8881 日神グループホールディングス 有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１  平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、これにより第40期の発行済株式総数が23,475,630株増加しています。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当４円が含まれております。

２ 【沿革】

(注)　出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社13社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(l) 不動産事業

当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。

(2) 建設事業

連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。

(3) 不動産管理事業

日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

(4) ゴルフ場事業

株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。

(5) その他

ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。

他に非連結子会社が１社あります。

当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　多田建設㈱は、特定子会社です。

３　日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で417,316千円の連帯保証を行っております。

４　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有分です。

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はございません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。　

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。

また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。

こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。

① 不動産事業（マンション分譲事業）
　日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
　不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 不動産管理事業
　分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
④　不動産事業（不動産証券化事業）

日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。平成25年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、平成30年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。

　この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期より１円増配の16円とさせていただきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
　市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の　(1) 市況動向　及び　(2)金融機関の融資動向及び金利動向　においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しております。

(1) 市況動向

　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡までに１年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

(2) 金融機関の融資動向及び金利動向

　当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　更に、その取得から顧客への引き渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。

(3) 金融子会社について

当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
　景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
　保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設事業について

建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。

建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産証券化事業について

不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループは、不動産事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。

また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。

上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日銀による金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米国の政策動向や北朝鮮をはじめとする地政学的なリスクにより先行きは不透明な状況にあります。
　首都圏の分譲マンション市場は平成29年において、36,837戸となり４年ぶりに増加に転じました（不動産調査機関調べ）。
　一方、建設業界では全国の受注高が、平成29年において、83兆7,336億円となり平成28年を下回ったものの引き続き旺盛な需要に支えられ、高水準を維持しました（国土交通省　建設工事受注動態統計調査報告）。
　このような状況の中で当社グループは、平成28年６月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN NEXT STAGE～をスタートさせました。
　当連結会計年度の売上高は81,502百万円（前年同期比7.0％減）となり、中期経営計画の目標には届きませんでした。
　売上高は減少しましたが、建設事業や不動産管理事業の利益が増加したことにより、売上総利益は13,542百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円（前年同期比3.2%減）、6,530百万円（前年同期比4.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,738百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

a. 不動産事業

分譲マンションの販売は、地価高騰により土地仕入を厳選したこと等もあり、販売戸数が527戸と前期を下回り、売上高は29,599百万円（前年同期比20.1％減）となりました。売上高の減少を受け、セグメント利益は1,501百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

（日神不動産株式会社の営業状況）

下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

ア．分譲戸数の推移

イ．完成在庫の推移

ウ．未完成在庫（事業支出金）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

  事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
　  平成30年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約45,000百万円です。

ｂ. 建設事業

多田建設株式会社の建設受注は引き続き、旺盛な建設需要に支えられ高水準を維持しました。その結果、売上高は41,563百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は3,649百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

ｃ. 不動産管理事業

不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の開発及び販売が増加した結果、売上高は12,946百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,517百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

ｄ. ゴルフ場事業

米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高は664百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期３百万円の損失）となりました。
　なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。

e.  その他

引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社は縮小均衡を図っていることから、売上高は78百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント損失は101百万円（前年同期40百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,805百万円増加して26,131百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,092百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,542百万円、たな卸資産の減少1,320百万円、売上債権の増加1,716百万円、法人税等の支払額1,267百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,791百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,504百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,727百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,142百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は2,508百万円となりました。これは主に借入による収入27,705百万円、借入金の返済による支出23,758百万円、配当金の支払額703百万円及び非支配株主への払戻による支出480百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　受注状況

ア.不動産事業の受注状況（契約状況）

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　イ.建設事業の受注状況

（注）１　他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度1,948,000千円、当事業年度7,567,390千円あります。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

ア.不動産販売の内訳

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ.地域別販売状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、平成28年6月に「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事業」を４本柱とする中期経営計画～NISSHIN　NEXT　STAGE～をスタートさせました。

当連結会計年度の売上高は815億円で、目標の830億円には届きませんでした。

これは、建設事業及び不動産管理事業においては堅調に推移したものの、マンション分譲事業において都市部の地価上昇により用地の取得に慎重になった結果、販売戸数が減少したことが要因であります。

こうした中、2020年の売上目標1,000億円達成に向け、以下のような施策を検討しております。

（マンション分譲事業）

土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズの強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。

（建設事業）

旺盛な建設需要は、2020年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。

当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。

（不動産管理事業）

日神不動産の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。

（不動産証券化事業）

マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。

③　経営成績の分析

a.　売上高

連結売上高は、不動産事業セグメントにおいてマンション販売が減少したことから、81,502百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

b.　売上総利益

売上高は減少しましたが、建設事業セグメントにおける利益率が相対的に高かったことから、売上総利益は13,542百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

c.　営業利益・経常利益

販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,760百万円（前年同期比3.2%減）、6,530百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

d.　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、4,738百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

④ 財政状態の分析

a.　総資産

主に現金及び預金と受取手形・完成工事未収入金等が増加した結果、総資産は99,969百万円（前年度末比7.5％増）となりました。

b.　負債

主に借入金が増加した結果、負債合計は48,233百万円（前年度末比7.8％増）となりました

c.　純資産

純利益の計上による利益剰余金の増加に伴い、純資産合計は51,736百万円（前年度末比7.3％増）となりました。

⑤ 流動性及び資金の源泉

a.　キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.　財務政策

当社グループの中心となる、当社のマンション事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。

２　従業員数の(　)は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

(3) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注)　両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりま

　　　せん。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

２　「個人その他」の欄には、自己株式が454単元含まれております。

３　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年10月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

平成29年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが平成29年10月27日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株(議決権の数63個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。

株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15％以上を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を普通配当16円としております。

内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　青島由雄、田村仁人は社外取締役です。

２　監査役　仲野滋夫、小島徹也は社外監査役です。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　神山隆志は、代表取締役会長　神山和郎の長男です。

６　当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している６名の他に、監査室長兼コンプライアンス室長　北條滋、本店長兼本店第１営業部長　山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長　浦山秀樹、総務部長兼横浜支店総務部長　日置健及び設計部長　柿崎啓二で構成されています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

　 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。

この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。

当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。

1）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保

2）適正かつ迅速な意思決定・業務執行

3）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話

①　企業統治の体制

当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

○　取締役会

取締役会は、取締役11名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。

なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

○　執行役員制度

「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、平成12年11月に執行役員制度を導入いたしました。

○　役員会

当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行なっております。

○　個人情報保護

平成17年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、平成16年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。

この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。

また総務部総務課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。

○　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　中間配当
　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

従来の危機管理委員会に加え、平成27年6月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

②　内部監査及び監査役監査

（内部監査及び監査役監査の状況）

監査役会

監査役４名中２名を社外監査役としております。この内、仲野滋夫氏は税理士であり、小島徹也氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。

内部監査

内部監査を担当するコンプライアンス室（担当者２名）が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
　コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日下靖規氏及び大村広樹氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名その他５名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役との関係等）

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言をいただいております。

同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。

社外監査役の仲野滋夫氏は税理士、小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

また、社外取締役青島由雄氏、社外取締役田村仁人氏及び社外監査役小島徹也氏は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）

平成24年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。

イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者

ロ 当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家

ニ 当社の主要株主（法人も含む）

ホ 前記イからニの近親者

ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、外部取締役の助言・意見を参考にして決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 関連当事者間の取引

当社は、取締役が行う競業取引及び利益相反取引については、法令及び「取締役会規程」に基づき取締役会での審議・決議を要することとしております。また、主要株主が当社と取引を行う場合、必要に応じて取締役会が報告を受け、株主共同の利益等を害することのないよう監視を行うこととしております。なお、取引条件については、第三者との取引と同様の条件で決定することとしております。さらに、関連当事者間取引の有無について、取締役、監査役及び執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れがないようにするため、年１回「関連当事者との取引調査票」の提出を義務付けております。

⑥ 株式の保有状況

イ　政策保有に関する方針

業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性及び発行会社の株価動向を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策保有します。

ロ　政策保有化株式の議決権行使の基準

政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ニ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社（前連結会計年度11社）

多田建設㈱

日神管財㈱

㈱平川カントリークラブ

㈱シンコー

日神不動産投資顧問㈱

日神アセットマネジメント㈱

日神ファイナンス㈱

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.

ハンターズ　クリーク　ゴルフコース, INC.

合同会社鳩ケ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合

投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート

日神エージェンシー㈱

従来、連結子会社であった合同会社レジリートブリッジファーストを営業者とする匿名組合は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、日神エージェンシー株式会社及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、それぞれ平成29年5月1日及び平成29年12月7日に設立出資したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

日神コーポレーション USA,INC.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

日神コーポレーション USA,INC.

(2) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は6月30日であります。連結

　財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他

　の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

なお、匿名組合出資金は本表中「（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②　たな卸資産

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(米国連結子会社)

見積もり耐用年数に基づく定額法

主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　20～50年

②　無形固定資産

(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理することにしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

(匿名組合出資の会計処理）

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。

　　 （連結納税制度の適用）

 　　 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

　(1) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

　(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額はありません。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。　

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社等に係る注記

非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に対応する債務

（注）担保に供している資産及び担保に対する債務の（　）内書は、それぞれノンリコース債務に対応する担保提供資産及びノンリコース債務を示しております。

※３　手形の割引高及び裏書譲渡高

  ※４ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が

行われたものとして処理しております。

　５　保証債務

(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

  単元未満株式買取りによる増加　　   400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）1株当たり配当額には創立40周年記念配当４円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

  単元未満株式買取りによる増加　　    60株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引）

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、不動産事業および建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。

・無形固定資産

主として、建設事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2)　金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。

未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。

投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形・完成工事未収入金等、(3)　短期貸付金、(4)　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)　投資有価証券

株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(6)　長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
　貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等、(2)　短期借入金、(3)　預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)　長期借入金

長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。

　（注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注５) 社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

　なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30％以上下落した場合に行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　割引率

　　　 0.520％

　　予想昇給率

　　　平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　割引率

　　　 0.520％

　　予想昇給率

　　　平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

　　当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額　

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度(平成29年３月31日) 当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 前連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。

　　　　　 当連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。

　　　３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

（注） その他は、売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から　　成っております。 

    　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から　　成っております。

  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。

（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。