1926 ライト工業 有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．㈱小野良組については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標

(1)売上高　　　　10,683百万円

(2)経常利益　　　　 718百万円

(3)当期純利益　　　 481百万円

(4)純資産　　　　 3,722百万円

(5)総資産　　　　 7,882百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。

今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、「中期経営計画　RAITO　2018」の基本方針に掲げる「次世代へ繋がる体質の強化」のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における営業力と施工力の強化

顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での安定的収益力の維持

安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。

④ 海外事業分野での収益力の向上

各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

〔目標とする経営指標〕

※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）

当社は創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し特殊土木分野を中心とした技術で社会インフラ整備に取り組むことにより社会の発展に寄与してまいりました。これからも引き続き、新しい事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　公共事業の削減による官公庁工事の減少

　当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の信用不安

　建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外市場におけるカントリーリスク

　当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

④　施工品質の不具合

　品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

　建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥　法令違反等

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・事故

　当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が続いているものの、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が増加基調で推移しました。また、各種政策の効果もあり、雇用・所得情勢や企業収益も改善が続くなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。

　建設業界におきましては、住宅投資は弱含みで推移したものの、国内外の景気回復を背景に設備投資が増加するなど、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても引き続き高水準を維持するなど、国内建設市場は総じて良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社におきましては、2016年６月７日に発表しました「中期経営計画　RAITO　2018」の２年目を迎え、当年度は新たな研究開発拠点となるR&Dセンターが完成し次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進する組織および体制を構築するなど「次世代へ繋がる体質の強化」に取り組みました。また、当年度は福島県における放射性物質の除染事業が概ね収束を迎え事業量の減少が見込まれていたことから、選別受注の徹底と施工効率の更なる推進により事業量の確保と収益性の向上に努めました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。

a.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきしては、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加

え、連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、前期比2.1％減の1,001億２千５百万円となりました。

　利益面につきましては、当社グループ全体で採算性は前年度並みを維持したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は前期比2.3％減の185億９千８百万円となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の減少に加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発強化に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、各々前期比8.7％減の89億５千万円、前期比7.2％減の92億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8％減の65億４千６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の受注高は、976億３千６百万円（前期比0.04％増）、売上高は994億６千５百万円（前期比2.0％減）となりました。

　また、主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事

　受注高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や道路及びダム分野における斜面法面対策工事の受注が増加したことにより、前期比8.9％増の328億５千７百万円となりました。

　売上高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や電力会社発注工事の売上が増加したことにより、前期比5.1％増の310億６千３百万円となりました。

② 基礎・地盤改良工事

　受注高は、福島県内の中間貯蔵施設における地盤改良工事は増加したものの、東日本大震災に伴う復興関連工事や海外子会社において受注が減少したことにより、前期比5.0％減の324億６千２百万円となりました。

　売上高は、首都圏における道路分野及び空港分野の耐震対策工事の売上が増加したこと等により、2.7％増の328億７千４百万円となりました。

③ 補修・補強工事

　受注高は、国土交通省発注の橋梁補修・補強工事の受注が増加したことにより、前期比19.5％増の36億１千万円となりました。

　売上高は、橋梁補修・補強工事の手持工事が増加したことに加え、施工が順調に進捗したことにより12.9％増の37億１千万円となりました。

④ 環境修復工事

　受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事は増加したものの、環境省及び地方自治体発注の除染工事の受注が減少したことにより、前期比18.8％減の44億４千７百万円となりました。

　売上高は、環境省及び地方自治体発注の除染工事の売上の反動減により、前期比42.3％減の46億４千４百万円となりました。

⑤ 一般土木工事

　受注高は、地方自治体発注の管きょ工事の受注が増加したこと等により、前期比7.4％増の65億２千８百万円となりました。

　売上高は、連結子会社において売上が増加したこと等により、前期比5.8％増の70億８千７百万円となりました。

⑥ 建築工事

　受注高は、首都圏におけるマンション工事の受注が堅調であったものの、連結子会社において大型工事が減少したことにより、前期比3.3％減の159億４千６百万円となりました。

　売上高は、当社の建築工事につきましては売上が伸長したものの、連結子会社において工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により、前期比7.1減の182億９千２百万円となりました。

「その他」

　その他の売上高は、６億５千９百万円（前期比15.6％減）となりました。

　なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。

b.財政状態
　当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億７千４百万円増加し、937億６千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、349億８千万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億９千万円増加し、587億８千５百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金預金同等物は、未成工事支出金の減少等による収入があったものの、有形固定資産の取得及び株主配当金の支払いによる支出により、前連結会計年度に比べ６千２百万円減少し、206億７千７百万円となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b.売上実績

（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

（注）２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額 350百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額 300百万円以上の主なもの。

④　手持工事高（平成30年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額500百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

ｂ.経営成績

　当社を取り巻く事業環境は、短期的には旺盛な建設需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおりますが、中長期的には、財政的な制限や人口の減少に伴い国内建設市場は縮小していくものと予想しております。

　このような認識のもと、当社は2016年６月７日に「中期経営計画　RAITO　2018」を発表し、「次世代へ繋がる体質の強化」を基本方針に掲げ、①企業としての質的な向上②効率的経営の推進③安定かつ確実な成長路線の実現に努めております。また、最終年度の2018年度の経営数値は、連結売上高1,030億円、連結営業利益100億円、ROE11.0％以上、配当性向30％以上を目標としております。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、1,001億２千５百万円（前期比2.1％減）となり、前期比で減収となりました。減収の要因につきましては、当社における除染事業と気仙沼の連結子会社である㈱小野良組の売上高の減少が主要因となりました。除染事業につきましては、福島県の日々の生活の場における除染作業が概ね完了する見込みであったため期初の予想通りの減収となりましたが、㈱小野良組につきましては、工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により減収となりました。今後の気仙沼地区の震災復興工事つきましては、防潮堤工事などの官公庁土木は引き続き需要が見込まれておりますが、工場などの大型民間建築工事が一巡したことから今後も市場は縮小傾向が続くものと予想しております。当社グループは、中期経営計画の売上目標値である1,030億円の達成に向けて全社一丸で取り組んでまいります。特に㈱小野良組の事業規模の維持は、中期経営計画の目標売上高の達成と当社グループの安定かつ確実な成長路線の実現に向けた重要なファクターの一つとして認識しており、気仙沼地区以外への進出により事業エリアの拡大を図り事業量の確保に努めてまいります。また、当社におきましても施工人員の適正配置や機械開発、社員教育等により更なる施工の効率化を図り、事業量の確保と採算性の向上に努めてまいります。

　営業利益につきましては、89億５千万円（前期比8.7％減）となり、前期比で減益となりました。この要因につきましては、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したことに加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発に注力した結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。中期経営計画で次年度の連結営業利益は100億円を目標値としており、達成に向けては事業量の確保と採算性の向上、固定費の削減が必要であると認識しております。固定費につきましては、基本方針である「次世代へ繋がる体質の強化」に資する研究開発や人材育成等には一定の支出を行いますが、経営数値目標に強いこだわりを持ちつつ適正な固定費の配分に努めてまいります。

　当連結会計年度のROEにつきましては、11.7％となりました。中期経営計画の最終年度となる次年度は、財務の安定性は確保しつつ収益性と資産効率性の向上を図り中期経営計画の目標である11.0％以上の達成を目指してまいります。

　また、配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としておりま

す。この方針に基づき、当連結会計年度の配当性向は28.1％となりました。なお、配当性向は株主還元における１つ

の重要指標と認識しており、中期経営計画最終年度となる次年度は30％以上の配当性向を目指してまいります。

c.財政状態

　当連結会計年度の資産につきましては、前期比で46億７千４百万円増加し、937億６千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で13億２千５百万円増加し、667億５千２百万円となりました。これは主に、有価証券を取得したことによるものです。また、固定資産は前期比で33億４千９百万円増加し、270億１千２百万円となりました。これは主に、当社においてR＆Dセンターの事務所建物を建設したことによるものと、企業価値の向上を目的に不動産収益物件への投資を行ったことによるものです。

　負債につきましては、前期比で９億１千５百万円減少し、349億８千万円となりました。このうち、流動負債は前期比で８億５千４百万円減少し、338億７千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で６千万円減少し、11億円となりました。これはリース債務が減少したことによるものです。

　純資産につきましては、前期比で55億９千万円増加し、587億８千５百万円となりました。これは主に、株主配当金13億１千２百万円を支払ったものの、親会社に帰属する当期純利益65億４千６百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で3.0ポイント増加し、62.7％となりました。今後も安定した経営基盤を構築し、事業運営を行ってまいります。

d.キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、75億６千５百万円の収入超過（前年同期は44億６千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払（40億６千万円）による支出を、未成工事支出金の減少（16億５百万円）及び税金等調整前当期純利益（90億７千８百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、59億３百万円の支出超過（前年同期は23億４千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（39億９千９百万円）、有形固定資産の取得による支出（49億１千１百万円）及び投資不動産の取得による支出（４億６百万円）が、有価証券の償還による収入（24億９千９百万円）及び投資不動産の売却による収入（15億４千２百万円）を上回ったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億３千２百万円の支出超過（前年同期は９億７千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（13億１千２百万円）による支出によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比６千２百万円減少し、206億７千７百万円となりました。

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億７千５百万円に対して、未実行の借入枠は96億２千５百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は559百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　吊り下げ式吹付機の開発

熊本県南阿蘇村災害復旧現場にて、二次災害の発生防止を目的として行った工事のために開発した吊り下げ式吹付システム「Robo-Shot　Type-G」の吹付作業時の安定性を向上させる姿勢制御装置を開発しました。これによって、吹付ロスの低減と効率的な作業が可能となり、被災地の復旧に向けて大きく貢献しています。

②　老朽化したのり面の補修・補強技術

吹付モルタル背面の新たな空隙充填材料として、セメント系固化材をベースに粘度および固化時間の調整を可能にしたNRFグラウト－１を開発しました。また、複数同時充填が可能な管理システムを開発し、これを併用することで空隙充填作業における効率向上を可能としました。

（２）地盤改良技術

①　高圧噴射撹拌工法管理システムの開発

ICT（情報通信技術）を活用して、地盤改良機、計測器等から収集した施工情報を施工管理装置に集約し、全施工情報をリアルタイムに一元管理可能な集中管理、機械制御システムを開発しました。出力される各種データは3D-ViMaシステムによる3次元可視化が可能であり、高圧噴射撹拌工法における「見える化技術」として需要拡大を期待しています。

②　空港対応長距離曲がり削孔注入用新型ダブルホースの開発

空港関連現場の長距離曲がり削孔において建て込み時間の増加を解消するため、注入外管内に建て込めるステンレス製二重管ロッドを開発しました。この注入ロッドは、複数の曲がり削孔の現場に導入され、大幅に作業性を改善しました。

（３）コンクリート構造物の補修技術と応用展開

2年前に開発したコンクリート構造物背面空隙などの充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」に関し、ゲルタイムの延長と緩やかな初期強度発現を可能とするダブルパッカー対応型薬液を開発しました。これによって、構造物背面空隙充填以外の分野への適用拡大が可能となりました。

（４）土壌汚染対策技術

土壌・地下水汚染の拡散防止に有効であるエコクレイウォール工法について、従来から課題とされていた礫地盤での遮水性に関し、礫混入率が50％まで対応可能としました。

（５）3次元データの可視化、利活用に関する技術開発

①　削孔可視化ソフト

挿入式傾斜計(ジャイロ)の計測データを3次元で可視化するアプリケーションを作製しました。コンダクションナビやジェットグラウト、AGF、一般薬液注入等、計測対象は多岐にわたります。活用効果として、薬液注入では削孔結果を反映した注入計画の策定が可能になりました。

②　薬液注入管理システム

平成12年6月に開発した薬液注入管理システムのアップデートを行いました。初期圧力、実施注入量、終了圧力から注入効果を判定し、補足注入の計画に利用できます。また、2次元、3次元の注入管理図が作成できるデータ管理構成とすることで、3次元データによる施工管理にも適用が可能になりました。

②　エンパソル（支持層の調査）

土質調査技術「エンパソル」による支持層の調査において、複数地点の各解析結果からスプライン補間を利用して支持層を面的に推定し、可視化することが可能になりました。これによって施工範囲の支持層の傾向を把握することができます。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、R＆Dセンターの建設や施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は、4,928百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は384百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

　（注）　東京都江戸川区他11ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新等を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除去等の計画はありません。

〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割１：0.1

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,229,117株は、「個人その他」に52,291単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　    5,006千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　    3,937千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　  1,521千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　   　 821千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議決権829個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式交付信託の概要

　当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組み＞

②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　平成30年３月31日時点で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を82,900株、90百万円取得しております。今後の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定であります。

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、期初予想の1株当たり25円から10円増配し、1株当たり35円の配当を実施することといたしました。

　平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　柴田忠及び白井真は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　宮城信二及び前波吉伸は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は11名の取締役（うち社外取締役２名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として社員３名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。

　監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。

　また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交換など緊密な連携をとっております。

　具体的に図で示すと以下のとおりであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

④　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

⑥　タイムリーディスクロージャー

　　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報

　等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま

　た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

⑦　リスク管理体制

　　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して

　おります。

　　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、

　経営の安定化を確保いたします。

⑧子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グル

　ープ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整

　備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

(2）役員報酬

　イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬の額については、業績連動の要素を取り入れつつ、報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを基本方針としており、この方針に基づき、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会にて、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断して決定しております。

　また、取締役（社外取締役を除く）に対する中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(3)株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　31銘柄　2,617百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名　　　その他14名

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）非連結子会社の名称等

㈱福島リアライズ

㈱新潟リアライズ

㈱山口リアライズ

㈱西日本リアライズ

サンヨー緑化産業㈱

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の非連結子会社（㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

７　偶発債務

　下記の団体の住宅建設に係る借入金に対して、保証を行っております。

※８　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち市場価額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置30百万円とリース資産33百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加83,269株は、役員向け株式交付信託による増加82,900株及び単元未満株式の買取による増加369株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額1,500百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額2,500百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は51,015株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】