6369 トーヨーカネツ 有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第106期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

３．第109期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

機械・プラント事業

　当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。

物流システム事業

　子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。

その他

　建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。

　産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。

　不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。

　家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。

　複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。

　ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合が行っております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合は、新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４．ティーケーケー－ユーエスエー社は、清算手続きが結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５．トーヨーカネツソリューションズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．その他における従業員は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員を除き、労働組合を結成しておりません。

　上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、平成30年３月31日現在10人であり、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。

この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しております。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge & Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。

①事業領域の拡大

②更なる高収益体質への転換と競争力の強化

③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ

④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築

なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。

・機械・プラント事業

エネルギー需給緩和の長期化の影響によるプラント設備投資案件の延期・中止などに伴い、短期的には受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。

①東南アジア・中東案件の取り込み

②設備企業とのアライアンス戦略

③小型タンク市場への参入

④業務生産性の向上

⑤プロジェクト工程短縮と標準化

⑥メンテナンス事業の拡大

・物流システム事業

スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。

こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。

①優位性の高いシステムの拡販

②冷凍・冷蔵等分野への強化

③アライアンスによる事業領域の拡大

④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化

⑤メンテナンス事業の強化

⑥次期戦略製品の開発

・新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ

機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、CO2を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けた、大型液体水素タンクの開発には目処がつきつつあります。

物流システム事業では、eコマースの急拡大や労働人口減少問題に対応するため、IoTやロボットなどを活用した物流システムの改良に取り組んでまいります。

また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を進めてまいります。

・全社的重点施策

"Challenge & Change" の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。

①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化

②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上

③決算説明会開催等、株主との対話の強化

④ESG（環境・社会・企業統治）への取組み強化

⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討

⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化

⑦"Challenge & Change"の企業風土の醸成

⑧次世代経営人材の育成・強化

⑨女性の職場における活躍の推進

なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）なお、平成30年５月11日に開示致しました平成31年３月期の連結業績予想は、売上高52,500百万円、営業利益3,020百万円であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）世界経済・エネルギー市場動向等による影響

　当社グループの主要事業である機械・プラント事業は、世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、顧客の投資計画の中止・延期・見直し等が発生し、当事業の受注動向や当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社子会社がインドネシアにおいてタンク材料の加工を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①法律又は規制の予期せぬ変更

②政治経済の不安定性

③人材確保の困難性

④不利な税制改正

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(3）為替レートの変動

　当社グループの事業活動には、外国における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれております。売上、費用、資産を含む外国通貨建での項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受払いの大半は米ドルあるいはユーロ建となっており、最終的には円高になると当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　当社グループでは、海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）プロジェクトの遂行

　顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機材価格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化することや、取引先の理由で特定の製品や技術等の利用が妨げられた場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）受注競争の激化

　当社グループの主要事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されております。場合によっては、採算度外視で価格競争を挑んでくる競合先が現れることも予想されます。当社グループでは、あらゆるコストの削減を進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これら採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害の発生

　当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や、良好な雇用環境を背景とした個人消費の底堅い推移など、緩やかな回復基調となりました。また海外においても欧米主要国での景気回復、中国の堅調な経済成長、新興国経済の持ち直しなど景気の拡大が続きました。

　このような中、機械・プラント事業は、原油価格の上昇や景気回復に牽引されたエネルギー需要の増加などにより、大型プラントの開発が再開する兆しが一部で見られるものの、依然として厳しい受注環境が継続しております。

　物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加し、562億98百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し、196億32百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、366億66百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は22億65百万円（同26.5％減）、経常利益は26億46百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同36.9％減）となりました。また受注高につきましては、393億66百万円（同5.3％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　機械・プラント事業の売上高は100億30百万円（前連結会計年度比27.6％減）、セグメント損失は１億78百万円（前連結会計年度はセグメント利益６億33百万円）となりました。

　物流システム事業の売上高は259億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は19億31百万円（同2.5％減）となりました。

　上記に属さないその他の事業の売上高は57億88百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益は９億14百万円（同4.6％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて56億９百万円増加し、124億20百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は37億26百万円（前連結会計年度は21億31百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上29億71百万円、売上債権の減少33億75百万円、仕入債務の減少12億72百万円、前受金の減少７億73百万円、法人税等の支払額８億72百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に用いた資金は85百万円（前連結会計年度は17億14百万円の支出）になりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出６億34百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入５億円、固定資産の取得による支出４億36百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は20億32百万円（前連結会計年度は28億20百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純増額22億50百万円、長期借入れによる収入20億円、自己株式の取得による支出10億13百万円、配当金の支払11億45百万円等によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　１.受注実績

　当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。

　なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

　２.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　　1）財政状態

　　（資産合計）

　　当連結会計年度末における流動資産は305億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56億９百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億37百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加しました。これは主に投資有価証券が14億５百万円増加し、土地が２億57百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は562億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加しました。

　　（負債合計）

　　当連結会計年度末における流動負債は126億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少しました。これは主に短期借入金が22億６百万円増加し、未払費用が９億43百万円、前受金が７億56百万円、受注損失引当金が４億90百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は69億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。これは主に長期借入金が19億85百万円増加したことによるものです。

　　この結果、負債合計は196億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加しました。

（総資産合計）

　　当連結会計年度末における純資産合計は366億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億62百万円、剰余金の配当11億50百万円、自己株式の取得10億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加10億３百万円によるものです。

　　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

　　2）経営成績

　　　　当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円（前連結会計年度比0.4％減）、売上総利益は75億85百万円（同8.31％減）、営業利益は22億65百万円（同26.5％減）、経常利益は26億46百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同36.9％減）となりました。

　　3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「２　事業等のリスク」に記載した、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクに対し、下記の通り認識・分析し、対処する方針であります。

　1）世界経済・エネルギー市場動向等による影響

原油・LNG取引価格の動向や、再生可能エネルギーへの期待の高まりを反映した各国のエネルギー政策の変化は、主要事業である機械・プラント事業の主力となる製品である各種貯蔵タンクの受注状況にも影響を与えております。

　　当社グループは引き続き貯蔵タンクに対するメンテナンス業務を強化するとともに、海外を中心とした中・小型規模の案件の取り込みやCO2排出量が少なく、供給も安定的なLNG関連の大型貯蔵タンクの受注に注力してまいります。

　2）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと認識しておりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しております。

　当社グループとしましては、現地の顧問税理士等から継続的に最新情報を入手し、法制度の予期せぬ変更に対処するとともに、海外緊急事態対応マニュアルを作成し、かつ定期的に危機管理ワークショップを実施するなど、国際的活動に対する各種リスクに対応しております。

　3）為替レートの変動

　海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

　4）プロジェクトの遂行

　実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期ならびに内容の変更等が生じる可能性は非常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。

また、資機材や輸送費、工事費の予期せぬ上昇については、できるだけプロジェクト受注の早い時点で予算額を確定するとともに、工期の短縮化等に着手し、顧客の理解を得ながらプロジェクトを進め、影響を損失を最小限に抑える方針です。

　5）受注競争の激化

　厳しい受注競争による採算低下への対応は、あらゆるコストの削減を進め、地道に競争力を強化することが最善の策と認識しておりますが、どのような方策をとっても採算が取れない見込みとなる案件の場合は、受注を見送ることもやむをえないと考えております。

　6）災害の発生

　当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じております。

　ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,699百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,420百万円であります。

　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ROE（自己資本利益率）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度におけるROEは6.5％と、前年同期比4.2ポイント減少しました。また、平成31年３月期は、7.2％のROEの達成を目指しております。今後も、当該指標の一層の上昇に向け、努力してまいります。

　ｅ．セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）機械・プラント事業

　　大型タンク新増設案件が限られる中、中小規模の海外案件や国内メンテナンス案件の受注体制の強化、小型タンク製造の検討、徹底したコスト削減などにより、事業構造を大幅に見直してまいりましたが、低調な設備投資環境の影響は大きく、厳しい状況が継続しております。

　　この結果、当事業の売上高は100億30百万円（前連結会計年度比27.6％減）、セグメント損失は１億78百万円（前連結会計年度は営業利益６億33百万円）、受注高は83億31百万円（同1.8％増）となりました。

　2）物流システム事業

　　拡大基調のネット通販向けに、当社の主力製品である「マルチシャトル」を使用し、作業員が集めに行かなくても集品作業が可能になるシステム「GTP：歩行レスピッキング」を採用した案件などが売上計上されました。更なる成長の布石として人員の再配置を実施し、また設計・製造・購買を一体とした生産性改革のための諸費用の増加などにより、利益は若干減少しました。

　　この結果、当事業の売上高は259億39百万円（前連結会計年度比19.5％増）、セグメント利益は19億31百万円（同2.5％減）、受注高は297億17百万円（同4.3％増）となりました。

　3）その他

　　上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は57億88百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益は９億14百万円（同4.6％減）、受注高は13億17百万円（同81.3％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。

　平成28年度を初年度としたグループ中期経営計画（2016～2018年度）記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。

　なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費176百万円を含む653百万円を投入しました。

　・機械・プラント事業

１. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発

　  当社は、昨年度に引き続き、東京工業大学（東工大）との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在、考案した主要部位（側部、底部、屋根部、アンカーストラップ）の断熱構造に対し、強度確認試験、並びに断熱性能確認試験を実施し、概ね良好な結果が得られ、試設計を実施中です。来年度は、業界発表をする予定です。

２．液化天然ガス（LNG）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発

　　  タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。

　  　しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。現在は、試作機の問題点を抽出し、実際の作業用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作を行っております。来年度早々には試運転・調整行う予定となっており、次期受注案件への導入を目指しております。

　なお、当事業に係る研究開発費は344百万円であります。

・物流システム事業

　　１．基本的考え方

　お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本

方針として、研究開発を推進しています。

　マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。

　　２．研究開発状況と成果

　　　(1）マルチシャトルシステムについては、eコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。

　　　　　機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管効率、入出庫能力の向上により、更なる省スペース化及びコスト競争力強化による多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。

　　　(2）空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT（destination coded tray）システムの研究・開発を進めております。

　　　(3）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。当社の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカーならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。

　　　(4）IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能（AI）で解析し、お客様の安定稼働をサポートする。測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。

　　　(5）RFIDシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したRFIDトンネルゲートシステム（ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム）を納入しました。高い評価を受けており、新技術導入による更なる市場拡販を強化してまいります。

　　　(6）AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を利用したHMDシステム（ヘッドマウントディスプレイシステム）の開発を継続しています。

　なお、当事業に係る研究開発費は282百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、特記すべき重要な設備の新設、除却等は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行可能株式総数は29,700,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。

　　　　３．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

　　　　４．平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年５月25日に自己株式380,000株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は380,000株減少し、9,323,074株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式401,043株は、「個人その他」に4,010単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が401千株あります。

２．株式会社りそな銀行から平成29年８月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決しております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第３号による取得

（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

　　　　　会社法第155条第９号による取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

（注）１．買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

２．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数株式の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）１．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。当事業年度における取得自己株式11,030株の内訳は、株式併合前9,138株、株式併合後1,892株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に株式併合しております。当事業年度において消却の処分を行った取得自己株式6,000,000株は全て株式併合前に実施したものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

　なお、当社の当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定したことに伴い、以下の通り株主還元方針を改定しております。

株主還元方針の内容

・連結配当性向　　：30％以上と設定致します。（ただし、１株あたり年間10円配当（平成29年10月１日実施の株式併合に伴い、平成30年３月期より１株あたり年間100円配当）を下限とする。）

・連結総還元性向　：100％以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。）

・本方針の適用期間：平成29年３月期から平成31年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、100円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.8％となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

        ２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第110期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役樋渡利秋、取締役永井庸夫及び取締役中村重治は、社外取締役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業時からの社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。

この方針のもと、株主、顧客・取引先、社員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定と迅速な業務執行、適切な監督・監視等を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に努め、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

これは、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会機能及び監査・監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的としたものであります。

また、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定・公表し、本ガイドラインに定める事項の実践を通じて株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応え、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。

1．取締役・取締役会

当社の取締役は、定款において員数を11名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が４名、監査等委員を除く取締役が４名であります。

また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。

取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項については、取締役会の承認を要することとしております。

2．監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員（１名）を置き、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往査、内部統制システムの整備状況の監視及び検証、子会社の状況把握等により事業報告及びその附属明細書の監査を行っております。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。

常勤の監査等委員　阿部和人は、当社の経理部に昭和51年４月から平成15年６月まで在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。

なお、会社と各監査等委員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。

3．指名及び報酬諮問委員会

指名及び報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、過半数を社外取締役とし、委員長には社外取締役が就任しております。

取締役の指名・報酬に関する事項につきましては、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定しております。

当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。

4．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。

コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士を、顧問契約に基づき、社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般についても必要に応じてアドバイスを受けております。

リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。

情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保存・管理に努めております。

グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制など、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制等を整備しております。

財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。

反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への全社的な対応体制も強化しております。

②　監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係

内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員２名）を設置し、内部統制システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の往査を行うなど、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。内部監査の結果は、監査等委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査室と内部統制部門とは、随時、情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員業務執行社員　中川隆之、指定社員業務執行社員　野口哲生及び指定執行社員　三島陽であり、仰星監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

　　当社は、期末監査の他期中監査を受け、適正な情報を提供し、監査環境の整備に努めております。

④　社外取締役

　　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

　　監査等委員　樋渡利秋については、野村證券㈱の社外取締役を兼務しており、当社子会社と同社とは金融商品購入の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　監査等委員　永井庸夫については、現在他の会社での役職の兼務はなく、また過去に役員若しくは使用人として所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　監査等委員　中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は㈱りそなホールディングスの株式を681千株保有しております。）㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行であり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は2,855百万円であり、同行からの借入金残高は2,855百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に平成26年３月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（５　役員の状況　に記載）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

　　また、当社は、「取締役の選任基準及び手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。

　　当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役をいずれも監査等委員である取締役として３名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治を独立社外取締役として選任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。

　「社外取締役の独立性判断基準」

　　当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

　1.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者１

　2.当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者

　3.当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者

　4.当社グループから役員報酬以外に、多額４の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　5.当社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

　6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

　8.当社グループから多額４の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　9.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者

　10.上記1.に過去10年間において該当していた者

　11.上記2.～9.に過去3年間において該当していた者

　12.上記1.～9.に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

　13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族

　（注）

　　①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。

　　②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。

　　③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。

　　④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。

　　⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

⑤　その他

　1．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内とする旨定款で定めております。

　2．当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めております。

　3．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

　4．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　5．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑥　役員報酬の内容

イ.　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含んでおりません。

　　　２．定款または株主総会決議に基づいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の決定に際しては、「監査等委員以外の取締役の報酬決定方針及び手続」を定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の協議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」と会社業績に連動する「付加報酬」で構成し、「付加報酬」は、連結経常利益を基本指標とし、連結営業利益や総配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決定しております。また、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めるため、総報酬額の一定割合を当社株式の取得に拠出する「株式取得型報酬」を組み入れ、企業価値向上に向けた動機付け（インセンティブ）を行っております。

また、会社業績が一定水準を越えた場合に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をすることとしております。

　　監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　20銘柄　5,888百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度特定投資株式

（注）ＪＸホールディングス株式会社は、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により平成29年４月１日付で「ＪＸＴＧホールディングス株式会社」を設立しております。これにより提出日現在、当社が保有する同社の株式数は238,619株であります。

　当事業年度特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　8社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール社、トーヨーカネツマレーシア社及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　：時価法

③たな卸資産

イ）製品　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　２～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～17年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた３百万円は、「投資有価証券売却益」２百万円、「その他」１百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」（当連結会計年度は、４百万円）及び「未収入金の増減額」（当連結会計年度は、139百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた３百万円及び「未収入金の増減額」に表示していた△123百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループが保有する売却予定資産とした土地及び建物等について、当該資産の帳簿価額を第三者により合理的に算定された評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地72百万円、建物等0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により、評価しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式数の減少12,000千株及び自己株式の株式数の減少12,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,106千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,091千株及び単元未満株式の買取りによる増加15千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少93,327千株は、株式併合による減少87,327千株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,000千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,727千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,716千株（株式併合前1,597千株、株式併合後119千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加11千株（株式併合前９千株、株式併合後１千株）によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少8,514千株は、株式併合による減少2,514千株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少6,000千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(１年以内を含む)

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額843百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額922百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額842百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1） 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度58百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度98百万円、当連結会計年度94百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　4.36％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　4.56％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,440百万円、当連結会計年度21,372百万円）及び剰余金（前連結会計年度2,560百万円、当連結会計年度3,041百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度67百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（231百万円）、減価償却による減少等（83百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（486百万円）、減損損失（72百万円）、減価償却による減少等（38百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械・プラント事業」及び「物流システム事業」を報告セグメントとしております。

「機械・プラント事業」は、LNG・LPG・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

(1）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

(1）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産賃貸業に係る金額であります。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得及び消却について

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を以下の通り実施しました。

(1）取得及び消却の理由

　株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行とともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　290千株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.1％）

③取得価額の総額　　　　　  1,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　平成30年５月18日～平成30年８月28日

⑤取得の方法　　　　　　　信託方式による市場買付け

(3）消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　380千株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　3.9％）

③消却日　　　　　　　　　平成30年５月25日

２．完全子会社の吸収合併並びに事業目的の変更に伴う定款一部変更について

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成31年４月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　また、事業目的の変更などを含む現行定款の一部変更については、平成30年６月28日開催の第110期定時株主総会に付議することを決議しました。

(1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容等

②企業結合日

　　平成31年４月１日（予定）

③企業結合の法定方式

　トーヨーカネツ株式会社を存続会社、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

　トーヨーカネツ株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は、グループの主要事業である機械・プラント事業及び物流システム事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することとしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）