8995 誠建設工業 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。

・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。

・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。

・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（戸建分譲住宅事業）

戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。

戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。

開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

３　全社(共通)は、管理部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
  当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
　当連結会計年度は18.1％でありました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。

① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
　新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
　コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
　在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
　
② 戸建分譲住宅事業の強化
・堺市内のシェアアップ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
　
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
　現在３店舗体制となっています。
　競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社営業担当者の営業力向上
　合同研修実施によるレベルアップ

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。
　このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
　また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
　顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。

(1) 小規模組織であることによるリスク

当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク

当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 用地取得に関するリスク

当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）景気動向・金利動向等によるリスク

建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場競合状況によるリスク

当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。

これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行なうことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債への依存度

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、平成29年３月期は25.9％、平成30年３月期は21.6％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制によるリスク

当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。

事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）業績の下半期への偏重傾向について

住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。

当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。

しかしながら、国内の政局動向や米国の政策動向などがわが国の経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,508百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は294百万円（同比17.0％増）、経常利益は310百万円（同比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同比20.4％増）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。

・不動産仲介事業
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,429百万円（前連結会計年度2,710百万円）となり、前連結会計年度と比較し718百万円（前年同期比26.5％）の増収となりました。

また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は78百万円（前連結会計年度80百万円）となり、前連結会計年度と比較し１百万円（前年同期比1.6％）の減収となりました。

(売上総利益)

　当連結会計年度の売上総利益は、635百万円（前連結会計年度606百万円）となり、前連結会計年度と比較し28百万円（前年同期比4.8％）の増益となりました。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は、294百万円（前連結会計年度251百万円）となり、前連結会計年度と比較し42百万円（前年同期比17.0％）の増益となりました。

　   (経常利益)

　当連結会計年度の経常利益は、310百万円（前連結会計年度263百万円）となり、前連結会計年度と比較し46百万円（前年同期比17.6％）の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、210百万円（前連結会計年度174百万円）となり、前連結会計年度と比較し35百万円（前年同期比20.4％）の増益となりました。

受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

４　建売住宅事業における受注高等の前年同期比が増加した要因は、比較的安価に土地仕入れができた物件の受注及び販売が好調に推移したことによります。

５　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

②販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２　建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数２戸、販売高33百万円）等が含まれております。

３　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   (2) 財政状態の状況

平成30年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

   当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,677百万円（前連結会計年度末3,579百万円）となり、前連結

 会計年度末と比較して97百万円の増加となりました。

(固定資産)

   当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,147百万円（前連結会計年度末1,159百万円）となり、前連結

 会計年度末と比較して11百万円の減少となりました。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、889百万円（前連結会計年度末911百万円）となり、前連結会計

 年度末と比較して21百万円の減少となりました。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、574百万円（前連結会計年度末628百万円）となり、前連結会計

 年度末と比較して53百万円の減少となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,360百万円（前連結会計年度末3,199百万円）となり、前連結会

 計年度末と比較して161百万円の増加となりました。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益310百万円、たな卸資産の減少額377百万円、仕入債務の増加額104百万円などにより資金を獲得いたしましたが、売上債権の増加額161百万円、法人税等の支払額115百万円などの結果、568百万円の収入（前期は546百万円の支出）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４百万円などの結果、５百万円の支出（前期は0.5百万円の支出）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入400百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出572百万円、配当金の支払額50百万円、短期借入金の純減額12百万円の結果、234百万円の支出（前期は355百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ328百万円増加し、1,370百万円となりました。

　 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  ①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

　 当連結会計年度の「建売住宅」におきまして、比較的安価に土地仕入れができた物件の販売が好調に推移した結果、売上高総利益率は18.1％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を確保することができました。

   ただ、当連結会計年度の土地仕入れ戸数が販売戸数を補填するまでには至らず、当期末在庫戸数が前期末在庫戸数を下回っております。

   今後,土地仕入れに関する情報収集を徹底して行い、早急に在庫戸数の増加に繋げる所存であります。

　②資本の財源及び資金の流動性

   当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、自己資金での対応を予定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

建築請負契約

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品並びに建設仮勘定を指しております。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　浜寺石津町東テラスハウスは、住宅展示場(住まい館石津店)から賃貸用不動産へ用途変更しております。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は　

1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　(注)　「単元未満株式」には、当社保有自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役西辻文博、松本俊昭の２名は、社外監査役であります。

５　取締役小島誠は、代表取締役社長小島一誠の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。
　その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

　① 企業統治の体制

（企業体制の概要）

当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。

・当社は、監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む３名体制として監査役会を設置し、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、取締役会並びにコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、監査法人並びに内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。

・取締役会は、本書提出日現在３名の取締役により構成しており、取締役は全員社内取締役であります。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。

・当社は、代表取締役社長並びに部門長等が出席する会議を毎月実施して、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行ない、情報の共有化を図る体制を確立しております。

　　（企業統治の体制を採用する理由）

　現在社外取締役は、選任いたしておりませんが、 当社の社外監査役２名は、独立・公正な立場にあり、内部監査部署並びに監査法人と連携して監査を厳格に実施するとともに、取締役会に出席し意見を述べ、社外取締役に匹敵する経営監視機能を発揮しております。

　社外取締役の重要性については認識しており、社外取締役を導入すべく社外取締役候補者の人選に向け、前向きに検討してまいりましたが、当社の経営規模・体制にとっての適任者を確保できず、このような中で社外取締役を設置することは、却って経営監視機能の実効性を損なう恐れがあるため、現在まで導入に至っておりません。
  今後につきましては、ガバナンスの向上のため当社にとって適任である社外取締役候補者の人選に引き続き取り組むとともに、監査等委員会設置会社への移行も含め鋭意検討してまいります。

　当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

※平成30年６月28日現在

　（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1)当社企業グループ取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
　当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
　コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門の課長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
　当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び常勤監査役に報告しております。
　また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
　さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、それを評価並びに是正する体制を構築します。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
　当該資料については、取締役及び監査役は常時閲覧することができるものとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。
　リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月開催、取締役会には、監査役も出席して重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。
　取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。
　また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進会議を毎月開催しております。

(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び当社監査役が定期に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
　なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。

(6)監査役の職務を補助する従業員について
　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換をすることとしております。
　当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査役の事前の了解を得るものとし、取締役から独立してその職務にあたるものとします。

(7)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告することとしております。
　監査役への報告を行った通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止するものします。
　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門長にその説明を求めることとしております。
　監査役の職務執行により生じる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
　なお、監査役は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、次のとおりであります。
・当社の内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、社長直轄の内部監査を経営企画室（人員１名）が担当部署となり、社内各課及び子会社を監査役と連携して年１回以上実施し、社内の諸活動が法令並びに社内規程を遵守しているかをチェックし、監査内容を社長に報告するとともに、監査役と協議し、問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行なっております。
・当社の監査役は、３名体制であります。監査役監査につきましては、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議に出席するほか、内部監査部署並びに監査法人と連携して実地監査を行ない、各部門長並びに子会社の社長とヒアリングを実施して綿密な監査を実施しております。常勤の社外監査役西辻文博氏並びに社内監査役中村剛司氏は、金融機関での実務経験が長く、社外監査役松本俊昭氏は、会計事務所での実務経験が長く、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、的確な指摘並びに指導を頂いております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名は、取締役会に出席し、意見を述べる一方、内部監査部門と連携し社内チェックを実施しております。会社の規模等を踏まえ、現行の監視・監査体制は十分機能していると判断しております。
　社外監査役のうち、西辻文博氏は当社の株式を10,000株保有しております。このほかに、社外監査役２名につきましては、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役が企業統治において果たす機能としては、独立した立場から取締役の監査を実施することを通じて社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することと考えており、社内慣習・社内常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制・リスク管理体制面での当社固有の盲点の有無を検討することが役割と考えております。
　定款において、当社の監査役は４名以内とすると定めており、現在監査役３名の内２名を社外監査役として選任しております。社外監査役である西辻文博氏並びに松本俊昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ幅広い経験や見識を活かして、独立かつ公正な立場より監査を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。現在社外監査役である西辻文博氏並びに松本俊昭氏の２名については、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)　１　社外取締役は選任しておりません。

　　　　　　　２　当事業年度末の取締役は３名、監査役(社外監査役は除く）１名、社外監査役は２名であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。

　各取締役の年額報酬は、代表取締役社長が取締役会に提案し協議のうえ取締役決議により決定し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

＊㈱関西アーバン銀行は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループに株式移転しております。

     　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　 該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。その結果は、当社取締役会及び監査役会に報告されております。また、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、会計処理の適法性、準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆 新日本有限責任監査法人 仲下 寛司

＊継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＊監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名　　その他４名

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等に対して的確に対応し、財務報告の適正を確保することが重要であると認識しております。そのために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催するセミナーへの参加及び専門書等の購読により積極的に情報収集活動を実施して、財務報告の適正性確保に注力しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

株式会社誠ホームサービス

株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

請負工事収入の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の処理方法

 税抜き方式によっております。

　 （未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

　　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　    ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　    ステップ3：取引価格を算定する。

　　  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

      ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　  平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残

    高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　（2）資産のグルーピング方法

　　　当社グループは、のれんについては原則として、会社単位をグルーピングとしております。

　（3）減損損失の認識に至った経緯

　　　連結子会社である㈱誠エステートに帰属するのれんについて、当初予定された収益が見込めなくなったこ

　　とから、未償却残高である2,212千円を全額減損損失として計上しております。

　（4）回収可能額の算定方法

　　　上記のれんの回収可能価額は、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
  デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価については取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
　資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：千円）

※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

 (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

 (単位：千円)

（注３）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

  　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

  　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。　

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成30年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。　

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,522千円であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,403千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,444千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,064千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額は、自社使用から賃貸への用途変更等による増加額(44,977千円)及び減価償却による減少額(11,583千円)であります。

３　期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）及び不動産仲介事業の３つを報告セグメントとしております。
　「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
　「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
　「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

      ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。　

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

      ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

減損損失については報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度における減損損失は2,212千円であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
　なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は782千円、減損損失は2,212千円、未償却残高は 4,049千円であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は3,543千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）1　当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま

　 　 す。ただし、取引金額のうち9,364千円につきましては２名により連帯保証を受けているものでありま

      す。なお、保証料の支払は行っておりません。

　（注）2　小島俊雄氏は、当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。

　（注）3　当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が第三者（㈱フェニックス）の代表者として行

　　　った第三者のための取引であります。工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘

　　　案した価格交渉の結果に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）1　当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま

　 　 す。なお、保証料の支払は行っておりません。

　（注）2　小島俊雄氏は、当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。

　（注）3　当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が第三者（㈱フェニックス）の代表者として行

　　　った第三者のための取引であります。工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘

　　　案した価格交渉の結果に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の　とおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【戸建分譲売上原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。

【請負工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

       自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。　５　収益及び費用の計上基準

請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

請負工事収入の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に対する資産及び負債

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　  なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて

    おります。

(損益計算書関係)

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券

【株式】

(注)　㈱関西アーバン銀行は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループに株式移転しております。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) １　引当金の計上理由及び金額の算出方法は、重要な会計方針に記載しております。

     ２　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、補修実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度　第26期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日) 平成29年６月27日近畿財務
　　 局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成29年６月27日近畿財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

　　 第27期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　平成29年８月10日近畿財務
　　 局長に提出。

　　 第27期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年11月13日近畿財務
　　 局長に提出。

　　 第27期第３四半期(自　平成29年10月１日  至　平成29年12月31日)　平成30年２月９日近畿財務
　　 局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

株式会社　誠建設工業

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社誠建設工業の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社誠建設工業が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

株式会社　誠建設工業

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。