | 1,715,284 | 1,485,093 |
| 従業員数 | （人） | 295 | 312 | 325 | 326 | 251 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期から第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,005,657 | 3,735,593 | 4,075,075 | 5,000,717 | 4,724,052 |
| 経常利益 | （千円） | 353,306 | 394,386 | 520,122 | 574,939 | 737,119 |
| 当期純利益 | （千円） | 237,225 | 272,675 | 347,207 | 402,161 | 381,488 |
| 資本金 | （千円） | 562,520 | 562,520 | 562,520 | 562,520 | 562,520 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,100,000 | 5,100,000 | 10,200,000 | 20,400,000 | 20,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,272,519 | 3,392,202 | 3,210,213 | 3,363,739 | 3,051,852 |
| 総資産額 | （千円） | 3,847,345 | 3,891,597 | 3,941,530 | 4,200,566 | 3,981,503 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 160.42 | 166.28 | 160.96 | 165.62 | 154.37 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | （円） | 7.5 | 11.25 | 15.5 | 19 | 19 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.63 | 13.37 | 17.16 | 20.16 | 19.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | 20.13 | 19.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 87.2 | 81.4 | 78.6 | 76.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 8.2 | 10.5 | 12.3 | 12.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.7 | 24.1 | 61.2 | 52.6 | 49.3 |
| 配当性向 | （％） | 64.5 | 84.2 | 90.3 | 94.2 | 98.3 |
| 従業員数 | （人） | 240 | 247 | 237 | 233 | 222 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期から第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第20期の１株当たり配当額7.5円には、設立20周年記念配当額1.25円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成６年４月 | 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。 |
| 平成８年８月 | 本社機能を東京都渋谷区に移転。 |
| 平成８年９月 | ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。 |
| 平成９年６月 | 大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。 |
| 平成16年４月 | Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。 |
| 平成17年３月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。 |
| 平成17年６月 | 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。 |
| 平成18年４月 | 本社機能を東京都新宿区に移転。 |
| 平成18年７月 | ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。 |
| 平成18年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。 |
| 平成19年７月 | 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。 |
| 平成20年２月 | 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。 |
| 平成21年２月 | 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。 |
| 平成21年４月 | インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。 |
| 平成23年９月 | 愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。 |
| 平成24年４月 | 日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージ JD Edwards EnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。 |
| 平成24年12月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年９月 | 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America,Inc.（現、Tecnos Global Company of America,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。 |
| 平成25年10月 | ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。 |
| 平成26年７月 | 神戸テクノス株式会社を吸収合併。 |
| 平成27年４月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。 |
| 平成27年６月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
| 平成27年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 平成28年２月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。 |
| 平成28年４月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。 |
| 平成29年２月 | 主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。 |
| 平成29年３月 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。 |
| 平成29年９月 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
| 平成29年11月 | Tecnos Research of America,Inc.がTecnos Global Company of America,Inc.へ社名変更。 |
| 平成30年６月 | Tecnos Global Company of America,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。 |
※１ ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。
※２ ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ
ＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供
・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ ビッグデータの活用に関するソリューションの提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。
① 基幹業務システムおよび周辺ソリューション
ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。
例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があります。
ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ ＡＧのＳＡＰ ＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒ ＬＮ、日本オラクル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。
また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにＥＰＭ（※４）／ＢＩ（※５）製品や、ＳＯＡ／ＥＡＩ（※６）等にも取り組んでおります。
本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
ａ．ＳＡＰ ＥＲＰ
当社グループは、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、100社を超える企業へのＳＡＰ ＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡＰ ＥＲＰを導入）を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。
その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も471名（10位／国内パートナー企業135社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。）を有しております（平成30年６月５日現在）。
ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、Ｉｎｆｏｒ ＬＮ
全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒ ＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。
その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がＭＣＦｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『ＭＣＦｒａｍｅ Ａｗａｒｄ』を６度受賞しております。
ｃ．ＥＰＭ／ＢＩ
ＢＩ・ＤＷＨ（※７）ビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰ ＨＡＮＡやＳＡＰ ＢＷ、ＳＡＰ ＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰ ＢＰＣやＯｒａｃｌｅ ＰＢＣＳを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。
ｄ．ｅコマースの構築支援
これら基幹システムの導入からさらに業務の幅を広げ、ｅコマース（※８）の構築にも近年取り組んでおります。
ＳＡＰ ＡＧの提供するＳＡＰ Ｈｙｂｒｉｓを軸に、既存のＳＡＰ ＥＲＰ、さらに機械学習をも組み合わせて、顧客のオムニチャネル（※９）の構築を実現します。
ｅ．ビッグデータ活用の支援
従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにＰＤＣＡサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ＩＴの活用」「予測モデルの利用」となります。
当社グループでは、これら３つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ＥＲＰパッケージに蓄積された基幹業務系データとＷｅｂ上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。
企業においては従来の基幹業務システムで蓄積されるデータに加え、ＳＮＳデータやセンサーデータ・ログデータなど企業外で蓄積されるデータは膨大になり、これらのデータから価値があるものを見つけ出し活用することが企業の課題となってきております。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社では、このようなデータをデータサイエンティスト(※10)によって企業の課題解決などに役立つ価値に変えるためのサービスやソリューションを提供しております。
・データを価値に変える各フェーズを２つのアプローチからサポート
データ分析に必要な４つのフェーズ“データをためる”“データをキレイにする”“分析する”“予測する（分析結果を元に未来を予測する）”を「コンサルティング」と「システム開発」の２つのアプローチでサポートしております。
・様々な業務分野で分析を実施
企業の内外のデータを利用して様々な分野で分析を行うことが可能です。
| 業務分野 | 分析例 |
|---|---|
| マーケティング | 広告宣伝コスト削減・キャンペーン効果分析・顧客離反要因分析・キャンペーン反応率向上分析など |
| セールス | 優良顧客行動パターン分析・訪問先効率化分析など |
| サービス | 故障予兆分析・余剰在庫削減・与信枠の設定支援など |
| 経営 | 最適人材配置・将来市場規模予測・出店戦略シミュレーションなど |
・ソーシャル分析ツール「NetBase」
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、ＮｅｔＢａｓｅ社（米国）の国内唯一の販売パートナーです。NetBaseはビッグデータのひとつとしてのソーシャルデータの分析ツールで、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社ではライセンスの販売、レポートサービス、トレーニングサービスなどを展開しております。
・自社製品である人工知能搭載スコアリング製品「scorobo」
scoroboは、複数の対象（例：数千の見込み顧客、数万個の商品）から「価値」（購買しそうな人、成約しそうな企業、壊れそうな商品）を予測し、その価値に準じて順位をつけていくツールであります。scoroboを使うことにより、例えば、数千の見込み顧客の中から優先的に誰からアプローチを行えばいいかという事がわかり、無駄なく効率的に営業活動を行うことが可能となります。
また、scoroboは人工知能アルゴリズムを搭載したシステムでもあり、「最適な予測モデルの構築」と「スコア算出」を自動で行い、データが増えれば増えるほどscorobo自身が学習しスコアの精度を高めていきます。
このように様々な業務で有効なスコアリング分析を、難しい統計知識がなくても高い精度のスコアを算出することが可能となります。
② その他
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しましたテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。
Tecnos Global Company of America,Inc.（Tecnos Research of America,Inc.から社名変更）は、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。
さらに、株式会社テクノスグローバルカンパニーは、国際拠点の司令塔として、これらグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行っております。
(3) 事業の特徴
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをＳＡＰ導入テンプレート群Ｆａｃｔシリーズに集約し、各業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Ｆｉｔ＆Ｇａｐの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。
また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。
なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
また、年々急速にその規模やスピードが増しているビッグデータ分野において、統計解析を使った予測分析コンサルティング、分析基盤の構築、新しいアルゴリズムや技術を使った製品開発などを提供しています。統計解析の高度な知識を持った専門家（データサイエンティスト）を数多く擁しており、人口知能や機械学習などの新しいアルゴリズムの研究や製品・サービスの開発、コンサルティングを行っています。また、分析コンサルティングのみではなく、分析とインフラの両方の知識が必要であるビッグデータ分析プラットフォームも提供しており、ビッグデータの新たな可能性を創出するためのサービスやソリューション開発に取り組んでおります。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
ａ．パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベンダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。
ｂ．プロジェクト管理
当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。
ｃ．独自テンプレートによるソリューション
ＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大
当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。
なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
［事業系統図］
※１ テンプレート（template）
ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
当社では、ハイテク業界向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-Financials」、などがある。
※２ インメモリ・データベース
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※３ ＳＣＭ／ＣＲＭ
ＳＣＭはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。
ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。
※４ ＥＰＭ
Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。
※５ ＢＩ
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。
※６ ＳＯＡ／ＥＡＩ
ＳＯＡは、Service-Oriented Architectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。
ＥＡＩは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。
ＳＯＡ、ＥＡＩとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、ＥＡＩはシステム間にＥＡＩツールを配置して連携させるのに対し、ＳＯＡではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。
※７ ＤＷＨ
Data Warehouseの略。基幹業務システムやＰＯＳシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。ＤＷＨに蓄積したデータを活用するツールがＢＩツールとして位置付けられることが多い。
※８ ｅコマース
商品の売買をインターネット上で実現する技術のこと。電子商取引やＥＣとも呼ばれる。
※９ オムニチャネル
実店舗やインターネットなどの垣根を越えて、あらゆるチャネルで顧客とつながろうとする考え方。
※10 データサイエンティスト
企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキルなど幅広い知識が必要とされる職種のこと。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 沖縄テクノス株式会社 | 沖縄県那覇市 | 100,000 | 情報システムソリューションサービス | 100 | システム設計・開発の委託 役員の兼任３名 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社テクノスグローバルカンパニー | 東京都 新宿区 | 100,000 | 情報システムソリューションサービス | 100 | 役員の兼任３名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 | 東京都新宿区 | 553,500 | 情報システムソリューションサービス | 43.33 | システム開発の委託、商品の仕入、商品の提供等 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、第三者割当増資を実施した結果、持分比率が低下したため、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しました。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 情報システムソリューションサービス | 218 |
| 全社（共通） | 33 |
| 合計 | 251 |
(注) １．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が75名減少しております。主な理由は、平成29年９月30日付でテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 222 | 35.8 | 8.4 | 5,450 |
(注) １．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。
ＥＲＰを中心としたＩＣＴシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。
そして、シンプルＥＲＰ（※１）の推進、スマートファクトリー（※２）への参入、Fintech分野（※３）への進出等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。
※１ シンプルＥＲＰ
当社独自のＥＲＰテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたＥＲＰ導入サービスのこと。
※２ スマートファクトリー
工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。
※３ Fintech（フィンテック）
Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した金融サービスのこと。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。
(4) 対処すべき課題
当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。
① ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化
近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。
② 成長戦略システムへの取り組み強化
ＡＩ、ＩｏＴといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはＥＲＰに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもＥＲＰと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやＡＩ、ＩｏＴのノウハウを活かし、スマートファクトリー、スマートオフィス、スマートコントラクトの３つの領域のシステムについて「スマート＆デジタル化」へ取り組んでおります。
③ 協業先との関係強化
お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。
④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。
このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境の変化について
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定ＥＲＰ製品への依存について
当社は、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてＳＡＰ ＥＲＰ導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上に占める割合は平成30年３月期で80％弱になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）開発工数の増加について
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不具合発生等について
当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理について
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材の確保・育成について
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パートナー企業（外注先）について
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新への対応について
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）海外事業に関するリスク
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、資源価格の上昇や人手不足の深刻化、朝鮮半島情勢の緊迫化、米中間の貿易摩擦など懸念点も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲＰ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資も堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕による受注拡大を図るとともに、品質管理の徹底などによるプロジェクト原価の低減に努めました。
なお、当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社におきましては、第２四半期連結会計期間末より当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,423,720千円（前年同期比8.9％減）、営業利益742,709千円（同1.9％増）、経常利益781,500千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益419,583千円（同11.0％減）と増収増益となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
（基幹システムおよび周辺ソリューション）
製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は5,322,425千円（前年同期比8.1％減）となりました。
（その他）
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は101,294千円（前年同期比38.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△481,160千円を含めた結果、230,190千円減少し1,485,093千円（前連結会計年度1,715,284千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、864,311千円増加し1,047,607千円（前連結会計年度183,295千円）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、201,414千円減少し△175,033千円（前連結会計年度26,380千円）となりました。これは主に有価証券の償還による収入の減少や投資有価証券の取得による支出の増加、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、348,306千円減少し△621,604千円（前連結会計年度△273,298千円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出や配当金の支払額の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
| 基幹システムおよび周辺ソリューション | 5,159,699 | △12.6 | 743,736 | △18.0 |
| その他 | 86,576 | △55.6 | 27,240 | △35.1 |
| 合計 | 5,246,275 | △14.0 | 770,976 | △18.7 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 業務区分 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比(％) | |
| 基幹システムおよび周辺ソリューション | 5,322,425 | △8.1 |
| その他 | 101,294 | △38.9 |
| 合計 | 5,423,720 | △8.9 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| アクセンチュア株式会社 | 776,187 | 13.0 | 475,263 | 8.8 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 739,271 | 12.4 | 445,613 | 8.2 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕による受注拡大を図りましたが、前連結会計年度比8.9％減の5,423,720千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、外注費の減少等により、前連結会計年度比11.6％減の3,687,707千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.7％減の1,736,012千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等により、前連結会計年度比5.9％減の993,302千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比1.9％増の742,709千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の発生等により、前連結会計年度比482.2％増の40,196千円となりました。
また営業外費用は、為替差損の減少、支払手数料の増加等により前連結会計年度比130.3％増の1,404千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比6.3％増の781,500千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、持分変動利益の増加および保険解約返戻金の増加等により、前連結会計年度比219.0％増の21,167千円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度比4,602.1％増の122,538千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比96.8％減の1,107千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.0％減の419,583千円となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ484,892千円減少し4,189,261千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ835,153千円減少し2,988,369千円となりました。これは主に現金及び預金が230,190千円、売掛金が468,847千円、有価証券が100,000千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ350,260千円増加し1,200,892千円となりました。これは主に投資有価証券が102,397千円、関係会社株式が324,302千円増加し、敷金及び保証金が22,123千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,761千円増加し963,319千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,298千円増加し924,538千円となりました。これは主に買掛金が86,127千円、賞与引当金が139,797千円増加し、短期借入金が30,000千円、未払金が92,105千円、未払消費税等が34,066千円、品質保証引当金が27,941千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,537千円減少し38,780千円となりました。これは主に資産除去債務が3,703千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ492,654千円減少し3,225,942千円となりました。これは主に自己株式が280,826千円増加（純資産の減少）し、非支配株主持分が218,862千円減少したこと等によるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（1）情報システムソリューションサービスに関する契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 |
| 株式会社テクノスジャパン（当社） | ＳＡＰジャパン株式会社 | 日本 | "ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約 ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。 | 平成21年１月１日(1年毎の自動更新) |
| 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 日本 | ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。 | 平成17年３月１日(1年毎の自動更新) | |
| インフォアジャパン株式会社 | 日本 | サービスパートナー契約 インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。 | 平成21年４月24日(1年毎の自動更新) | |
| 日本オラクル株式会社 | 日本 | オラクル・パートナー契約 日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。 | 平成24年４月23日(1年毎に更新) | |
| TABLEAU SOFTWARE ,INC. | 米国 | 販売代理店契約 TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。 | 平成26年６月20日 (1年毎の自動更新) |
（2）当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にSIビジネスを展開するLirik,Inc.の発行済株式の95％を当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America,Inc.を通じて取得することを決議いたしました。
詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。
また、当連結会計年度においては、スマートファクトリー事業への参入を目指して、システム開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38,333千円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は6,910千円で、工具、器具及び備品3,250千円、ソフトウエア3,410千円等であります。これは主に、スマートファクトリー事業に関する設備投資によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成30年３月31日現在 | |||||||
| 事業所名(所在地) | 業務区分 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び ソリューションセンター東日本 (東京都新宿区) | 情報システムソリューションサービス、その他 | 本社設備及び開発設備 | 45,025 | 10,437 | 49,910 | 105,373 | 159 |
| ソリューションセンター西日本 (大阪市北区) | 情報システムソリューションサービス、その他 | 開発設備及び支店設備 | 6,434 | 305 | ― | 6,740 | 47 |
| ソリューションセンター中部 (名古屋市中区) | 情報システムソリューションサービス、その他 | 開発設備及び支店設備 | 1,602 | 201 | ― | 1,803 | 16 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」にはソフトウエアを含めております。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は134,269千円です。
(2) 国内子会社
| 平成30年３月31日現在 | ||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業種類 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | |||
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| 沖縄テクノス株式会社 | 本社 (那覇市銘苅) | その他 | 本社設備 | 601 | 352 | ― | 954 | 4 |
| 開発センター (うるま市字洲崎) | 情報システムソリューションサービス | 開発設備 | 1,077 | 701 | ― | 1,778 | 24 | |
| 東京支店 (東京都新宿区) | 情報システムソリューションサービス、その他 | 支店設備 | ― | ― | ― | ― | 1 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」にはソフトウエアを含めております。
３．事務所はすべて賃借しており、沖縄テクノス株式会社の年間賃借料は5,860千円です。
４．株式会社テクノスグローバルカンパニーは、設備を保有しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成28年８月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 ３ 執行役員 ５ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 43(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 8,600(注)１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年９月３日～平成58年９月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 915(注)３、７ 資本組入額 458(注)４、７ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。
３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月25日（注）１ | 3,400,000 | 5,100,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
| 平成28年５月１日（注）２ | 5,100,000 | 10,200,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
| 平成28年12月17日（注）３ | 10,200,000 | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(注) １．平成25年12月11日開催の取締役会決議により、平成26年１月24日現在の株主に対し、平成26年１月25日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年４月30日現在の株主に対し、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月16日現在の株主に対し、平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 19 | 36 | 46 | 45 | 11 | 9,853 | 10,010 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 23,540 | 5,926 | 10,029 | 7,045 | 222 | 157,139 | 203,901 | 9,900 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 11.5 | 2.9 | 4.9 | 3.5 | 0.1 | 77.1 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式681,200株は、「個人その他」に6,812単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 德平 正憲 | 東京都小金井市 | 25,680 | 13.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,883 | 5.01 |
| 株式会社ＮＳ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目 | 9,120 | 4.62 |
| 山口 幸平 | 神奈川県川崎市高津区 | 7,200 | 3.65 |
| テクノスジャパン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 3,456 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,388 | 1.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,322 | 1.68 |
| 千葉 孝紀 | 東京都江戸川区 | 2,520 | 1.27 |
| 小倉 隆志 | 兵庫県神戸市灘区 | 2,480 | 1.25 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,212 | 1.12 |
| 計 | ― | 69,261 | 35.12 |
(注) 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 303,700 | 1.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 743,400 | 3.64 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 681,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 197,089 | ― |
| 19,708,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 9,900 | |||
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,089 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階 | 681,200 | ― | 681,200 | 3.3 |
| 計 | ― | 681,200 | ― | 681,200 | 3.3 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成29年５月15日)での決議状況(取得期間平成29年５月16日～平成29年６月15日) | 300,000 | 330,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 283,500 | 329,928 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,500 | 72 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 5.5 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 5.5 | 0.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の権利行使） | 57,600 | 49,101 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 681,200 | ― | 681,200 | ― |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。
当期の期末配当につきましては、平成30年５月14日開催の取締役会において１株につき19円とさせて頂くことを決議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | |
| 平成30年５月14日 | 取締役会 | 374,657 | 19 |
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | ※１ 1,903 | 1,629 | 4,295 | 7,000 ※２ 1,750 | 1,234 |
| 最低(円) | 1,685 ※１ 562 | 970 | 1,248 | 1,810 ※２ 905 | 854 |
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成27年６月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年６月２日から平成27年９月16日までは同市場第二部、それ以後は同市場第一部における株価を記載しております。
２．平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
３．※１印は、平成26年１月25日（１株→３株）の株式分割による権利落後の株価であります。
４．※２印は、平成28年５月１日（１株→２株）及び平成28年12月17日（１株→２株）の株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,135 | 1,042 | 985 | 962 | 1,014 | 1,005 |
| 最低(円) | 1,050 | 933 | 911 | 916 | 854 | 860 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 執行役員社長 | ― | 吉岡 隆 | 昭和51年11月16日生 | 平成11年４月 当社入社 平成25年４月 当社東日本ソリューションセンター長 SCMグループ長 平成26年10月 当社執行役員 東日本ソリューションセンター長 平成28年４月 当社執行役員 西日本ソリューションセンター長 平成28年６月 当社執行役員常務 平成28年11月 当社ソリューションセンター長 平成29年４月 当社執行役員社長（現任） 平成29年６月 当社代表取締役（現任） 平成30年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） | 平成11年４月 | 当社入社 | 平成25年４月 | 当社東日本ソリューションセンター長 SCMグループ長 | 平成26年10月 | 当社執行役員 東日本ソリューションセンター長 | 平成28年４月 | 当社執行役員 西日本ソリューションセンター長 | 平成28年６月 | 当社執行役員常務 | 平成28年11月 | 当社ソリューションセンター長 | 平成29年４月 | 当社執行役員社長（現任） | 平成29年６月 | 当社代表取締役（現任） | 平成30年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） | (注)２ | 11,800 |
| 平成11年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社東日本ソリューションセンター長 SCMグループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社執行役員 東日本ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社執行役員 西日本ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社執行役員社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 株式会社テクノスグローバルカンパニー 代表取締役 | 山下 誠 | 昭和47年２月10日生 | 平成８年４月 当社入社 平成23年10月 当社東京ソリューションセンター製造ソリューショングループ長 平成25年４月 当社執行役員 東京ソリューションセンター副センター長 平成25年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役 平成25年10月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）専務取締役 平成26年４月 当社執行役員社長 最高執行責任者（COO） 平成26年６月 当社取締役 執行役員社長 平成29年２月 株式会社テクノスグローバルカンパニー 代表取締役（現任） 平成30年６月 当社取締役（現任） | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成23年10月 | 当社東京ソリューションセンター製造ソリューショングループ長 | 平成25年４月 | 当社執行役員 東京ソリューションセンター副センター長 | 平成25年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役 | 平成25年10月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）専務取締役 | 平成26年４月 | 当社執行役員社長 最高執行責任者（COO） | 平成26年６月 | 当社取締役 執行役員社長 | 平成29年２月 | 株式会社テクノスグローバルカンパニー 代表取締役（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 126,400 |
| 平成８年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社東京ソリューションセンター製造ソリューショングループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員 東京ソリューションセンター副センター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社執行役員社長 最高執行責任者（COO） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 執行役員社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 株式会社テクノスグローバルカンパニー 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理統括グループ長 | 小林 希与志 | 昭和39年８月11日生 | 昭和62年４月 ハリマセラミック株式会社（現、黒崎播磨株式会社）入社 平成13年４月 ハリマシステムクリエイト株式会社（現、株式会社サイプレス・ソリューションズ）転籍 平成19年11月 神戸テクノス株式会社入社 平成21年４月 当社転籍 管理本部経理グループ長 平成22年４月 当社経営企画室長 平成24年６月 当社執行役員 平成25年４月 当社管理統括長兼経営企画室長 平成26年１月 当社管理グループ長 平成26年６月 当社取締役(現任) 平成27年４月 当社管理部門管掌 平成28年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） 平成29年２月 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） 平成29年４月 当社管理統括グループ長（現任） | 昭和62年４月 | ハリマセラミック株式会社（現、黒崎播磨株式会社）入社 | 平成13年４月 | ハリマシステムクリエイト株式会社（現、株式会社サイプレス・ソリューションズ）転籍 | 平成19年11月 | 神戸テクノス株式会社入社 | 平成21年４月 | 当社転籍 管理本部経理グループ長 | 平成22年４月 | 当社経営企画室長 | 平成24年６月 | 当社執行役員 | 平成25年４月 | 当社管理統括長兼経営企画室長 | 平成26年１月 | 当社管理グループ長 | 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | 平成27年４月 | 当社管理部門管掌 | 平成28年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） | 平成29年２月 | 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） | 平成29年４月 | 当社管理統括グループ長（現任） | (注)２ | 24,000 |
| 昭和62年４月 | ハリマセラミック株式会社（現、黒崎播磨株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | ハリマシステムクリエイト株式会社（現、株式会社サイプレス・ソリューションズ）転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 神戸テクノス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社転籍 管理本部経理グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社管理統括長兼経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社管理グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社管理部門管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 沖縄テクノス株式会社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社管理統括グループ長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 沖縄テクノス株式会社 代表取締役 | 石田 実 | 昭和37年12月28日 | 昭和60年４月 GE横河メディカルシステムズ株式会社（現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社）入社 平成15年４月 当社入社 平成21年４月 当社第二ＥＲＰシステム事業部長 平成22年６月 当社執行役員 平成23年10月 当社東京ソリューションセンター長 平成25年４月 当社執行役員常務 平成26年10月 当社ソリューション営業統括長 平成28年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 昭和60年４月 | GE横河メディカルシステムズ株式会社（現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社）入社 | 平成15年４月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 当社第二ＥＲＰシステム事業部長 | 平成22年６月 | 当社執行役員 | 平成23年10月 | 当社東京ソリューションセンター長 | 平成25年４月 | 当社執行役員常務 | 平成26年10月 | 当社ソリューション営業統括長 | 平成28年６月 | 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 22,400 | ||||||||
| 昭和60年４月 | GE横河メディカルシステムズ株式会社（現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社第二ＥＲＰシステム事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社東京ソリューションセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社ソリューション営業統括長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員常務 | 管理統括グループ副グループ長 兼プロジェクト管理室長 | 千葉 孝紀 | 昭和42年９月21日生 | 平成２年４月 株式会社エスシーシー入社 平成６年５月 当社入社 平成23年４月 当社テクニカルグループ長 平成25年４月 当社執行役員 当社東京ソリューションセンター 副センター長 平成26年４月 当社Ｒ＆Ｄセンター長 平成27年４月 当社ソリューション技術統括 兼 ニューテクノロジー推進センター長 平成27年６月 当社取締役(現任) 平成28年４月 当社ソリューション技術統括 平成28年11月 当社プロジェクト推進センター長 平成29年４月 当社管理統括グループ副グループ長兼プロジェクト管理室長（現任） | 平成２年４月 | 株式会社エスシーシー入社 | 平成６年５月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社テクニカルグループ長 | 平成25年４月 | 当社執行役員 当社東京ソリューションセンター 副センター長 | 平成26年４月 | 当社Ｒ＆Ｄセンター長 | 平成27年４月 | 当社ソリューション技術統括 兼 ニューテクノロジー推進センター長 | 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | 平成28年４月 | 当社ソリューション技術統括 | 平成28年11月 | 当社プロジェクト推進センター長 | 平成29年４月 | 当社管理統括グループ副グループ長兼プロジェクト管理室長（現任） | (注)２ | 252,000 | ||||||
| 平成２年４月 | 株式会社エスシーシー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社テクニカルグループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員 当社東京ソリューションセンター 副センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社Ｒ＆Ｄセンター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社ソリューション技術統括 兼 ニューテクノロジー推進センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社ソリューション技術統括 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 当社プロジェクト推進センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社管理統括グループ副グループ長兼プロジェクト管理室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 松本 敏史 | 昭和28年12月27日 | 昭和55年４月 同志社大学商学部助手 昭和61年４月 同志社大学商学部助教授 平成17年４月 同志社大学商学部教授 平成20年４月 京都大学（経営管理大学院）非常勤講師（現任） 平成22年４月 神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー（現任） 平成25年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） | 昭和55年４月 | 同志社大学商学部助手 | 昭和61年４月 | 同志社大学商学部助教授 | 平成17年４月 | 同志社大学商学部教授 | 平成20年４月 | 京都大学（経営管理大学院）非常勤講師（現任） | 平成22年４月 | 神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー（現任） | 平成25年４月 | 早稲田大学大学院会計研究科教授（現任） | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 4,000 | ||||||||
| 昭和55年４月 | 同志社大学商学部助手 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 同志社大学商学部助教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同志社大学商学部教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 京都大学（経営管理大学院）非常勤講師（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 早稲田大学大学院会計研究科教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 堀部 保弘 | 昭和31年７月18日 | 昭和56年４月 株式会社三菱総合研究所 入社 平成20年12月 同社執行役員ソリューション事業本部統括室長 平成23年１月 ＪＤＡソフトウェア・ジャパン株式会社 入社 平成29年４月 ＳＡＰジャパン 入社 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和56年４月 | 株式会社三菱総合研究所 入社 | 平成20年12月 | 同社執行役員ソリューション事業本部統括室長 | 平成23年１月 | ＪＤＡソフトウェア・ジャパン株式会社 入社 | 平成29年４月 | ＳＡＰジャパン 入社 | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||
| 昭和56年４月 | 株式会社三菱総合研究所 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 同社執行役員ソリューション事業本部統括室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | ＪＤＡソフトウェア・ジャパン株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | ＳＡＰジャパン 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | ― | 窪田 茂 | 昭和30年５月14日生 | 昭和54年４月 日本電子開発株式会社（現、キーウェアソリューションズ株式会社）入社 昭和60年４月 ソフトウェア・コンサルタント株式会社（現、株式会社エスシーシー）へ転籍 平成７年７月 システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社 平成９年４月 アドビシステムズ株式会社入社 平成12年６月 日本エクセロン株式会社（現、日本プログレス株式会社）入社 平成13年４月 当社入社 平成16年７月 当社執行役員 平成21年６月 当社取締役 営業推進本部長 平成23年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長 平成25年６月 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役（非常勤） 平成28年６月 当社監査役（現任） | 昭和54年４月 | 日本電子開発株式会社（現、キーウェアソリューションズ株式会社）入社 | 昭和60年４月 | ソフトウェア・コンサルタント株式会社（現、株式会社エスシーシー）へ転籍 | 平成７年７月 | システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社 | 平成９年４月 | アドビシステムズ株式会社入社 | 平成12年６月 | 日本エクセロン株式会社（現、日本プログレス株式会社）入社 | 平成13年４月 | 当社入社 | 平成16年７月 | 当社執行役員 | 平成21年６月 | 当社取締役 営業推進本部長 | 平成23年６月 | 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長 | 平成25年６月 | 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役（非常勤） | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | (注)３ | 32,000 |
| 昭和54年４月 | 日本電子開発株式会社（現、キーウェアソリューションズ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | ソフトウェア・コンサルタント株式会社（現、株式会社エスシーシー）へ転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | アドビシステムズ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 日本エクセロン株式会社（現、日本プログレス株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 営業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役（非常勤） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | ― | 齊藤 英治 | 昭和27年８月27日生 | 昭和48年４月 株式会社エム・エス・ケー・システムズ株式会社 昭和61年４月 三菱商事株式会社入社 平成12年４月 同社 生活産業流通企画部 情報システム室 室長 平成15年４月 東洋冷蔵株式会社へ出向 情報システム部 部長 平成27年３月 三菱商事株式会社へ帰向 平成28年６月 当社監査役（現任） | 昭和48年４月 | 株式会社エム・エス・ケー・システムズ株式会社 | 昭和61年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 平成12年４月 | 同社 生活産業流通企画部 情報システム室 室長 | 平成15年４月 | 東洋冷蔵株式会社へ出向 情報システム部 部長 | 平成27年３月 | 三菱商事株式会社へ帰向 | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | (注)３ | ― | ||||||||||
| 昭和48年４月 | 株式会社エム・エス・ケー・システムズ株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 三菱商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社 生活産業流通企画部 情報システム室 室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 東洋冷蔵株式会社へ出向 情報システム部 部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 三菱商事株式会社へ帰向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | ― | 毛利 正人 | 昭和31年１月28日生 | 昭和54年４月 国際電信電話株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社） 入社 平成12年９月 日本テレコム株式会社（現、ソフトバンク株式会社） 入社 平成17年７月 中央青山監査法人（みすず監査法人に改称） 入所 平成19年６月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ） 入所 平成26年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長 平成29年４月 東洋大学国際グローバル・イノベーション学科教授（現任） 平成30年６月 当社監査役（現任） | 昭和54年４月 | 国際電信電話株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社） 入社 | 平成12年９月 | 日本テレコム株式会社（現、ソフトバンク株式会社） 入社 | 平成17年７月 | 中央青山監査法人（みすず監査法人に改称） 入所 | 平成19年６月 | 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ） 入所 | 平成26年10月 | クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長 | 平成29年４月 | 東洋大学国際グローバル・イノベーション学科教授（現任） | 平成30年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | ― |
| 昭和54年４月 | 国際電信電話株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社） 入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 日本テレコム株式会社（現、ソフトバンク株式会社） 入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 中央青山監査法人（みすず監査法人に改称） 入所 | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ） 入所 | |||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 東洋大学国際グローバル・イノベーション学科教授（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 472,600 | |||||||||||||||||||
(注) １．取締役松本敏史及び堀部保弘は、社外取締役であります。また、監査役齊藤英治及び毛利正人は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は執行役員社長 吉岡隆、執行役員常務 神坂浩、執行役員 中村昌巳、執行役員 楠本哲也、執行役員 川添哲郎、執行役員 小西勲、執行役員 末舛浩史、執行役員 山崎浩二、執行役員 田中琢馬、執行役員 堀直純、執行役員 田中晃一及び執行役員 松田武の12名で構成され、内１名は取締役を兼任しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、「お客さま満足の向上」を創業以来の機軸とし、「テクノスグループは、真のプロフェッショナルサービスを提供し、お客さまから長期的な信頼をいただくことで、明日を拓く誇りと責任を持った企業を目指します。」を経営理念とし、平成24年４月にグループビジョンとして「Open The Future 未来を切り拓く(Beyond Creative & Innovative Spirits)」を定めました。
当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査室と連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
ａ．取締役会
当社では、取締役会規程を定め、定例取締役会については毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議並びに重要な報告を行っており、監査役も毎回出席しております。
ｂ．執行役員
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は12名で構成され、任期は１年であります。
ｃ．グループ長会議
当社の取締役・常勤監査役・執行役員、部門長等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会議では、各部門の現況の報告及び課題とその対応策の検討並びに情報交換、意見交換等を行っております。
ｄ．監査役会
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、子会社を含む主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、非常勤監査役への内部監査状況の共有のため、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、四半期に一度程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。
ｅ．内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は１名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ｆ．社外取締役及び社外監査役
当社においては、提出日現在、取締役７名のうち２名の社外取締役を選任しております。松本敏史は、会計学を専門に長年大学で教鞭を取っており、企業会計において豊富な知識を有しております。堀部保弘は、株式会社三菱総合研究所の執行役員を務め、業務にも精通しております。
また、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任しております。齊藤英治は、製造・流通業の企業で情報システム部門の業務経験を有しております。毛利正人は、大手監査法人での勤務経験があり、また会社経営者としての経験も有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、平成27年５月14日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の変更を決議し、整備しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。
・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役直轄組織として設置し、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は代表取締役及び監査役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。
・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・当社及び当社子会社の取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について月１回開催される当社取締役会で報告することを求める。
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、毎月1回、定例の取締役会を開催させるほか、必要に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。
ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。
・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発見と是正を図る体制を構築させる。
・当社の監査役及び内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・補助使用人の職務については取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができ、当社子会社に対しては定期的に報告を求めることができる。
・当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査役へ報告することができ、監査役は必要に応じて当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役に対し報告を求めることができる。
ｊ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役及びその他の取締役との間で適宜に意見交換会を実施する。
・監査役は、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど常に連携を図る。
・監査役及び内部監査部門は、会計監査人と意見交換の場を持ち相互の連携を図る。
ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の前払又は償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ｎ．反社会的勢力の排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。
・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリスク管理を行っております。
⑤ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制
当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについては適正に管理、対応されております。
c．内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しました。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当該契約に基づき会計監査業務を執行した公認会計士は、岡田吉泰、山口更織の２氏であり、当該業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 79,650 | 79,650 | ― | ― | ７ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 8,760 | 8,760 | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 13,800 | 13,800 | ― | ― | ４ |
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く。）４名、監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成29年６月28日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいるためであります。
３．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
４．役員報酬等の額の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
また、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。
なお、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。
⑩ 株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数： ３ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額： 330,460 千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 | 180,000 | 323,460 | 取引・協業関係の維持・強化 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑫ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
⑭ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,800 | ― | 21,250 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,800 | ― | 21,250 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,715,284 | 1,485,093 | |||||||||
| 売掛金 | 1,712,478 | 1,243,631 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | ※３ 12,318 | ※３ 22,082 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,746 | 1,272 | |||||||||
| 前払費用 | 58,753 | 36,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,717 | 69,818 | |||||||||
| その他 | 51,223 | 29,881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,823,522 | 2,988,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 109,175 | 104,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,783 | △50,077 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 67,391 | 54,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,699 | 58,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,945 | △46,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,754 | 11,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,145 | 66,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,669 | 49,873 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,706 | 49,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,317 | 443,715 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 44,358 | ※１ 368,660 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49,563 | 37,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,128 | 2,299 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 172,044 | 149,921 | |||||||||
| 保険積立金 | 54,356 | 64,314 | |||||||||
| その他 | 11,010 | 18,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,779 | 1,084,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 850,631 | 1,200,892 | |||||||||
| 資産合計 | 4,674,154 | 4,189,261 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,992 | 348,120 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※２ 150,182 | 58,076 | |||||||||
| 未払費用 | 62,373 | 62,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,875 | 151,987 | |||||||||
| 未払消費税等 | 98,115 | 64,048 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 37,730 | 9,788 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※３ 5,636 | ※３ 5,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,659 | 147,457 | |||||||||
| その他 | 86,673 | 77,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,240 | 924,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 833 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,484 | 38,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,317 | 38,780 | |||||||||
| 負債合計 | 955,557 | 963,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,747 | 206,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,973,825 | 3,014,459 | |||||||||
| 自己株式 | △299,865 | △580,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,439,227 | 3,202,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | 15,444 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,506 | 7,860 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218,862 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,718,596 | 3,225,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,674,154 | 4,189,261 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,956,209 | 5,423,720 | |||||||||
| 売上原価 | 4,171,606 | ※３ 3,687,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,784,603 | 1,736,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,055,858 | ※１,※２ 993,302 | |||||||||
| 営業利益 | 728,745 | 742,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 27 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,361 | 2,333 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 31,460 | |||||||||
| 受取手数料 | 906 | 1,028 | |||||||||
| その他 | 2,620 | 5,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,904 | 40,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 512 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 610 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 735,039 | 781,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ― | 10,148 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,635 | 11,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,635 | 21,167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | ― | 2,425 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | ※４ 120,000 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 2,210 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | 395 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,606 | 122,538 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 739,069 | 680,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 254,585 | 249,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,086 | 10,427 | |||||||||
| 法人税等合計 | 233,499 | 259,440 | |||||||||
| 当期純利益 | 505,569 | 420,690 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 34,141 | 1,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 471,428 | 419,583 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 505,569 | 420,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15,444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ※ 15,444 | |||||||||
| 包括利益 | 505,569 | 436,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 471,428 | 435,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 34,141 | 1,107 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 562,520 | 203,093 | 2,811,539 | △299,865 | 3,277,287 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △309,142 | △309,142 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 471,428 | 471,428 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | ||
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | △345 | △345 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △345 | 162,285 | ― | 161,940 |
| 当期末残高 | 562,520 | 202,747 | 2,973,825 | △299,865 | 3,439,227 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | ― | ― | ― | 179,146 | 3,456,433 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △309,142 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 471,428 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 自己株式の処分 | ― | ||||
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | △345 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,506 | 39,716 | 100,223 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 60,506 | 39,716 | 262,163 |
| 当期末残高 | ― | ― | 60,506 | 218,862 | 3,718,596 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 562,520 | 202,747 | 2,973,825 | △299,865 | 3,439,227 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △378,949 | △378,949 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419,583 | 419,583 | |||
| 自己株式の取得 | △329,928 | △329,928 | |||
| 自己株式の処分 | 3,602 | 49,101 | 52,704 | ||
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 3,602 | 40,634 | △280,826 | △236,589 |
| 当期末残高 | 562,520 | 206,350 | 3,014,459 | △580,692 | 3,202,637 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | ― | ― | 60,506 | 218,862 | 3,718,596 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △378,949 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419,583 | ||||
| 自己株式の取得 | △329,928 | ||||
| 自己株式の処分 | 52,704 | ||||
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,444 | 15,444 | △52,646 | △218,862 | △256,064 |
| 当期変動額合計 | 15,444 | 15,444 | △52,646 | △218,862 | △492,654 |
| 当期末残高 | 15,444 | 15,444 | 7,860 | ― | 3,225,942 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 739,069 | 680,130 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,092 | 40,940 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △31,460 | |||||||||
| 保険解約損 | 395 | 113 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 60,506 | ― | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 18,342 | △27,941 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 4,518 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,601 | 144,777 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 120,000 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 2,210 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △3,377 | △2,361 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △7,723 | |||||||||
| 雑収入 | △251 | △163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △495,744 | 349,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,058 | △13,518 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,785 | 90,353 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,479 | 30,349 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △43,466 | 20,107 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 81,566 | △36,954 | |||||||||
| 小計 | 437,366 | 1,361,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,747 | 3,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △98 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253,660 | △253,810 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △5,059 | △63,487 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,295 | 1,047,607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △225,072 | △301,205 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,545 | △3,493 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,600 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,434 | △6,467 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △45,716 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △533 | △423 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 341 | 434 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,644 | △11,822 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 54 | 734 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | ― | △7,076 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 2,812 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,380 | △175,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △331,445 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308,373 | △377,541 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,125 | △8,675 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 13,200 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 178,500 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | ― | △52,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | ― | 57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,298 | △621,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,621 | 250,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,778,905 | 1,715,284 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | ※２ △481,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,715,284 | ※１ 1,485,093 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 2社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
株式会社テクノスグローバルカンパニー
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社については、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成29年９月30日付で連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Tecnos Global Company of America,Inc.
（Tecnos Research of America,Inc.はTecnos Global Company of America,Inc.に社名変更しております。）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
関連会社数 1社
関連会社の名称
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
Tecnos Global Company of America,Inc.（旧Tecnos Research of America,Inc.）
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
ａ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｂ．市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）
② その他の契約
完成基準によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 44,358千円 | 368,660千円 |
※２ 当社は、平成22年3月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年3月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、前連結会計年度において、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 115,512千円 | ― |
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,636千円 | 5,647千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 194,070 | 千円 | 137,370 | 千円 |
| 給料手当 | 295,605 | 千円 | 298,140 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,266 | 千円 | 15,449 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,659 | 千円 | 6,477 | 千円 |
| 販売促進費 | 128,913 | 千円 | 115,206 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 7,592 | 千円 | 38,333 | 千円 | |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金繰入額 | ― | 4,518千円 |
※４ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | ― | 22,254千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | ― | 22,254千円 |
| 税効果額 | ― | 6,809千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15,444千円 |
| その他の包括利益合計 | ― | 15,444千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 5,100,000 | 15,300,000 | ― | 20,400,000 |
（変動事由の概要）
株式の分割による増加 15,300,000株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 113,825 | 341,475 | ― | 455,300 |
（変動事由の概要）
株式の分割による増加 341,375株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 60,506 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 60,506 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 309,142 | 62 （15.5） | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 |
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 378,949 | 利益剰余金 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 20,400,000 | ― | ― | 20,400,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 455,300 | 283,500 | 57,600 | 681,200 |
（変動事由の概要）
平成29年５月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 283,500株
新株予約権の権利行使による減少 57,600株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,860 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 7,860 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 378,949 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 374,657 | 利益剰余金 | 19 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,715,284千円 | 1,485,093千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券 | 200,000千円 | 100,000千円 |
| 取得日から償還日までが３ヶ月を超える有価証券 | △200,000千円 | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,715,284千円 | 1,485,093千円 |
※２ 重要な非資金取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。
| 流動資産 | 640,374千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 31,442千円 |
| 資産合計 | 671,817千円 |
| 流動負債 | 91,303千円 |
| 固定負債 | 3,816千円 |
| 負債合計 | 95,120千円 |
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |
| １年以内 | 123,193 | 119,540 |
| １年超 | 119,540 | ― |
| 合計 | 242,734 | 119,540 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。前連結会計年度の未払金は「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、役員退職慰労金の未支給額であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、毎月の運用状況については、取締役会において財務担当の取締役が報告する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,715,284 | 1,715,284 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,712,478 | 1,712,478 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 403,888 | 402,170 | △1,718 |
| (4) 敷金及び保証金 | 172,044 | 172,864 | 819 |
| 資産計 | 4,003,695 | 4,002,796 | △899 |
| (1) 買掛金 | 261,992 | 261,992 | ― |
| (2) 未払金 | 150,182 | 150,182 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 171,875 | 171,875 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 98,115 | 98,115 | ― |
| 負債計 | 682,166 | 682,166 | ― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,485,093 | 1,485,093 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,243,631 | 1,243,631 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 202,826 | 202,314 | △512 |
| その他有価証券 | 323,460 | 323,460 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 149,921 | 149,981 | 60 |
| 資産計 | 3,404,931 | 3,404,479 | △452 |
| (1) 買掛金 | 348,120 | 348,120 | ― |
| (2) 未払金 | 58,076 | 58,076 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 151,987 | 151,987 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 64,048 | 64,048 | ― |
| 負債計 | 622,233 | 622,233 | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日 |
| 非上場株式 | 137,429 | 17,429 |
| 関係会社株式 | 44,358 | 368,660 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,715,284 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,712,478 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | 200,000 | 203,888 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 1,600 | 170,444 | ― | ― |
| 合計 | 3,629,362 | 374,333 | ― | ― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,485,093 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,243,631 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | 202,826 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 121,114 | 28,806 | ― | ― |
| 合計 | 2,849,839 | 231,632 | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 300,000 | 300,180 | 180 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 103,888 | 101,990 | △1,898 |
| 合計 | 403,888 | 402,170 | △1,718 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 100,000 | 100,100 | 100 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 102,826 | 102,214 | △612 |
| 合計 | 202,826 | 202,314 | △512 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 137,429 | 137,429 | － |
| 合計 | 137,429 | 137,429 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 323,460 | 301,205 | 22,254 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17,429 | 17,429 | － |
| 合計 | 340,889 | 318,634 | 22,254 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について120,000千円（その他有価証券の株式120,000千円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループは総合設立型の厚生年金基金「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりましたが、同厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可の下、平成28年７月１日付で解散し、同日付で後継として設立された「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
２．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度67,335千円、当連結会計年度55,000千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
| 前連結会計年度平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度平成29年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 297,648,651千円 | ― |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 262,551,466千円 | ― |
| 差引額 | 35,097,185千円 | ― |
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
| 前連結会計年度平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度平成29年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | ― | 27,094,499千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | ― | 26,532,400千円 |
| 差引額 | ― | 562,099千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 0.5%（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 1.2%（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 0.8%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては当年度剰余金562,099千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、前連結会計年度において、連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を当連結会計年度において連結除外したことによる割合への影響値は0.3%であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 60,506千円 | ― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成28年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名当社執行役員７名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 66,200株 |
| 付与日 | 平成28年９月２日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年９月３日～平成58年９月２日 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成28年８月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 66,200 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 57,600 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 8,600 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成28年８月10日 |
| 権利行使価格(円) | １ |
| 行使時平均株価(円) | 1,161 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 914 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 流動資産 | ||
| 未払事業税 | 11,884千円 | 9,854千円 |
| 役員退職慰労未払金 | 35,693千円 | ― |
| 未払費用 | 6,910千円 | 9,766千円 |
| 賞与引当金 | 2,366千円 | 45,121千円 |
| 品質保証引当金 | 11,658千円 | 2,995千円 |
| 受注損失引当金 | 1,741千円 | 1,728千円 |
| その他 | 1,461千円 | 351千円 |
| 計 | 71,717千円 | 69,818千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 資産除去債務 | 11,833千円 | 11,866千円 |
| 株式報酬費用 | 18,515千円 | 2,405千円 |
| その他 | 458千円 | 1,388千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △7,678千円 | △13,360千円 |
| 計 | 23,128千円 | 2,299千円 |
| 繰延税金資産合計 | 94,846千円 | 72,118千円 |
（繰延税金負債）
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,511千円 | △6,550千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | △6,809千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | 7,678千円 | 13,360千円 |
| 計 | △833千円 | ― |
| 繰延税金負債合計 | △833千円 | ― |
| 繰延税金資産純額 | 94,012千円 | 72,118千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.9％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.6％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | 6.0％ |
| 持分変動損益 | ― | △0.4％ |
| 持分法による投資損益 | △1.4％ | |
| その他 | ― | 0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税率の負担率 | ― | 38.2％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 等
② 分離した事業の内容
情報処理・コンピュータシステムに関するコンサルティングサービス
③ 事業分離を行った理由
当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、ビッグデータ解析サービス・ＡＩ・ＩｏＴなどを主たる業務としておりますが、これらの市場は高成長期にあり、将来的にデータサイエンティストの不足も予想されております。当社は、事業拡大のスピードを加速させるための資金及び人材の確保が戦略上、必要不可欠であるとの認識の下、同社をビッグデータ解析・ＡＩ関連市場等においてグローバルに成長させていくためのタイムリーな提携や資金調達を促進し、将来的には同社の株式を上場させ、当社グループから独り立ちさせ、以て、グループ全体の成長につなげていく方針を決定しております。
このような状況の下、この度、テレマティクス技術の活用の高度化、先進技術の研究等を活用した自動車保険を提供しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社同様、ＡＩビジネスを推進している株式会社エヌ・ティ・ティ・データの２社を主な引受先とする第三者割当増資を実施し、両社とはそれぞれビッグデータ・ＡＩ事業の分野で連携していくことといたしました。
今後、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、時代の変化やお客様のニーズを的確に捉えた新分野の商品開発・サービス強化を共同で推進していくことや、産学共同でのデータサイエンスの育成における協力を予定しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは両社の強みを活かしたソリューションビジネスの共同開発や、ＡＩインテグレーションの案件の共同実施等の推進を予定しております。
④ 事業分離日
平成29年９月27日（払込日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が、第三者割当増資による新株2,550株の発行、及び株式会社ＺＭＰより自己株式750株の取得を行った結果、同社に対する持分比率が53.73％から43.33％に低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
(2) 実施した会計処理の内訳
① 移転損益の金額
7,723千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 640,374千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 31,442千円 |
| 資産合計 | 671,817千円 |
| 流動負債 | 91,303千円 |
| 固定負債 | 3,816千円 |
| 負債合計 | 95,120千円 |
③ 会計処理
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が、第三者割当増資による新株2,550株の発行を行ったことにより持分変動利益10,148千円を計上し、同社が自己株式750株を取得したことにより持分変動損失2,425千円を計上しております。
また、同社に対する当社の持分比率が53.73％から43.33％に低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システムソリューションサービス
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 422,732千円 |
| 営業利益 | 2,764千円 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 42,369千円 | 42,484千円 |
| 時の経過による調整額 | 115千円 | 112千円 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少額 | ― | △3,816千円 |
| 期末残高 | 42,484千円 | 38,780千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アクセンチュア株式会社 | 776,187 | 情報システムソリューションサービス |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 739,271 | 情報システムソリューションサービス |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結 子会社 | Tecnos Global Company of America,Inc. | 米国 カリフォルニア州 サニーベール市 | 90,074 | 情報システム ソリューションサービス | （所有） 直接100.00 | 役員の 兼任 | 増資の引受 | 45,716 | 関係会社 株式 | 90,074 |
| 関連会社 | テクノスデータサイエンス ・エンジニアリング株式会社 | 東京都 新宿区 | 553,500 | 情報システム ソリューション サービス | （所有） 直接43.33 | 役務の 提供 | コンピュータ・プログラムの外注 | 600 | 買掛金 | ― |
| 商品の 提供 | 商品の仕入 | 3,166 | 前渡金 | ― | ||||||
| 商品の 仕入 | コンピュータ・プログラムの制作 | 708 | 売掛金 | ― | ||||||
| 社員の 出向 | 商品の提供 | 1,368 | 前受金 | ― |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 城谷直彦 | ― | ― | 前当社代表取締役グループCEO テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社代表取締役 | (被所有) 直接0.26 間接4.62 (※１) | ― | ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分 (※２) | 44,156 | ― | ― |
(注) １．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳに対する議決権の所有割合は、13.64％であります。
２．平成28年８月10日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額には、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 城谷直彦 | ― | ― | 前当社代表取締役グループCEO テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社代表取締役 | (被所有) 直接0.26 間接4.62 (※３) | ― | 子会社の第三者割当増資に伴う払込 | 12,600 | ― | ― |
(注) １．当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
２．第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。
３．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳに対する議決権の所有割合は、13.64％であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 172.44円 | 163.20円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 23.64円 | 21.25円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 23.59円 | 21.23円 |
（注）１．平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 471,428 | 419,583 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 471,428 | 419,583 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,944,700.00 | 19,743,439.73 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 38,236.83 | 23,028.30 |
| （うち新株予約権（株）） | （38,236.83） | （23,028.30） |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,718,596 | 3,225,942 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 279,369 | 7,860 |
| （うち新株予約権（千円）） | （60,506） | （7,860） |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （218,862） | （―） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,439,227 | 3,218,082 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,944,700.00 | 19,718,800.00 |
（重要な後発事象）
当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にSIビジネスを展開するLirik,Inc.の発行済株式の95％を当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America,Inc.を通じて取得することを決議いたしました。なお、平成30年６月18日付でLirik,Inc.及びその子会社Lirik Infotech Private Limitedは連結子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称
被取得企業の名称 Lirik,Inc.
Lirik Infotech Private Limited
事業の内容 情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等
株式取得の相手先の名称 Dhiraj Sharma、Anand Ghalsasiほか個人株主２名
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ERPを中心とした基幹システムの導入にビッグデータや最新デジタル技術を組み合わせたサービスを中心に事業を行っている一方、グローバルビジネスの拡大にも注力しております。
まずは北米市場でのビジネス展開を加速させるため、シリコンバレーで起業し、ERPやCRMのクラウドインテグレーション事業を中心としてビジネスを成長させているLirik,Inc.の株式を取得し連結子会社化（孫会社）するものであります。
今後は、グローバルのIT・AI市場を牽引している北米において、ERP×CRM×AIを組み合わせたビジネスを推進するとともに、Lirik,Inc.のシリコンバレーにおける人脈、ネットワークを活かし、スタートアップを含む最新の技術やサービスの発掘を強化し、イノベーション創出の拠点となることを目指します。
また、今後さらに不足が予測されるIT及びAIの人材の確保にLirik,Inc.のインド開発拠点であるLirik Infotech Private Limitedを活用していく方針であります。
③ 企業結合日
平成30年６月18日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
95.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の95.0%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,325,000 USD |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,325,000 USD |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 200,000 USD
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 30,000 | ― | 0.28 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,000 | ― | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,291,228 | 2,635,501 | 3,908,825 | 5,423,720 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 168,369 | 264,499 | 528,455 | 680,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,724 | 149,092 | 314,102 | 419,583 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.69 | 7.54 | 15.90 | 21.25 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.69 | 1.84 | 8.37 | 5.35 |
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,067,514 | 1,214,343 | |||||||||
| 売掛金 | 1,548,921 | 1,198,015 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,318 | 20,347 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,293 | 1,272 | |||||||||
| 前渡金 | ※１ 43,841 | 27,827 | |||||||||
| 前払費用 | 45,429 | 34,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 66,506 | 67,952 | |||||||||
| その他 | ※１ 6,486 | ※１ 6,529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,992,311 | 2,671,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 98,610 | 98,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,845 | △45,790 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 61,764 | 53,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 50,546 | 53,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,118 | △42,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,428 | 10,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,192 | 64,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,942 | 49,873 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,979 | 49,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 330,888 | 433,286 | |||||||||
| 関係会社株式 | 445,858 | 491,574 | |||||||||
| 長期前払費用 | 47,384 | 37,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,953 | 2,097 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 150,047 | 149,841 | |||||||||
| 保険積立金 | 52,943 | 64,314 | |||||||||
| その他 | 11,006 | 18,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,061,081 | 1,196,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,208,254 | 1,310,283 | |||||||||
| 資産合計 | 4,200,566 | 3,981,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 270,250 | ※１ 333,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※１,※２ 142,072 | ※１ 58,101 | |||||||||
| 未払費用 | 52,286 | 58,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,107 | 150,733 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,445 | 57,521 | |||||||||
| 前受金 | ※１ 52,709 | 35,410 | |||||||||
| 預り金 | 16,037 | 36,532 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 36,188 | 7,624 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,636 | 5,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,283 | 144,151 | |||||||||
| その他 | 3,994 | 3,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 799,012 | 891,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 37,814 | 37,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,814 | 37,913 | |||||||||
| 負債合計 | 836,826 | 929,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 212,520 | 212,520 | |||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 3,602 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 212,520 | 216,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 119,799 | 119,799 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,008,258 | 2,010,797 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,828,058 | 2,830,596 | |||||||||
| 自己株式 | △299,865 | △580,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,303,232 | 3,028,547 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 15,444 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | ― | 15,444 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,506 | 7,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,363,739 | 3,051,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,200,566 | 3,981,503 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 5,000,717 | ※１ 4,724,052 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 3,645,560 | ※１ 3,237,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,355,156 | 1,486,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 797,583 | ※１,※２ 766,141 | |||||||||
| 営業利益 | 557,573 | 720,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,361 | 2,333 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,625 | 10,075 | |||||||||
| その他 | ※１ 3,466 | ※１ 5,616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,463 | 18,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 574,939 | 737,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,200 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,635 | 11,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,835 | 11,019 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | ※３ 120,000 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 2,210 | ― | |||||||||
| 保険解約損 | ― | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,210 | 120,113 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 581,564 | 628,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,763 | 233,937 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,360 | 12,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,402 | 246,537 | |||||||||
| 当期純利益 | 402,161 | 381,488 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| （製造原価明細書） | |||||
| Ⅰ 労務費 | 1,275,493 | 35.8 | 1,395,998 | 42.6 | |
| Ⅱ 外注費 | 2,002,287 | 56.3 | 1,607,384 | 49.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 280,801 | 7.9 | 275,818 | 8.4 |
| 当期総製造費用 | 3,558,581 | 100.0 | 3,279,200 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 15,243 | 12,318 | |||
| 合計 | 3,573,825 | 3,291,518 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | △12,318 | △20,347 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | △69,520 | △105,220 | ||
| 当期製造原価 | 3,491,986 | 3,165,950 | |||
| （商品原価明細書） | |||||
| 期首商品たな卸高 | 23 | ― | |||
| 当期商品仕入高 | 101,006 | 67,097 | |||
| 合計 | 101,029 | 67,097 | |||
| 期末商品たな卸高 | ― | ― | |||
| 当期商品原価 | 101,029 | 67,097 | |||
| （保守原価明細書） | |||||
| 外注費 | 35,380 | 32,927 | |||
| 当期保守原価 | 35,380 | 32,927 | |||
| 品質保証引当金繰入額 | 36,188 | 7,624 | |||
| 品質保証引当金戻入額 | △19,024 | △36,188 | |||
| 受注損失引当金繰入額 | ― | 10 | |||
| 当期売上原価 | 3,645,560 | 3,237,421 | |||
（注） ※１ 主な内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 地代家賃 | 107,444千円 | 107,415千円 |
| 旅費交通費 | 60,470千円 | 58,799千円 |
| 福利厚生費 | 19,031千円 | 18,824千円 |
| 研修費 | 15,624千円 | 23,718千円 |
| 減価償却費 | 13,142千円 | 14,087千円 |
（注） ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 68,692千円 | 79,551千円 |
| 研究開発費 | 827千円 | 25,669千円 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 562,520 | 212,520 | ― | 212,520 | 119,799 | 700,000 | 1,915,239 | 2,735,038 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △309,142 | △309,142 | ||||||
| 当期純利益 | 402,161 | 402,161 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 93,019 | 93,019 |
| 当期末残高 | 562,520 | 212,520 | ― | 212,520 | 119,799 | 700,000 | 2,008,258 | 2,828,058 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △299,865 | 3,210,213 | ― | ― | ― | 3,210,213 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △309,142 | △309,142 | ||||
| 当期純利益 | 402,161 | 402,161 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | |||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | 60,506 | 60,506 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 93,019 | ― | ― | 60,506 | 153,525 |
| 当期末残高 | △299,865 | 3,303,232 | ― | ― | 60,506 | 3,363,739 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 562,520 | 212,520 | ― | 212,520 | 119,799 | 700,000 | 2,008,258 | 2,828,058 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △378,949 | △378,949 | ||||||
| 当期純利益 | 381,488 | 381,488 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 3,602 | 3,602 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 3,602 | 3,602 | ― | ― | 2,538 | 2,538 |
| 当期末残高 | 562,520 | 212,520 | 3,602 | 216,122 | 119,799 | 700,000 | 2,010,797 | 2,830,596 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △299,865 | 3,303,232 | ― | ― | 60,506 | 3,363,739 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △378,949 | △378,949 | ||||
| 当期純利益 | 381,488 | 381,488 | ||||
| 自己株式の取得 | △329,928 | △329,928 | △329,928 | |||
| 自己株式の処分 | 49,101 | 52,704 | 52,704 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,444 | 15,444 | △52,646 | △37,201 | ||
| 当期変動額合計 | △280,826 | △274,685 | 15,444 | 15,444 | △52,646 | △311,886 |
| 当期末残高 | △580,692 | 3,028,547 | 15,444 | 15,444 | 7,860 | 3,051,852 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）
(2) その他の契約
完成基準によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 8,021千円 | 5,400千円 |
| 短期金銭債務 | 87,112千円 | 7,128千円 |
※２ 当社は、平成22年3月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年3月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、前事業年度において役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 115,512千円 | ― |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引高 | ||
| 売上高 | 4,398千円 | 2,076千円 |
| 仕入高 | 307,790千円 | 91,801千円 |
| その他の営業取引高 | 44,576千円 | 46,873千円 |
| 営業取引以外の取引 | 7,355千円 | 6,643千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 151,170 | 千円 | 102,210 | 千円 |
| 給料手当 | 237,384 | 千円 | 239,627 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,506 | 千円 | 14,400 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,606 | 千円 | 25,864 | 千円 |
| 販売促進費 | 68,692 | 千円 | 79,551 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 29 | ％ | 33 | ％ |
| 一般管理費 | 71 | ％ | 67 | ％ |
※３ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) |
| 子会社株式 | 445,858 | 290,074 |
| 関連会社株式 | ― | 201,500 |
| 計 | 445,858 | 491,574 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 流動資産 | ||
| 未払事業税 | 8,049千円 | 9,823千円 |
| 役員退職慰労未払金 | 35,693千円 | ― |
| 未払費用 | 6,848千円 | 9,619千円 |
| 賞与引当金 | 1,941千円 | 44,110千円 |
| 品質保証引当金 | 11,182千円 | 2,333千円 |
| 受注損失引当金 | 1,741千円 | 1,728千円 |
| その他 | 1,048千円 | 338千円 |
| 計 | 66,506千円 | 67,952千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 資産除去債務 | 11,571千円 | 11,601千円 |
| 株式報酬費用 | 18,515千円 | 2,405千円 |
| その他 | 382千円 | 1,388千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △7,515千円 | △13,297千円 |
| 計 | 22,953千円 | 2,097千円 |
| 繰延税金資産合計 | 89,460千円 | 70,049千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7,515千円 | △6,487千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | △6,809千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | 7,515千円 | 13,297千円 |
| 計 | ― | ― |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
| 繰延税金資産純額 | 89,460千円 | 70,049千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.9％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.2％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | 5.9％ |
| その他 | ― | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税率の負担率 | ― | 39.3％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物附属設備 | 98,610 | 242 | ― | 8,944 | 98,853 | 45,790 |
| 工具、器具及び備品 | 50,546 | 3,250 | ― | 7,733 | 53,797 | 42,852 | |
| 計 | 149,157 | 3,493 | ― | 16,678 | 152,650 | 88,642 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 165,673 | 3,105 | ― | 23,174 | 168,778 | 118,904 |
| その他 | 36 | ― | ― | ― | 36 | ― | |
| 計 | 165,710 | 3,105 | ― | 23,174 | 168,815 | 118,904 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | スマートファクトリー関連事業への設備投資 | 2,880千円 |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 基幹システムの機能拡張 | 2,205千円 |
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 品質保証引当金 | 36,188 | 7,624 | 36,188 | 7,624 |
| 受注損失引当金 | 5,636 | 10 | ― | 5,647 |
| 賞与引当金 | 6,283 | 144,151 | 6,283 | 144,151 |
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 電子公告掲載URL http://www.tecnos.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第24期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
平成29年11月14日関東財務局長に提出。
第24期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
平成30年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
平成29年９月25日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日
株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 吉 泰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 更 織 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日
株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 吉 泰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 更 織 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパンの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。