E00135 新生テクノス 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４　第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等について、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４　第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等について、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理

３　空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理

６　太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

当社

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

当社

子会社　　㈱ジェイ・メンテ浜松

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

2018年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(39名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(245名)を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(41名)を除き、社外から当社への出向者(245名)を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2018年３月末現在の組合員数は804名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種施策の効果もあり景気は緩やかな回復が見込まれるものの、海外における各国経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など景気の先行きへの不透明感が引き続き残るものと予想されます。

建設業界におきましては、企業収益の回復に伴う設備投資の増加や高度経済成長期に構築したインフラのリニューアル事業など建設需要の拡大が期待され、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと想定しています。しかしながら、資材価格の上昇や働き方改革への対応など、取り組むべき課題も多いものと考えています。

このような環境のなか、当社グループとしましては、「安全」を最優先に、施主から全幅の信頼を置かれる会社を目指していきます。

また、将来の中央新幹線建設および官公庁・民間関係工事部門の業容拡大に向けて、中途採用を含めた必要な人材の確保、技術者のレベルアップと層を厚くする取り組み、安定した協力会社施工体制の確保、研修センターの増設など将来を展望した施策を引き続き着実に進めてまいります。

さらに、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を、「質」・「量」ともに強化」の２つの重点到達目標を定め、目標実現に向けた基本方針を打ち出し、全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社は、売上高の多くを東海旅客鉄道株式会社に依存しておりますが、同社からの発注は営業努力を続けることによって、今後も比較的安定的に見込まれるため、当社におきましては安定した経営を継続することができます。

また、当社においては顧客に対する完成工事未収入金が信用リスクの対象となりますが、当社の大株主であります東海旅客鉄道株式会社をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び国土交通省等の官公庁、地方自治体等を主要な顧客としていることから信用リスクは低いものとなっております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用、所得の改善が見られるなど緩やかな回復が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は474億41百万円(前連結会計年度比4.2％減)、売上高は500億16百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、経常利益は９億96百万円(前連結会計年度比26.5％減)、投資有価証券売却益14億69百万円などにより親会社株主に帰属する当期純利益は18億84百万円(前連結会計年度比110.1％増)となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。

　(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などの受注により、受注工事高は358億78百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。

売上高は、東海道新幹線電力補償装置取替工事、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線駅連動装置取替工事などにより、348億95百万円(前連結会計年度比2.7％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は178億55百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。

　(官公庁・民間関係工事部門)

競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、旭労災病院新棟整備工事、京橋２－６計画、東北中央自動車道三吉山トンネル照明設備工事、ホームドア設備設置工事などの受注により、受注工事高は115億63百万円(前連結会計年度比19.2％減)となりました。

売上高は、名古屋工場耐震化工事、東京地下鉄南北線ＬＣＸ敷設工事、ジェイアールセントラルビル電気設備保守点検工事、塩竈市魚市場電気設備工事などにより、151億20百万円(前連結会計年度比11.4％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は109億23百万円(前連結会計年度比24.6％減)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億54百万円増加の616億47百万円となりました。このうち流動資産は、15億67百万円増加の313億73百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、23億86百万円増加の302億74百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し７億16百万円増加の203億75百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億37百万円増加の412億72百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.9％(前連結会計年度末は65.9％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、20億49百万円(前連結会計年度比55.1％減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24億12百万円(前連結会計年度比85.2％増)となりましたが、売上債権の増加等により24億41百万円の支出(前連結会計年度は７億46百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により17百万円の収入(前連結会計年度は３億72百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により94百万円の支出(前連結会計年度比2.0％減)となりました。

なお、当社グループの資金については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(4)　受注及び売上の実績

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　第71期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

　第72期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(2018年３月31日現在)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額９億62百万円で、その主なものは研修センター増設用地の取得等であり、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2018年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　1996年７月１日

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

 (注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

　　また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号を変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第72期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり８円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役９名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。
　なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。

経営を監視する機関として監査役制度(監査役１名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役を監視しております。

さらに、内部監査の立場から監査室(専任３名)が、年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。

会計監査人の監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査実施にあたって、適切な情報の提供を行い正確な監査を受けております。

なお、監査役、監査室及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。

重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　役員報酬の内容

　　取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数

④　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　岡本　健一郎　(有限責任監査法人トーマツ)

　　山本　千鶴子　(有限責任監査法人トーマツ)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　７名

　　会計士試験合格者等　４名

　　その他　　　　　　　２名

⑤　業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。
　取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。
　弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。
　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。
　子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。
　子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
　当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。
　子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
　取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
　また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。
　上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。
　当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。
　上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
　内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。
　監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)

  当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名

㈱ジェイ・メンテ浜松 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は、14,719,409千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
 
　(1) 概要
　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　(2) 適用予定日
　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が、当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759,568千円のうち5,151千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,191千円に含めて表示しており、残りの754,416千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,558,279千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,803,863千円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

27,490千円 177,468千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、5,852千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、旧金沢営業所5,852千円（内、建物5,852千円及び構築物等0千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、30,857千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、旧静岡営業所30,857千円（内、土地19,440千円、建物11,417千円）であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (貸主側)

(1)　リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.5％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権　及び　(3) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.1％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権　及び　(3)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額525,359千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額506,759千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、前連結会計年度において退職給付信託を解約しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,266千円、当連結会計年度67,474千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1　当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)
　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)