E00193 ＴＴＫ 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。

これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。

このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を主な事業内容としている。
　また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。

当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノ(連結子会社)が工事の一部をそれぞれ受発注している。

　なお、当社グループは区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは電気通信工事事業単一と
　なっている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和38年６月22日東北通信建設労働組合が結成され、同年12月23日に電気通信産業労働組合共闘会議に加盟、昭和51年８月22日東北地方通信建設労働組合となり、さらに全国組織統合により、昭和54年10月３日全国通信建設労働組合東北地方本部と名称を変更した。また、連結子会社は平成６年11月に労働組合ステップユニオンを結成し、平成12年９月に全国通信建設労働組合東北地方本部に組織統合され、平成25年２月には情報通信設備建設労働組合連合会東北情報インフラユニオンに名称を変更した。平成30年３月末現在の組織員数は437名で健全な活動を進めて現在に至っている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業を取り巻く主要な環境要素として、以下のような事項が挙げられる。

・東日本大震災で大きな被害を受けた情報通信設備の「震災まちづくり復興」事業の遂行が、当初の計画より時間
　を要していることに伴う復興工事の継続。
・通信事業者の光化設備投資が一巡し、「光サービス」のアウトソーシングによる光コラボレーション事業によ
　り、様々な事業者が付加価値を加えたソリューション事業を展開。
・スマートフォンやタブレット端末等のＬＴＥ（第3.9世代）から、ＩｏＴ(Internet of Things)が主役となる第５
　世代に向けた設備環境の構築。
・地方創生による地域や都市再生に向けた自治体等への投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック
　に関連した社会インフラ投資の拡大。
　これらの事業環境を踏まえ、ＴＴＫグループは平成29年５月に発表した第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、従来事業の更なる生産性向上と業務の効率化により、売上と利益の最大化を図るとともに、光コラボ関連・環境土木工事・電気工事の３つの事業を「新たなコア事業」として、事業領域の拡大に取り組んでいく。

（第５次中期経営計画　スローガン）
“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”
　第５次中期経営計画では、新たな事業領域の拡大を目標に上記のスローガンを掲げ、更なる安定成長に向けて取り組んでいく。　
　
（基本戦略）
　当社グループでは、既存事業における更なる生産性向上と業務の効率化により、売上と利益の最大化を図る。また、東北全域での強固な事業基盤と通信工事で培った技術・ノウハウを活用し、成長戦略として以下の３つの事業を「新たなコア事業」として掲げ、事業領域の拡大に取り組む。
　①光コラボ関連事業の拡大
　②環境土木工事の受注拡大
　③電気工事の受注拡大
 
（重点項目）
＜新たなコア事業分野＞
　・東北全域における社会インフラ事業への果敢な営業展開と売上拡大
　・「ＴＴＫきずな光」のお客様に向けたソリューション提供とアカウント体制の充実
　・新たなコア事業拡大・成長戦略を支える人材育成と技術者確保
＜従来事業分野＞
　・安全施策の完全定着と新たな事業領域における品質の確保
　・通信設備構築から保守までの一元的対応と、更なる設備改善提案で売上拡大
　・県域子会社のモバイル体制充実とＮＣＣ工事の売上拡大
　・「震災まちづくり復興」事業への継続的な貢献

　この「第５次中期経営計画」に従い、被災地の「まちづくり復興」事業に引き続き貢献するとともに、東北エリアを中心とする社会インフラ事業、光コラボレーション事業及び各種アライアンス事業の強化に向け、ＴＴＫグループにおける技術力の向上や受注・施工体制の強化を推進する。また、更なる生産性向上と業務の効率化を図り、持続的に企業価値を向上させ、もって、すべてのステークホルダーの共同利益向上に努めていく。
　さらに、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は、引き続き重要な課題であり、特に内部統制システムの構築・運用は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」及び「内部統制システム構築の基本方針」に基づく取組みを強化していく。
　なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではない。

① ＮＴＴグループ[ＮＴＴ東日本㈱等]の投資動向による影響について

ア 当社グループの売上高において、ＮＴＴグループに対する売上高の構成比が高く、当社グループの業績は、ＮＴＴグループの設備投資動向の影響を受ける可能性がある。

イ 情報通信分野においては、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光ブロードバンドサービスの拡大による固定電話のＩＰ電話移行が進んでおり、移動通信分野ではコンテンツサービスの広がりによるスマートフォンやタブレット端末等の競争が激化しており、その競合状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 設備事故・人身事故に関するリスクについて

工事会社においては、多様な施工環境の中で、工事中の安全を守り、工事品質を確保することが重要な課題であり、当社グループとしても、工事中の設備事故、人身事故ゼロを目標に安全品質管理に取り組んでいる。
  しかしながら、万一工事中の事故が発生した場合、ＮＴＴグループをはじめ、安全品質に厳しい各取引先からペナルティが課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 自然災害等による影響について

当社は、電気通信工事の施工等を事業活動としており、地震、台風、集中豪雨、大雪等の自然災害による工事の中断・遅延等は完全に予測することができず、事前に十分な対策を打つことは困難であるため、自然災害的な要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第５次中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。

その結果、売上高は32,479百万円(前連結会計年度比780百万円減少)、営業利益は1,409百万円(前連結会計年度比30百万円増加)、経常利益は1,519百万円(前連結会計年度比43百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前連結会計年度比155百万円増加)となった。

総資産は28,958百万円であり、前連結会計年度末比1,716百万円増加した。流動資産は19,032百万円で前連結会計年度末比456百万円増加した。これは主に、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,319百万円増加、完成工事未収入金が前連結会計年度末比579百万円減少、現金・預金が前連結会計年度末比397百万円減少したことによるものである。固定資産は9,926百万円で前連結会計年度末比1,259百万円増加した。有形固定資産は前連結会計年度末比703百万円の増加、無形固定資産は前連結会計年度末比14百万円減少した。
　負債は9,957百万円であり、前連結会計年度末比996百万円増加した。流動負債は5,936百万円で前連結会計年度末比322百万円増加した。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比180百万円増加、未払金が前連結会計年度末比144百万円増加したことによるものである。固定負債は4,020百万円で前連結会計年度末比673百万円増加した。これは主にリース債務が前連結会計年度末比721百万円増加したことによるものである。
　純資産はその他有価証券評価差額金273百万円の増加、利益剰余金等の増加により19,001百万円となり前連結会計年度末比720百万円増加した。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して747百万円減少の4,171百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は920百万円(前連結会計年度は2,167百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,490百万円に対し、売上債権の減少585百万円、未成工事支出金の増加1,319百万円及び非資金費用である減価償却費556百万円によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は889百万円(前連結会計年度は415百万円の減少)となった。これは、定期預金の増加による支出349百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は778百万円(前連結会計年度は553百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額449百万円及びリース債務の返済による支出275百万円等によるものである。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次の通りである。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｂ．売上実績

 当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上実績は次の通りである。

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

　　前連結会計年度

　　当連結会計年度

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

受注は、指名競争入札を原則として契約している。

ｃ．完成工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本) 21,905 百万円 71.6%

　　当事業年度

東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本) 21,409 百万円 71.4%

ｄ．手持工事高(平成30年3月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の売上高については、ＮＴＴ関連工事の減少により、前年を下回った。一方、利益については、売上高が減少したものの、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等により、前年を上回る結果となった。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は32,479百万円（前連結会計年度比97.7％）となった。売上高が減少した主な原因は、ＮＴＴ関連工事の減少によるものである。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、4,614百万円（前連結会計年度比106.3％）となった。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,204百万円（前連結会計年度比108.2％）となった。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、1,409百万円（前連結会計年度比102.2％）となった。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1,519百万円（前連結会計年度比102.9％）となった。営業外損益の内容は、受取配当金68百万円が主なものである。

(特別損失)

特別損失として29百万円（前連結会計年度比14.8％）を計上している。特別損失の内容は、減損損失27百万円が主なものである。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は1,490百万円（前連結会計年度比116.6％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は539百万円（同117.3％）となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については935百万円（同120.0％）となった。

今後の事業展望として、“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”を基本方針とする「第5次中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）に基づき、引き続き事業の安定化に取組んでいくとともに、成長戦略として新たなコア事業を拡大・推進させ、更なる生産性の向上と業務の効率化を図り、売上と利益の最大化、より一層の企業価値・株主価値の向上に努めることとする。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金状況は、営業活動による資金の増加が920百万円、投資活動においては定期預金の増加及び投資有価証券の取得による資金の減少が889百万円、財務活動においては配当金の支払い及びリース債務の支払いによる資金の減少が778百万円となった。これらの必要資金は利益の計上及び減価償却費等の非資金費用により得ており、運転資金及び投資活動における資金需要は、急激な経営環境の変化等を除き、営業活動から得られる自己資金等によっている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を契約した。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載の通りである。

５ 【研究開発活動】

当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として３百万円を投入した。

支柱の地中埋め込み深度測定ツールの開発

電柱を支える支柱の地中埋め込み深度測定は、電柱の種類によって異なる工事規格であるが、それを安全かつ効率的に行えるよう測定ツールを開発し測定方法の簡略化を実現した。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(電気通信工事事業)

　当連結会計年度の設備投資総額は1,250百万円(有形固定資産1,186百万円、無形固定資産64百万円)となった。

その主なものは、車両のリース契約等によるものである。なお、重要な設備の除却、売却はない。
　また、「第3　設備の状況」に記載した金額は、すべて消費税等抜きで表示している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　支店には、営業所の設備及び人数を含めて記載している。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

４　提出会社は電気通信工事事業のみを営んでいる。

５　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成30年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において連結会社に重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却(平成14年4月～平成15年3月)

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

(注)１ 自己株式1,268,698株は、「個人その他」に1,268単元、「単元未満株式の状況」に698株含めて記載している。

　　　２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

(注)　上表以外に、自己株式1,268千株を保有している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。

　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が698株含まれている。

② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【 株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を重視するとともに、競争力及び収益力の強化という観点から、高い信用力を保持し、かつ、中長期的な資金需要に対応するため、必要かつ十分な内部留保を維持する必要があると考えている。資金需要の不安定な建設業を営む一方で、東北地方における安定した情報通信サービス・インフラの提供という公共的な役割を果たすため、高い信用力を保持しなれけばならない。また、将来の事業拡大や設備投資等中長期的な資金需要の可能性にも備える必要がある。

以上の観点から、当社は「必要かつ十分な内部留保の維持と適切な株主還元をバランスよく実施する」ことを利益配当の基本方針としている。

具体的には、「第５次中期経営計画」(平成29年度～平成31年度)においては、経営環境の変化等により短中期的な資金需要の不足が発生する場合を除き、配当性向40%を目途に(但し、１株当たり15円を下回らない)適切な株主還元を実施することを目標としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記の考えに基づき、当期（第65期）の当社の業績、今後の事業計画及び業績見通し、中長期的な投資等の資金需要の可能性等を総合的に考慮した内部留保の状況等を慎重に検討した結果、当期（第65期）の当社の業績が前回発表予想を上回る結果となったことや、中長期的な投資等の資金需要の可能性等を考慮しても当社の内部留保の適切な水準は確保されていると考えられること等に鑑み、当期の期末配当は、株主に対する還元策の一環として、１株当たり25円とする。

これにより、当期の年間配当は、既に支払い済みの１株につき10円の中間配当と合わせ、１株につき合計35円となる。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

(注)第65期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)　1 取締役 千葉信博、丸尾容子は「社外取締役」である。

2 監査役 千葉惠逸、伊﨑健太郎は「社外監査役」である。

3 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えるため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役３名、他15名の計18名で構成されている。

4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能にするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいる。

①　企業統治の体制の概要

当社は、「コーポレートガバナンスの基本的な考え方」として、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいる。
　・株主の権利と平等性を実質的に確保する。
　・株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、適切に協働するよう努める。
　・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　・業務執行の監督をはじめとする取締役会の役割・責務を適切に果たす。
　・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で、建設的な対話を行う。

ハ 内部統制システムの整備状況 当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部統制システム管理委員会を設置している。内部統制システム管理委員会は、全社的な内部統制システムの構築・推進及び管理を行い、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの体制強化策等の推進等を行うとともに、内部統制システムの構築・推進状況等について取締役会に報告し、当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化を図っている。 内部統制システム管理委員会は、一般委員会及び財務委員会により構成される。一般委員会は社内規程類による業務統制、各種業務フローによる業務統制、コンプライアンス室によるコンプライアンス統制及び指導にあたり、財務委員会は金融商品取引法による、財務報告に係る内部統制の取り組みを統括している。 また、当社は、コンプライアンス室を設置している。コンプライアンス室は、当社全体の倫理・コンプライアンス規程の策定、役員及び使用人に対する定期的なコンプライアンス研修の計画及び実施、その他適切なコンプライアンス体制の構築及び運営のために必要な施策等を行っている。 なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に掲げる「内部統制システム構築の基本方針」を制定している。その内容は次のとおりである。 ・ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事 項 ・ 補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役、及び使用人等又はこれらの者から報告 を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制 ・ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・ 財務報告の適正性を確保するための体制

ニ リスク管理体制の整備状況 当社は、企業倫理の保持とともに法律を遵守して行動することを第一義と考え、危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置している。なお、危機管理規程においては、以下のような各種危険の管理及びこれらの対応に関する基本方針を定めている。 ・地震、台風、水害、事故、火災等の災害により重大な損失を被る危険 ・工事の施工の際に人身事故及び設備事故が発生することにより重大な損失を被る危険 ・役員及び使用人の不適法又は不適正な業務執行により、工事の受注、商品の納入等当社の事業遂行に重 大な支障を及ぼす危険 ・その他、当社に重大な損失を与え、又は信用を著しく毀損する恐れのある危険 また、総務部においては、法務相談室を設置するとともに、危機管理対策に関する社内規程類の整備及び教育・啓蒙活動などを実施し、リスク発生・発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めている。

ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められたときには、速やかにその報告をするための体制整備に努めている。 当社は、上記報告を行った者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な取扱いは一切行わないこととしている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査については、監査室(５名)が監査実施計画及び監査実施方法を定める内部監査規程及び内部監査実施細則に従い会計監査、業務監査を行い、当該監査結果を取締役会、監査役会、及び内部統制システム管理委員会へ報告している。また、監査室は監査役会に対して、原則として３ヶ月に１回、監査室の職務の執行に関する状況を報告している。
　当社の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査計画に基づき各事業本部及び支店への監査等のほか、取締役会その他重要な会議への出席や取締役、使用人からの業務執行状況の聴取等を行っている。
　また、監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、当社グループが対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行い緊密な連携体制を構築している。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
　社外取締役千葉信博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は学校法人聖和学園常務理事を兼任しているが、同学校法人と当社との間には資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、同氏は過去において主要取引銀行の一つである株式会社七十七銀行の取締役であったことがあり、平成30年３月末現在において同行が当社株式989千株を所有しており、当社は同行株式45千株を保有している。
　社外取締役丸尾容子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は東北工業大学教授を兼任しているが、同大学と当社との間には資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　社外監査役千葉惠逸氏は、当社株式４千株を保有しているが、同氏と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は過去において株式会社NTTソルコ第二営業本部第一ソリューション営業部門長であったことがあり、当社は同社より仕入を行っているが定常的な取引である。
　社外監査役伊﨑健太郎氏と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　社外取締役千葉信博氏、社外取締役丸尾容子氏及び社外監査役伊﨑健太郎氏については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」による、「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」の要件を実質的にも満たしていると判断し、東京証券取引所へ独立役員の届出を提出している。なお、千葉信博氏及び丸尾容子氏は、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」に定める独立社外取締役の独立性判断基準も満たしている。
　経営の意思決定機関としての機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役はその経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外監査役はその経営の透明性・健全性を確保するため、各々が客観的・中立的な職務の遂行を行う体制を整え、経営への監視機能を強化している。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の総額、員数には、平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含む。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で各々総額（限度額）を定めており、具体的な報酬の配分は、取締役については取締役会において業績・経営環境等を総合的に勘案し決議している。監査役の報酬については監査役の協議により決定している。
　なお、平成26年５月14日の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬は毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として次の算定方法による利益連動給与とすることを決議している。また、当該算定方法については、全ての監査役より適正である旨の書面を受領している。

(役員賞与の算定方法)

・支給総額

当該事業年度の利益連動給与控除前の経常利益（連結）金額に100分の２を乗じた金額とし、50百万円を超えない金額とする。但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合は支給しない。

・配分方法

各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

・支給対象

　支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役及び監査役は対象としない。

⑤　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツの木村 大輔氏と田村 剛氏の２名が業務を執行しているほか、公認会計士３名、会計士補等３名、その他３名が会計監査業務を実施している。

⑦　取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務（財務デューデリジェンス業務等）に基づく報酬として、33百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、セミナー等へ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結している。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上している。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
　　税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた13,006千円は、「固定資産除却損」359千円、「雑支出」12,647千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

　※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
　　　　いる。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費用及び金額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

  ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５　減損損失の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしている。
　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである拠点について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。

また、大仙市の土地については遊休資産であり、個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。

その内訳は、土地114,721千円、建物30,584千円、リース資産26,806千円である。

なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.3％の割引率で割り引いて計算しており、また、回収可能価額が正味売却価額の場合には、路線価等を基準に算定している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしている。

米沢市の土地、建物、構築物については遊休資産であり個別に評価した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,338千円として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物、構築物については路線価等を基準として算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 5千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 5千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、電気通信工事事業における工事用車両(車両運搬具)である。

②リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券を中心に行っている。また、資金調達については主として自己資金を充当している。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である工事未払金、買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っている。また、債権回収状況については、取引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っている。連結子会社についても、当社の規程等に準じて、同様の管理を行っている。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握している。また、債権については、格付けの高い債権のみを対象としているため、市場リスクは僅少である。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※) リース債務については、１年以内リース債務を含んでいる。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(※) リース債務については、１年以内リース債務を含んでいる。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
　なお、有価証券は「その他有価証券」として保有している。有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 工事未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はない

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はない

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けている。

また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
 なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２. 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　該当事項はない。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8)　年金資産に関する事項

　　　該当事項はない。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,495千円、当連結会計年度131,790千円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電気通信工事事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電気通信工事事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はない。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

    該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２． １株当たり純資産額の算定上の基礎

３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

株式交換契約の締結

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングス（以下「ミライトHD」）との経営統合（以下「本経営統合」）を、ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）の方法により実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。本株式交換契約は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認されている。

１．経営統合の目的

情報通信分野は、固定通信では光コラボレーションモデルの普及、移動通信では第４世代移動通信システム（４G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されている。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、事業環境は大きく変化している。

そうした経営環境下において、当社とミライトHDは、同一の企業グループとして経営統合を実施することにより、情報通信工事分野での融合・発展を図り、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えている。

また、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断し、本経営統合を実施するに至った。

２．本株式交換の方法

(1)　本株式交換の方法

ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となる。

本株式交換は、両社それぞれの定時株主総会において本株式交換契約が承認されること、及び、関係当局の許認可等を得られることを前提としている。なお、本株式交換により、当社の株主には、本株式交換の対価として、ミライトHDの普通株式が割り当てられる予定である。

(2)　株式交換に係る割当ての内容

（注1）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、ミライトHDの普通株式0.47株を割当交付する。

（注2）本株式交換により交付する株式数

ミライトHDは、本株式交換に際して、本株式交換によりミライトHDが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の当社の株主の皆様に対し、ミライトHDの普通株式9,789,978株（予定）を割当交付する予定である。また、ミライトHDが交付する株式は、新規の株式発行を行うことを予定しているが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定である。

（注3）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、ミライトHDの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主は、以下の制度を利用することができる。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできない。

　　(ⅰ) 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度である。

　　(ⅱ) 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項及びミライトHDの定款の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元（100株）となる数のミライトHDの普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度である。

（注4）１株に満たない端数の取扱い

本株式交換に伴い、ミライトHDの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、ミライトHDが当該端数部分に応じた金額を支払う。

３．効力発生日

本株式交換の効力発生日：平成30年10月１日(予定)

４．株式交換の日程

　株式交換決議取締役会(両社)　　　　　　　　　平成30年４月27日(金)

　株式交換契約締結日(両社)　　　　　　　　　　平成30年４月27日(金)

　株式交換契約承認定時株主総会(ミライトHD)　  平成30年６月26日(火)

株式交換契約承認定時株主総会(当社)　　　　　平成30年６月28日(木)

　最終売買日(当社)　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月25日(火) 予定

上場廃止日(当社)　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月26日(水) 予定

　株式交換の予定日(効力発生日)　　　　　　　　平成30年10月１日(月) 予定

５．本株式交換親会社の概要

　商号　　　　　　　　株式会社ミライト・ホールディングス

　本店の所在地　　　　東京都江東区豊洲五丁目６番36号

　代表者の氏名　　　　代表取締役社長　鈴木　正俊

　資本金の額　　　　　7,000百万円

　事業の内容　　　　　電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事に関連する事業を行う子会社

　　　　　　　　　　　及びグループ会社の経営管理並びにこれらに附帯する業務

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注)  １ リース債務の「平均利率」については、利子抜き処理をしているリース取引に対する加重平均利
   率を記載している。

      ２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下
   のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】