E03827 損害保険ジャパン 有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２  正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３  運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４  資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(提出会社)

  (注) １ 2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
    株式会社を設立しております。
 ２ 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホール
    ディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。

(連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社83社および関連会社13社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図

  (2018年３月31日現在)  

（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社  ★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

(2018年３月31日現在)   　

(注) １  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出義務がある会社であります。

３  セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limited、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は当社の特定子会社であります。

４  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

５　当社の連結子会社であったSompo America Holdings Inc.は、2017年12月31日にEndurance U.S. Holdings Corp.との合併により消滅し、同社は当社の連結子会社でなくなりました。

６　当社の連結子会社であったEndurance Specialty Holdings Ltd.は、2017年11月７日に清算し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

７　当社は、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、2017年12月12日にSompo International Holdings (Europe) Limitedを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

８　当社は、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、2018年１月12日にSI Insurance (Europe), SAを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

９　当社の連結子会社であったSompo Canopius AGは2018年１月４日に商号をCanopius AGに、Sompo Japan Canopius Reinsurance AGは2018年３月５日に商号をCanopius Reinsurance AGに変更しました。また、当社は、2018年３月９日にCanopius AGの発行済株式総数の100.0％を譲渡しました。これに伴い、同社およびCanopius Managing Agents Limited、Canopius Reinsurance AG、Canopius US Insurance,Inc.等の傘下子会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。

10　PT Sompo Insurance Indonesiaは、重要性が増したため、当社の連結子会社となりました。

11　Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd．は、2017年７月１日に商号をSompo Insurance China Co., Ltd．に変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (2018年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   (2018年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）で
あります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループとの兼務者を含ん
でおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。

５  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。

（グループ経営理念）

ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

（グループ行動指針）

お客さまに最高品質のサービスをご提供するために

１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。

２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。

３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。

４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。

（目指す企業グループ像）

真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。

（グループ経営基本方針）

１．サービス品質の追求

すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。

２．持続的な成長による企業価値の拡大

目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。

３．事業効率の追求

あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。

４．透明性の高いガバナンス態勢

保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。

５．社会的責任の遂行

環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

６．活力ある風土の実現

グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。

(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題

今後の世界経済は、地政学的リスクの影響等について留意する必要があるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。わが国経済は、海外経済の回復が続く中、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。

損害保険業界におきましては、国内の人口減少・急速な高齢化、大規模自然災害の常態化、従来にないスピードとインパクトで進行する技術革新とそれに伴うお客さまの行動変化など、当社を取り巻く環境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。こうした環境変化の中においても、当社が持続的な成長を果たしていくためには、これらの変化をいち早く察知し、ビジネスモデルの変革に取り組むことが求められます。急速に進むテクノロジーの進化や先端科学技術による産業構造の変化を大きなビジネスチャンスとして捉え、新たな価値ある商品やサービスの提供により、社会に貢献し続けることを目指します。また、保険の枠組に捉われることなく、「安心・安全・健康」の領域において、社会的課題の解決につながる新事業の創造にも取り組んでまいります。

当社は、引き続き、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築に向け、持続的な成長を図るとともに、グループ経営数値目標である「2018年度の修正連結利益2,200億円～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上」の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。

（参考１）損害保険ジャパン日本興亜株式会社（単体）の業績予想

（参考２）ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営数値目標

（注）2018年度以降のＳＯＭＰＯホールディングスグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク

当社グループの業績は、わが国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資および国内不動産等、わが国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後わが国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険業界を取り巻く環境変化に伴うリスク

当社グループは、損害保険を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少、業界再編等による顧客・提携先との関係の変化、デジタル技術進展への対応不十分に起因する競争力・収益基盤の劣化・毀損等、わが国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外保険事業に関するリスク

当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、わが国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 関連事業に関するリスク

当社グループは、保険事業以外に、確定拠出年金事業等の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 規制の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保険商品に関する自然災害リスク

当社グループは、わが国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 予測を超える保険金等の支払リスク

当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 再保険に関するリスク

当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式等の価格変動リスク

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動リスク

当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、積立保険等の予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社が発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替変動リスク

当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 信用リスク

当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、当社グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 風評リスク

当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 流動性リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) システムリスク

情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。また、システム開発の遅延等により、お客さまへ提供するサービスにおいて他社に劣後する恐れがあります。当社グループでは、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 格付の低下に伴うリスク

当社および一部の保険子会社は、格付会社から格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 人事・労務に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大や事業環境の複雑化に対応するため、マネジメント層を含め、「多様性」・「専門性」の実現に向けた優秀な人材の確保・育成に力を入れていますが、必要となる要員数の増加やスキルセットの高度化に伴い、人材不足や人事・労務問題が生じる場合があります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの成長力と競争力に影響を及ぼす可能性があります。

(21) お客さま本位の適切な業務運営が行われないリスク

当社グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行う」というグループ経営理念等に基づき、グループ全体で「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、商品・サービス・業務運営の改善に活かすなど、お客さま本位の業務運営の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、変化が激しい時代において、お客さまの声を的確に捉えきれず、お客さま本位の業務運営が定着しない場合には、当社グループの競争力または業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22) その他のリスク

上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。また、積極的に事業展開を進めていく中、新たな事業への進出やＭ＆Ａ等において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

経常収益は、保険引受収益が３兆1,013億円、資産運用収益が2,144億円、その他経常収益が170億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,508億円増加して３兆3,328億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆6,302億円、資産運用費用が236億円、営業費及び一般管理費が5,226億円、その他経常費用が172億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,539億円増加して３兆1,937億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,031億円減少して、1,390億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて302億円減少して1,405億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,837億円減少し、８兆9,491億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて2,247億円減少し、７兆3,588億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて409億円増加し、１兆5,903億円となりました。

■  当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて384億円減少し、1,193億円の純利益となりました。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券37,716百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券202,278百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券123,107百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）提出会社の状況

ア．保険引受利益

(注) １  営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２  その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

イ．種目別保険料・保険金

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(イ) 正味収入保険料

(ウ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

ウ．利回り

(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(イ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ109.3ポイント上昇して773.7%となりました。

（単位：百万円）

[単体ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、前事業年度末に比べ58.1ポイント上昇して735.1%となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,349億円減少し、428億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における子会社株式の取得に伴う支出の反動などにより、前連結会計年度に比べて4,152億円増加し、1,281億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,473億円減少し、△553億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,252億円増加し、8,014億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、米国での着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きもあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、生産・設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢が改善する中、輸出や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が３兆1,013億円、資産運用収益が2,144億円、その他経常収益が170億円となった結果、前連結会計年度に比べて3,508億円増加して３兆3,328億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆6,302億円、資産運用費用が236億円、営業費及び一般管理費が5,226億円、その他経常費用が172億円となった結果、前連結会計年度に比べて4,539億円増加して３兆1,937億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,031億円減少して、1,390億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて302億円減少して1,405億円の純利益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、海外連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもありましたが、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したことや固定資産処分損の増加により特別損失が増加したことなどもあり、減益となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。また、グループ中期経営計画を遂行するうえで必要な財務健全性の強化を図るため、当社は、第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行するほか、シンジケートローンによる借入を実行いたしました。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部］

当連結会計年度の資産の部合計は、国内外における保険営業の伸展などにより増加した一方で、Canopius AGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて1,837億円減少し、８兆9,491億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度の負債の部合計は、社債の新規発行や借入の新規実行などにより増加した一方で、Canopius AGの株式譲渡などによる減少により、前連結会計年度に比べて2,247億円減少し、７兆3,588億円となりました。

［純資産の部］

当連結会計年度の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度に比べて409億円増加し、１兆5,903億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収し、火災保険においては受再保険料が減収したことなどにより減収しました。一方、自動車保険においては商品改定を主因とした契約件数の増加などにより増収し、海上保険においては外航貨物保険の増収により増収しました。これらの結果、全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、２兆2,184億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険金支払が増加したことなどによる保険引受利益の減少や、固定資産処分損の増加による特別損失の増加などにより、前連結会計年度に比べて384億円減少し、1,193億円の純利益となりました。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、2017年３月にEndurance Specialty Holdings Ltd.の株式を取得して同社およびその傘下会社を連結子会社としたことなどの影響により、前連結会計年度に比べて2,982億円増加し、6,363億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したものの、連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもあり、前連結会計年度に比べて80億円増加し、208億円の純利益となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 [連結ソルベンシー・マージン比率]

連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、国内株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、3,834億円増加し、28,919億円となりました。

連結リスクの合計額は、Canopius AGの株式譲渡などにより、74億円減少し、7,475億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて109.3ポイント上昇して773.7%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

 [単体ソルベンシー・マージン比率]

損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上、国内株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、3,114億円増加し、30,782億円となりました。

単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇等により資産運用リスクが125億円増加したこと等により、201億円増加し、8,374億円になりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇して735.1%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) Canopius AGの株式譲渡

当社は、2017年９月１日付で、当社の連結子会社であるCanopius AG（2018年１月４日にSompo Canopius AGから商号変更）の普通株式100.0％を譲渡する株式譲渡契約を、Centerbridge Partners, L.P.の関連会社が運営するファンドが出資する英国王室属領ジャージー島法人であるFortuna Holdings Limitedと締結しました。
  また、本株式譲渡契約に基づき、2018年３月９日に同社の株式を譲渡いたしました。対象会社の概要、株式譲渡の理由は、以下のとおりであります。

① 対象会社の概要

商号：Canopius AG（以下「Canopius社」といいます。）

所在地：スイス

事業内容：保険持株会社

資本金：100,000スイスフラン

設立年月日：2003年10月24日

② 株式譲渡の理由

2017年３月のEndurance Specialty Holdings Ltd.グループの買収により、同社と同じロイズビジネスを有するCanopius社の経営体制を維持することは、当社グループとして戦略的一貫性、効率性、ブランドの統一感を欠くことになるほか、性急かつ無理に統合することはCanopius社の企業価値を毀損することとなります。
  これらを総合的に勘案した結果、Canopius社にかかる事業を譲渡することが当社の資本効率を高め株主価値を最大化するとともに、同社にとっても最適な選択肢であるという判断によるものです。

(2) セゾン自動車火災保険株式会社とそんぽ２４損害保険株式会社の合併

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社（以下「セゾン自動車火災」といいます。）とそんぽ２４損害保険株式会社（以下「そんぽ２４」といいます。）は、2018年２月22日開催のセゾン自動車火災の取締役会と2018年２月23日開催のそんぽ２４の取締役会において、両社における株主総会での承認、関係当局の認可等を前提に両社が合併することを決定しました。
  なお、合併契約書の締結は2019年１月に、合併の期日は2019年７月を目処としております。合併の目的、合併の方法等は、以下のとおりであります。

① 合併の目的

当社、セゾン自動車火災およびそんぽ２４は、損害保険業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業の効率性と収益性の向上を目指した検討・協議を重ねてまいりました。
  その結果、通販型自動車保険マーケットにおいて高い競争力を有するセゾン自動車火災を存続会社として当社グループ内の通販損害保険会社２社を合併するものであります。

② 合併の方法

セゾン自動車火災を存続会社とし、そんぽ２４を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

③ 引継資産・負債の状況

セゾン自動車火災は、合併の期日において、そんぽ２４の資産、負債およびその他一切の権利義務を継承する予定であります。

④ 存続会社および消滅会社の概要

⑤ 合併後の新会社の概要

(3) 立川ビルの売却

当社は、2018年３月２日開催の取締役会において、当社のシステム開発部門等が入居する立川ビル（東京都立川市）を売却することを決定し、2018年３月16日付で売買契約を締結しております。
  また、本売買契約に基づき、同日付で立川ビルを売却いたしました。なお、同ビル売却後、10年間の賃貸借契約を締結し、同ビルを賃借しております。
  対象物件の概要および売却の理由は、以下のとおりであります。

① 対象物件の概要

② 売却の理由

当社のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は22,962百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、19,553百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（11,546百万円）等であります。
  なお、当社のシステム開発部門の拠点として、以下の主要な設備に大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果、同設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(2) 海外保険事業

当連結会計年度において、3,404百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他（確定拠出年金事業）

当連結会計年度において、４百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2018年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2018年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2018年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

４  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

５  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

６  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

７　在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2017年12月31日現在の数値であります。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の増加は、2014年９月１日付の日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。

(5) 【所有者別状況】

(2018年３月31日現在)

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2018年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2018年３月31日現在)

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、完全親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 ２名　(役員のうち女性の比率 10.5％)                                    (2018年６月28日現在)

(注) １ 取締役石黒不二代氏、内田和成氏および吉田正子氏は、社外取締役であります。

     ２ 監査役沖原隆宗氏、橋本副孝氏および中野武夫氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含めて47名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。
  グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。
  そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

ｂ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（統治組織の全体像およびその採用理由）　

当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を選択しております。また、事業オーナー制および執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
  取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
  取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役と社長の会合等を開催しております。
  取締役14名のうち３名を社外取締役としており、男性12名・女性２名の構成となっております。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（監査役および監査役会）

監査役は、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。
  また、監査役会は予め年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
  監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成となっております。
  監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。
  監査役の任期は、会社法が定めるとおり、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（経営会議）

取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。

（課題別委員会）

経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議しております。
・内部管理委員会
・ＥＲＭ委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会

ｃ) 内部統制システムの整備状況等

当社は、「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、「内部統制基本方針」に基づく統制状況について、取締役会が定期的に確認し、体制の充実に努めております。

「内部統制基本方針」は、次のとおりです。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、次のとおりです。

（ア）内部統制システム全般

・当社は、内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るために、取締役会において定期的に議論をしています。取締役会は、内部統制の有効性を問われる可能性のあるグループ内外の事象に基づいてグループの内部統制システムの機能発揮状況を点検するとともに、内部統制システムの充実・強化に向けた取組みの状況を管理し、必要に応じてその改善を指示する活動を行っています。

（イ）グループ会社管理体制

・当社は、事業オーナー制を踏まえた承認・報告制度に基づき、グループ会社の経営計画等の重要事項を承認するとともに、計画の進捗状況やリスク事象の発生等の報告をグループ各社から受け、適宜対策を講じるなど、グループ全体の企業価値の向上を図るべく、グループ会社の経営管理を行っています。

・当社は、グループの各種基本方針に基づくグループ各社の体制整備状況・運用状況を確認し、必要に応じてグループ各社を指導するなど、グループ会社の業務の適正の確保に努めています。

（ウ）コンプライアンス体制

・当社およびグループ各社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の作成する年度のグループのコンプライアンス推進方針に基づいて、コンプライアンス・プログラムを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

・当社およびグループ各社は、内部通報・内部監査等の制度を整備して法令違反その他の不適切事象の早期発見に取り組んでいます。

・内部通報においては、グループ全体の内部通報窓口として「コンプライアンスホットライン」を第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、その実効性の向上を図っています。

・当社およびグループ各社は、不適切事象を把握したときは、当該事象が発生した会社において適切に対応するとともに、当社は必要に応じて支援・指導を行っています。

・当社は、「内部管理委員会」を定期的に開催し、コンプライアンス課題への対応状況等、コンプライアンスの推進状況について審議を行い、その取組みの妥当性の検証を行っています。

（エ）戦略的リスク経営（ＥＲＭ）に関する体制

・当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループ経営戦略やグループＥＲＭ基本方針を踏まえて、「リスク管理規程」を整備するなど、戦略的リスク経営に関する体制を整備しています。

・当社は、「グループ　リスク選好」を踏まえて事業計画を策定するとともに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社から配賦された資本をリスク許容度として事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しています。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルに基づいて戦略的リスク経営を実践しています。

・当社は、リスクアセスメントを起点として、あらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営しています。特に重大なリスクについては、リスクオーナー（役員クラス）を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っています。

・当社は、リスク管理に関する重要な事項の審議を目的として「ＥＲＭ委員会」を設置しており、リスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行っています。

（オ）取締役職務執行体制

・当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループの中期経営計画および年度計画を当社およびグループ会社で共有し、当社およびグループ各社においてグループベースの計画と整合する中期経営計画および年度計画を策定することを通して、グループとしての一体性を確保しています。

・中期経営計画や、Ｍ＆Ａ方針の決定等、グループの経営に重大な影響を与える事項については、課題別委員会、経営会議で十分に協議し、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っています。

（カ）監査役の監査体制

・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置しています。

・当社は、監査役への報告に関する規程を策定し、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を行っているほか、監査役から要請を受けた事項について、随時速やかに報告を行っています。

・当社は、監査役が経営会議その他自らが必要と認めた重要会議に出席して意見陳述を行う機会を確保しています。

・当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と監査結果等の情報交換を行う機会を確保しており、監査役は実効的かつ効率的に監査を実施しています。

・当社は、監査役と代表取締役との定期的な会合を設けており、両者は、グループの課題認識等について意見交換を実施しています。

ｄ) リスク管理体制の整備状況

当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＥＲＭ基本方針」に基づき、戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともに、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、「リスク管理規程」等で定めております。 
  取締役会は、「リスク管理規程」を制定するほか、「グループ リスク選好」と整合的な事業計画およびリスクテイク計画を策定しております。
  社長は、経営会議の協議を経て、リスク許容度に関する対応方針・対応策を決定しております。また、経営会議の諮問機関として、ＥＲＭ委員会を設置しております。
  ＥＲＭ委員会では、リスク管理に関する重要な事項の審議を目的とし、経営陣が当社およびグループ会社のリスク状況を把握したうえで、適切な意思決定を行っております。
  当社は、リスク管理態勢を整備・推進する役割を担います。さらに、各リスク管理部門は、経営に重大な影響を及ぼし得る保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナル・リスクおよび流動性リスクについて、リスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしております。

ｅ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １  業績連動報酬は前事業年度の業績に基づく報酬であります。

２　業績連動型株式報酬は当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。

３　取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬588百万円（種類別内訳：月例報酬：338百万円、業績連動報酬163百万円、業績連動型株式報酬：86百万円）を含んでおります。なお、執行役員報酬の支給員数は14名であります。

ｆ) 責任限定契約の締結

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②  監査役監査および内部監査に関する事項

ａ) 組織、人員および手続

（監査役監査）

当社の監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、５名（定款で定める員数：６名以内）の監査役で構成されており、うち３名の社外監査役によって経営陣からの独立性を強化しております。また、本独立性と常勤監査役による情報収集力を有機的に組み合わせ、さらには、構成員の多様性を確保することで監査の実効性を高めております。

（内部監査）

当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 内部監査基本方針」に基づき内部監査態勢を整備しており、内部監査部門として、内部監査部に監査要員を86名配置しております。毎年度「損保ジャパン日本興亜グループ 内部監査方針」および同方針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。
  この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。

ｂ) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

（監査役と内部監査部門との連携状況）

監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役および監査役会に報告され、必要に応じて調査を求めるなど、監査役監査に実効的に活用しております。

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役および監査役会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、内部監査部門を交えた三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等について三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
  なお、監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人に求められる独立性と専門性を含む品質管理体制と、当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況を評価しております。

（内部監査部門と会計監査人との連携状況）

内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。

（監査役、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係）

監査役、内部監査部門および会計監査人は、各々の監査手続等において、経営管理部門、経理部門等の内部統制部門と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。

③  社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用し、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他35名であります。なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。

⑤  取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款に定めております。

      ｂ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として599百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として1,134百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業務などであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業務などであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  60社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Sompo America Holdings Inc.は、2017年12月31日付でEndurance U.S. Holdings Corp.と合併し消滅しております。
Endurance Specialty Holdings Ltd.は、2017年11月７日付で清算したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
Sompo International Holdings (Europe) LimitedおよびSI Insurance (Europe), SAは、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
Sompo Canopius AG（2018年１月４日付でCanopius AGに社名変更）およびその傘下会社は、株式の譲渡により子会社でなくなったため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には、当連結会計年度末までの損益が含まれております。
PT Sompo Insurance Indonesiaは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Insurance China Co., Ltd.は、Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.が2017年７月１日付で、社名変更したものであります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社名

・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。 (2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社および国内連結子会社の属するＳＯＭＰＯホールディングスグループにおける近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,869百万円増加しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

    自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。  

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「借入れによる収入」および「借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,513百万円は、「借入れによる収入」50百万円、「借入金の返済による支出」△4,804百万円、「その他」△3,758百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※６  有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

  ７  デリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  ９  連結会社以外の会社の保険引受に関する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

  前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしており、のれんについては連結子会社単位にグルーピングをしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、Canopius AGの全株式を譲渡する株式譲渡契約締結に伴い、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸不動産等、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

※３  その他特別利益は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額