4838 スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期、第21期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

当社（旧㈲デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

３【事業の内容】

当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。

「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける４つの事業ユニット、および、㈱Ｐヴァイン、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。

㈱スペースシャワーネットワークの各事業、および、子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）

当社グループ

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

５．㈱セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　ａ．売上高　　　1,781百万円

ｂ．経常利益　　　112百万円

ｃ．当期純利益　　 74百万円

ｄ．純資産額　　　448百万円

ｅ．総資産額　　　949百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

（企業理念）

１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。

２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーであり続けます。

３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行います。

当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信業界、音楽業界、広告業界、エンタテインメント業界における、市場環境、消費者ニーズの変化といった、様々なパラダイムシフトへの対応を目指し、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの制作および音楽専門チャンネルの放送をはじめ、ライブイベント、デジタルコンテンツや各種デジタルサービス、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき、当社における新規事業領域の成長を図るとともに、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略とし、2014年4月に音楽ソフト事業を集約しスタートさせたSPACE SHOWER MUSIC事業に続き、2015年4月に当社のメディア・コンテンツ セグメントにおけるビジネスユニットを三つに再編し、新たなビジネスユニットとして、アニメ、アイドル等の新規事業領域の拡大を推進するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業をスタートさせました。各ビジネスユニットの運営方針は以下のとおりです。

＜SPACE SHOWER TV事業＞

従来からある放送番組をはじめ、ライブイベント、スマートフォン向けアプリ等のデジタルサービスを強化して、様々なコンテンツを展開し、ブランド認知がより高まるようなコンテンツ事業を運営します。

＜SPACE SHOWER MUSIC事業＞

アーティストマネジメントを中核とし、レーベル、音楽出版、ＣＤ／ＤＶＤなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進します。

＜SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業＞

アニメ、アイドル、キャラクター、ファッション、リアルスペースビジネス等のエンタテインメント領域を新規開拓し、従来行ってきた放送や書籍出版事業などともシナジーを追求しながら、事業領域の拡大を図ります。

上記の他、連結子会社につきましては、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。映像制作セグメントの㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな分野にも領域を広げています。また、メディア・コンテンツセグメントの㈱Ｐヴァインにおきましては、主力の洋楽ソフトに加え、邦楽ソフトのシェア向上にも努めてまいります。同じくメディア・コンテンツセグメントのインフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の運営のみならず、所属メイドからアイドルやモデルなどのタレントを発掘、育成する、新たな事業展開を進めてまいります。さらに、メディア・コンテンツセグメントのコネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定しない様々な展開を行ってまいります。

これらの事業において、当社独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みにとらわれることなく、全く新しい存在感のある総合音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

(3）会社の対処すべき課題

当社グループは、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略とし、当社独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みにとらわれることなく、様々な側面におけるパラダイムシフトを追い風として、全く新しい存在感のある総合音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、継続的・持続的に企業価値の最大化を図ってまいります。当社グループは、戦略の実現に向けた課題として、主に以下に示す課題があることを認識しております。

① 放送事業基盤の維持とコンテンツライツビジネスの強化

放送事業関連においては、市場環境の変化に伴い、視聴者による選択性が強まっており、視聴者からより支持される魅力ある番組コンテンツを生み出すために、編成・制作力を強化することが放送事業関連収益を維持する上での重要な課題であると考えております。また、４Ｋ・８Ｋ、ＶＲ/ＡＲといった“放送サービスの高度化”や、ＩＰリニア放送への対応も不可欠であると認識しております。

さらに、インターネットやモバイル等の通信インフラの発達やスマートフォンやタブレット端末などの受信端末の多様化による、ライフスタイルの変化が進行する中、当社グループといたしましては、競争力があり、ユーザーに永く支持されるコンテンツやサービスを開発・提供するとともに、これらをマルチネットワーク・マルチデバイスに対応していくことが大きな課題であると考えております。そのために、当社グループといたしましては、編成・制作体制の見直し、あらゆるウィンドウに向けたコンテンツ供給を可能とする権利許諾・権利獲得体制の強化、クリエイティブで活発な風土の醸成、優秀なスタッフの発掘及び育成を今後逐次進めていきたいと考えております。

② アライアンスの強化と推進

インターネットの普及による若者を中心としたライフスタイルの変化に伴い、一般企業クライアントの広告出稿に対する考え方も大きく変わってきております。当社グループでは、こうした企業クライアントのニーズに対応し、当社グループの持つ諸機能を活用し、従来のＣＳ放送メディアのみにとどまらず、ライブイベントやＳＮＳサービスを含むインターネット、デジタルサイネージ（屋外電子広告）、他社媒体など様々なメディアを組み合わせ、360度全方位への展開を行うことで、付加価値の高い広告・販促企画を提案可能とする企画営業力を強化することが重要な課題であると考えております。このような企画営業活動を通じて、有力なアライアンスパートナーの獲得を目指してまいります。

③ ヒット作品の創出と音楽出版ビジネスへの取り組み強化

当社グループの音楽ソフト事業関連事業ユニット「SPACE SHOWER MUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信の一気通貫の取り組みを可能とする機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘、育成の価値を高め、「SPACE SHOWER MUSIC」をはじめとした当社グループの諸機能を駆使して、その魅力の拡散を目指すことこそが、音楽出版ビジネスであると考えております。

音楽出版ビジネスを展開し、コンテンツライツホルダーとしてヒットコンテンツの創出・拡大を図るためには、有望アーティストの確保、ビジネスを支える人材の成長と活性化が重要課題であると認識しております。

④ デジタルマーケティングへの取り組み強化

デジタル技術の発展により、市場分析、プロモーション、マーケティング、リテール等、それぞれの活動はシームレスになってきております。また、若者を中心にＳＮＳサービスから情報を得る傾向が強まっており、ＳＮＳを駆使したバイラルプロモーションは必須となっております。一方で、YouTuberなどのインフルエンサーから次世代のタレントが登場するようになるなど、エンタテインメント業界を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化に対応し、先取りするため、新しい技術やサービスを当社グループだけでなく、Ｍ＆Ａや他社とのアライアンスなどにより獲得することが重要な経営課題であると認識しております。

⑤ グローバルビジネス展開

インターネットの普及により、音楽などのコンテンツは容易に国境を越える事ができるようになりました。国内の音楽市場が低迷する一方で、アジアを中心とするグローバル市場のニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博しているケースも出てきております。こうしたニーズに対応するため、人材の育成や他社とのアライアンスを展開していくことが、グローバルビジネスを展開するにあたっての重要な課題と認識しております。

⑥ 新規事業領域の発展・展開

当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽を中心とした当社独自の強みやポジションを活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル、キャラクター、ファッション、ゲーム市場等、ポップカルチャー領域に対しても事業展開を進めてまいります。これらの事業領域において、積極的に他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社のノウハウの融合を通して新規事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。

当社グループでは、すべての事業を有機的に連動させることを通じて、これら重要課題の解決に向け、取り組み、安定的な収益の獲得、持続的な成長を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではなく、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

１. 衛星デジタル多チャンネル放送事業について

衛星デジタル多チャンネル放送事業は、放送番組を制作・編成する「放送事業者」、チャンネル全体を放送事業者へ供給する「番組供給事業者」、通信衛星等から個人受信者に配信する「電気通信事業者」に加えて、個人受信者からの料金徴収を代行し、その他放送データのアップリンクや多チャンネル放送全体の宣伝などを行うプラットフォーム会社と呼ばれる「顧客管理代行会社」の４者の密接な相互依存関係で成立しております。

当社は、「番組供給事業者」として、「放送事業者」に番組を供給しております。この場合、供給先の放送事業者が放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を保有しており、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

また、「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

２． スカパーJSAT㈱の加入動向について

当社は、衛星デジタル多チャンネルサービス「スカパー！」の加入者のうち、当社と視聴者契約を締結する個人受信者より番組視聴料を収受しております。したがって、「スカパー！」への加入動向によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、番組視聴料は、複数チャンネルをまとめたパック販売が主流であり、こうした収入は他の放送事業者との間で人気度合いに応じた配分を行っておりますが、視聴者からの支持が得られない、または、その基準が見直されることやパックの再編により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

３． ケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との関係

当社は、全国のケーブルテレビ局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との間で番組販売契約を締結しており、多くの事業者とは毎年契約更新を行っております。今後、こうした事業者の経営判断などにより、多チャンネルベーシックパックの販売形態が変更された場合、当社の放送事業関連収入に重要な影響を与え、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。さらに、ケーブルテレビ局においては昨今、局の合併による大手MSO（ケーブルテレビの統括運営会社）の規模拡大が進み、こうしたケーブルテレビ局は視聴者数も相対的に多いことから、経営に与える影響度合いがさらに強まる可能性があります。

４． アーティストや楽曲のヒット動向について

当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業において、マネジメントアーティストや音楽作品がヒットするか否かは、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を図るとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

５． 音楽CDパッケージ及び書籍出版物について

当社グループが扱う音楽ＣＤ／ＤＶＤパッケージ及び書籍出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に規定する著作物再販制度の適用対象であり、音楽ＣＤ／ＤＶＤパッケージ及び書籍出版物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が再販売価格（小売価格）を決定できる状態にあります。法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を持つようになった場合、音楽ＣＤ／ＤＶＤパッケージ及び書籍出版物の売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが扱う音楽ＣＤ／ＤＶＤパッケージ及び書籍出版物については、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、通常想定される返品枠を超える返品が生じた場合には、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

６． 小売事業者・配信事業者との関係

当社グループの扱う音楽ソフトを販売する小売事業者は、チェーン展開する比較的規模の大きな事業者が中心となります。市況等により、小売事業者の撤退もあり得ることから、今後、小売事業者が撤退した場合、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

また、配信事業においては、今後の成長が見込まれ、現在まで多くの新規参入の音楽配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

７． 通信販売事業について

当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売を行っております。このような通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明ができないのはもちろんのこと、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社では、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

８． 食品の安全性及び衛生管理について

当社グループは、コンセプトカフェの出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

９． ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」）による情報拡散について

当社グループは、アーティストや番組の情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、ＳＮＳを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティストへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらＳＮＳ上においては、アーティスト情報や当社の情報等が真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散する可能性があり、その場合当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

10． 個人情報の流出について

当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報やファンクラブ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、顧客の信用や社会的信用低下を招き、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を順次行っておりますが、マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報の取扱いにおきましては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が必要とされております。顧客情報等の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが大きく拡大する可能性があります。

11． 知的財産権の侵害

当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

12． 自然災害等の不可抗力

当社グループは、野外フェスイベントの主催、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症をはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

13． 人材の確保

当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが優秀な人材を確保できない可能性があります。

14． 減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

15． アライアンス及び企業買収

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、ゲーム等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）業績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の通商政策や欧州の政治情勢、中東などでの地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針としてまいりました。また、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Ｐヴァイン、ファンサイト事業を展開するコネクトプラス㈱及びコンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱等、連結子会社とともに新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当連結会計年度においては、2017年４月に当社所属の主力アーティスト「Suchmos（サチモス）」が㈱ソニー・ミュージックレーベルズとのパートナーシップ契約により、新レーベル『F.C.L.S.』を立ち上げ、新たなステージへ踏み出すなど、アーティストマネジメント関連全般に成果拡大が見られました。また、当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」が過去最大となる７万人の動員を記録し成功を収めたことや、定額のサブスクリプション音楽配信サービスの拡大に伴い、配信売上が増加したこと、前連結会計年度にオープンしたライブハウス２号店「WWW X」が通年で業績に寄与したことなどにより、売上高、経常利益ともに前期比で増加いたしました。

新たなプロジェクトとしては、クラウドファンディングを活用したノベル出版＆コンテンツ育成プロジェクト「スーパーノヴァブックス」や「音楽好きからはじめるフード＆カルチャーイベント“GOOD VIBES NEIGHBORS”」、Billboard JAPANとの共同開催で、大手音楽配信サービス各社の協力により、サブスクリプション音楽配信サービスからヒットを生み出す本邦初のプロジェクト「NOW PLAYING JAPAN」などがスタートいたしました。

さらに、インターネット上の音素材マーケット「オーディオストック」を運営する㈱クレオフーガへ出資参画し、協業による新たな事業展開への取り組みの検討を開始いたしました。

引き続き、コンテンツ及びメディアの両面から今後に向けた新たな取り組みを推進してまいります。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は15,086,020千円と前期比286,452千円増（同1.9%増）、営業利益は589,923千円と前期比1,382千円増（同0.2%増）、経常利益は636,367千円と前期比9,723千円増（同1.6%増）となったものの、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は333,026千円と前期比16,577千円減（同4.7%減）となりました。

なお、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、経営の目標としております連結経常利益水準は安定的に推移しております。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

Ａ．メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業、及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の４つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、当社主催の野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」が過去最大となる７万人の動員を記録し成功を収めたことや、有料放送におけるスカパー！サービスの加入世帯数が減少傾向にあるなかで、加入推進施策が奏功し、「スペースシャワーＴＶ」への配分単価が前年同期比で上昇したことなどにより、売上高、経常利益ともに、前期を上回りました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、定額のサブスクリプション音楽配信サービスの拡大に伴い、配信売上が増加したものの、前連結会計年度に大躍進した当社所属アーティスト関連売上の反動減もあり、売上高、経常利益ともに前期を下回りました。

SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、インフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」で、新店オープンなどの効果により来店客が増加し、売上高、経常利益ともに、前期を上回りました。

その他、ライブハウス事業においては、２号店「WWW X」が好調に推移し、１号店「WWW」との一体運営によるコストの効率化が実現し、売上高、経常利益ともに前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は13,345,900千円と前期比47,572千円減（同0.4%減）となり、経常利益（セグメント利益）は503,686千円と前期比54,630千円減（同9.8%減）となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

Ｂ．映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注が増加したことなどにより、売上高は1,740,119千円と前年同期比334,025千円増（同23.8%増）となり、経常利益（セグメント利益）は112,613千円と前年同期比39,644千円増（同54.3%増）となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（単位：千円）

（注）１．金額は、制作原価で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が180,036千円、受取手形及び売掛金が148,864千円、建物及び構築物が115,603千円、工具、器具及び備品が65,041千円、繰延税金資産 (固定資産) が64,400千円増加し、一方でリース資産が254,162千円、仕掛品が90,126千円、敷金及び保証金が86,407千円、のれんが50,359千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が56,256千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ132,709千円増加し、8,045,653千円となりました。

負債につきましては、主に退職給付に係る負債が52,028千円増加し、一方でリース債務 (固定負債) が96,063千円、未払法人税等が72,949千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ87,008千円減少し、3,647,235千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ219,718千円増加したことにより、4,398,417千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、174,531千円の獲得となり、資金の期末残高は、2,848,500千円となりました。これは、営業活動により651,949千円獲得した一方で、投資活動により341,815千円、財務活動により135,599千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、651,949千円（前連結会計年度は1,004,584千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により507,051千円、減価償却費の計上により153,208千円、投資有価証券評価損の計上により100,210千円、無形固定資産償却費の計上により90,865千円、たな卸資産の減少により90,713千円、退職給付に係る負債の増加により52,028千円、のれん償却額の計上により50,359千円、賞与引当金の増加により33,061千円、有形固定資産除売却損の計上により25,150千円、役員退職慰労引当金の増加により23,770千円、役員賞与引当金の増加により17,429千円獲得した一方で、法人税等の支払により332,652千円、売上債権の増加により148,864千円、その他の流動負債の減少により31,528千円、持分法による投資利益の計上により25,894千円使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、341,815千円（前連結会計年度は533,088千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により185,679千円、投資有価証券の取得により80,060千円、無形固定資産の取得により52,046千円使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、135,599千円（前連結会計年度は139,099千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,308千円使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．事業所のうち、本社、渋谷オフィス、大阪オフィス、ライブハウス、AREA-Q、浅草橋クラフト及びYACHTは賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．事業所は、全て賃借しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（普通株式１株につき100株の割合）によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　411円

資本組入額　　205.5円

割当先　　　　㈱フジ・メディア・ホールディングス

（５）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通配当10円とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、普通株式１株につき100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　梶原 浩、金光 修、塚田 俊文、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成30年６月27日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までであります。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役　柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。なお、本補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期（平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までであります。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

７．当社の執行役員の体制は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制採用の理由

通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する「経営会議」を毎週開催しております。その他、当社グループ全体の事業責任者を中心とした事業責任者会議を月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務執行と経営監視を分離する目的で、平成15年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与された権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、意思決定の効率化と経営管理の徹底を目指しております。

そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それらの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされております。

なお、提出日現在、当社取締役９名のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は３名（常勤取締役４名中１名、社外取締役５名中２名）と半数以下となっており、「その他の関係会社」に属しない社外取締役３名を選任することで、取締役会の独立性を保っております。また、提出日現在、当社監査役３名（うち社外監査役２名）のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は１名のみであります。さらに、社外取締役１名及び社外監査役１名は、それぞれ㈱東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。したがって、当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である梶原 浩、金光 修、塚田 俊文、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏並びに社外監査役である柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の組織、人員等の状況

内部監査としては、内部監査室（２名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じて監査役会と情報交換をしております。

監査役監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議だけでなく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。

会計監査については、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査役は、事業年度を通じて適切な会計監査及び監査役監査が行われる体制を維持するよう、期中においても必要に応じて情報交換を行うなど、会計監査人との連携を保っております。

内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。

以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査役を媒介にした社内の各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。

当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっておりますが、伊藤忠商事㈱と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役 金光 修氏は、当社の議決権の16.64％を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社の間に取引関係はございません。

社外取締役 塚田 俊文氏は、当社の議決権の13.23％を所有する主要株主であるＫＤＤＩ㈱に在籍しております。

ＫＤＤＩ㈱と当社の間には、当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は、２％未満であります。

社外監査役 柳葉 聡氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっておりますが、伊藤忠商事㈱と当社の間に取引関係はございません。

上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。それに加え、独立役員２名の確保がなされていることから、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であると同時に、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④その他のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み、自己株式の取得、中間配当

イ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホームページ掲載等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「スペースシャワーネットワークグループ コンプライアンス・プログラム」を作成し、周知徹底を図っております。

経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、無報酬の社外取締役２名を除いております。

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成12年６月20日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は50百万円以内と決議いただきました。その中で、取締役及び監査役の基本報酬は基本的に固定額とし、賞与の額は業績に連動した計算式に則って算出しております。

⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（５名）、公認会計士試験合格者（３名）、その他（４名）により構成されております。

⑦株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄  193,486千円

コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は以下のとおりであります。

株式会社セップ

株式会社Ｐヴァイン

インフィニア株式会社

コネクトプラス株式会社

　（2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

(2）持分法非適用の関連会社数　2社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

株式会社アルテメイト

　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ３～15年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　のれん　　　　　　　　　　５年

　商標権　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

⑥　売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終修正企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　　 （3）敷金及び保証金

　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　　(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4）リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,415千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　213,546千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28,274千円（その他有価証券で時価のない株式等28,274千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について100,210千円（その他有価証券で時価のない株式等100,210千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度79,404千円　　　当事業年度78,133千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,642千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△107,005千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額55千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械装置　　　６～８年

　工具器具備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(7）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式24,281千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　建物……  ライブハウスＷＷＷ 内装設備・照明機器 (85,606千円）であります。

　　工具器具備品……　選曲管理システム(38,150千円）、テロップシステム（17,350千円）であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年６月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）　（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第24期第２四半期）　（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

平成29年11月９日関東財務局長に提出

（第24期第３四半期）　（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

平成30年２月８日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成29年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年４月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワーネットワークの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワークの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上