4781 日本ハウズイング 有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．第53期、第54期の売上高には消費税等は含まれておりません。第50期、第51期、第52期は、一部の連結子会社で税込方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社企業グループ（当社、子会社30社、関連会社２社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

◇マンション管理事業

　マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。

　当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ 9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。

〔子会社〕

　東京都保全股份有限公司　他11社

◇ビル管理事業

　ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）を取得しております。

〔子会社〕

大連豪之英物業管理有限公司　他12社

◇不動産管理事業

　不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

〔子会社〕

カテリーナビルディング株式会社

◇営繕工事業

　営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）を取得しております。

〔子会社〕

三光エンジニアリング株式会社　他３社

(2）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。

２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、平成24年５月に両者の企業価値の最大化を図ることを目的とする業務提携契約を締結しております。

３．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。

４．大連豪之英物業管理有限公司は、平成29年９月に、中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に、合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立いたしました。

５．大連豪之英物業管理有限公司は、平成30年１月に、100％子会社として、大連豪森保安服務有限公司を設立いたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。

５．大連豪之英物業管理有限公司は、平成29年９月に、中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に、合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立いたしました。

６．大連豪之英物業管理有限公司は、平成30年１月に、100％子会社として、大連豪森保安服務有限公司を設立いたしました。

(2）持分法適用の関連会社

(3）その他の関係会社

(注）株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。

２．（　）外数で記載した人数のうち3,936人は準社員、19,911人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社12,720人を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。

２．（　）外数で記載した人数のうち3,831人は準社員、6,538人はパート等であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。

　今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標とし、中期経営計画を策定しております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　管理事業の主力であるマンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。

　さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、大手管理会社への寡占化が進行しております。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。

　ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。

　営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。

　海外の連結子会社につきましては、現在進出している４カ国それぞれの国において、日本式のきめ細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。

　今後も、グループ経営管理体制を強化し、強固な収益構造の確立に向け、人材やシステムへの投資を行いつつ、業務の効率化及び生産性の向上に取り組んでまいります。また、企業価値の最大化に資する業務提携については積極的に取り組み、より高品質なサービスの開発及び提供に努め、更なる競争力の強化並びに事業基盤の拡大を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　管理事業は、人件費上昇に伴う収益力の低下や人手不足に対応するため、管理員業務や現場清掃等の機械化が必要と考えており、その研究・開発に取り組むとともに、引き続き新サービスの開発にも取り組んでまいります。

　また、お客様のご要望にお応えできるよう、現場管理員の当社直接雇用体制を維持しつつ、組織体制の強化と定期的、かつ実践的な研修の実施により、スキル向上に努めてまいります。

　さらに、基幹システム「ハウネット」をはじめとする、各種システムの追加開発による機能向上を進めることで、安定的に高い品質のサービスを提供する体制の整備を図るとともに、今後の追加開発も併せて、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因

①マンション管理事業

　既存物件の委託替えにおける管理委託料は低下傾向にあります。対象物件の受注競争如何によっては管理委託料引き下げに繋がる場合があり、当該動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ビル管理事業

　オーナーからのコスト削減要請に伴う管理仕様の大幅な見直し、委託替え等の影響によっては、管理物件の減少も含め、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産管理事業

　当該事業のうちサブリース方式による賃貸管理業務については、当該物件の入居率又は賃貸料が想定以上に低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④営繕工事業

　当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれますが、一方、ゼネコン等の参入により、当社企業グループにおいても業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があり、これらの動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害について

　自然災害等により広範囲な地域に被害が発生した場合には、当社企業グループの情報システム等の諸機能の維持に一時的な問題が発生する可能性があるほか、管理会社として管理建物の安全・維持点検等にコスト負担が生じることがあり、また、建物倒壊により管理物件数が減少する可能性があります。

(3）法的規制について

　当社企業グループの営む事業に、新たな法的規制又は規制強化が図られた場合、その対応に必要なコストが増加する可能性があります。

(4）社員採用について

　採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心とした要員確保のため、人件費等のコストが上昇する可能性があります。

(5）訴訟について

　当社企業グループは、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。重大な訴訟の場合には、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の管理について

　当社企業グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩した場合、当社企業グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加が見られるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても、米国の景気が着実に回復している他、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。

　このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業において、収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・小修繕工事を問わず積極的に取り組み、売上高については１千億円を超える実績を残すことができました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は105,552百万円（前期比7.1％増）、営業利益は5,466百万円（前期比14.7％増）、経常利益は5,395百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,293百万円（前期比9.5％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

　当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、売上については増加しましたが、一方で、社会保険の適用拡大や、国内・海外問わず、最低賃金の上昇等の影響で人件費が増加したことが利益面に影響しました。

その結果、売上高は48,178百万円（前期比5.6％増）、営業利益は3,619百万円（前期比6.1％減）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、国内では日頃の業務を通じて築いた信頼が、既存の取引先からの追加受注や新たな取引先への紹介に繋がり、管理ストックの増加を果たしたことに加え、子会社である山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移いたしました。また、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司及びベトナムにおける子会社のPAN SERVICESも堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は11,605百万円（前期比8.4％増）、営業利益は865百万円（前期比22.4％増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、既存の取引先への積極的な営業活動に注力したこと等により、売上高については増加しました。一方で、外注費を中心とした売上原価の増加が影響し、利益面については微減となりました。

その結果、売上高は5,460百万円（前期比0.3％増）、営業利益は641百万円（前期比0.1％減）となりました。

（営繕工事業）

営繕工事業につきましては、国内では、当社において管理会社としての適時・適切な提案と管理ストックの増加を背景に小修繕工事が好調に推移したことに加え、子会社である三光エンジニアリング株式会社における公共工事の受注が好調に推移いたしました。また海外では、前年度末にグループ化したシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDが期初から売上・利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は40,307百万円（前期比9.6％増）、営業利益は3,153百万円（前期比15.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,158百万

円増加し、14,634百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、4,723百万円（前年同期は3,332百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,397百万円、売上債権の増加額1,957百万円、仕入債務の増加額242百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、670百万円（前年同期は3,267百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額144百万円、有形固定資産の取得による支出215百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、987百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。これは主に、有利子負債の増加額100百万円、配当金の支払いによる支出1,029百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。

　したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

当社企業グループにおける当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円増加し、52,500百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,344百万円、受取手形及び売掛金の増加2,050百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円増加し、23,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加310百万円、未払法人税等の増加841百万円、未払費用の増加629百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加し、28,918百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,293百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,029百万円等であります。

ロ．経営成績

当社企業グループにおける当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,055億円の結果となりました。開発建設事業を営んでいた2007年3月期に、1,081億円の売上高を計上しておりますが、同事業を廃止して以降、初めて1,000億円を突破しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結・単体とも、過去最高益を更新することが出来ました。この結果を残すことが出来たのは、需要が多い小修繕工事の取組みを強化したこと、グループ子会社の業績が寄与したことが大きな要因と分析しております。

ハ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」を参照願います。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。

当社企業グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,880百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,634百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は、5.1％（前期比0.2ポイントの増加）であり、自己資本比率は、53.1％（前期比0.1ポイントの減少）となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。

ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業は、労働集約型のビジネスモデルであることから、昨今の人件費上昇が大きく収益構造に影響いたしました。特に、人手不足等に伴う現場管理員の労務費上昇が、利益面に大きく影響したと認識しております。今後については、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業は、国内では子会社の山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移したことや、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司やベトナムにおける子会社のPAN SERVICESが総じて堅調に推移したことで、売上・利益とも順調に拡大したと認識しております。しかし、ビル管理事業においても、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様であるビルオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、前年度と同水準の売上・利益となりましたが、サブリースについては低調に推移したと認識しております。不動産管理事業においても昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（営繕工事業）

営繕工事業は、特に、当社における小修繕工事が好調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。これも、各管理事業から派生する営繕工事を、確実に取り組むことが出来たことが要因であると認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事については需要が拡大すると分析しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、549百万円であります。

その主なものは、システム老朽化更新に伴うシステム開発費用等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含みません。

２．東京都保全股份有限公司他７社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社６社（衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司、京陽公寓大廈管理維護股份有限公司及び璞漢公寓大廈維護股份有限公司）及び東京都物業管理股份有限公司であります。

３．大連豪之英物業管理有限公司他６社とは、大連豪之英物業管理有限公司とその子会社６社（大連豪之英装飾工程有限公司、長春弘森物業服務有限公司、大連博利達労務派遣有限公司、天津豪之英星辰物業服務有限公司、天津臨港豪之英物業服務股份有限公司及び大連豪森保安服務有限公司）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）有償第三者割当増資

発行価格　　1株につき　1,377円

資本組入額　1株につき　688.5円

割当先　　　株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）

(5) 【所有者別状況】

(注）自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。
　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当１株当たり34円とし、中間配当の１株当たり32円と合わせて年間66円の配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、事業基盤の拡大等に有効に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役門田康、福原祥二及び花岡聡は、社外取締役であります。

２．取締役常務執行役員小佐野弾は、代表取締役社長小佐野台の実弟であります。

３．監査役田中和雄、古田十及び野田剛は、社外監査役であります。

４．当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役を兼務する執行役員４名のほか、専務執行役員として谷渕達雄、常務執行役員として黛和男、阪本博、三浦健一、執行役員として田邊彰彦、浅野尚、紙屋学、渡部二三生、壇康弘、大桃剛、坂本仁、菊池亘の16名で構成されております。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業の社会的責任は、経営の適法性・健全性を維持しつつ、収益性を高め、企業を長期的に安定・成長させていくことにあります。

　この責務を具体的に実践することで、様々なステークホルダーの利益をバランス良く高めながら、株主価値を最大化するよう常に心掛け、株主からの経営に対する評価を高めることが出来ると考えております。

　株主に対しましては、市場によるチェック機能といった観点を含め、わかりやすく十分な説明責任を果たすことが重要であり、経営情報の適時開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。

　取締役は８名、うち３名を社外取締役としております。「取締役会」は、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しており、月１回定時に開催しております。

　また、当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

　その他の会議体として、社長と役付執行役員を中心としたメンバーによる「経営会議」があり、原則月２回開催して、重要な業務執行に関する事項を協議し社長の業務を補佐しております。

　その他のコーポレート・ガバナンス体制強化の取組みとして、法令遵守のさらなる強化のための「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化のための「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置しております。

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しております。顧問弁護士及び顧問税理士には、必要に応じてアドバイスを受けております。

　上記のとおり、執行役員制度の導入により、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しており、また、社外取締役３名を選任するとともに、監査役会を設置し監査役４名のうち３名を社外監査役とすることによって、経営に対する透明性の確保と監督機能の強化を図っております。

[コーポレート・ガバナンス体制の概要]

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、企業活動指針及びコンプライアンス規定を定め、規範体系を明確にし、取締役、執行役員及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス体制の確立を図ることとする。また、日常業務における具体的遵守事項を示したコンプライアンスマニュアルを制定することとする。
　社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図ることにより、内部統制システムの維持・向上を推進することとする。関係担当部署は、必要に応じて、規則等の策定、研修の実施を行うものとする。
　内部監査部門として、執行部門から独立した業務監査室を置くこととし、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。コンプライアンス委員会は、業務監査結果も踏まえ、コンプライアンス体制の整備に努めることとする。
　法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を設けるとともに、公益通報者保護に関する規定を定め、通報者の保護を徹底する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力対策規定を制定し、社内研修等を通じて社内に周知していくとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。
　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備がある場合は必要な是正を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存については、文書管理規定に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの事前回避、発生時の対応等リスク管理全般の問題について、適宜顧問弁護士等外部の意見も参考に対応する体制とする。また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限に止める体制とする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、法定事項や経営に関する重要事項を審議するとともに、相互に情報を交換し取締役間の連携を図るものとする。また、社長及び役付執行役員を中心に構成される経営会議において、業務執行に関する重要事項について協議し、社長の業務執行を補佐することとする。
　執行役員制度を導入し「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制を構築する。
　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(Ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、当社が定める関係会社管理規定において、当社グループとして一体性を確保するため、子会社に対し、経営の管理・指導を行うとともに、一定事項について、経営会議等で定期的に報告を求めることができる。

(ⅱ) 当社は子会社に、子会社が業績、財務状況、その他業務上の重要事項について、当社に報告するため、子会社が月１回開催する取締役会に当社の取締役、執行役員または使用人の出席を求めることができる。

(Ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規定に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委員会に報告するものとする。当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、速やかに事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じることとする。

(Ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化することとする。

(ⅱ) 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、執行役員及び使用人を一定数兼務させることとする。

(ⅲ) 当社グループは、原則として、共通の会計システムを導入することにより、グループ経営の一体性を維持することとする。

(Ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は子会社に対し、企業活動指針を遵守させるとともに、当社と同等の適切なコンプライアンス管理体制を実現するための必要な指導及び支援を行うこととする。

(ⅱ) 当社は子会社に対し、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。

(ⅲ) 当社グループは、法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、当社の人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を当社グループに適用するとともに、公益通報者保護に関する規定により、通報者の保護を徹底することとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助人を置くことを要請された場合は、速やかに監査役の補助の任にあたる使用人を定め、その使用人が任にあたることとする。

(g) 監査役の補助の任にあたる使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役補助者である使用人については、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとする。

(h) 監査役の補助の任にあたる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の補助の任にあたる使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うこととする。
　当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、当社の取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することとする。
　当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保することとする。

(i) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(Ⅰ) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

(ⅰ) 取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、規定に基づきコンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに監査役に報告するとともに、規定に基づく社内報告を行うこととする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び執行役員等に対して報告を求めることができることとする。

(Ⅱ) 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、当社コンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 子会社の取締役及び監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに当社の監査役に報告することとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び監査役に対して報告を求めることができる。

(j) 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、執行役員、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として、解雇その他いかなる不利益取扱いも受けないものとし、報告者を保護することとする。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するための体制として、内部監査部門である業務監査室の監査結果について監査役に報告することとする。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、業務執行に伴い発生の可能性のある各種リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討するとともに、必要な措置を講じております。

　また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

　コンプライアンス体制の確立に向けては、企業活動指針及びコンプライアンス規定並びにコンプライアンスマニュアルを制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図っております。また、コンプライアンス研修の実施を通じた従業員教育など、コンプライアンス推進活動にも取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、「業務監査室」（７名で構成）が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、監査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項について、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期的に監査結果の報告を行っております。

　監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役２名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定例的に受けることにより、会計監査の相当性を確保しております。なお、社外監査役である古田十氏は、公認会計士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役の選任基準

イ．社外取締役の選任基準

　社外取締役は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とする。

　広範な株主利益の代表者としての社外取締役選任の本来目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外取締役に選任しない。

　広範な事業領域を有する日本ハウズイングとして、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

ロ．社外監査役の選任基準

　社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役に選任しない。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役門田康氏は、株式会社リログループの専務取締役で、同社は当社の筆頭株主であります。また、当社と同社は業務提携契約を締結しております。社外取締役花岡聡氏は、株式会社リロケーション・インターナショナルの代表取締役で、同社は当社の筆頭株主である株式会社リログループの100％子会社であります。社外取締役福原祥二氏は、株式会社合人社グループの取締役で、同社は当社の主要株主であります。また、同社は当社と業務提携契約を締結しております。社外取締役門田康氏、花岡聡氏及び福原祥二氏は、事業経営に関する豊富な知識・経験等を有していることから、当社の既存事業の事業性の評価や事業の改善に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、社外取締役３名は、当社と資本的関係にある会社の取締役ですが、事業活動及び経営判断については、当社の責任のもと、独自に意思決定、業務執行を行っており、一定の独立性が確保されていると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役田中和雄氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知識・見識を有していることから社外監査役に選任しております。社外監査役古田十氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役野田剛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　なお、社外監査役３名と当社との間には、特別の利害関係はなく、独立性が確保されていると判断しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査で判明した重要な指摘事項や内部統制上の問題がある事項等については、取締役会を通じて社外取締役及び社外監査役に適宜報告を行っております。

⑤会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は関谷靖夫氏、吉川高史氏の２名であります。

　なお、継続監査年数は関谷靖夫氏は４年、吉川高史氏は５年であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士10名、その他10名からなっております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額が含まれておりません。

２．社外取締役については、報酬は支払っておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成11年６月23日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内と定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

　また、当社と会計監査人は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　14百万円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において当社の連結子会社である東京都保全股份有限公司、Pan Pacific Services Company Limited、Pan Pacific Company Limitedは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永聯合會計師事務所、ERNST &YOUNG VIETNAM CO.,LTDに対して、監査証明業務に基づく報酬として合計で９百万円を支払っております。また、当連結会計年度において当社の連結子会社である東京都保全股份有限公司、Pan Pacific Services Company Limited、Pan Pacific Company Limitedは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永聯合會計師事務所、ERNST &YOUNG VIETNAM CO.,LTDに対して、監査証明業務に基づく報酬として合計で11百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等の情報収集をしております。

また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

カテリーナビルディング株式会社

日本コミュニティー株式会社

東京都保全股份有限公司

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

平成29年９月に当社連結子会社の大連豪之英物業管理有限公司が中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
平成30年１月に大連豪之英物業管理有限公司が100％子会社として、大連豪森保安服務有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

ハウズイング合人社沖縄株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社（東京都保全股份有限公司他18社）の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

ハ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

提出会社において、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２～５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りには主として原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「販売用不動産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産」に表示していた80百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,793百万円は、「未払費用」2,061百万円、「その他」4,731百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」114百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。

（追加情報）

子会社持分の追加取得

当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、ベトナム国内の連結子会社である「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」の持分を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

取引の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）持分取得日

　ベトナム当局からの認可後速やかに。（平成30年9月頃を予定）

(3）取得の概要

　非支配株主からの現金による持分取得。

(4）結合後企業の名称

　変更ありません。

(5）取得した持分比率

(6）追加取得の理由

　当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。

(7）取得持分の取得原価

　取得原価は、平成27年９月18日締結の資本譲渡契約書に記載の算出方法により、現在算定中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６　偶発債務

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社企業グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。資産のグループ化は、原則として物件単位としております。

　上記の千葉県成田市の賃貸用資産につきましては、賃貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物１百万円、土地０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額のうち、賃料水準の低下によるものは、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.80％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（PROPELL INTEGRATED PTE LTD）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による間接金融、または株式発行等による直接金融による方針であります。また、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に純投資目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期性預金については、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営企画部長及び経営企画部財務担当者が取引の都度及び定期的に経営陣に報告をしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(*１）長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(*１）長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期性預金

これらは元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で当社の信用度と市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、本社員を対象として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、確定給付企業年金制度は平成21年４月より適格退職年金制度より移行して採用しており、確定拠出年金制度は平成29年４月より採用しております。

また、準社員については退職一時金制度を採用しております。

連結子会社の大半については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を２．確定給付制度の各項目に合算して注記しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）昇給率については影響が軽微であるため、記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度429百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）