4095 日本パーカライジング 有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載をしておりません。

５  平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第132期連結会計年度より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

　　 ５　平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第132期事業年度より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　平成30年３月期の１株当たり配当額23.00円には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成されております。

企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

薬品事業(当社及び28社)

装置事業(当社及び11社)

加工事業(当社及び15社)

その他(６社)

上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) ＊１  特定子会社に該当する会社であります。

＊２  有価証券報告書を提出している会社であります。

＊３  持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊４  持分は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としたものであります。

  ５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

  ６　重要な債務超過会社はありません。

７　売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

  ８　役員の兼任等のその他は、当社元役員及び元従業員であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計６団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の基本方針

当社グループは法律を遵守し、健全で透明な企業経営を行うことを前提に「あらゆる素材の表面改質分野において、市場における技術的信頼性・優位性を維持し、世界のリーダーたること」を経営の基本方針としております。それに向けて、これまで以上に積極的な技術開発を進め、急激に変化を遂げるグローバル市場に差別化された製品・プロセスを提供し続けることで、業界のリーディングカンパニーとしてより一層の社会的貢献を果たし、同時に株主の皆様及び従業員とともに更なる発展を目指す企業でありたいと考えております。

 (2) 目標とする経営指標

製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、グループ全体で総資産経常利益率（ROA）８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていくことを目標としております。
　また、グローバルな戦略展開については、表面処理薬品事業での海外進出先におけるマーケットシェアの50％以上を獲得、維持することを目標とするとともに、長期的な業績拡大を目指し、高い成長が期待されるインド、引き続き市場の拡大が見込まれる中国・インドネシア・タイなどのアジア地区及び北中米地区への投資に重点をおき、海外売上高比率50％を目標としております。

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

   ①  国内市場への展開
　ユーザー各社の潜在ニーズに応えられる技術開発を進めるとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな市場の創造を模索し、更なる事業拡大を目指してまいります。
②　海外市場への展開
  自動車業界をはじめ、日系ユーザー各社の積極的な海外展開対応や現地ローカルや欧米系ユーザーとの取引拡大による需要の多様化と高度化に対応するため、今後とも海外での事業展開を積極的に推進してまいります。また、進出先の幅広いユーザーニーズにも応えられるサポート体制強化に力を入れており、各地域の特性に応じた事業の最適化を図ってまいります。
③　新技術の開発
  当社グループは、「技術立社」を標榜し、技術を最優先とする創業以来の精神と確固たる実績に誇りを持ち、表面改質分野において、顧客に信頼されタイムリーに提供できる技術の開発に努力してまいりました。社会的に有用な付加価値製品とプロセスを市場に提供することは当社グループの使命でもあり、今後もこの理念に立脚し、国内のみならず世界を席巻する表面改質技術を創出すべく、研究開発を推進してまいります。
④　地球環境保全への貢献
  当社グループの環境方針として、環境保全への取組みを経営の最重点課題の一つととらえ、あらゆる素材の表面改質に関連した事業を通じて地球環境保全に貢献する企業を目指します。

（4）会社が対処すべき課題

当社グループといたしましては、３ヵ年の第２次中期経営計画の最終年度を迎え、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指すため、以下のことを重点課題として、持続可能な成長を目指してまいります。
　なお、当社は過去に連結子会社において、コンプライアンス上の問題が生じていたことを認識しておりますが、原因解明及び対策等を含めて対応しております。
　
①　事業基盤の強化・拡大
　国内外グループ会社の連携を強化し、既存事業の維持・拡大を図るとともに、積極果敢にグローバルマーケットに挑戦し、新規事業の開拓や新たなビジネスモデルの創出を目指す。
②　技術立社
　高付加価値製品の市場拡大や差別化技術の開発を進めるとともに、研究開発体制を効率化し、構築されたコア技術を基にあらゆる産業分野に貢献する。

③　企業体質の基盤強化
　事業全般にわたる原価低減活動によりコスト削減を推進するとともに、グローバルな品質管理体制の構築や人材育成及びコーポレートガバナンスの充実に取り組み、企業体質を強化する。

（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み

当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。

(6) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　また、上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

(7)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしました。
　本プランは、下記①又は②に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

　　①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

②当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報が、経営陣から独立している社外取締役又は社外の有識者のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得た上で、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討及び買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行い、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。新株予約権は、金１円以上で、当社取締役会が決議した金額を払い込むことにより行使し、普通株式最大１株を取得することができます。また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
　当社取締役会は、独立委員会の勧告を受けて、これを最大限尊重して最終的に速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議（新株予約権の無償割当ての中止を含みます。）を行うものとします。
　本プランの有効期限は、平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
　ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
　当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。

  (8)上記(7)の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランの策定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に以下の対応を行っていることから、本プランは基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　①株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されております。また、有効期間（３年）の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い、変更又は廃止されることになります。

　　  ②独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社取締役会は、本プランの導入に当たり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しました。
  独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、又は社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

      ③合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める薬品事業及び加工事業の需要は、特定の取引先数社に集中することはありませんが、薬品事業の主力である金属表面処理剤の取引高は、主に自動車・鉄鋼業界などの需要状況に影響を受けます。また、加工事業のうち防錆加工については、主に自動車・金属業界など、熱処理加工については、主に自動車・機械業界などの需要状況に影響を受けます。また、日本、アジア、欧米を含む当社グループの主要市場における景気低迷及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売及び受託加工などが含まれており、各地域の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨建ての状況が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、円以外の他の通貨に対する円高は、輸入原料の調達などには有利に働きますが、当社グループの連結財務諸表数値が減少し、円安は増加します。

(3) 製品競争力

当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、高機能、低価格化の顧客ニーズに対応できる新技術の開発と現行製品の強化を重点に活動しております。この新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤り、競合他社が当社製品をより上回る品質、低コストを実現した場合、売上等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

当社グループは、「金属表面処理剤」を中心とする工業用薬品製造販売を主力業務としているため、「毒物及び劇物取締法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の規制を受けております。毒物及び劇物取締法におきましては、保健衛生上の見地から、製造業・販売業及び取扱責任者等の届出が定められており、さらに、事故や盗難の防止を含め、万全な危害防止措置基準が定められております。水質汚濁防止法におきましては、公害防止の観点から、国の廃水基準を遵守するとともに、さらに、厳格な自主管理基準を定めております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、環境ＩＳＯ１４００１の活動を通して、適切な廃棄物の分別、処分先の監査、リサイクル化の促進及び廃棄物削減の促進に努めております。ただし、厳格な管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループの評価を低下させるなど、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(5) 知的財産保護の限界

当社グループは、長年にわたり、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、場合により知的財産権による完全な保護が不可能な状況または限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することや、当社グループの技術とノウハウの模倣等によりコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があります。

(6) 人材の確保や育成

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力を入れていきますが、確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産・加工拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料価格の変動

不安定な需給バランスや生産国の政策転換などを起因として、原材料価格が大きく変動することがあります。価格上昇については、合理化等によるコスト引き下げと製品価格への転嫁などを図っておりますが、急激な価格高騰は当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な原材料の量的確保が困難となった場合には、正常な生産活動が行えず製品供給に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

①貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（2）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクの影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いたものの、引き続き堅調な米国経済に加え、中国をはじめとするアジア経済の持ち直しにより総じて堅調に推移いたしました。また国内経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は引き続き回復基調にあり、海外を含め総じて堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、需給環境等の改善を背景に海外鉄鋼需要は堅調に推移し、国内においても自動車向けや建築・土木向けなどを中心に堅調に推移いたしました。

このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を２年目とする第２次中期経営計画のもと、「あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野に於けるグローバル・リーディング・カンパニーを目指す」をスローガンに、「事業基盤の強化・拡大」、「技術立社」、「企業体質の基盤強化」を重点課題としてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなり、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益いずれも過去最高となりました。

　売上高は114,840百万円と前連結会計年度(以下、前期)に比べ5,271百万円（4.8％）の増収となりました。海外の薬品事業及び国内外の加工事業が堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が5.2％、加工事業が10.8％、その他が6.0％の増収となる一方、装置事業が△7.3％の減収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が1.0％、アジア地域が12.1％、欧米地域が5.9％の増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は42.4％と前期に比べ2.3ポイント増加いたしました。

営業利益は17,984百万円と前期に比べ1,049百万円（6.2％）の増益となりました。売上総利益は43,197百万円と前期に比べ1,922百万円（4.7％）の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は25,213百万円と前期に比べ872百万円（3.6％）の増加に留まりました。その内訳は人件費が4.8％、経費が1.9％それぞれ増加いたしました。

経常利益は20,750百万円と前期に比べ1,970百万円（10.5％）の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、前期は661百万円計上された為替差損が当連結会計年度は20百万円に減少したことなどにより2,765百万円の収入となり、前期に比べ920百万円（49.9％）増加いたしました。この結果、総資産経常利益率（ROA）は9.9％と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は12,721百万円と前期に比べ493百万円（4.0％）の増益となりました。１株当たりの純利益は104.85円と5.71円（5.8％）増加いたしました。この結果、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前期に比べ0.5ポイント減少いたしました。

なお、当連結会計年度の為替換算レートは、概ね前期に比べ円安に推移いたしました。この影響により売上高で1,727百万円程度の増収、営業利益で283百万円程度の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬品事業

外部顧客に対する売上高は45,599百万円と前期に比べ2,251百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は9,465百万円と492百万円（5.5％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする表面改質を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では期後半において原材料価格高騰の影響もあり収益性が低下いたしましたが、タイ、インド、中国をはじめ海外では需要が拡大し、全体として増収増益となりました。

装置事業

外部顧客に対する売上高は20,292百万円と前期に比べ△1,587百万円（△7.3％）の減収となり、営業利益は856百万円と△723百万円（△45.8％）の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国において自動車メーカーの設備需要が伸びたものの、国内の減収幅が大きく全体では減収となりました。収益面でも、受注獲得のための競争が厳しさを増しており、営業利益は減益となりました。

加工事業

外部顧客に対する売上高は44,536百万円と前期に比べ4,357百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は8,682百万円と1,347百万円（18.4％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要回復により、熱処理加工を中心に順調に推移いたしました。海外では、タイや中国で大幅な増収となりました。また、メキシコにおいても期後半より新工場の本格稼動が開始したことから、全体として増収増益となりました。

その他

外部顧客に対する売上高は4,411百万円と前期に比べ249百万円（6.0％）の増収となり、営業利益は188百万円と△99百万円（△34.5％）の減益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が低調に推移いたしました。

    目標とする経営指標の達成状況は、次のとおりであります。

当社グループは、製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、総資産経常利益率(ROA)８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていくことを目標としており、中長期的に企業価値の向上を目指す企業でありたいと考えております。また、長期的な業績拡大を目指し、海外売上高比率50％を目標としております。このため、上記を重要な指標と位置づけております。

当連結会計年度におけるROAは9.9％、増収率4.8％、海外売上高比率42.4％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の他に外注生産され、連結会社で製品として受け入れたものは次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　薬品事業については受注見込みによる生産方式をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 財政状態

（資産の部）

総資産合計は前期末に比べ23,625百万円増加し220,886百万円となりました。流動資産は14,309百万円増加し111,331百万円となりました。主な増減といたしましては、現金及び預金が10,273百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4,100百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は9,315百万円増加し109,554百万円となりました。主な増減といたしましては、有形固定資産が4,105百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が5,005百万円それぞれ増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は前期末に比べ6,872百万円増加し57,630百万円となりました。流動負債は6,334百万円増加し39,896百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が3,384百万円、前受金などにより流動負債その他が2,824百万円増加いたしました。固定負債は537百万円増加し17,733百万円となりました。主な増減といたしましては、長期借入金が772百万円減少した一方、退職給付に係る負債が383百万円、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,391百万円それぞれ増加いたしました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含めた純資産合計は前期末に比べ16,753百万円増加し163,255百万円となりました。
株主資本は前期末に比べ10,471百万円増加し123,762百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が10,247百万円増加いたしました。また、その他の包括利益累計額は4,583百万円、非支配株主持分は1,698百万円それぞれ増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は62.6％と前期末から0.1ポイント増加いたしました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

薬品事業

総資産合計は前期末に比べ8,352百万円増加し59,437百万円となりました。流動資産は5,398百万円増加し42,131百万円となりました。有形固定資産は3,256百万円増加し13,891百万円となりました。無形固定資産は50百万円増加し560百万円となりました。投資その他の資産は352百万円減少し2,853百万円となりました。

装置事業

総資産合計は前期末に比べ2,188百万円増加し19,956百万円となりました。流動資産は2,123百万円増加し18,309百万円となりました。有形固定資産は34百万円増加し805百万円となりました。無形固定資産は2百万円減少し22百万円となりました。投資その他の資産は32百万円増加し818百万円となりました。

加工事業

総資産合計は前期末に比べ4,411百万円増加し72,434百万円となりました。流動資産は4,426百万円増加し33,392百万円となりました。有形固定資産は603百万円増加し30,996百万円となりました。無形固定資産は2百万円減少し557百万円となりました。投資その他の資産は615百万円減少し7,487百万円となりました。

その他

総資産合計は前期末に比べ308百万円増加し4,246百万円となりました。流動資産は167百万円増加し2,783百万円となりました。有形固定資産は130百万円減少し1,023百万円となりました。無形固定資産は大きな増減はなく10百万円となりました。投資その他の資産は270百万円増加し429百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首と比較し10,865百万円増加し、53,149百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により407百万円増加しております。　　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

前期に比べ3,187百万円収入が増加し19,238百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は20,740百万円であり、主な調整は減価償却費5,381百万円、売上債権の増加額△3,073百万円、仕入債務の増加額2,647百万円、前受金の増加額1,486百万円、法人税等の支払額△5,903百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

前期に比べ262百万円支出が減少し4,739百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出8,154百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

前期に比べ2,345百万円支出が減少し4,041百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額2,472百万円であります。

(キャッシュ・フロー関連指標)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金などであります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得で8,154百万円、法人税等の支払額で5,903百万円、配当金の支払で2,472百万円などの資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ10,865百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は339百万円減少しております。

基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として資本金、内部留保といった自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 代理店契約

(3) 資本・業務提携

５ 【研究開発活動】

当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。

当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域２つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発について総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、東日本・西日本の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化への対応については、従来通りシーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築し、市場を先取りするために将来に対するコア技術を創出するための活動を強化しております。また製品の多様化に伴う製品の製造技術をより確実に行うために従来から行っている製造技術センターでの開発強化を図っております。

主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。

薬品事業領域では従来からの鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では塗装下地用のりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大がより進み、また次世代に向けた応用開発を進めており、塑性加工潤滑の鍛造分野では海外への展開も進み、伸線等の他分野への応用展開を目指し、実用化に向けた市場展開が進みました。非鉄材料分野ではエアコン用熱交換器に対する新たな機能を付与した技術の開発を進め、家電用エアコンへの市場化の検討をしています。また新規市場分野として、コア技術を利用した絶縁や断熱機能等の新たな要求性能への対応技術を開発し、用途展開を進めてきました。

加工事業領域では、防錆加工分野においては耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行いました。熱処理分野においてはイソナイトＬＳの開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。

装置事業領域では、薬品や消耗品を必要としない環境を考慮した新しいコンセプトの塗装ブースの開発が完了し、マーケットに送り出すと共にゼロエミッションを実現させる装置の開発に着手致しました。また、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置及び、新しい塗装機器の開発などが進められました。

当連結会計年度では、総研究開発費として2,302百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で8,668百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

　                                                       　           (単位：百万円)

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。

４ セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注）１　帳簿価額には、建設仮勘定、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸中の土地2,068百万円(30千㎡)、建物及び構築物等1,591百万円が含まれております。

３　土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

４　生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 増減数は、株式分割（1：2）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式8,242,102株は、「個人その他」に8,242,100株(82,421単元)、「単元未満株式の状況」に2株それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２　株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

３　上記のほか当社所有の自己株式8,242千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式189千株を保有しておりますが、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式189,100株（議決権の数1,891個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式189,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　「業績連動型株式報酬制度」

　当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員であるものを除く）（以下、「取締役」といいます。）に対する退職慰労金制度を廃止すること及び当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　１　本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

①　当社は、株主総会において、本制度について取締役の報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定いたしました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④　当社は、「株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、取締役が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

　２　本制度の内容

（1）名称：株式給付信託（BBT）

（2）委託者：当社

（3）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

（4）受益者：取締役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（5）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定

（6）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（7）本信託契約の締結日：平成28年８月25日

（8）金銭を信託する日：平成28年８月25日

（9）信託の期間：平成28年８月25日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（10）取得する株式の種類：当社普通株式

　３　役員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成28年８月25日付で、239,878千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が196,300株、239,878千円取得しております。

　４　当会従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サ
ービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式は含まれておりません。

　２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。

配当につきましては、連結配当性向20％を目処に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様の期待に添うべく努力してまいりたいと考えております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、会社法施行により配当の回数制限がなくなりましたが、当社は従来通り、中間期末日及び期末日を基準として年２回の配当を継続する方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の１株当たり配当金につきましては、中間配当金10円、期末普通配当金11円とするとともに、当社は平成30年7月12日に創立90周年を迎えることから、日頃よりご支援賜る株主の皆様への感謝の意を表すべく、記念配当２円を加え、期末配当金13円と年間配当金23円といたしました。

次期につきましては、１株当たり配当金として、中間配当金11円、期末配当金11円、年間22円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役（監査等委員）の松本満、武田嘉和及び西村光治は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松本満、委員 菅博敏、委員 武田嘉和、委員 西村光治

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。今後とも、取締役会の機能強化、法令違反行為の未然防止、ディスクロージャーなどの充実などに向けて、その環境整備に努めてまいります。

① 企業統治の体制

当社は、平成29年６月29日開催の第132期定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
　取締役会は、取締役13名（うち社外取締役３名）で構成され、付議事項の審議及び重要な意思決定を行っております。また、めまぐるしい事業環境の変化に適時適切な対応をするため経営会議を開催し、グループ全般を視野においた企業価値向上のための意思決定を迅速に行う経営管理体制をとっております。　
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(a) 内部統制システム、リスク管理体制に関する基本的考え方及びその整備状況

１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 （１）コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。
 （２）内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。
 （３）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ヘルプラインに関する規程に基づき社内通報システムを運用することとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。
（２）内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に役付取締役を中心に構成される経営会議において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。
（２）業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。
（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。

５．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
（１）グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規定をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。
（２）子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
（３）グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及 び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
（１）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するものとする。
（２）補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。

７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営会議の審議案件、内部監査の監査結果、ヘルプライン　システムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告するものとする。
（２）当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
（２）監査等委員会は役付取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとする。
（３）監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。

(b) 取締役の選任の決議要件
  取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議で選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(c) 株主総会決議によらず、取締役会で決議することができると定款に定めた事項
 １. 自己株式の取得
  当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 ２. 剰余金の配当等の決定機関
  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
 ３. 取締役の責任免除
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

(d) 株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

② 監査等委員会監査及び内部監査
　監査等委員会監査及び内部監査の状況
  当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類 の閲覧、事業所への往査、子会社の調査などを通じた監査を行っております。監査等委員会は原則毎月開催され、必要な決議並びに協議を実施しております。このほか、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われております。
  内部監査については、内部監査室７名によって当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を平行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。

③ 社外取締役

(a) 選任状況及び選任方法
  当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
  社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の観点から、法令順守や事業リスクなどに関する豊富な見識や経験を重視して選任しております。

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割

・社外取締役の西村光治氏は、弁護士としての専門的見地並びに経営に関する見識をもとに、独立した立場で監 査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
・社外取締役の武田嘉和氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
・社外取締役の松本満氏は、情報処理及びシステム開発分野での豊富な経験をもとに、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役は、会社法427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

(d) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  内部監査の監査計画は、監査等委員会と協議の上決定されているとともに、必要に応じ監査等委員会監査と内部監査を同時に行い、情報の共有に努めております。また、内部監査の結果についても、定期的に監査等委員会に報告され、相互連携に努めております。また、監査等委員が出席しております月例取締役では、経営概況や取締役の業務執行状況の報告が行われております。各事業年度における会計監査人による会計監査の方法及び結果は、社外取締役を含めた監査等委員会で評価され、その評価結果を踏まえた上で、計算関係書類は取締役会で承認されております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成29年６月29日開催の第132期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員　　　　 会設置会社へ移行しております。

(b) 提出会社の役員の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で、役員各人別の報酬額を代表取締役会長が決定しております。また、監査等委員の報酬は、監査等委員会で協議し決定しております。

なお、平成29年６月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の
報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人 公認会計士 宝金正典、榎倉昭夫、平井肇

会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人 公認会計士 11名 その他 ２名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　42社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ミリオン化学㈱については、出資持分を追加取得し議決権の過半数を所有したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

また、パーカー興産インディア㈱については、連結子会社である日本パーカライジングインディア㈱と合併したことにより、連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社　２社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱、上海パーカー表面改質

(3) 連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用非連結子会社　1社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱

(2) 持分法適用関連会社　　11社

主要な会社等の名称

㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

なお、ミリオン化学㈱については、出資持分を追加取得し議決権の過半数を所有したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　上海パーカー表面改質

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段については、為替予約取引を行っております。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務を対象にしております。

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っております。

(8) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」35百万円、「その他」307百万円は、「その他」343百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。

※３　担保資産

  担保に供している資産

４　偶発債務

連結会社以外の下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。　

※４　固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株主給付信託口が保有する当社株式196,300株が含まれております。

(変動事由の概要) 

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,664,000株

　株式給付信託（BBT）のため

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による取得による増加　　　　　　　196,300株

  単元未満株式の買取による増加 　　　　　　　　　　　　　  　　   　　　　　　　   502株

　持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　  　　101株

  株式給付信託（BBT）のため

  第三者割当による資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出による減少　196,300株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が　保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株主給付信託口が保有する当社株式189,100株が含まれております。

(変動事由の概要) 

増減数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加 　　　　　　　　　　　　　  　　   　　　　　　　 252  株

　子会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,315  株

　持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　  5,234  株

  株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少   　　　　　　　　　　　　 7,200  株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）１　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には創立90周年記念配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

(リース取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
  なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成29年１月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。

（複数事業主制度に係る注記）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成29年３月31日現在）

  2.0 %

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△34,540百万円、不足金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を14社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年４月１日付けで、厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けております。

一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。

（複数事業主制度に係る注記）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業更生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成30年３月31日現在）

  2.0 %

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△28,872百万円、剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヶ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)