E03686 きらぼし銀行 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

（注）当行は、平成30年５月１日に株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京と合併し（存続会社は当行）会社名を「株式会社きらぼし銀行」、英訳名を「Kiraboshi Bank, Ltd.」に変更し、本店所在地を東京都新宿区新宿五丁目９番２号から上記に移転しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成26年度より「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」を「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、平成25年度の連結経常収益を修正して表示しております。

３．平成26年度より「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、平成25年度の連結総資産を修正して表示しております。

４．平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

５．平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債を平成26年10月１日付で全て株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに承継しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。なお、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

６．平成27年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８．連結株価収益率については、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、平成26年度以降は記載しておりません。なお、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

（2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第24期（平成27年３月）より「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」を「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第23期の経常収益を修正して表示しております。

３．第24期（平成27年３月）より「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、第23期の総資産を修正して表示しております。

４．第25期（平成28年３月）の普通株式に係る１株当たり配当額には、臨時配当3.40円を含んでおります。

５．第27期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

６．第23期（平成26年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

７．第24期（平成27年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債を平成26年10月１日付で全て株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに承継しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。なお、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

８．第25期（平成28年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

10．株価収益率は、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、第24期（平成27年３月）以降は記載しておりません。なお、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

２【沿革】

（注）当行は、平成30年５月１日付で株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、商号を株式会社きらぼし銀行に変更し、本店所在地を東京都新宿区新宿五丁目９番２号から東京都港区南青山三丁目10番43号に移転しております。

３【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆3,327億円となっております。なお、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更するとともに、同日付で当行は株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、株式会社きらぼし銀行となりました。

なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［ 銀行業 ］

当行の本店ほか79ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。

①  預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引

②  債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務

③  国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務

④  信託業務

⑤  前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務

⑥  その他前各項の業務に付帯または関連する事項

［ その他 ］

子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

注）非連結子会社として「東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（略称：ToKIめき応援１号ファンド）」を平成29年10月２日に設立しております。

当行は、平成30年５月１日に東京都民銀行及び新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となりました。なお、平成30年５月１日現在の事系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社及び連結子会社

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は当行の役員（内書）であります。

４．平成30年５月１日付で、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレジットサービスに、それぞれ商号変更しております。

（2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

（注）１．当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメントの名称は「銀行業」と「その他」としております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員639人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員595人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には出向者分を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、金融労連八千代銀行従業員組合と称し、組合員数は64人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行は、平成30年５月１日を合併期日として、株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京と合併し、同日株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。

株式会社きらぼし銀行の本有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。

また当行グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。

・＜きらりと光る銀行＞

独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する

・＜チャレンジする銀行＞

お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける

・＜思いをつなぐ銀行＞

お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる

今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。

東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策の継続は、当行グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。

当行グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、グループ３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮すると共に、お客さま本位の営業体制を更に発展させることにより、お客さまとの質の高い接点を持ち、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま満足度の向上につなげることで、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。

こうした認識の下、当行を含む東京きらぼしフィナンシャルグループでは、平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。

具体的には、お客さまとの効果的な接点を実現するための「地域本部制」の導入や、東京都や川崎市をはじめとする地方公共団体や関連団体、他の金融グループ、グループ企業であるきらぼしコンサルティング等との連携による本業支援やコンサルティング営業の展開、事業性評価融資や創業者・起業家の皆さまをサポートする創業支援の取組みの更なる強化等を進めてまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を構築してまいります。また、業務の効率化により、お客さまと「対話」する時間を創出するための業務改革プロジェクトの推進や、合併後の近隣店舗を中心としたブランチ・イン・ブランチの取組み、地域の特性に合わせた店舗体制等により、戦略的な店舗ネットワークの構築を進めてまいります。平成32年度上期には、更なる統合効果の発揮に向け、システム統合を行う計画です。

こうした施策の実行にあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体現できる人材「きらぼしびと」の育成に向けた人材育成プログラムを実施してまいります。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。更に、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。

平成30年５月１日の合併に際し発生した、振込みにかかる入金遅延等の不具合に関して、お客さまをはじめとする皆さまに、多大なご迷惑ご不便をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。かかる事態を役職員一同、重く受け止めております。当行グループは、このような事態を引き起こしたことを真摯に反省し、今後再び同様の事態を生じさせないという決意のもと、役職員一同、お客さまの信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。

当行は、平成30年５月１日に東京都民銀行及び新銀行東京と合併し、きらぼし銀行として新たなステージに移行しました。今後とも３行合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、企業価値の更なる向上に向け、役職員一丸となり全力で取組んでまいります。

・目標とする経営指標

平成30年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、最終年度の目標計数を次のとおりとしております。

※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）

２【事業等のリスク】

当行は、平成30年５月１日を合併期日として、株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京と合併し、同日株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。

株式会社きらぼし銀行の本有価証券報告書提出日現在における事業等のリスクは、以下のとおりであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。

当行及び当行グループ企業（以下、「当行グループ」という。）は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1.　信用リスク

（1）　不良債権に関するリスク

当行グループは、貸出金に対する審査体制の強化や貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、及び自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。しかし、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、お取引先企業の経営状況の変動等によっては、不良債権が増加する可能性があります。

（2）　貸倒引当金に関するリスク

当行グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

（3）　貸出先への対応に関するリスク

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、当行グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

（4）　担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生した場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。

（5）　権利行使に関するリスク

当行グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性があります。

（6）　他の金融機関の動向に関するリスク

当行グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

2.　市場リスク

（1）　有価証券の価格下落リスク

当行グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）　金利変動リスク

当行グループでは、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）　デリバティブ取引リスク

当行グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）　為替リスク

当行グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。

3.　流動性リスク

経済環境の変化や金融市場全般または当行グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.　オペレーショナルリスク

（1）　事務リスク

当行グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を行っております。こうした業務において、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当行グループが損失を被る可能性があります。

（2）　システムリスク

当行グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、さらには、フィッシングサイトやコンピュータウィルス等の不正な手法による金融犯罪が発生した場合、障害や被害の規模によっては当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）　情報セキュリティリスク

当行グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しております。こうした情報が漏洩した場合には、お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）　レピュテーショナルリスク

当行グループは、経営管理の徹底を図るとともにお客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当行グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）　訴訟リスク

今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.　決済リスク

当行グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

6.　法令違反等に関するリスク

当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.　退職給付債務に関するリスク

当行グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8.　繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

9.　自己資本比率に関するリスク

当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められておりますが、当行グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から行政処分を受ける可能性があります。

当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

10. 固定資産減損に係るリスク

当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11. 業務範囲拡大によるリスク

当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

12. 期待した統合効果を発揮できないことに関するリスク

当行は、平成26年10月１日に株式移転の方式により株式会社東京都民銀行とともに共同持株会社を設立し経営統合いたしました。平成28年４月１日には共同持株会社の傘下に株式会社新銀行東京が加わり、平成30年５月１日に当行は株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京と合併し、株式会社きらぼし銀行となっております。

経営統合、合併により、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、３行が有していたそれぞれの強み・ノウハウの活用、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・　持株会社及び持株会社グループ企業（以下、「持株会社グループ」といいます。）内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用・効率化が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合

・　合併に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合

13. 主要な業務の前提に関するリスク

当行は、監督官庁の認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 格付低下によるリスク

当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当行の資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

15. 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。そのため、営業エリアにおける地域経済の動向が当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

16. 災害等に関するリスク

大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

17. その他

当行グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、当行グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、設備投資の堅調な増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外経済・市場動向等のリスク要因はあるものの、底堅い内外需を背景とした景気回復の継続が見込まれております。

当行グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、引き続き緩やかに改善しております。一方で、人手不足の深刻化に伴う生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。

こうした経済環境の下、当行の親会社である東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。）は、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、平成30年５月１日を効力発生日とする、傘下３行の合併に向け、準備を進めてまいりました。また、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の４つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを実施しております。

１つ目の「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、平成29年５月に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」といいます。）や川崎市等との共催による「知的財産マッチング会」を開催し、東京都内及び川崎市内の中小企業の皆さまに、大企業や研究開発機関等の開放特許を紹介する場をご提供するなど、ビジネスマッチングの取組強化に努めました。また、同年８月に公立大学法人首都大学東京と「産学連携による中小企業支援に関する協定」を締結し、地域中小企業の課題解決を産学連携により支援する体制を構築いたしました。更に、平成30年２月には厚生労働省東京労働局と「包括連携に関する協定」を締結し、中小企業の皆さまの働き方改革や生産性向上に向けた取組みの支援強化を図ってまいりました。

２つ目の「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、平成29年４月に、当行グループのコンサルティング業務の強化を目的として株式会社きらぼしコンサルティングを発足させ、銀行取引とは独立したより高度で専門性の高いアドバイスにより、事業承継やＭ＆Ａに関するニーズへの対応や事業拡大のためのビジネスマッチングの実施等を通じて、お客さまへの付加価値の提供に努めてまいりました。また同年４月から、当行グループにて取扱っている「公共工事代金債権信託（コントラスト）」について、台東区・目黒区・中野区及び川崎市が発注する公共工事を利用対象に追加したことに加え、６月からは不動産管理信託の取扱いを開始し、信託機能の充実を図りました。更には、同年７月の公社や川崎市と共催した「海外展開支援セミナー」の開催等による中小企業の皆さまの海外ビジネスのサポートや、同年10月の「東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（略称：ＴＯＫＩめき応援１号ファンド）」の組成や株式会社日本政策金融公庫と連携した創業支援融資「きらぼし創業サポート」の取組開始等による創業支援にも注力してまいりました。

３つ目の「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、引き続き「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づく東京都や関連団体との連携や、他の金融グループ等との連携施策を展開してまいりました。具体的には、平成29年５月の株式会社日本政策投資銀行との「女性起業家支援セミナー」の共催や、同年９月の公社及び地方独立行政法人東京都産業技術研究センターとの共催による「事業承継セミナー」、公益財団法人東京しごと財団との同年９月から平成30年１月の間、４回に渡り実施した企業交流会、平成29年11月に共催した「人材確保支援セミナー」、合同企業説明会「とうきょうＪＯＢフェスタ」等に参加してまいりました。また、当行グループで取扱っている「前給サービス」のプラットフォーム及びノウハウを活用したフィンテックビジネス進出への足がかりとして、当行グループとして平成29年11月にきらぼしテック株式会社を設立いたしました。

４つ目の「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、平成29年７月に東京都民銀行六本木事務センターと八千代銀行動坂事務センターを集約し、新たに共同事務センターである滝野川事務センターを設置いたしました。同年８月には、東京都民銀行錦糸町支店をブランチ・イン・ブランチ方式により城東支店内に移転すると共に錦糸町駅北口オフィスを開設いたしました。また、同年９月に東京都民銀行本店を港区南青山に移転し、当行グループの本部機能を部門毎に青山オフィスと新宿オフィスに集約するなど、合併後の体制を見据えた業務運営、執行体制等の効率化を進めてまいりました。更に、「お客さまに真に選ばれ信頼される人材の育成」の実現に向け、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトにも取組んでまいりました。

当行グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。

こうしたなか、当行グループの当連結会計年度の業績等は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金４億円及び投資信託や保険の販売が増加したことにより預かり資産等の役務取引等収益が４億円、その他経常収益が７億円増加したものの、貸出金利息が利回り低下により10億円減少したこと及び国債等債券売却益等その他業務収益が12億円減少したこと等により、前年同期比7億円減少の350億円となりました。一方、経常費用は、合併関係費用等その他の経常費用が５億円増加したこと等により３億円増加の321億円となりました。この結果、連結経常利益は10億円減少の29億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円減少の19億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金は、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向け貸出を中心に当期中523億円増加し、期末残高は１兆6,052億円となりました。預金につきましては、法人預金については増加したものの、預かり資産へのシフトや輪番で務めている町田市指定金融機関の交代に伴い、公金が減少した結果、当期中319億円減少し、期末残高は２兆1,182億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

有価証券につきましては、利回り確保や分散投資の観点等から、国債等の償還に見合う再投資の一部について金利リスクを考慮した上で外債運用を進めた結果、有価証券全体の期末残高は、当期中５億円増加し、5,678億円となりました。純資産につきましては、20億円増加し、1,128億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出を主因に、862億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が発生する一方、有価証券の取得による支出の発生等により60億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により10億円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比933億円減少し、500億円となりました。

なお、当行及び当行の関係会社は銀行業以外にクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（1）国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門のうち、資金運用収支は前年同期比（以下同じ。）12億円減少し235億円、役務取引等収支は４億円増加し52億円、その他業務収支は９億円減少し16億円となりました。

国際業務部門のうち、資金運用収支は５億円増加し13億円、役務取引等収支はほぼ横這いの0.5億円、その他業務収支は４億円減少し△３億円となりました。

以上により、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、資金運用収支は10億円減少し238億円、役務取引等収支は４億円増加し52億円、その他業務収支は11億円減少し７億円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、主に国内業務部門の貸出金等の増加により、前年同期比（以下同じ。）115億円増加し２兆2,475億円となりました。資金運用勘定利息は、主に国内業務部門の貸出金利息の減少により、６億円減少し250億円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、0.04ポイント低下し1.11％となりました。

資金調達勘定平均残高は、主に国際業務部門のコールマネーの増加により、159億円増加し２兆1,871億円となりました。資金調達勘定利息は主に国際業務部門のコールマネー利息の増加により、３億円増加し12億円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、0.01ポイント上昇し0.05％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．連結会社間の取引を含めて表示しております。

②　国際業務部門

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）等により算出しております。

③　合計

（注）　連結会社間の取引については、全額消去しております。

（3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、主に国内業務部門の役務取引等収益の増加により前年同期比４億円増加し68億円、役務取引等費用は、ほぼ横這いの15億円となりました。

（注）　連結会社間の取引については、全額消去しております。

（4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

（6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．その他の証券には外国証券を含んでおります。

２．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当行グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。

当行グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当行グループでは、平成30年５月１日を効力発生日とする、株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京との合併に向け準備を進めてまいりました。平成30年度は合併関係費用の負担等により利益が低下するものの、３行合併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金４億円及び投資信託や保険の販売が増加したことにより預かり資産等の役務取引等収益が４億円、その他経常収益が７億円増加しました。一方、他金融機関の積極的な東京圏への業務展開やマイナス金利政策の影響等により貸出金利息が利回り低下により10億円減少したこと及び国債等債券売却益等その他業務収益が12億円減少したこと等により、前年同期比7億円減少の350億円となりました。経常費用は、合併関係費用等その他の経常費用が５億円増加したこと等により３億円増加の321億円となりました。この結果、連結経常利益は10億円減少の29億円となりました。同利益については、計画比6億円を上回りました。これは資金利益がマイナス金利政策の影響等により計画を下回ったものの、預かり資産販売を背景とした役務収益の増加や経費のうち人件費・物件費が計画を下回ったことが主な要因であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円減少の19億円となり、計画比で4億円を上回りました。

なお、貸出金利回りについては、法人開拓にかかる体制強化をはじめ、事業性評価に基づく課題解決型営業や適切なリスクテイクへの取組みを強化した結果、中小企業向け貸出を中心に当期中523億円増加により低下幅は縮小傾向にあります。引き続き、大企業向け貸出から中小企業向け貸出にポートフォリオの入れ替えを進めていきます。

当行は、平成30年５月１日、東京都民銀行、新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となりました。本合併により、これまで培ってきた当行、東京都民銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいります。

（単位：億円）

・生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

合併ならびに当行の商号変更について

当行は平成30年２月９日付にて、東京都民銀行及び新銀行東京と合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

本件合併は、これまで培ってきた当行、東京都民銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都および神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.１の地方銀行グループを目指してまいります。

２．合併の概要

(１) 合併の日程

合併契約締結日（３行）　　　　　　　　　　平成30年２月９日（金）

合併契約承認の株主総会決議（３行）　　　　平成30年３月２日（金）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月１日（火）

なお、３行の株主総会決議については、会社法第319条第１項の規定に基づき、合併契約締結の承認その他合併に必要な事項に関し、総株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の書面による同意を取得することで対応しております。

(２) 合併の方法

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東京都民銀行及び新銀行東京は解散いたしました。

なお、当行は平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更しております。

(３) 合併に係る割当ての内容

当行、東京都民銀行及び新銀行東京は、いずれも株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）の完全子会社であるため、当行（平成　30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）は、本件合併に際し、東京都民銀行および新銀行東京の株主である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（平成30年５月１日付で商号を「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更）に対し、本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行っておりません。

(４) 資本金および準備金の額

本件合併による当行（平成30年５月１日付で商号を「株式会社きらぼし銀行」に変更）の資本金および準備金の額の増加はありません。

併せて株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、３行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更（商号の変更）の決議により、平成30年５月１日付にて、商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に完成した新築、増改築等は、神田支店の移転による112百万円、滝野川支店及び事務センター

の移転による1,380百万円の総額1,493百万円であります。

　また、売却・除却の主なものは、西池袋駐車場土地、西池袋支店土地、及び、西池袋ビル建物の売却609百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが銀行業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積であり、その年間賃借料は建物も含め1,012百万円であります。

３．動産は、事務機械717百万円、その他677百万円であります。

４．当行の営業店舗は本店営業部ほか国内支店79カ店、有人出張所５カ所、合計85カ店であり、店舗外現金自動設備21か所は、上記に含めて記載しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

○当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（1）新設、改修

重要な設備の新設、改修計画はありません。

（2）除却等

なお、当行と平成30年５月１日に合併した株式会社東京都民銀行の当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

重要な設備の新設、改修計画はありません。

（2）除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年５月21日付で第Ⅱ種優先株式1,500千株を取得及び消却したことによるものであります。

２．平成26年９月30日付で普通株式664千株を消却したことによるものであります。

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

（注）株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、銀行業の持つ公共性に鑑み、健全性を確保するため、内部留保による自己資本の充実を考慮した上で、完全親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの経営方針に従って、安定的な配当を維持することを第一と考えております。なお、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。

当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり101円29銭（中間配当30円08銭及び期末配当71円21銭）とさせていただきました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.　平成26年10月１日付で、株式会社東京都民銀行とともに株式移転の方式により共同持株会社を設立したことに伴い、当行株式は平成26年９月26日をもって上場廃止となったため、第24期につきましては、平成26年４月１日から平成26年９月25日までの最高株価及び最低株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6％）