8801 三井不動産 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社313社（うち、連結子会社242社、持分法適用関連会社71社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.（連結子会社）はマレーシアにおいて商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。

≪三井ホーム≫

　三井ホーム㈱（※１）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。

≪その他の事業≫

＜施設営業＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※２）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。

＜その他＞

　三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。

　（※１）　三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。

（※２）　㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．※１：債務超過会社で債務超過の額は、2018年３月末時点で14,809百万円となっております。

      ２．※２：サンライフ・クリエイション㈱は、2018年４月１日付でパークライフ・クリエイション㈱を吸収合併しています。

      ３．※３：日本みどり開発㈱は、2018年４月１日付で商号を大浅間ゴルフ㈱に変更しています。

　　　４．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

５．※４：特定子会社に該当します。

６．※５：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　311,589百万円
　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 　　　　　　　　　　39,599百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　　　　 28,456百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　　　　123,305百万円
　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　　　　736,178百万円

７. ※６：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８. ※７：有価証券報告書を提出しています。

９．※８：三井ホーム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

　　　あります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

        ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の社会経済環境の見通しにつきましては、世界経済については緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題の進展、中国やアジア新興国等の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。

わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に加え、設備投資の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しも期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考えております。

また、本格的に人口減少・少子化・高齢化が進展するなか、テクノロジー、とりわけＩＣＴが加速度的に進化し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。

このような見通しのもと、不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現する三井不動産グループであるため、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、その目指す方向性として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を3つの柱とした「VISION 2025」を定めました。

国内では、街づくりの一層の進化として、「単一アセット」から「街づくり」へ、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行うとともに、生産性向上、新産業創造、快適で健康なくらしなどの実現を目指してまいります。また、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進など、経年優化する街づくりを行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現してまいります。さらに、既存の商品やサービスへのＩＣＴの活用、不動産とＩＣＴの融合による新たなビジネスの創出、オフィス・商業施設・住宅等、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うことで、事業の競争力を一層高めてまいります。

海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化を一層推進し、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を推進いたします。

これらの主要な取り組みを支えていくため、継続的に働き方改革に取り組むとともに、女性の活躍推進やグローバル人材・ＩＴ人材の採用・育成等、ダイバーシティを一層推進する人材戦略をはじめとした、社内インフラの強化を進めてまいります。

また、「＆マーク」の理念のもと、ＥＳＧ課題の解決に取り組み、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現することで、Society5.0ならびにSDGsの達成に貢献してまいります。さらに、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、2020年以降も国内・海外ともに持続的に成長するべく、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」を基本ストラテジーとして実践し、価値創造に取り組むことで、グループ長期経営方針「VISION 2025」の実現に向け、鋭意邁進してまいりたいと存じます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経済情勢の動向

　当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (2)金利の変動

　将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。

    (3)不動産関連税制の変更

　将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (4)不動産および金融関連法制の変更

　将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品取引法など当社事業に関連する法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する権利の制限等により、所有資産の価値の低下や事業範囲の制限など、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (5)天変地異等の災害・環境問題等

　将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や補償の義務履行等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (6)不動産開発等

　当社グループが不動産開発等を行う場合、当社グループ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加傾向が続いたほか、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題、中国やアジア新興国等の海外における政治・経済情勢のほか、地政学リスクの高まりにより、不透明感もみられました。

　当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率は低水準で推移し、募集賃料も上昇傾向が継続しました。

　商業施設賃貸事業については、Ｅコマースの浸透や「コト消費」の拡大など、消費スタイルの変化が進むなか、インバウンド需要等もあり、持ち直しの動きがみられました。

　住宅分譲事業については、低金利での融資の継続や税制をはじめとした政策の効果などを背景に、利便性が良く付加価値の高い良質な物件に対する顧客ニーズは引き続き堅調に推移しましたが、エリア等の二極化が鮮明になるなか、販売価格上昇による影響もみられました。

　不動産投資事業については、Ｊリート市場では物流施設やホテルを投資対象とするＪリートが新規に上場したほか、緩和的な金融環境の中で多様な資産の取得が進み、2018年3月末時点の、Ｊリート60銘柄による資産総額は17兆円を上回りました。また、オープンエンド型私募リート25銘柄による資産総額は２兆６千億円を上回り、合計で19兆６千億円となり、着実な成長を継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2020年代も成長を続ける企業であるため、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を柱とした中期経営計画「イノベーション2017ステージⅡ」に基づき、「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、六本木の東京ミッドタウン以来、当社が培ってきた都心型複合開発の叡智と経験を結集したプロジェクトである、「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）を開業させるとともに、海外においては「（仮称）50ハドソンヤード」（米国ニューヨーク市）等の大型投資案件を獲得するなど、事業規模・領域の拡大を着実に推進してまいりました。

　さらに、働き方改革への取り組みが進むなか、多様な働き方に対応可能なサービスを提供する、法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の本格展開や、リアル店舗と共生したＥＣモールである「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」の開業など、顧客の価値観やニーズの変化を捉え、新たな事業戦略を推進してまいりました。

　これらの様々な施策を通じて、国内外にて将来を見据えた投資を順調に進捗させ、財務の健全性・資本の効率性を改善しながら、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに４期連続して最高益を更新するなど、計画を上回る大きな利益成長を達成し、次なる成長への準備を進めてまいりました。

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆7,511億円（前期比466億円増、2.7％増）、営業利益2,459億円（前期比132億円増、5.7％増）、経常利益2,403億円（前期比207億円増、9.4％増）となりました。これに特別損失として固定資産の減損損失80億円、固定資産除却損75億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558億円（前期比240億円増、18.3％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は６兆3,012億円となり、有利子負債残高は２兆6,046億円となりました。

　（注）　本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸

当期は、既存オフィスの賃料増額改定や、前期に開業したららぽーと湘南平塚の通期稼働効果、既存商業施設の売上伸長等により、セグメント全体では、前期に比べ216億円の増収、25億円の増益となりました。

なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％となりました。

＜売上高の内訳＞

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

・期末空室率推移（％）

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働（当期稼働物件）

・通期稼働（前期稼働物件）

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

・オフィス・商業施設

② 分譲

当期は、国内住宅分譲は、計上戸数の減少により減収となった一方で、好調な販売状況を受けて利益率が上昇したことにより増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却が伸長し、増収増益となりました。セグメント全体では、前期に比べ108億円の増収、同比177億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

・契約状況

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

・期末完成在庫推移（戸）

・当期における主要な計上物件

③ マネジメント

　当期は、リパーク事業（貸し駐車場事業）における管理台数の増加や、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数の増加等により、セグメント全体では、前期に比べ61億円増収したものの、前期に大型の法人向け仲介があったことの反動や、工事管理受託の減少等により、同比51億円の減益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

※１　当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況

　　 リパーク管理台数：226,125台（前期：210,549台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

（注）１．仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ全体

　　　の数値となっております。

　　　２．2018年３月期第１四半期より、売買仲介取扱件数・取扱高の算出方法を一部変更しております。

　　　　　なお、前期の売買仲介取扱件数・取扱高についても変更後の方法により算出しております

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

④ 三井ホーム

　当期は、新築事業等の売上が減少した一方、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業、および住宅関連部資材販売事業の売上の増加、ならびに新築事業における経費の減少等により、セグメント全体では、前期に比べ49億円の増収、同比５億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

・受注工事高内訳

⑤ その他

　当期は、既存のホテル・リゾート事業が堅調に推移したことや、前期に開業したホテルの通期稼働効果等があり、セグメント全体では、前期に比べ30億円の増収、同比８億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働（当期稼働物件）

・通期稼働（前期稼働物件）

(2)キャッシュ・フロー（連結）

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で478億円減少し、1,007億円となりました。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、営業活動により301億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,247億円や減価償却費701億円等によるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、2,173億円の減少となっております。

◆投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、投資活動により3,654億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,600億円等によるものです。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、財務活動により2,891億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。

(3)生産、受注および販売の状況

　生産、受注および販売の状況については、「(1)業績」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。

（4）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

　①財政状態（連結）

◆資産

　　当期末の総資産は、６兆3,012億円となり、前期末比で7,305億円増加しました。

　　主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,906億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が3,511億円増加しました。

　　なお、当期の設備投資額は4,407億円、減価償却費は701億円でした。

◆負債

　　当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、２兆6,046億円となり、前期末比で3,171億円増加しました。

　　なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、2,800億円の未使用枠があります。

　　また、当期末の流動比率は、前期末の192％から低下し181％となりました。

◆純資産

　　当期末の純資産合計は、２兆2,877億円となり、前期末比で2,307億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,121億円増加し、有価証券評価差額金が927億円増加したこと等によります。

　　当期末の自己資本比率は35.0％と前期末の35.6％から低下し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は前期末の1.15倍から1.18倍に上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、2,231.15円（前期末は2,008.47円）となりました。

　②経営成績（連結）

　　　　当連結会計年度における経営成績については、「（1）業績」をご参照ください。

　　　③キャッシュ・フローの状況（連結）

　　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(2)キャッシュ・フロー（連結）」をご参照

ください。

４【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。

　基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に、次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの研究開発活動を継続して行っております。また、その成果を生かし、国土交通省が募集する「サステナブル建築物等先導事業」に応募・採択され、実物件での評価・検証を進めております。さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のための高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためのCross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）をモデルハウスで試行するなど実用化検証を進めております。

　住宅商品の開発においては、新しい暮らし提案型商品として「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、居心地のよい時間や空間を共有し、自分達らしい暮らしを実現するためのさまざまな提案を盛り込んだ「NATURAL "HYGGE" STYLE」（ナチュラルヒュッゲスタイル）を開発いたしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、393百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで387百万円、その他セグメントで６百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。

　当連結会計年度は、三井不動産における「東京ミッドタウン日比谷」「日比谷Ｕ－１ビル」、三井不動産アメリカグループにおける「（仮称）50ハドソンヤード」「（仮称）55ハドソンヤード」等への新規投資等により、合計4,407億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。

(1)賃貸セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

（注）　前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。

（注）１．※１．同建物は他社持分を賃借しています。

(2)その他セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。

(1)新設

（注）１．※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年５月31

　　　　　日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　　　係る記載を省略しております。

　（注１）新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式によ
　　　　　り付与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　（注２）新株予約権の行使の条件

　 （１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

　 （２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 　　　　当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

 　　　　ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

　（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

　（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。

　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　（８）新株予約権の取得事由および条件

　　　　つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が150,428,000,000円、資本準備金が150,428,000,000円増加いたしました。

　　　２．2014年７月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、普通株式が10,000,000株、資本金が15,042,800,000円、資本準備金が15,042,800,000円増加いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,197,649株は、「個人その他」に31,976単元（3,197,600株）、「単元未満株式の状況」に49株含まれて

　　　おります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式83,093千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式70,777千株は、すべて信託業務に係る株式で

　　　　　あります。

　　　３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式18,820千株は、すべて信託業務に係る株式

　　　　　であります。

　　　４．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2015年４月21日付の変更報告書の写しの送付があり、

　　　　　2015年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として

　　　　　2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　　ん。

　　　５．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有

　　　　　者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年

　　　　　３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　６．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

　　　　　びその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

　　　　　社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

　　　　　りません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第３号の規定に基づく取得

（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

　　　２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　３．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。

　2018年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2018年３月期（第106期）の年間配当金につきましては１株当たり40円（中間配当金は18円、期末配当金は22円）といたしました。（2017年３月期（第105期）の年間配当金は１株当たり34円（中間配当金は16円、期末配当金は18円）。）

　また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第106期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　２名　（役員のうち女性の比率11.8％）