9380 東海運 有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第113期、第114期、第115期及び第116期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第113期、第114期、第115期及び第116期の従業員数の平均臨時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５　第117期の１株当たり配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(物流事業)

当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司

(海運事業)

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。

［主な関係会社］

当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.

(不動産事業)

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

［主な関係会社］

当社、横浜液化ガスターミナル㈱

(その他事業)

当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

［主な関係会社］

当社

(注)　関東エアーカーゴ㈱は、平成29年４月１日付で東カイウン商事㈱を吸収合併いたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(4) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。

また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」

当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。

○法とルールを遵守した事業活動を行います。

○地球環境の保全に努めます。

○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。

○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。

○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。

○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。

○安全で健康な職場環境を保持します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、 将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。

『市場と顧客に選ばれる企業』

１．環境変化への適応

２．最新技術の取込み

３．事業領域の拡大

また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年４月からスタートさせました。

計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。

１．基本方針

次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とします。

２．グループ重点課題

(1)企業風土の変革　～従業員が幸せを感じる企業～

・  労働環境の向上

・  人財育成

・  管理コストの削減

・  新たな社風への土台作り

(2)グループ営業力の強化　～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～

・　倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大

・　海外事業（拡大注力事業）の収益拡大

・  環境関連事業領域（成長育成事業）の確立

・  新規事業（成長育成事業）の創出

(3)６事業領域の充実　～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～

・　海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保

・　港湾事業領域：重要顧客の商権確保

・　国際輸送事業領域：収益拡大策の実施

・　倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上

・　陸上輸送事業領域：採算性の追求

・　環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である平成33年３月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。

(4) 経営環境

今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復が見込まれるものの、国内外の政治情勢や米国の通商政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策、依然として存在する不採算事業の改善などに課題を残すとともに、今後の国内物流市場の縮小に備え、新規事業の創出やグローバルサービスの充実が急務であると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

①　主要事業許認可及び有効期限

(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

②　主な取消の事由

③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無

当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自動車の排出ガス規制について

自動車の排出ガス規制につきましては、各種の法規制化が進行しており、全国レベルでは「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」また、自治体レベルでは東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとして神奈川県、埼玉県、千葉県他で自動車の排出ガスを規制する条例が施行されております。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してまいりましたが、今後の法規制の変更等で、費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 太平洋セメントグループとの関係について

①　資本関係

当社は、太平洋セメント㈱の関連会社であり、同社は平成30年３月末において当社議決権の39.92％を保有しております。

②　取引関係について

[太平洋セメント㈱との取引関係]

平成30年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

[主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係]

平成30年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

(注) １　上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。

(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

[過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移]

(注) １　平成30年３月期より、営業収益に関する表示方法の変更を行っております。平成29年３月期以前の営業収益及び構成比についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

[海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度]

海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

海運事業における太平洋セメントグループへの依存度が平成30年３月期において営業収益の72.5％を占めていることから、今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

③　人的関係について

平成30年３月末現在、当社従業員520名のうち、太平洋セメント㈱から受入出向者は２名でありますが、受入出向者は実質的に当社の業務に専任しており、当社の安定的な業務遂行に支障をきたす状況ではありません。

④　太平洋セメントグループにおける当社の位置付けについて

太平洋セメントグループは、セメント、資源、環境事業、建材・建築土木、その他の５部門の事業に分かれており、当社はその他部門のうち運輸・倉庫部門に位置付けられております。

⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について

太平洋セメントグループにおいて、当社グループと同じ運輸・倉庫部門に属する主な会社は、港湾運送事業を展開する三井埠頭㈱、陸上運送事業等を展開する秩父鉄道㈱、太平洋陸送㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱の５社があります。当連結会計年度末現在では、各社とも取扱品目又は地域割での棲み分けがされており大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

(3) 海外展開について

現在、当社グループ顧客の主体となるメーカーの多くは、企業競争力向上の目的から、コスト面を重視した生産拠点の海外シフト化、販売拡大を目指した国際販売化へと進んでおり、その経済活動はグローバル化しております。このグローバル化へ対応するため、当社グループは東南アジア、東アジア及びロシアに現地法人等の拠点を設け、今後は欧州地域も視野に入れ、積極的に海外事業展開を図ってまいります。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　伝染病等の発生による貨物の輸入禁止措置

②　突発的な法律・税制の変更等

③　為替レートの変更

④　テロ、内乱等による政情不安

⑤　原料等の産地における天候不順による生産量の減少

(4) 自然災害と事故について

当社グループは、自然災害の発生に備え、港湾設備等の保有施設に対し様々な保険を付しておりますが、保険により自然災害に起因する被害をすべて補填できるとは限らず、これらの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは安全運航・安全運転の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航及び安全運転基準と危機管理体制の維持強化を図っておりますが、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟について

当社グループは、法令遵守を念頭に事業活動を行っておりますが、過失等により行政指導や訴訟を受けることが想定されます。このような事態により、法律等による手続きの結果支払うことになる罰金や賠償金の額によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 燃料油価格の高騰について

燃料油費は、船舶運航及びトラック運送コストの中で大きなウエイトを占めております。当社グループは船舶、トラック及びトラクター等を数多く保有しており、産油国の政情や産油状況の変化で燃料油価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営環境の変動について

当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保等について

国土交通省は港湾の国際競争力を推進するため、港湾内リードタイムの短縮やコンテナヤードの24時間フルオープン等の施策を掲げております。この施策に関連する事業として、税関手続や港湾運送事業等が該当しますが、これらの事業は労働者による通関・荷役作業が中心の労働集約事業であります。労働市場の状況等により、当社グループが必要とする人材を確保できなかった場合、あるいは労働組合等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用にあたり、人件費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産事業について

不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債への依存について

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報リスクについて

当社グループは「個人情報保護規程」を制定し、顧客情報をはじめとした個人情報の適正な取扱いに努めております。しかしながら、顧客情報などの個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムリスクについて

当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り適正な情報管理を行うなど、運用面での対策を実施しております。また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。長期間にわたる重大なシステム障害の発生に伴い多大な損害が発生したり、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）のわが国経済は、朝鮮半島を始めとした海外における政治経済の不確実性により、不安定な状況で推移しましたが、企業業績の改善や雇用・所得環境の持ち直しを受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

物流業界におきましては、建設関連貨物は、公共投資が底堅く推移し、住宅投資は減少傾向で推移しました。生産関連貨物や消費関連貨物は、設備投資の盛り上がりや個人消費の改善を受け増勢となりました。

また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア向けが増加基調にあり、輸入は、雇用・所得環境の改善が消費押し上げに作用し、持ち直しの動きがみられました。

このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。

なお、当社は昨年12月に創立100周年を迎えることができました。これもひとえに株主を始めとするステークホルダーの皆様のご支援ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円（7.5％）の増収となり、営業利益は7億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千万円（7.1％）の増益、経常利益は7億9千2百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円（4.1％）の増益となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億4千9百万円と前連結会計年度に比べ4千4百万円（8.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(物流事業)

物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア国内でのコンテナ輸送量や中央アジア・ロシア向けの油井管輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。

国内貨物におきましては、建材関連貨物の取扱量は減少したものの、輸出入関連貨物の取扱量が増加し、倉庫稼動率も上昇しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、284億6千万円と前連結会計年度に比べ10億7千万円（3.9％）の増収となり、セグメント利益は、17億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億5千5百万円（9.8％）の増益となりました。

(海運事業)

海運事業におきましては、内航船について、セメント及び建設発生土の取扱量が増加し、外航船については、粉体貨物や一般貨物の取扱量が増加しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、119億6百万円と前連結会計年度に比べ16億6千7百万円（16.3％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円（20.4％）の増益となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃料の改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千2百万円（3.0％）の増収となり、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（2.9％）の増益となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、生産規模を拡大した植物工場の稼動開始に伴い出荷数量は大幅な増加となりましたが、一方で稼動開始に先行して経費は大幅に増加しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、1億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千7百万円（336.3％）の増収となり、セグメント損失は、9千4百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円の減益となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加の364億5千万円（2.0％増）となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億2千7百万円減少したものの、設備投資によるリース資産の増加によりリース資産が6億8千7百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千9百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千4百万円増加の212億4千2百万円（2.2％増）となりました。主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債のその他が2億6百万円減少したものの、固定負債のリース債務が5億8千6百万円、営業未払金が2億2千4百万円、流動負債のリース債務が1億1千万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円増加の152億8百万円（1.6％増）となりました。主な要因は、非支配株主持分が8千3百万円、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が3千2百万円、退職給付に係る調整累計額が3千1百万円、その他有価証券評価差額金が1千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億4千9百万円、配当金の支払い1億6千6百万円により利益剰余金が3億8千2百万円、為替換算調整勘定が1千万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は41.6％と前連結会計年度末に比べて0.1ポイントの増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3百万円減少（前年同期は6億4千7百万円増加）し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、39億8千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千7百万円の収入（前年同期は15億3千万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億1千5百万円、減価償却費12億1千1百万円及び仕入債務の増加2億2千4百万円に対し、売上債権の増加5億6千9百万円及び法人税等の支払額3億8千4百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5千3百万円の支出（前年同期は1億5千2百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1億7千8百万円及び投資有価証券の取得7千9百万円の支出に対し、投資有価証券の売却2億7百万円の収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千5百万円の支出（前年同期は7億3千2百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金27億9千8百万円及び長期借入金21億6千7百万円の返済に対し、短期借入金25億3千万円及び長期借入金21億2千万円を調達したこと等によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

 ２　植物工場の生産規模拡大に伴い、その他事業の生産実績が著しく増加しております。

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。

よって、受注状況は記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　植物工場の生産規模拡大に伴い、その他事業の販売実績が著しく増加しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(投資有価証券の減損)

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(退職給付費用)

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(経営成績等の状況)

当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。

(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上につきましては、物流事業部門においては、中国やロシアなどの経済が回復傾向にあったことから海上コンテナや油井管の取扱量が増加するとともに、輸出入関連貨物の取扱量も順調に推移しました。また、営業活動の強化により倉庫の稼動率が改善しました。今後においては、引き続き重要な商権を確保し、安全で確実な物流サービスをお客様に提供し続けるために必要な経営資源を投入いたします。

海運事業部門においては、国内セメント輸送量の増加や新規貨物の獲得など、内航船、外航船ともに順調に推移しました。今後においては、事業のプレゼンスを維持し続けるために、セメント輸送を基盤に、関連する内航及び外航船団の整備と安全運航を継続してまいります。

不動産事業部門においては、賃料改定等により増収となりました。今後は老朽化に伴う更新投資に留まらず、採算が見込まれる新規投資物件の模索にも注力してまいります。

その他事業部門においては、昨年、アグリ事業への本格的な進出を決定し、植物工場の拡大工事を実施したため増収となりました。当初は拡大工事に伴う初期の事業運営コストが想定以上に発生したことに加え、収穫体制が整備されるまで収量が安定しない状態が継続しましたが、徐々に安定傾向で推移しており、今後は利益体質への転換を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円（7.5％）の増収となりました。一方、経常利益率につきましては、コミットメントフィーなど営業外費用が増加したため、1.9％と前連結会計年度に比べ0.1％低下いたしました。

(2)不採算部門の改善につきましては、営業活動の強化や取引先との契約の見直しなどを実施いたしました。

(3)海外子会社の再構築につきましては、国内営業組織との連携強化や一部事業活動の休止など改善に取り組みました。

(4)安全管理の強化につきましては、抜本的な安全管理体制の見直しなどを実施し、作業事故が半減するとともに、交通事故及びセメント船舶事故も発生件数が低位で推移いたしました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。

その結果、当連結会計年度における有利子負債残高(リース債務を除く)は100億1千3百万円、現金及び現金同等物の残高は39億8千9百万円となりました。

将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。

当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1億2千5百万円、海外関連会社の持分追加取得など投資有価証券の取得による支出が7千9百万円発生しました。また、当連結会計年度における設備投資については、主に物流事業において倉庫の修繕等を実施したほか、海運事業において船舶の改修工事、不動産事業における賃貸設備の更新投資、その他事業におけるアグリ関連設備の投資を実施した結果、有形固定資産の取得による支出は1億7千8百万円となりました。

これらの投資のための所要資金については、主に借入金によっており、一部は自己資金にて賄っております。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(7)　経営戦略の現状と見通し

① 経営戦略の現状

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

② 今後の見通し

今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復が見込まれるものの、国内外の政治情勢や米国の通商政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。

このような事業環境の下、当社グループでは、『16中期経営計画』の総括と今後の事業環境の変化を踏まえ、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』を策定するとともに、2018～2020年度の３か年における中期経営計画『Azuma Challenge Next100　～新たな100年へ～』を策定いたしました。

『将来のありたい姿』においては、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題として示しております。

また、本中期経営計画においては、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。

次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は前期比1.0％増加の413億5千5百万円（第２四半期連結累計期間は204億5千6百万円）と予想しております。

営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比0.6％増加の372億6千万円（第２四半期連結累計期間は185億3千6百万円）、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見込み、前期比5.2％増加の32億8千3百万円（第２四半期連結累計期間は16億5千2百万円）、営業利益は前期比5.1％増加の8億1千1百万円（第２四半期連結累計期間は2億6千7百万円）と予想しております。

これらの結果を受けて、経常利益は前期比7.5％増加の8億5千1百万円（第２四半期連結累計期間は3億2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の大幅な減少により前期比23.7％減少の4億1千8百万円（第２四半期連結累計期間は1億3千5百万円）と予想しております。

(8)　経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」及び「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、その他事業を中心に全体で13億9千1百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　物流事業

物流事業は、車両運搬具のリースを中心とする総額5億1千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　海運事業

海運事業は、船舶の改修を中心とする総額１億1千7百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　不動産事業

不動産事業は、賃貸不動産の整備等で総額4千2百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)　その他事業

その他事業は、植物工場の生産規模拡大等で総額7億2千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　㈱シップスへ建物を賃貸しております。

２　土地を賃借しております。年間賃借料は34,800千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は26,275千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。

４　持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。

５　セントラル硝子販売㈱へ建物を賃貸しております。

６　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は56,952千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

７　土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。

８　㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。

９　土地を賃借しております。年間賃借料は1,929千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式1,112,663株は、「個人その他」に11,126単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、配当性向及び１株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しながら決定してまいります。

当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。

配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり３円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり６円（創立100周年記念配当１円含む）とさせていただきました。

また、この結果による当期の配当性向は28.1％となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏は、社外取締役であります。

２　監査役松本一朗氏、齋藤　宏氏及び滝口博志氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は10名であり、上記の取締役兼務者８名のほか、次の２名で構成されております。
執行役員　　経営戦略部長　　　　　　中山　典昭
執行役員　　営業本部営業管理部長　　川口　泰広

８　取締役彌冨悠子氏の戸籍上の氏名は、伊藤悠子氏であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつであると認識し、その改善に努めます。

基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正且つ効率的に行うことができるよう自律的にコントロールできる仕組みを構築する一方で、適切且つ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制とします。

1)　株主の権利・平等性の確保

当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとします。

2)　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。

3)　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。

当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものとします。

4)　取締役会等の責務

当社は、コーポレートガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。

当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。現状、取締役を11名選任し、取締役会を構成しています。

取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。

当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で下方展開するものとします。

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレートガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織および運用方法を継続的に改善するものとします。

5)　株主との対話

当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリスト説明会などのメディアを通して、双方向のコミュニケーションを行います。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する具体的な理由等

イ　コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な機関設計と当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しております。

当該制度を採用した理由は、監査役が、取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な経営監視機能を有しているからであります。

また、監査役制度に加え、監査役監査と内部監査組織との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切且つ適時な情報開示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考えております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。

ハ　取締役会及び常務会

当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期１年としております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとしております。

現状、取締役11名を選任し、取締役会を構成しております。

取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しております。

当社は、定款に定めることにより、取締役会の決議によって中間配当及び自己株式を取得できるものとしております。

これは、経営環境の変化に応じて、機動的に株主へ利益還元を行い、機動的に資本政策を遂行することを目的とするものであります。

また、当社は、社長の意思決定を支援するため、常務会を設置しております。

なお、意思決定にあたり適切な判断をするため、必要に応じて顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けております。

平成29年度においては、取締役会を22回開催し、また、常務会を19回開催しました。

ニ　業務執行体制

業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・事業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限を明確にし、業務執行が効率的に実施できる体制としております。

また、当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を策定し、それを事業年度ごとの年度計画に落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各部門以下に下方展開しております。

ホ　リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善しております。

a） コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。

具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。

b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況

当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理できる体制を整備しております。

具体的には、取締役会規程、常務会規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。

また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理システムを導入するなど、情報が迅速且つ効率的に共有できる仕組みを整備しております。

さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報についても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。

c） リスク管理に関する体制の整備の状況

当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。

具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。

また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務委員会が内容の審査を行っております。

さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などにより、個別の重大なリスクに対応しております。

d） 当社グループの管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。

ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。

また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進しております。

ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制

当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。

子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行っております。

また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。

ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制

当社は、グループ経営の円滑且つ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。

また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行っております。

ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制

当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しております。

また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。

ヘ　社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び監査役は「会社法427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、社外取締役２名及び監査役４名と同契約を締結しております。

なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、600万円又は同法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。また、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意且つ重大な過失がないときに限るものとしております。

②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

当社は、内部監査部門として監査部（３名）を設置しております。

監査部は、内部監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、業務執行の効率性及び適正性を確保しております。

ロ　監査役監査の組織、人員及び手続き

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。

平成29年度においては、監査役会を16回開催しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について

監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的且つ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。

また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。

一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査の内容の報告を受けております。

また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を受け、その内容を確認しております。

監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザーバーとして出席しております。

また、監査部は、年度ごとにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委員会の監査を実施しております。

財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。

一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当該社外役員との利害関係等

イ　社外役員の員数及び当社との関係

当社は、社外取締役を２名選任しております。

当社の監査役３名は、社外監査役であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に関する会社の考え方

社外取締役彌冨悠子氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有しており、平成27年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、平成28年６月よりその職務を適切に遂行しております。

社外監査役松本一朗氏は、太平洋セメント株式会社の管理部門並びに小野田化学工業株式会社及び株式会社エーアンドエーマテリアルの経営において、長年にわたり経験し、平成24年６月よりその幅広い見識を当社の監査業務に生かしております。

社外監査役齋藤宏氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する専門的な知見を有しており、また、チッソ株式会社の社外監査役を兼務しております。

平成16年６月より、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役滝口博志氏は、税理士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、平成29年６月よりその職務を適切に遂行しております。

なお、社外取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏並びに社外監査役松本一朗氏、齋藤宏氏及び滝口博志氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

社外監査役については、(1) コーポレート・ガバナンスの状況　②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等　ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係についてと同様であります。

ニ　社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係

(注)　社外取締役彌冨悠子氏は、他の会社等の役員又は使用人でないため、当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していた新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

社外監査役滝口博志氏の兼職先である滝口博志税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。

ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15号及び第16号の規定によっております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議を議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

a） 取締役に対する報酬について

経営目標を達成するために、取締役は直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えております。従って、取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としております。また、個々の基本報酬につきましては、役職、職責、役割に応じて報酬額を決定しております。

また、取締役の報酬を決定するため、報酬委員会を設置し、社外取締役が委員として参加しております。取締役会は、報酬委員会に取締役報酬の決定を委任しております。

b） 監査役に対する報酬について

監査役の協議にて決定し、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず職位に応じた固定報酬としております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の伊勢湾海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位24社について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の日新製鋼㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位24社について記載しております。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

武　久　善　栄　(有限責任 あずさ監査法人)

関　根　義　明　(有限責任 あずさ監査法人)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　４名

その他　　　　　５名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づき、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。

なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第116期連結会計年度の連結財務諸表及び第116期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年６月29日（第115回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月29日開催予定の第115回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

従来、連結子会社であった東カイウン商事㈱は、同じく連結子会社である関東エアーカーゴ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

従来、連結子会社であった東カイウン商事㈱は、同じく連結子会社である関東エアーカーゴ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

会社名

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、TANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLC、
Win Azuma Logistics (Myanmar) Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

2社

持分法適用の非連結子会社の名称

SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数

5社

持分法適用の関連会社の名称

原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、
トランスロシアエージェンシージャパン㈱、上海龍飛国際物流有限公司

なお、上海龍飛国際物流有限公司については、株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない主要な会社名等

会社名

TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東華貨運代理(青島)有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、船舶、東雲ビルの資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　５年～52年

船舶　　10年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

従来、営業主力として扱っていなかった生産物販売取引について、営業外収益及び営業外費用の「生産物販売収益」及び「生産物販売費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益及び営業費用の「その他事業収益」及び「その他事業費用」に計上する方法に変更しております。

この変更は、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大によるアグリ事業への本格参入に伴い、営業の主力として売上計上することが当社の営業活動の成果をより適切に表示するため、行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「生産物販売収益」に表示していた34,991千円は営業収益の「その他事業収益」として、営業外費用の「生産物販売費用」に表示していた33,350千円は営業費用の「その他事業費用」として、組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度4,566,138千円、当連結会計年度4,528,084千円であります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　５　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

７　当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。

当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。　

物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産(無形)13,637千円、機械装置及び運搬具6,789千円、リース資産(有形)2,906千円、建物及び構築物2,464千円、ソフトウエア2,380千円、工具、器具及び備品217千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（有形）6,290千円、建物及び構築物548千円、工具、器具及び備品338千円、その他（無形）296千円、機械装置及び運搬具0千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に売却可能見込額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成29年９月11日取締役会による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・　有形固定資産

主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・　有形固定資産

主として、物流事業における車両運搬具であります。

・　無形固定資産

主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年８か月後であります。

営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,377,133千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

    ３　金銭債権の連結決算日後における償還予定額

　 ４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。

営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で７年10か月後であります。

営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。

(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,461,109千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

　  ３　金銭債権の連結決算日後における償還予定額

　　４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　その他有価証券（平成30年３月31日）

２　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(単位:千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(単位:千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度70,027千円　　　当連結会計年度62,484千円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度941千円、当連結会計年度1,065千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産・負債

(2) 固定資産・負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年～52年と見積り、割引率は0.63％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減
増加は、主に設備の改修（12,722千円）、減少は、減価償却費（80,569千円）であります。また、一部自社使用となったため、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（1,140千円）があります。

３  連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減
増加は、主に設備の改修（42,820千円）、減少は、減価償却費（78,235千円）であります。

３  連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。

「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務等を行っております。

「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。　

「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。

「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大により、アグリ事業へ本格参入いたしました。これに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。

この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の３区分から、「その他事業」を追加した４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　 セグメント利益の調整額△1,716,013千円には、セグメント間取引消去△380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,632千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　 セグメント資産の調整額3,080,223千円には、セグメント間取引消去△9,812千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,090,036千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　 セグメント利益又は損失の調整額△1,840,424千円には、セグメント間取引消去△33,930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,494千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2)　 セグメント資産の調整額3,221,710千円には、セグメント間取引消去△3,136千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,224,846千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報