1811 錢高組 有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

        ３．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第85期の１株当たり配当額６円には、創業310周年記念配当３円を含んでおり、第87期の１株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４．第83期及び第84期の配当性向は、配当がないため記載していない。

５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

６．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第85期、第86期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。

２【沿革】

　番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。

　社祖 錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。

　大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。

　営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

　なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※１　特定子会社に該当する。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）である。

２．臨時従業員は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）である。

２．臨時従業員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値である。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　錢高組労働組合と称し、平成30年３月末現在の組合員数は465名である。昭和50年２月22日に結成されて以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（記載金額には消費税等を含まない。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。

社是

一．信用第一

一．堅実経営

一．積極的精神

一．和親協同

経営理念

一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。

(2)経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践している。

［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。

また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。

［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めている。

［内部統制システムの構築］

当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。

［企業の社会的責任を果たす経営の実践］

法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めている。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでいる。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っている。

(3)経営環境

今後の経営環境としては、米国を中心に回復が続くと思われるものの、各国の経済政策動向による影響や地政学的リスク等を注視する必要がある。

建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は底堅く推移すると見込まれるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格上昇が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況下にあると思われる。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存である。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状態等並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)建設市場の動向

　建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は底堅く推移すると見込まれるものの、建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)建設資材価格・労務費の高騰

　建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがある。当社グループにおいては早期購買等で対応しているが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)取引先の信用

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)施工等の瑕疵

　当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しているが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)資産の保有

　当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)金利の変動

　金利が上昇した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)建設活動に伴う事故

　当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めているが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性がある。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っているが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けている。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・CO2削減等の法的規制も受けている。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における世界経済は、景気の緩やかな拡大が続いているものの、米国の経済政策の動向やアジア等における地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況にある。わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向にあるものの、世界情勢の不確実性もあり、予断を許さない状況が続いている。

建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇懸念があり、依然として楽観視できない状況にある。

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。

１．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比9,856百万円増（6.7％増）の156,785百万円である。

　その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,010百万円増（7.0％増）の91,730百万円である。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比6,310百万円増（21.9％増）などによるものである。

　また、固定資産については、前連結会計年度末比3,846百万円増（6.3％増）の65,055百万円である。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比3,471百万円増（7.8％増）などによるものである。

　当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,119百万円増（2.4％増）の90,548百万円である。

　これは、主なものとして未成工事受入金の前連結会計年度末比4,361百万円増（36.6％増）などによるものである。

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比7,737百万円増（13.2％増）の66,237百万円である。

　これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,774百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,359百万円などによるものである。

２．経営成績の分析

　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比4,032百万円減（3.3％減）の116,767百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,527百万円増（2.8％増）の91,946百万円、土木工事は前連結会計年度比6,559百万円減（20.9％減）の24,820百万円である。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比13,741百万円増（12.6％増）の122,996百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比16,035百万円増（21.4％増）の91,126百万円、土木工事は前連結会計年度比2,293百万円減（6.7％減）の31,870百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比1,343百万円増（80.7％増）の3,008百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15,085百万円増（13.6％増）の126,005百万円である。

　当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,592百万円増（30.5％増）の11,084百万円となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比802百万円増（106.9％増）の1,552百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比3,395百万円増（36.7％増）の12,637百万円となった。

　販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比112百万円増（2.1％増）の5,589百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,282百万円増（87.2％増）の7,048百万円となった。

　営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比19百万円増（2.1％増）の964百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前連結会計年度比54百万円増（10.5％増）の574百万円となった。

　これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比3,247百万円増（77.5％増）の7,438百万円となった。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,450百万円増（33.5％増）の5,774百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

受注高については、建築工事91,946百万円（前連結会計年度比2.8％増）、土木工事24,820百万円（前連結会計年度比20.9％減）の合計116,767百万円（前連結会計年度比3.3％減）となり、完成工事高は、建築工事91,126百万円（前連結会計年度比21.4％増）、土木工事31,870百万円（前連結会計年度比6.7％減）の合計122,996百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は6,047百万円（前連結会計年度比73.1％増）である。

（不動産事業）

売上高は3,008百万円（前連結会計年度比80.7％増）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比126.9％増）である。

３．キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により10,421百万円の収入超過（前連結会計年度は10,086百万円の収入超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,000百万円の支出超過（前連結会計年度は177百万円の支出超過）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により2,938百万円の支出超過（前連結会計年度は3,865百万円の支出超過）となった。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6,310百万円増加し35,146百万円となった。

４．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35,146百万円となった。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,550百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円及び長期借入金5,200百万円の計13,950百万円である。

５．生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

　（注）　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

(2)売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

前事業年度　　該当なし

当事業年度　　ワカバ特定目的会社　　　12,320百万円　　　10.0％

④　次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

５【研究開発活動】

（建設事業）

　当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。

　当連結会計年度における研究開発費は177百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。

［建築・土木共通技術］

(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術

コンクリート構造物の調査に関する技術では、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリング」(建築用)、「ソフトコアリングＣ＋」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を平成25年度に更新取得している。平成29年度も技術講習会の開催など普及活動を進め、広く活用され、これまでに建築、土木あわせて、約5.1万本の施工実績がある。

コンクリート構造物の品質向上に関する技術では、平成29年度に、環境配慮型コンクリートの製造技術の開発、合成スラブのひび割れ抑制技術の研究、ＣＦＴ(コンクリート充填鋼管構造)コンクリート圧入施工管理システムの開発、また、平成28年度に研究した生コン車搭載センサーで生コンの時間管理や圧送性評価等の品質管理を技術提案し実工事に採用された。

［建築関連技術］

(1) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造

物流倉庫、大型ショッピングセンターを対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンする柱ＲＣ梁Ｓ造混合構法を開発し、平成23年度に愛知県の物流倉庫に採用後、更なる工期短縮・コストダウン、施工方法改良など技術のブラッシュアップ、及び建築技術性能証明の更新取得を重ねてきた。平成29年度も、２件の大型物流倉庫を施工中で、これまでに７件の物流倉庫に適用した。また、物流倉庫等のコストダウンへ対応する梁鋼材を削減する技術開発にも取り組んだ。

(2) 基礎梁の開孔補強工法

設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の３倍以上から２倍以上にして設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を平成27年に開発し、建築技術性能証明を取得した。これに引き続き、平成29年度には、既成の補強金物の使用や基礎梁の掘削土量削減でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を開発し、建築技術性能証明を取得したことにより、基礎梁の開孔を梁せいの1/3以下とする現行基準が緩和され1/2.5以下が可能となった。今後もこれら基礎梁の開孔補強技術を病院やオフィスなどの中低層建物の設備設計の自由度拡大やコストダウン技術として活用する。

［土木関連技術］

(1) シールド直接発進到達工法「ＳＥＷ工法」

ＳＥＷ工法は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機の直接発進到達で工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきた。平成29年度には、現場継手の耐力試験等のブラッシュアップを図るとともに、道路や上下水道トンネルなど29件に採用された。今後も技術提案や施工のコストダウンに積極的に活用する。

(2) 「Ｅバッグ工法」

セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Ｅバッグ工法」は、平成24年度に、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞した。平成29年度には、更なる普及へNETIS登録を進めるとともに、豪雨対策などのシールドトンネル工事17件に採用された。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド工事の施工に活用する。

(3) 耐摩耗カッタービット技術

シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期短縮とコスト削減をする耐摩耗ビット技術である。近年のシールド工事の立坑用地不足による長距離化や岩盤や礫層など厳しい土質条件への対応が求められており、平成29年度も、３件の自社工事で採用した。今後も、シールド工事の長距離施工において工期短縮、掘進トラブル防止に繋がる技術として積極的に活用する。

(4) トンネル内空変位監視システム「Ａ－Ｆｌａｓｈ計測」

山岳トンネル施工の安全管理に有効な内空変位（壁の変位）を光の色でリアルタイムに可視化して現場関係者がその場で分かるNETIS登録（KT-150056-A）技術である。平成29年度には、山梨県と大分県のトンネル工事に採用し施工の安全管理に活用した。今後も、山岳トンネルの坑口や軟弱地盤など地山の監視に適用して、トンネル工事の安全管理に活用する。

(5) トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」

山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」は、開管（両端が開放された管）の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減することができる。平成29年度には、日本騒音制御工学会の「環境デザイン賞」を受賞した。また、本技術の消音効果をケーソン工事の騒音低減へ応用する研究開発を行った。

(6) 山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「ＴＵＮＮＥＬ　ＥＹＥ」

トンネル現場に配置した複数の制御端末で入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理データ及び使用電力量を収集し、工事照明や換気ファン等の主要な機器を最適制御する技術として開発した。平成27年度からトンネル工事に適用し、安全管理の向上、無駄な電気を削減する省エネ効果を実証した。平成29年度には、近年普及が進む伸縮ダクトによる吸引捕集方式の集塵機・換気ダクトの全自動化システムを開発し省エネ性能を向上させた。また、安全面では、狭いトンネル坑内での重機と作業者の接近を警報するとともに安全管理者が状況を把握できる「重機災害防止支援システム」を開発した。現在、適用３例目となる大分県のトンネル工事で活用している。今後も、山岳トンネル工事の安全性向上や省エネ施工へ活用する。

(7) 光ファイバーによるコンクリート充填検知システム

コンクリート構造物の施工において、コンクリート打設やＰＣ（プレストレスコンクリート）ケーブル周りのグラウト注入の充填性の確保は構造物の品質向上に関わる重要な課題であり、平成26年度に既存の充填検知センサーより安価なプラスチック製光ファイバー（ＰＯＦ：Plastic Optical Fiber）を用いたコンクリートやグラウトの充填検知システムを開発した。

平成29年度には、ＰＣグラウト充填検知センサーとしてこれまでに４件のＰＣ橋梁工事に適用、コンクリート充填検知センサーとして２件のトンネル工事に適用し施工中である。また、グラウト充填検知システムと連係してＰＣグラウト注入時の流量や、圧力、温度も含め施工管理を省力化する「ＰＣグラウト一元管理システム」を開発した。今後も、このセンサーや施工管理システムを橋梁やトンネル工事などの品質向上、省力化へ活用する。

[環境関連技術]

(1) 環境騒音・振動の評価技術

工事や住環境の騒音・振動解析シミュレーション技術で、平成29年度においても、総合評価技術提案での工事騒音低減やマンション竣工後の立体駐車場機械騒音対策、重機作業の振動対策など工事に伴う騒音・振動負荷の低減、顧客の住環境向上へ活用した。

(2) ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）評価ツール

建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロまたは、概ねゼロとなるＺＥＢに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ＺＥＢを実現する。』としており、当社でもＺＥＢ実現へ向けて、平成27～28年度に「ＺＥＢ評価ツール」を開発し、平成29年度には、設計部門への利用教育を実施するとともに、電子工場の省エネ向上など技術提案に活用した。今後も、これらを利用して顧客施設の省エネ向上、ＺＥＢ化への技術提案に活用する。

(3) その他環境への取り組み

平成29年度に、トンネル工事掘削土など自然由来のヒ素・フッ素の吸着技術の開発、風洞実験による外装材の耐風設計技術の開発、また、生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM）」を用いた研究施設の植栽技術提案など環境の保全や負荷低減に取り組んだ。今後も環境に配慮した施設提案、環境にやさしい技術の向上を進めていく。

　 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（不動産事業）

　研究開発活動は特段行われていない。

第３【設備の状況】

（記載金額には消費税等を含まない。）

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

    当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はない。

（不動産事業）

　　当連結会計年度の主たる設備投資は、不動産の取得である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は426百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

(2）連結子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は６百万円である。

(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの

①　提出会社

②　連結子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　　特記事項なし。

（不動産事業）

　　特記事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものである。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式190,402株は「個人その他」に1,904単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。当事業年度における取得自己株式947株の内訳は、株式併合前798株、株式併合後149株である。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としている。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施している。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配当50円を加えて、１株当たり100円とした。

内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えている。

なお、当事業年度に係る配当は次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。それ以前は株式会社大阪証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株式会社東京証券取引所　市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．取締役の任期は１年間である。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。

６．取締役田尻邦夫氏は、社外取締役である。

７．監査役栗山道義、坂本和彦、阪口祐康の各氏は、社外監査役である。

８．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男である。

９．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男である。

10．平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することである。
　全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりである。

(イ)当社は監査役制度を採用し、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施している。

(ロ)取締役の任期は、平成15年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更した。取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っている。

(ハ)当社は、平成15年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入した。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としている。

(ニ)法令順守の強化については、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するため、業務執行機関から独立した「ガバナンス諮問委員会」を設け、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っている。

(ホ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっている。

(ヘ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置している。現体制において、取締役の人数は６名（うち、社外取締役１名）であり、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名（うち、社外監査役３名）による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えている。

また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の内部監査部門及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視している。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備している。

(ト)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

(チ)内部監査については、監査計画に基づき、監査部・内部監査部門（提出日現在14名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施している。また、会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに内部監査部門は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っている。

　　なお、当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、鎌田修誠氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であり、東陽監査法人に所属している。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及びその他２名である。

(リ)社外取締役　田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有している。

　　社外監査役　栗山道義氏は、金融業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有している。社外監査役　坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有している。社外監査役　阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有している。

(ヌ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めている。

(ル)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を特段定めていないが、独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名を含めた監査役５名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断している。
なお、社外取締役　田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はない。社外監査役　栗山道義氏が歴任された阪神電気鉄道株式会社と当社との間で、当社は建設工事の請負等の取引関係があるが、その他の現任及び歴任された会社等とは特別な利害関係はない。社外監査役　坂本和彦氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はない。社外監査役　阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係があるが、特別な利害関係はない。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はない。

(ヲ)当社は、社外取締役による業務執行全体の監督、社外監査役を含めた監査役による監査の実施、取締役会への出席等により、経営監視・監督機能の客観性、中立性を確保しているものと考えている。また、取締役、執行役員をメンバーとする経営会議の開催や執行役員制度により、迅速かつ的確な意思決定を実現し、適切に業務を執行する体制を整備しているため現状の体制としている。

(ワ)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めている。

(カ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めている。

(ヨ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(タ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

②役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいない。

(ハ)使用人兼務役員である役員はいない。

(ニ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    ａ）役員報酬の限度額は、平成15年６月27日開催の第72回定時株主総会において、取締役は月額40百万円以内と決議している。また、平成元年６月29日開催の第58回定時株主総会において、監査役は月額４百万円以内と決議している。

    ｂ）取締役の個人別報酬額については、取締役会の決議によって決定している。また、監査役の個人別報酬額については、監査役会の決議によって決定している。

    ｃ）役員の退職慰労金については、「役員退職慰労金に関する内規」に基づく当期繰入額である。

③株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　129銘柄　　47,892百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　なし

(2) 持分法非適用会社数　12社

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他

（持分法の適用から除いた理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引はない。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物・構築物　　　　　　　　　３～50年

機械・運搬具・工具器具備品　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

 　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度100,142百万円、当連結会計年度113,720百万円である。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金等の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　また、下記の資産を営業保証金等の担保に供している。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加250,891株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取による増加891株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

２．普通株式の発行済株式総数の減少66,178,266株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の増加947株は、単元未満株式の買取によるものである。（株式併合前798株、株式併合後149株）

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,712,284株は株式併合によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針である。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワップ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達である。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものの一部については金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されているが、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注３）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

②受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

③有価証券・投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっている。

④支払手形・工事未払金等、⑤電子記録債務、⑥短期借入金並びに⑦未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

⑨デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載している。

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

②受取手形・完成工事未収入金等

　これらのうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。その他のものは個別に決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価情報の価格によっている。

④支払手形・工事未払金等、⑤電子記録債務、⑥短期借入金並びに⑦未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

⑧長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券・投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っている。当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っていない。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注５）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項なし。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っていない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、企業年金制度は導入していない。

２．確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（374百万円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△356百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産の調整額71,581百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産の調整額82,037百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定している。

支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっている。

②保険料の支払については、定められた保険料率により決定している。

③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定している。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（完成工事原価報告書）

　　　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（不動産事業等売上原価報告書）