【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第91期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコーシヤ |
| 【英訳名】 | SANKOSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 眞義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎４丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 竹田 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎４丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 竹田 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンコーシヤ中部支店 （愛知県名古屋市中区栄２丁目11番７号伏見大島ビル７Ｆ） 株式会社サンコーシヤ関西支店 （大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,572,411 | 14,525,530 | 13,775,006 | 13,211,941 | 14,286,740 |
| 経常利益 | （千円） | 483,956 | 538,535 | 642,422 | 514,267 | 562,969 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 262,593 | 347,460 | 381,682 | 292,846 | 377,423 |
| 包括利益 | （千円） | 482,647 | 669,817 | 336,899 | 267,334 | 356,334 |
| 純資産額 | （千円） | 6,173,729 | 6,857,115 | 7,091,232 | 7,174,527 | 7,399,937 |
| 総資産額 | （千円） | 16,668,713 | 17,108,034 | 18,500,078 | 17,521,894 | 19,143,568 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 543.37 | 631.97 | 656.36 | 698.68 | 731.10 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 23.85 | 32.67 | 36.32 | 28.76 | 37.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.89 | 38.82 | 37.29 | 39.91 | 43.28 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.09 | 5.50 | 5.93 | 4.22 | 5.28 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 659,101 | 593,424 | △26,482 | 865,513 | 357,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,843 | △280,213 | △705,897 | △488,678 | △522,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,136 | △785,960 | 910,988 | △823,371 | 423,190 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,959,412 | 3,600,367 | 3,743,634 | 3,271,341 | 3,512,208 |
| 従業員数 | （人） | 634 | 605 | 616 | 629 | 739 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [72] | [79] | [78] | [77] | [87] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,435,743 | 11,122,784 | 10,466,172 | 9,919,962 | 10,402,034 |
| 経常利益 | （千円） | 151,869 | 233,410 | 455,250 | 323,948 | 221,567 |
| 当期純利益 | （千円） | 140,057 | 180,369 | 293,840 | 180,037 | 208,139 |
| 資本金 | （千円） | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,003,801 | 5,339,626 | 5,565,524 | 5,561,423 | 5,720,651 |
| 総資産額 | （千円） | 13,379,394 | 13,620,464 | 14,256,587 | 13,806,619 | 14,292,112 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 454.49 | 508.08 | 529.57 | 555.61 | 571.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 12.72 | 16.96 | 27.96 | 17.68 | 20.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.40 | 39.20 | 39.04 | 40.28 | 40.03 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.82 | 3.49 | 5.93 | 3.24 | 3.69 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 47.16 | 34.96 | 21.46 | 33.94 | 28.85 |
| 従業員数 | （人） | 290 | 274 | 261 | 256 | 239 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [19] | [21] | [22] | [21] | [23] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
昭和５年４月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和７年４月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。
昭和14年６月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 Ｒ型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年６月 各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年２月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年１月 「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。
昭和57年８月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年４月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年６月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年７月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年４月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年２月 北陸営業所を開設。
平成２年４月 神奈川営業所を開設。
平成３年４月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成３年５月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成５年４月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成６年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成７年２月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成７年４月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
平成７年11月 ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。
平成８年８月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。
平成９年11月 当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年３月 ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
平成10年７月 放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。
平成12年３月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年９月 ＣＳ放送事業の営業譲渡。
平成14年３月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年８月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。
平成15年４月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年３月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年９月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年３月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年２月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年９月 保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。
平成21年２月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年９月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
平成23年５月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年８月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年３月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
平成24年３月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年２月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年３月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年２月 「株式会社九山工」清算結了。
平成27年10月 「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
平成28年４月 タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。
平成29年９月 「株式会社山光社エステート」設立。
平成30年１月 「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。
平成30年２月 「株式会社山光社ハウジング」清算結了。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社22社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［通信保安事業］
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務
当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
［気象事業］
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱ライゼン | 神奈川県相模原市中央区 | 14,000 | 通信関連機器等の製造 | 99 | 当社製品の生産 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸、債務保証 |
| ㈱茨城テック | 茨城県常陸大宮市 | 7,000 | 通信関連機器等の製造販売 | 99 （99） | 当社製品の生産 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸 |
| ㈱オプトテクノ | 神奈川県相模原市中央区 | 20,000 | 光センサー情報制御機器の製造販売 | 99 | 当社使用の光関連部品の供給役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸、債務保証 |
| 北九州住設㈱ | 福岡県北九州市 若松区 | 80,000 | 鉄鋼・非金属の加工業 | 99 | 当社製品の製造・販売 役員の兼務あり、資金援助、債務保証 |
| ㈱北陸サンコーシヤ | 富山県富山市 | 10,000 | 当社製品の販売 | 98 | 北陸地区における当社製品の販売役員の兼務あり |
| ㈱九州山光社 | 福岡県福岡市中央区 | 80,000 | 通信関連機器の販売 | 99 | 九州地区における当社製品の販売役員の兼務あり、債務保証 |
| ㈱ベータテック | 愛知県名古屋市天白区 | 70,000 | 電気通信関連業務請負 | 99 | 無線・有線・設計・施工の電気通信関連業務請負 |
| エースライオン㈱ | 東京都荒川区 | 50,000 | 避雷設備の部材販売・設計・施工 | 99 （99） | 避雷設備の部材販売・設計・施工 |
| ㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング | 東京都品川区 | 10,000 | 電気通信機器設備工事等の施工 | 99 （99） | 当社受注工事の施工 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸 |
| サンコー・リース㈱ | 東京都品川区 | 20,000 | 事務機・車両等のリース | 99 | 当社使用の事務機・車両のリース 役員の兼務あり、建物の賃貸 |
| ㈱フランクリン・ジャパン | 神奈川県相模原市中央区 | 25,000 | 雷・気象情報の収集処理ソフトの販売 | 99 | 雷・気象データの解析及び販売 役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証 |
| ㈱山光社エステート | 東京都品川区 | 10,000 | 不動産の維持管理 | 99 | 当社不動産の管理 役員の兼務あり、資金援助 |
| サンコーシヤU.S.A.,INC. | 米国カリフォルニア州 | US＄150,000 | 当社製品の販売 | 100 | 米国における当社製品の販売及び商品の仕入 役員の兼務あり |
| サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd. | シンガポール共和国 | US＄150,000 | 当社製品の販売 | 100 | シンガポールにおける当社製品の販売 役員の兼務あり、資金援助 |
| SANKOSHA KOREA CORPORATION | 大韓民国 | KRW500,000,000 | 通信関連機器等の製造販売 | 100 | 韓国における当社製品の販売 役員の兼務あり、資金援助 |
| 山光社香港有限公司 | 香港 | HK＄200,000 | 通信関連機器の製造販売 | 100 | 香港における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり、資金援助 |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | 中華人民共和国広東省 | US＄1,050,000 | 通信関連機器の製造販売 | 70 | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり |
| 広州圣科薩防雷科技有限公司 | 中華人民共和国広東省 | US＄1,074,000 | 通信関連機器の製造販売 | 94 （94） | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり、建物の賃貸 |
| 南京淳光科技有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | US＄1,500,000 | 通信関連機器の製造販売 | 100 | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり、資金援助 |
| PT.サンコーシヤインドネシア | インドネシア共和国カラワン県 | US＄6,000,000 | 通信関連機器の製造販売 | 99 （99） | インドネシアにおける当社製品の製造、販売及び原材料の供給 役員の兼務あり |
（注）１．㈱九州山光社、陽江山光社防雷通信設備有限公司、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシア、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,510,671千円
（2）経常利益 53,759千円
（3）当期純利益 40,094千円
（4）純資産額 206,451千円
（5）総資産額 2,019,105千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 703 | （80） |
| 気象 | 17 | （3） |
| 全社（共通） | 19 | （4） |
| 合計 | 739 | （87） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数増加の主な理由は、㈱ベータテック、エースライオン㈱を連結子会社としたためであります。
（2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 239(23) | 44.99 | 16.76 | 5,880,954 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 220 | （19） |
| 全社（共通） | 19 | （4） |
| 合計 | 239 | （23） |
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、平成30年３月31日現在における組合員数は83名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要が堅調に推移し穏やかな景気回復傾向が見られるなか、米国の関税率引上げ等による海外経済の不確実性が急速に高まってきており、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループといたしましては、今後の業績Ｖ字回復を確実なものとするため、これまでの営業推進体制を大幅に見直し、昨年４月より、「製品別営業推進体制」に切り替え、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
一方、収益面では、経費削減は勿論のこと、グループ内事業の機能の最適化によりコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益の向上を図ります。
また、事業事業領域拡大として、㈱ベータテックとエースライオン㈱を完全子会社しました。
品質管理体制においては、国内外における開発・生産の全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質の更なる向上を追求いたします。
更に当社グループは真のグローバル企業となるべく国内外の全拠点の内部統制システムとコンプライアンスの強化を図るとともに、関係各国の法令、倫理を遵守することで、国際的に通用するコーポレートガバナンス体制の構築を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動
②人件費・物価等の大幅な上昇
③輸出または輸入規制の変更
④ストライキ等による生産活動への支障
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）中国経済の大きな変動
中国経済は、安定成長を優先した当局の景気下支え政策により景気を押し上げました。しかしながら、当社グループの需要に力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しました。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
（6）為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,466,725千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
（8）固定資産価値減少について
平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の持ち直しやIT需要の高まりがグローバルに波及する中、先進国経済は金融緩和政策の継続にも支えられ、堅調に推移しました。新興国経済も、好調な先進国経済を背景に、
中国、ブラジルやアジア諸国等の成長率は高まりました。日本経済も、外需主導による景気回復が続き、景気回復期間が戦後２番目の長さになる等、景気拡大基調が続きました。
そのような経済環境のもと、当社の主要市場におきましては、電力会社を中心とした電力業界は、依然厳しい経営環境ながら、一部の電力会社は、原子力発電所の再稼動による業績改善から、設備保全中心に投資を再開し
ております。また、風力発電や太陽光発電等、再生可能エネルギー業界における設備投資は引続き堅調に推移しております。また、情報通信業界においては、携帯電話市場やスマートフォン市場が成熟期を迎える中、各社
間の競争は激化しており、設備投資は選別的に行なっております。尚、移動体通信各社は、昨年より第５世代移動通信システム（５Ｇ）のネットワーク構築に着手しており、関連の設備投資は伸びております。鉄道業界にお
いては、各社とも安全・安定輸送を最優先に掲げており、より安全な交通システム構築に向けての設備投資が活発化しています。
このような状況下、昨年度当社グループは業績のV字回復を目指し、前年度比増収増益の目標を掲げました。また、その目標達成のため、従来の「お客様別営業推進体制」を「製品別営業推進体制」に切替え、各製品に精通した営業社員が幅広いお客様へ積極的に製品の提案をしていく体制としました。更に、本年１月には、今後の事業領域拡大に向け、株式会社ベータテック（以下、ベータテック）の全株式を取得し、ベータテックおよびそ
の関連会社エースライオン株式会社（以下、エースライオン）を完全子会社化いたしました。海外では鉄道関連事業の積極展開を図ると共に、インド等の新興国への参入により、売上増大を図ることとしました。収益面で
は、付加価値の高い製品の売上強化を図ると共に、各製品の製造原価低減や内製化を推進、経費削減にも注力することで、収益力向上を図ってまいりました。
このような施策に鋭意取組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、ベータテックおよびエースライオン２社が加わったこともあり、売上高は14,286,740千円、前連結会計年度比8.1％、1,074,798千円の増加、経常利益も562,969千円、前連結会計年度比8.7％、48,701千円の増加と、増収増益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前会計年度比84,577千円増の377,423千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上が堅調に推移した結果、売上高は13,871,536千円（前連結会計年度比1,012,796千円増）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努めましたが1,066,344千円、（営業利益率7.7％、前連結会計年度比0.8％減）となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努める一方、落雷データ、統計データの販売に注力した結果、売上高415,203千円（前連結会計年度比62,002千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努めました結果、125,911千円（営業利益率30.3％、前連結会計年度比10.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が573,277千円、減価償却費が262,456千円、仕入債務の増加が53,177千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が238,702千円、法人税等の支払額が196,508千円となったことなどにより、357,508千円の収入（前連結会計年度は865,513千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51,247千円、投資有価証券の売却による収入が291,260千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が72,466千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が216,128千円、投資有価証券の取得による支出が177,690千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が50,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が473,359千円となったことなどにより、522,269千円の支出（前連結会計年度は483,678千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が288,000千円、長期借入れによる収入が145,956千円、社債の発行による収入が782,729千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が109,576千円、社債の償還による支出が520,000千円、配当金の支払が60,057千円となったことなどにより、423,190千円の収入（前連結会計年度は823,371千円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,512,208千円となり、前連結会計年度末に比べて240,867千円増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信保安（千円） | 8,048,629 | 107.1 |
| 気象（千円） | 166,176 | 103.4 |
| 合計（千円） | 8,214,806 | 107.0 |
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
ｂ．受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 通信保安 | 14,731,597 | 112.3 | 2,439,848 | 154.4 |
| 気象 | 420,370 | 119.2 | 34,600 | 117.6 |
| 合計 | 15,151,967 | 112.5 | 2,474,448 | 153.8 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
３．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
ｃ．販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信保安（千円） | 13,871,536 | 107.9 |
| 気象（千円） | 415,203 | 117.6 |
| 合計（千円） | 14,286,740 | 108.1 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、電源・シェルタ、計測関連の売上は概ね順調に確保できましたが、電力各社の設備投資抑制に加え、移動体通信関係の設備投資が一段落したこともあり雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1％増収の14,286,740千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中10.0％増益の517,558千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益14,852千円、特別損失4,543千円を計上等により84,577千円増の377,423千円となりました。
（売上高）
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、7.8％増収の13,946,794千円（うち、外部顧客への売上高13,871,536千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて20.1％増収の479,747千円（うち、外部顧客への売上高415,203千円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から796,968千円増加し9,882,310千円となり、売上原価率は68.8％から0.4ポイント悪化し69.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより230,580千円増加し3,886,870千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度の163,896千円から8,862千円増加し172,758千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の119,937千円から7,410千円増加し127,348千円となっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の292,846千円から84,577千円増加し377,423千円となっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
４【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年10月６日の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を行うことを決議し、平成29年10月13日付で譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化の観点から、保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡するものであります。
（2）譲渡資産の概要
種 類：土地（土地面積:660.73㎡）及び建物１棟（建物床面積:1,294.03㎡）
所在地：福岡県福岡市早良区次郎丸５丁目
現 況：賃貸用不動産
（3）譲渡先の内容
譲渡先は国内法人１社となりますが、譲渡先及び譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
契約締結日 平成29年10月13日
物件引渡日 平成29年10月30日
（5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期連結決算において、固定資産売却益12,661千円を特別利益として計上しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は462,828千円となっております。
（1）通信保安事業
・表面実装アレスタ３ＳＤ４シリーズの高耐量化
・鉄道用パルス受信器用保安器の開発
・鉄道用インピーダンス可変型保安器の開発
・踏切制御子用絶縁材の開発
・信号機器室用直流地絡検知方式の基礎研究
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・ＳＴ－２５００形動作表示器の開発（ＪＲ東委託研究）
・小型ＬＡＮ用ＳＰＤの開発
・ＯＭ－７ＬＣ型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・小型静電誘導電源式ＯＭ－３Ｃ型システムの開発
・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）
・太陽光蓄電システムの開発
・ＬＬＳ配電サーバの開発
・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・警察向け統合監視システムの開発
・ＶＨＦ帯センサを用いた電解観測共同研究（中部電力）
・地上用雷探知装置開発（防衛省）
・新ＵＰ－４１型の開発
・表面実装ＡＶ－１３形の開発
・ＭＺＮＲ型（中国向けＭＺＣＲ形の改良）の開発
当連結会計年度の研究開発費は437,179千円となっております。
（2）気象事業
・雷移動予測に関する研究
・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究
・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究
・ＶＨＦ雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のＯｎｓｅｔ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム
・ＪＬＤＮが観測した極小雷撃間隔を持つ雷性状の研究
・東北地方の日本海沿岸における雷被害と-10℃高度の調査
・電界計による雷電荷量計算の検討
当連結会計年度の研究開発費は25,648千円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は208,695千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資25,871千円、生産用の工具器
具への設備投資57,227千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に67,737千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 相模テクノセンター （神奈川県相模原市中央区） | 通信保安 | 事業所 | 167,516 | 7,547 | 26,587 | 2,251,000 (22,507) | 31,154 | 2,483,806 | 116 （16） |
| 本社 （東京都品川区） | 通信保安 全社 | 事業所 | 29,827 | － | 4,861 | － | 104,925 | 139,615 | 63 （1） |
| サンコー寮 （東京都品川区） | 全社 | 社宅用設備 | 7,152 | － | － | － | 84,150 | 91,808 | － |
（2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| サンコー・リース㈱ | （東京都品川区） | 通信保安 | 事業所 | － | 15,935 | 16,114 | － | － | 32,050 | － （1） |
| ㈱ライゼン | （神奈川県相模原市中央区） | 通信保安 | 生産設備 | 19,638 | 6,816 | 12,913 | 312,200 (23,786) | 31,941 | 383,510 | 34 （21） |
| ㈱フランクリン・ジャパン | （神奈川県相模原市中央区） | 気象 | 生産設備 | 13,136 | － | 250,808 | － | 42,781 | 306,726 | 17 （3） |
| ㈱九州山光社 | （福岡県福岡市中央区） | 通信保安 | 事業所 | 61,416 | － | 2,681 | 170,050 (985) | 1,217 | 235,364 | 34 （1） |
| 北九州住設㈱ | （福岡県北九州市若松区） | 通信保安 | 生産設備 | 21,058 | 91,949 | 5,476 | － | 14,389 | 132,872 | 32 （5） |
（3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| PT.サンコーシヤ インドネシア | （インドネシア共和国カラワン県） | 通信保安 | 保安機器生産設備 | 90,724 | 23,062 | 804 | 34,399 (5,000) | 1,031 | 150,022 | 64 (7) |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | （中華人民共和国広東省） | 通信保安 | 保安機器生産設備 | 42,898 | 85 | 2,687 | － | 16,443 | 62,114 | － (－) |
（注）１．平成30年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
２．その他は、無形固定資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
５．サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 非上場 | （注）１（注）２ |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年8月28日（注） | △1,500,000 | 14,400,000 | － | 975,000 | － | 442,153 |
（注） 自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | － | 19 | － | － | 420 | 450 | － |
| 所有株式数（株） | － | 2,920,000 | － | 2,280,083 | － | － | 9,199,917 | 14,400,000 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 20.28 | － | 15.83 | － | － | 63.89 | 100 | － |
（注）自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 眞義 | 東京都大田区 | 1,518,870 | 10.54 |
| 有限会社いまとうサービス | 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号 | 819,000 | 5.68 |
| 有限会社ビッグ・メープル | 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号 | 614,800 | 4.26 |
| 山光企業株式会社 | 東京都品川区大崎四丁目3番8号 | 552,943 | 3.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 500,000 | 3.47 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 （現：株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 500,000 | 3.47 |
| 伊藤 はる子 | 東京都大田区 | 448,500 | 3.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 420,000 | 2.91 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 400,000 | 2.77 |
| 伊藤 佳子 | 東京都大田区 | 378,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 6,152,713 | 42.72 |
（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,390,481 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,009,519 | 10,009,519 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,009,519 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンコーシヤ | 東京都品川区大崎四丁目３番８号 | 4,390,481 | － | 4,390,481 | 30.49 |
| 計 | － | 4,390,481 | － | 4,390,481 | 30.49 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,390,481 | － | 4,390,481 | － |
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 60,057 | 6 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 伊藤 眞義 | 昭和31年４月８日生 | 昭和55年４月 当社入社 昭和60年６月 経営推進室長 昭和61年６月 取締役就任 昭和62年６月 サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 昭和62年６月 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 平成元年６月 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 平成２年６月 代表取締役社長就任(現任) 平成21年４月 平成26年６月 平成29年６月 サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任 株式会社九州山光社代表取締役社長就任 株式会社九州山光社代表取締役会長就任（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 昭和60年６月 | 経営推進室長 | 昭和61年６月 | 取締役就任 | 昭和62年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 | 昭和62年６月 | 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 | 平成元年６月 | 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 | 平成２年６月 | 代表取締役社長就任(現任) | 平成21年４月 平成26年６月 平成29年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任 株式会社九州山光社代表取締役社長就任 株式会社九州山光社代表取締役会長就任（現任） | （注）2 | 1,518 | |||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 経営推進室長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成26年６月 平成29年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任 株式会社九州山光社代表取締役社長就任 株式会社九州山光社代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 経理部担当 | 谷山 國雄 | 昭和27年３月30日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成９年４月 生産本部相模工場標準機器部長代行 平成11年４月 経理部副部長 平成12年７月 経理部長 平成16年６月 執行役員経理部長 平成23年６月 執行役員管理部門統括兼経理部長 平成23年８月 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任 平成24年６月 平成27年６月 平成30年４月 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役経理部担当（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 生産本部相模工場標準機器部長代行 | 平成11年４月 | 経理部副部長 | 平成12年７月 | 経理部長 | 平成16年６月 | 執行役員経理部長 | 平成23年６月 | 執行役員管理部門統括兼経理部長 | 平成23年８月 | 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任 | 平成24年６月 平成27年６月 平成30年４月 | 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役経理部担当（現任） | (注) 2 | 21 | ||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 生産本部相模工場標準機器部長代行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 経理部副部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 執行役員管理部門統括兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成27年６月 平成30年４月 | 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役経理部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理部門統括 | 竹田 章 | 昭和28年２月24日生 | 昭和50年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成19年５月 当社入社 財務部理事 平成19年６月 執行役員総務部長 平成23年６月 執行役員財務部長 平成24年６月 取締役財務部長 平成26年４月 平成27年６月 平成29年９月 平成30年４月 平成30年５月 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当 株式会社山光社エステート代表取締役就任(現任） 常務取締役管理部門統括兼財務部長 常務取締役管理部門統括(現任） | 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成19年５月 | 当社入社 財務部理事 | 平成19年６月 | 執行役員総務部長 | 平成23年６月 | 執行役員財務部長 | 平成24年６月 | 取締役財務部長 | 平成26年４月 平成27年６月 平成29年９月 平成30年４月 平成30年５月 | 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当 株式会社山光社エステート代表取締役就任(現任） 常務取締役管理部門統括兼財務部長 常務取締役管理部門統括(現任） | (注) 2 | 12 | ||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社入社 財務部理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 執行役員総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 執行役員財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成27年６月 平成29年９月 平成30年４月 平成30年５月 | 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当 株式会社山光社エステート代表取締役就任(現任） 常務取締役管理部門統括兼財務部長 常務取締役管理部門統括(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業戦略室長 | 岡林 親志 | 昭和33年９月２日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成13年４月 開発技術本部商品開発部長 平成19年６月 執行役員営業本部商品開発部長 平成22年４月 平成23年８月 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 開発技術本部商品開発部長 | 平成19年６月 | 執行役員営業本部商品開発部長 | 平成22年４月 平成23年８月 | 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） | 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） | (注) 2 | 22 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 開発技術本部商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 執行役員営業本部商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成23年８月 | 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業戦略室 副室長 | 佐藤 正明 | 昭和31年７月４日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成16年４月 雷ソリューション部長 平成21年４月 雷コンサルティング部長 平成24年６月 平成30年４月 平成30年６月 執行役員雷コンサルティング部長 執行役員雷コンサルティング部兼雷防護営業部担当 取締役事業戦略室副室長（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 雷ソリューション部長 | 平成21年４月 | 雷コンサルティング部長 | 平成24年６月 平成30年４月 平成30年６月 | 執行役員雷コンサルティング部長 執行役員雷コンサルティング部兼雷防護営業部担当 取締役事業戦略室副室長（現任） | (注) 2 | 12 | ||||||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 雷ソリューション部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 雷コンサルティング部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成30年４月 平成30年６月 | 執行役員雷コンサルティング部長 執行役員雷コンサルティング部兼雷防護営業部担当 取締役事業戦略室副室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 常勤監査役 | 田中 成治 | 昭和27年11月15日生 | 昭和48年７月 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 平成15年８月 山光社香港有限公司総経理 平成18年２月 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | 昭和48年７月 | 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 | 平成15年８月 | 山光社香港有限公司総経理 | 平成18年２月 | 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 | 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | (注) 3 | 3 | |||
| 昭和48年７月 | 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 | |||||||||||||||
| 平成15年８月 | 山光社香港有限公司総経理 | |||||||||||||||
| 平成18年２月 | 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 | |||||||||||||||
| 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 加藤 義信 | 昭和29年２月20日生 | 昭和52年８月 学校法人大原簿記学校講師就任 昭和58年６月 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） 昭和60年４月 拓殖大学講師就任 平成13年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和52年８月 | 学校法人大原簿記学校講師就任 | 昭和58年６月 | 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） | 昭和60年４月 | 拓殖大学講師就任 | 平成13年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注) 1 (注) 3 | 9 | |||
| 昭和52年８月 | 学校法人大原簿記学校講師就任 | |||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） | |||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 拓殖大学講師就任 | |||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 杉野 光男 | 昭和30年４月25日生 | 昭和54年４月 学校法人杉野学園就職 平成14年４月 同総務部総務課課長 平成15年４月 同評議員 平成16年４月 平成19年６月 同総務部部長 当社監査役就任（現任） | 昭和54年４月 | 学校法人杉野学園就職 | 平成14年４月 | 同総務部総務課課長 | 平成15年４月 | 同評議員 | 平成16年４月 平成19年６月 | 同総務部部長 当社監査役就任（現任） | (注) 1 (注) 3 | － | |||
| 昭和54年４月 | 学校法人杉野学園就職 | |||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同総務部総務課課長 | |||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同評議員 | |||||||||||||||
| 平成16年４月 平成19年６月 | 同総務部部長 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 1,599 |
（注）１．監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
２．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名（生年月日) | 略歴、当社における地位、担当（他の法人等の代表状況） | 所有する当社の株式の数 |
| 平野 暢寿 （昭和31年２月19日生） | 昭和55年４月 日本専売公社入社 平成元年10月 ジェイティ不動産株式会社総務部経理担当課長 平成15年７月 ジェイティエンジニアリング株式会社管理部総務経理担当次長 平成19年６月 日本たばこ産業株式会社より当社へ出向経理部副部長 平成23年１月 当社入社経理部副部長 平成28年２月 当社経理部担当部長（現任） | －株 |
| 栗原 徹 （昭和32年８月17日生） | 昭和55年４月 株式会社ダーバン入社 平成２年８月 Lonseal INC.入社 平成８年６月 株式会社オーエス・ニチロンサービス（現ホルツ株式会社）入社同社取締役 平成12年６月 ホルツ株式会社代表取締役（現任） （他の法人等の代表状況） ホルツ株式会社代表取締役 | －株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておらず、社外監査役は２名であります。
社外監査役２名のうち、加藤義信氏（平成13年６月就任）は税理士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
ホ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 業務を執行した公認会計士 | 所属する監査法人 |
| 沼田 敦士 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 古谷 大二郎 | 有限責任監査法人 トーマツ |
※ 継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
| 監査業務に係る補助者の構成 | |
| 公認会計士 ４名 | その他 ８名 |
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
２．労働災害の発生
３．地震・風水害による被害の発生
４．重要な取引先の倒産の発生
５．従業員等による不正・犯罪の発生
６．民事暴力・テロの発生
７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬： | 取締役に支払った報酬 | 95,529千円 |
| 監査役に支払った報酬 | 10,410千円 | |
| 計 | 105,939千円 |
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 28,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 28,500 | － |
（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,000千円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,568,823 | 3,886,519 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,625,090 | ※４ 5,094,998 |
| 商品及び製品 | 1,027,727 | 1,023,151 |
| 仕掛品 | 360,315 | 471,958 |
| 原材料及び貯蔵品 | 708,234 | 831,402 |
| 繰延税金資産 | 169,173 | 142,136 |
| その他 | 83,952 | 272,423 |
| 貸倒引当金 | △3,089 | △12,126 |
| 流動資産合計 | 10,540,226 | 11,710,463 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,432,032 | 2,657,892 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,899,718 | △2,020,264 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 532,313 | ※２ 637,627 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,535,523 | 1,512,836 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,356,216 | △1,334,791 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 179,306 | ※２ 178,044 |
| 土地 | ※２,※３ 2,880,589 | ※２,※３ 3,258,830 |
| 建設仮勘定 | 211 | 566 |
| その他 | 1,593,471 | 1,585,394 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,307,755 | △1,289,900 |
| その他（純額） | ※２ 285,715 | ※２ 295,494 |
| 有形固定資産合計 | 3,878,137 | 4,370,563 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 334,425 | 539,363 |
| その他 | 383,734 | 356,774 |
| 無形固定資産合計 | 718,160 | 896,138 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 840,757 | 749,298 |
| 投資不動産 | 1,326,156 | 1,200,747 |
| 減価償却累計額 | △463,187 | △460,910 |
| 投資不動産（純額） | ※２ 862,969 | 739,837 |
| 繰延税金資産 | 448,881 | 353,449 |
| その他 | ※１ 214,607 | ※１ 295,555 |
| 貸倒引当金 | △11,164 | △7,524 |
| 投資その他の資産合計 | 2,356,051 | 2,130,615 |
| 固定資産合計 | 6,952,348 | 7,397,317 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 29,319 | 35,787 |
| 繰延資産合計 | 29,319 | 35,787 |
| 資産合計 | 17,521,894 | 19,143,568 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,223,048 | ※４ 2,234,284 |
| 電子記録債務 | 700,443 | ※４ 787,325 |
| 短期借入金 | ※２ 1,358,938 | ※２ 1,823,073 |
| 1年内償還予定の社債 | 510,000 | 605,200 |
| 未払法人税等 | 110,489 | 153,915 |
| 製品保証引当金 | 33,637 | 29,453 |
| 賞与引当金 | 185,285 | 217,545 |
| その他 | 530,069 | 691,926 |
| 流動負債合計 | 5,651,912 | 6,542,724 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,045,000 | 1,229,800 |
| 長期借入金 | ※２ 1,557,617 | ※２ 1,808,652 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 694,012 | ※３ 694,012 |
| 役員退職慰労引当金 | 429,698 | 461,491 |
| 退職給付に係る負債 | 926,794 | 961,978 |
| 資産除去債務 | 26,864 | 27,385 |
| その他 | 15,467 | 17,585 |
| 固定負債合計 | 4,695,454 | 5,200,906 |
| 負債合計 | 10,347,366 | 11,743,630 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | 446,323 | 435,829 |
| 利益剰余金 | 5,016,642 | 5,334,008 |
| 自己株式 | △1,028,416 | △1,028,416 |
| 株主資本合計 | 5,409,549 | 5,716,421 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,241 | 12,209 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 1,537,449 | ※３ 1,561,068 |
| 為替換算調整勘定 | 154,134 | 124,411 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △102,455 | △96,162 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,583,886 | 1,601,526 |
| 非支配株主持分 | 181,092 | 81,989 |
| 純資産合計 | 7,174,527 | 7,399,937 |
| 負債純資産合計 | 17,521,894 | 19,143,568 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 13,211,941 | 14,286,740 |
| 売上原価 | ※２ 9,085,342 | ※２ 9,882,311 |
| 売上総利益 | 4,126,599 | 4,404,429 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,656,290 | ※１,※２ 3,886,870 |
| 営業利益 | 470,309 | 517,558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,633 | 5,753 |
| 受取配当金 | 5,456 | 4,585 |
| 受取賃貸料 | 10,637 | 12,288 |
| 投資不動産賃貸料 | 77,237 | 72,466 |
| 為替差益 | － | 20,135 |
| 貸倒引当金戻入額 | 517 | 20 |
| 受取補償金 | 28,825 | － |
| その他 | 36,589 | 57,509 |
| 営業外収益合計 | 163,896 | 172,758 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48,751 | 42,845 |
| 投資不動産費用 | 51,591 | 66,060 |
| 社債発行費償却額 | 10,425 | 10,802 |
| 為替差損 | 4,433 | － |
| その他 | 4,736 | 7,638 |
| 営業外費用合計 | 119,937 | 127,348 |
| 経常利益 | 514,267 | 562,969 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 12,916 |
| 投資有価証券売却益 | 2,203 | 1,935 |
| 特別利益合計 | 2,203 | 14,852 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 375 | ※４ 670 |
| 投資有価証券売却損 | 339 | 3,873 |
| ゴルフ会員権売却損 | 407 | － |
| 特別損失合計 | 1,121 | 4,543 |
| 税金等調整前当期純利益 | 515,349 | 573,277 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,597 | 214,108 |
| 法人税等調整額 | 34,787 | △2,160 |
| 法人税等合計 | 208,384 | 211,948 |
| 当期純利益 | 306,965 | 361,329 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 14,118 | △16,094 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,846 | 377,423 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 306,965 | 361,329 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,890 | 16,149 |
| 為替換算調整勘定 | △52,344 | △27,437 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,824 | 6,292 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △39,630 | ※１ △4,994 |
| 包括利益 | 267,334 | 356,334 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 268,136 | 371,444 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △802 | △15,109 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 430,974 | 4,786,852 | △903,416 | 5,289,411 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | △63,057 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,846 | 292,846 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15,348 | 15,348 | |||
| 自己株式の取得 | △125,000 | △125,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 15,348 | 229,789 | △125,000 | 120,138 |
| 当期末残高 | 975,000 | 446,323 | 5,016,642 | △1,028,416 | 5,409,549 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △11,731 | 1,538,713 | 188,893 | △107,279 | 1,608,596 | 193,225 | 7,091,232 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,846 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 15,348 | ||||||
| 自己株式の取得 | △125,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,489 | △1,264 | △34,759 | 4,824 | △24,709 | △12,132 | △36,842 |
| 当期変動額合計 | 6,489 | △1,264 | △34,759 | 4,824 | △24,709 | △12,132 | 83,295 |
| 当期末残高 | △5,241 | 1,537,449 | 154,134 | △102,455 | 1,583,886 | 181,092 | 7,174,527 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 446,323 | 5,016,642 | △1,028,416 | 5,409,549 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | △60,057 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377,423 | 377,423 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △10,493 | △10,493 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △10,493 | 317,366 | － | 306,872 |
| 当期末残高 | 975,000 | 435,829 | 5,334,008 | △1,028,416 | 5,716,421 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △5,241 | 1,537,449 | 154,134 | △102,455 | 1,583,886 | 181,092 | 7,174,527 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377,423 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △10,493 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,450 | 23,619 | △29,722 | 6,292 | 17,640 | △99,103 | △81,463 |
| 当期変動額合計 | 17,450 | 23,619 | △29,722 | 6,292 | 17,640 | △99,103 | 225,409 |
| 当期末残高 | 12,209 | 1,561,068 | 124,411 | △96,162 | 1,601,526 | 81,989 | 7,399,937 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 515,349 | 573,277 |
| 減価償却費 | 285,846 | 262,456 |
| のれん償却額 | 23,887 | 31,778 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,631 | 3,728 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,105 | △15,828 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 29,435 | 31,793 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △82,131 | △4,183 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,067 | 13,565 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,089 | △10,338 |
| 支払利息 | 48,751 | 42,845 |
| 為替差損益（△は益） | 6,782 | 9,026 |
| 社債発行費償却額 | 10,425 | 10,802 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,864 | 1,937 |
| 投資不動産賃貸料 | △77,237 | △72,466 |
| 投資不動産費用 | 51,591 | 66,060 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 375 | △12,245 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 673,236 | △238,702 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 497 | △52,089 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △448,818 | 53,177 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △63,001 | 24,303 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 72,988 | △43,649 |
| その他 | △24,429 | △88,731 |
| 小計 | 1,032,188 | 586,516 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,463 | 10,338 |
| 利息の支払額 | △49,143 | △42,837 |
| 補償金の受取額 | 28,285 | － |
| 法人税等の支払額 | △159,280 | △196,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 865,513 | 357,508 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △65,004 | △31,040 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12,607 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △272,765 | △216,128 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,918 | 51,247 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,599 | △23,322 |
| 投資不動産の取得による支出 | △3,969 | △87,763 |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 195,102 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △351,486 | △177,690 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 250,067 | 291,260 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △473,359 |
| 貸付けによる支出 | △9,780 | △16,620 |
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 9,306 |
| 投資不動産の賃貸に伴う支出 | △33,094 | △50,131 |
| 投資不動産の賃貸に伴う収入 | 77,237 | 72,466 |
| その他 | 1,071 | △65,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △488,678 | △522,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △365,000 | 288,000 |
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | 145,956 |
| 長期借入金の返済による支出 | △909,256 | △109,576 |
| 社債の発行による収入 | 540,000 | 782,729 |
| 社債の償還による支出 | △530,000 | △520,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △125,000 | － |
| 配当金の支払額 | △63,581 | △60,057 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △20,534 | △99,785 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 8,126 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △12,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △823,371 | 423,190 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25,757 | △17,561 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △472,292 | 240,867 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,743,634 | 3,271,341 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,271,341 | ※１ 3,512,208 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
陽江山光社防雷通信設備有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
当連結会計年度から、新規に設立いたしました㈱山光社エステートを連結の範囲に含めております。
また、㈱ベータテックは、株式の取得により新たに子会社となったため、その子会社であるエースライオン㈱とともに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山光社ハウジングについては清算したため連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数0社
（2）持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社１社（ホルツ㈱）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| SANKOSHA KOREA CORPORATION | 12月31日 ＊１ |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | 12月31日 ＊１ |
| 南京淳光科技有限公司 | 12月31日 ＊１ |
| PT.サンコーシヤインドネシア | 12月31日 ＊１ |
| 広州圣科薩防雷科技有限公司 | 12月31日 ＊１ |
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 ７～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資その他の資産・その他 | 27,428千円 | 27,428千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| （1）工場財団設立物件 | ||
| 建物及び構築物 | 162,898千円 | 167,516千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,054 | 7,547 |
| 土地 | 2,251,000 | 2,251,000 |
| 有形固定資産その他 | 27,672 | 25,966 |
| 計 | 2,452,625 | 2,452,030 |
| （2）その他 | ||
| 建物及び構築物 | 132,144千円 | 202,794千円 |
| 土地 | 551,151 | 849,534 |
| 投資不動産 | 243,705 | － |
| 計 | 927,000 | 1,052,328 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 1,224,018千円 | 1,539,753千円 |
| 長期借入金 | 1,302,297 | 1,518,652 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △962,079千円 | △940,803千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 99,196千円 |
| 支払手形 | － | 100,798 |
| 電子記録債務 | － | 266,889 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 運賃運搬費 | 182,925千円 | 202,544千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △82,131 | 976 |
| 役員報酬 | 197,150 | 209,748 |
| 従業員給料手当・賞与 | 1,220,952 | 1,263,968 |
| 賞与引当金繰入額 | 133,804 | 113,054 |
| 退職給付費用 | 109,537 | 114,031 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,209 | 38,045 |
| 減価償却費 | 72,619 | 80,754 |
| のれん償却額 | 23,887 | 31,778 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,091 | 11,693 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 476,384千円 | 462,828千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 機械装置及び運搬具 | 59千円 |
| 有形固定資産その他 | －千円 | 有形固定資産その他 | 195千円 |
| 投資不動産 | －千円 | 投資不動産 | 12,661千円 |
| 計 | － | 計 | 12,916 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 375千円 | 機械装置及び運搬具 | 670千円 |
| 計 | 375 | 計 | 670 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 9,699千円 | 40,056千円 |
| 組替調整額 | 1,864 | △1,937 |
| 税効果調整前 | 11,564 | 38,119 |
| 税効果額 | △3,674 | △21,969 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,890 | 16,149 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △52,344 | △27,437 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △15,140 | △6,245 |
| 組替調整額 | 25,632 | 21,533 |
| 税効果調整前 | 10,491 | 15,288 |
| 税効果額 | △5,666 | △8,995 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,824 | 6,292 |
| その他の包括利益合計 | △39,630 | △4,994 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 合計 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,890,481 | 500,000 | － | 4,390,481 |
| 合計 | 3,890,481 | 500,000 | － | 4,390,481 |
（注）自己株式の株式数の増加500,000株は、平成28年６月29日の定時株主総会の決議による自己株式の取得500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,057 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 60,057 | 利益剰余金 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 合計 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,390,481 | － | － | 4,390,481 |
| 合計 | 4,390,481 | － | － | 4,390,481 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,057 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,057 | 利益剰余金 | 6 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,568,823 | 千円 | 3,886,519 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △297,482 | △374,311 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,271,341 | 3,512,208 | ||
| ※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに㈱ベータテックとその子会社エースライオン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 761,225 千円 固定資産 518,736 のれん 236,716 流動負債 △305,895 固定負債 △444,982 株式の取得価額 765,800 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △292,440 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出 473,359 | 流動資産 | 761,225 | 千円 | 固定資産 | 518,736 | のれん | 236,716 | 流動負債 | △305,895 | 固定負債 | △444,982 | 株式の取得価額 | 765,800 | 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △292,440 | 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出 | 473,359 | ||||||||||
| 流動資産 | 761,225 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||
| 固定資産 | 518,736 | ||||||||||||||||||||||||||
| のれん | 236,716 | ||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債 | △305,895 | ||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債 | △444,982 | ||||||||||||||||||||||||||
| 株式の取得価額 | 765,800 | ||||||||||||||||||||||||||
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △292,440 | ||||||||||||||||||||||||||
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出 | 473,359 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,568,823 | 3,568,823 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,625,090 | 4,625,518 | 428 | |
| (3）投資有価証券 | 781,396 | 781,396 | － | |
| 資産計 | 8,975,309 | 8,975,737 | 428 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,223,048 | 2,223,048 | － | |
| (2）電子記録債務 | 700,443 | 700,443 | － | |
| (3）短期借入金 | 653,000 | 652,990 | △9 | |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 510,000 | 510,894 | 894 | |
| (5）社債 | 1,045,000 | 1,048,359 | 3,359 | |
| (6) 長期借入金（*１） | 2,263,555 | 2,265,808 | 2,253 | |
| 負債計 | 7,395,047 | 7,401,544 | 6,497 | |
| デリバティブ取引（*２） | （－） | （－） | － |
（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,886,519 | 3,886,519 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,094,998 | 5,095,272 | 274 | |
| (3）投資有価証券 | 689,937 | 689,937 | － | |
| 資産計 | 9,671,454 | 9,671,729 | 274 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,234,284 | 2,234,284 | － | |
| (2）電子記録債務 | 787,325 | 787,325 | － | |
| (3）短期借入金 | 1,030,000 | 1,029,996 | △3 | |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 605,200 | 605,252 | 52 | |
| (5）社債 | 1,229,800 | 1,229,352 | △447 | |
| (6) 長期借入金（*１） | 2,601,725 | 2,615,273 | 13,547 | |
| 負債計 | 8,488,335 | 8,501,485 | 13,149 | |
| デリバティブ取引（*２） | （－） | （－） | － |
（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に近似する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）1年内償還予定の社債、（5）社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）短期借入金、（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
（1）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 59,360 | 59,360 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,568,823 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,625,090 | － | － | － |
| 合計 | 8,193,913 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,886,519 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,094,998 | － | － | － |
| 合計 | 8,981,517 | － | － | － |
（注）４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 653,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 510,000 | 440,000 | 305,000 | 200,000 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | 705,938 | 602,932 | 471,792 | 313,062 | 105,537 | 64,294 |
| 合計 | 1,868,938 | 1,042,932 | 776,792 | 513,062 | 205,537 | 64,294 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,030,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 605,200 | 470,200 | 365,200 | 265,200 | 105,200 | 24,000 |
| 長期借入金 | 793,073 | 672,284 | 502,404 | 295,755 | 163,805 | 174,402 |
| 合計 | 2,428,273 | 1,142,484 | 867,604 | 560,955 | 269,005 | 198,402 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 24,361 | 14,143 | 10,218 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 164,886 | 162,179 | 2,707 | |
| 小計 | 189,248 | 176,322 | 12,925 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 15,360 | 18,360 | △3,000 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 153,642 | 157,787 | △4,145 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 423,145 | 436,068 | △12,922 | |
| 小計 | 592,147 | 612,215 | △20,067 | |
| 合計 | 781,396 | 788,537 | △7,141 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 29,521 | 15,380 | 14,141 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 72,050 | 71,055 | 994 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 210,209 | 193,643 | 16,566 | |
| 小計 | 311,780 | 280,078 | 31,702 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 113,107 | 121,212 | △8,104 | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 265,048 | 272,009 | △6,960 | |
| 小計 | 378,155 | 393,221 | △15,065 | |
| 合計 | 689,937 | 673,300 | 16,636 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 13,400 | 1,515 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 239,233 | 688 | 339 |
| 合計 | 252,633 | 2,203 | 339 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 19,670 | 1,310 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 104,060 | － | 3,727 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 169,225 | 625 | 146 |
| 合計 | 292,955 | 1,935 | 3,873 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 704,540 | 242,040 | （注） |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 552,500 | 230,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401（Ｋ）プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しておりましたが平成28年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報通信企業年金基金に移行しております。
なお、全国通信機械工業厚生年金基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。
２．退職一時金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 910,618千円 | 926,794千円 |
| 勤務費用 | 75,207 | 63,218 |
| 利息費用 | 5,575 | 3,159 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,105 | 6,245 |
| 退職給付の支払額 | △67,712 | △65,798 |
| 新規連結に伴う増加額 | － | 28,358 |
| 退職給付債務の期末残高 | 926,794 | 961,978 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年3月31日） | 当連結会計年度 （平成30年3月31日） | |
| 退職一時金制度の退職給付債務 | 926,794千円 | 961,978千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 926,794 | 961,978 |
| 退職給付に係る負債 | 926,794 | 961,978 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 926,794 | 961,978 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 75,207千円 | 63,218千円 |
| 利息費用 | 5,575 | 3,159 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 22,891 | 21,533 |
| その他 | 53,807 | 87,265 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 157,481 | 175,176 |
（注） 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国情報通信企業年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 22,891千円 | 21,533千円 |
| 合 計 | 22,891 | 21,533 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 151,645千円 | 136,403千円 |
| 合 計 | 151,645 | 136,403 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.4％ | 0.3％ |
| 予想昇給率 | 0.0％ | 0.0％ |
３．全国情報通信企業年金基金に関する事項
（1）「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金（特別掛金を含む）は、前連結会計年度26,272千円、当連結会計年度24,877千円であります。
また、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合についての記載を省略しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,524千円、当連結会計年度25,264千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 56,478千円 | 64,642千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 53,690 | 37,735 | |
| 未払事業税 | 13,915 | 13,801 | |
| 製品保証引当金 | 10,293 | 9,012 | |
| 未払費用 | 7,635 | 6,788 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 6,351 | 11,238 | |
| その他 | 110,745 | 1,453 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 259,110 | 144,672 | |
| 評価性引当額 | △89,926 | △2,536 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 169,183 | 142,136 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 281,762 | 291,505 | |
| 役員退職慰労引当金 | 132,271 | 139,680 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,060 | 279 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,525 | 3,060 | |
| 固定資産の未実現利益 | 27,908 | 34,314 | |
| その他 | 120,864 | 58,203 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 570,392 | 527,042 | |
| 評価性引当額 | △118,989 | △113,086 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 451,403 | 413,955 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 土地評価益 | - | △55,000 | |
| その他 | △2,521 | △5,505 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △2,521 | △60,506 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 448,881 | 353,449 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 4.5 | 0.7 | |
| 試験研究費等特別控除 | △3.9 | △2.3 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.4 | △0.9 | |
| 連結子会社の軽減税率 | △1.7 | △1.3 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | 0.8 | 1.5 | |
| のれん償却額 | 1.4 | 1.7 | |
| その他 | 1.2 | 1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | 33.8 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成29年12月27日付の取締役会決議において、株式会社ベータテックの株式を取得（以下「本件株式取得」といいます。）し、子会社化することについて決議し、平成30年１月31日に当該株式を取得いたしました。
また、本件株式取得に伴い、株式会社ベータテックの完全子会社であるエースライオン株式会社が当社の孫会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社ベータテック
事業の内容 電気通信関連業務請負
・被取得企業の名称 エースライオン株式会社
事業の内容 避雷設備の部材販売・設計・施工
②企業結合を行った主な理由
株式会社ベータテックは、大手携帯電話基地局の設計・施工で豊富な実績を有しており、同社が当社グループの一員となることで電気通信工事分野での業容拡大が可能となると判断いたしました。
また、エースライオン株式会社は、避雷針や外部雷保護設備の設計・施工を手掛けており、当社の取り扱っている内部雷保護製品と合わせることで雷防護ビジネスでの相乗効果を生じることができると考え、同社を子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成30年１月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年２月１日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 765,800千円 |
| 取得原価 | 765,800 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 46,882千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
236,716千円
②発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 761,225千円 |
| 固定資産 | 518,736千円 |
| 資産合計 | 1,279,962千円 |
| 流動負債 | 305,895千円 |
| 固定負債 | 444,982千円 |
| 負債合計 | 750,878千円 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるＰＣＢとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～35年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 26,704千円 | 26,864千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 284 | 353 |
| 時の経過による調整額 | 334 | 316 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △458 | △148 |
| 期末残高 | 26,864 | 27,385 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,646千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 875,487 | 862,969 | |
| 期中増減額 | △12,518 | △123,131 | |
| 期末残高 | 862,969 | 739,837 | |
| 期末時価 | 724,262 | 657,700 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資機械の改修（3,969千円）及び賃貸用不動産への振替（1,917千円）であり、主な減少額は減価償却費（18,405千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（107,338千円）及び減価償却費（15,793千円）であります。
３．連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,858,740 | 353,200 | 13,211,941 | － | 13,211,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,107 | 46,315 | 127,422 | △127,422 | － |
| 計 | 12,939,847 | 399,516 | 13,339,364 | △127,422 | 13,211,941 |
| セグメント利益（注）２ | 1,086,426 | 68,854 | 1,155,280 | △684,971 | 470,309 |
| セグメント資産 | 12,594,253 | 543,786 | 13,138,040 | 4,383,854 | 17,521,894 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 186,193 | 72,304 | 258,498 | 54,092 | 312,591 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 229,870 | 132,968 | 362,839 | 22,648 | 385,487 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,871,536 | 415,203 | 14,286,740 | － | 14,286,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75,257 | 64,544 | 139,802 | △139,802 | － |
| 計 | 13,946,794 | 479,747 | 14,426,542 | △139,802 | 14,286,740 |
| セグメント利益（注）２ | 1,066,344 | 125,911 | 1,192,256 | △674,698 | 517,558 |
| セグメント資産 | 14,611,106 | 692,986 | 15,304,093 | 3,839,474 | 19,143,568 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 153,030 | 83,907 | 236,937 | 51,133 | 288,071 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 117,219 | 67,737 | 184,957 | 23,737 | 208,695 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 2,588 | 10,697 |
| 全社費用（＊） | △687,559 | △685,395 |
| 合計 | △684,971 | △674,698 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △266,676 | △280,653 |
| 全社資産 | 4,650,530 | 4,120,128 |
| 合計 | 4,383,854 | 3,839,474 |
減価償却費 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社費用 | 54,092 | 51,133 |
| 合計 | 54,092 | 51,133 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産 | 22,648 | 23,737 |
| 合計 | 22,648 | 23,737 |
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 23,887 | － | － | 23,887 |
| 当期末残高 | 334,425 | － | － | 334,425 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 31,778 | － | － | 31,778 |
| 当期末残高 | 539,363 | － | － | 539,363 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 山光企業 株式会社 | 東京都品川区 | 10,000 | 損害保険の代理店業等 | （被所有） 直接 5.3 | 自己株式の取得 役員の兼任 | 自己株式の取得（注） | 125,000 | － | － |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 698.68円 | 731.10円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 28.76円 | 37.71円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 292,846 | 377,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 292,846 | 377,423 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,183 | 10,009 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱サンコーシヤ | 第52回無担保社債 （運転資金) | 平成24年７月24日 | 20,000 (20,000) | － (－) | 1.32 | なし | 平成29年７月24日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第53回無担保社債 （運転資金) | 平成24年９月21日 | 10,000 (10,000) | － (－) | 0.95 | なし | 平成29年９月21日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第54回無担保社債 （運転資金) | 平成24年９月25日 | 10,000 (10,000) | － (－) | 0.89 | なし | 平成29年９月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第55回無担保社債 （運転資金) | 平成25年８月30日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 1.23 | なし | 平成30年８月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第56回無担保社債 （運転資金) | 平成25年９月30日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 1.04 | なし | 平成30年９月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第57回無担保社債 （運転資金) | 平成25年９月30日 | 30,000 (20,000) | 10,000 (10,000) | 1.06 | なし | 平成30年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第58回無担保社債 （運転資金) | 平成25年12月30日 | 40,000 (20,000) | 20,000 (20,000) | 1.18 | なし | 平成30年12月28日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第59回無担保社債 （運転資金) | 平成25年12月30日 | 40,000 (20,000) | 20,000 (20,000) | 0.95 | なし | 平成30年12月28日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第60回無担保社債 （運転資金) | 平成26年３月31日 | 60,000 (30,000) | 30,000 (30,000) | 0.62 | なし | 平成31年３月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第61回無担保社債 （運転資金) | 平成26年９月30日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.43 | なし | 平成31年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第62回無担保社債 （運転資金) | 平成26年12月30日 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.38 | なし | 平成31年12月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第63回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月20日 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.39 | なし | 平成32年３月19日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第64回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月31日 | 90,000 (30,000) | 60,000 (30,000) | 0.40 | なし | 平成32年３月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第65回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月31日 | 50,000 (25,000) | 25,000 (25,000) | 0.10 | なし | 平成31年３月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第66回無担保社債 （運転資金) | 平成27年11月25日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.51 | なし | 平成32年11月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第67回無担保社債 （運転資金) | 平成27年12月22日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.34 | なし | 平成32年12月22日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第68回無担保社債 （運転資金) | 平成27年12月30日 | 200,000 (50,000) | 150,000 (50,000) | 0.35 | なし | 平成32年12月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第69回無担保社債 （運転資金) | 平成28年１月29日 | 75,000 (25,000) | 50,000 (25,000) | 0.10 | なし | 平成32年３月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第70回無担保社債 （運転資金) | 平成28年８月10日 | 90,000 (20,000) | 70,000 (20,000) | 0.14 | なし | 平成33年８月10日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第71回無担保社債 （運転資金) | 平成28年12月27日 | 250,000 (50,000) | 200,000 (50,000) | 0.23 | なし | 平成33年12月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第72回無担保社債 （運転資金) | 平成29年１月25日 | 100,000 (20,000) | 80,000 (20,000) | 0.41 | なし | 平成34年１月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第73回無担保社債 （運転資金) | 平成29年２月28日 | 100,000 (20,000) | 80,000 (20,000) | 0.26 | なし | 平成34年２月28日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第74回無担保社債 （運転資金) | 平成29年８月31日 | － (－) | 90,000 (20,000) | 0.21 | なし | 平成34年８月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第75回無担保社債 （運転資金) | 平成29年12月15日 | － (－) | 200,000 (50,000) | 0.01 | なし | 平成33年12月15日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第76回無担保社債 （運転資金) | 平成29年12月29日 | － (－) | 300,000 (60,000) | 0.21 | なし | 平成34年12月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第77回無担保社債 （株式取得) | 平成30年１月31日 | － (－) | 100,000 (15,200) | 0.07 | なし | 平成37年１月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第78回無担保社債 （運転資金) | 平成30年２月26日 | － (－) | 100,000 (20,000) | 0.45 | なし | 平成35年２月24日 |
| 合計 | － | － | 1,555,000 (510,000) | 1,835,000 (605,200) | － | － | － |
（注）１.（ ）内は、1年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 605,200 | 470,200 | 365,200 | 265,200 | 105,200 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 653,000 | 1,030,000 | 0.92 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 705,938 | 793,073 | 1.08 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,557,617 | 1,808,652 | 0.85 | 平成31年～平成40年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,916,555 | 3,631,725 | － | － |
（注） 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 672,284 | 502,404 | 295,755 | 163,805 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,246,262 | 1,881,442 |
| 受取手形 | 522,333 | ※４ 492,727 |
| 売掛金 | ※２ 3,055,572 | ※２ 2,921,104 |
| 商品及び製品 | 817,857 | 818,441 |
| 仕掛品 | 136,770 | 152,443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 490,779 | 554,748 |
| 前払費用 | 14,911 | 185,291 |
| 繰延税金資産 | 120,617 | 103,280 |
| 関係会社短期貸付金 | 147,402 | 171,036 |
| 未収入金 | ※２ 128,594 | ※２ 173,612 |
| その他 | 5,667 | 12,078 |
| 貸倒引当金 | △11,000 | △19,800 |
| 流動資産合計 | 7,675,768 | 7,446,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,492,292 | 1,513,433 |
| 減価償却累計額 | △1,299,249 | △1,318,088 |
| 建物（純額） | ※１ 193,043 | ※１ 195,344 |
| 構築物 | 58,610 | 58,610 |
| 減価償却累計額 | △42,463 | △43,822 |
| 構築物（純額） | ※１ 16,147 | ※１ 14,787 |
| 機械及び装置 | 698,905 | 691,559 |
| 減価償却累計額 | △687,050 | △683,552 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 11,854 | ※１ 8,006 |
| 工具、器具及び備品 | 797,623 | 807,886 |
| 減価償却累計額 | △753,942 | △766,563 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 43,680 | ※１ 41,322 |
| 土地 | ※１ 2,312,700 | ※１ 2,312,700 |
| リース資産 | 163,184 | 141,380 |
| 減価償却累計額 | △139,499 | △116,079 |
| リース資産（純額） | 23,685 | 25,301 |
| 有形固定資産合計 | 2,601,111 | 2,597,463 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 176,850 | 176,850 |
| ソフトウエア | 49,824 | 43,381 |
| 電話加入権 | 3,632 | 3,632 |
| 無形固定資産合計 | 230,306 | 223,863 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 721,357 | 621,756 |
| 関係会社株式 | 473,750 | 1,377,497 |
| 出資金 | 16,135 | 16,135 |
| 関係会社出資金 | 126,204 | 126,204 |
| 関係会社長期貸付金 | 824,938 | 774,761 |
| 長期前払費用 | 12,623 | 11,609 |
| 繰延税金資産 | 333,675 | 332,001 |
| 投資不動産 | 1,147,081 | 1,147,081 |
| 減価償却累計額 | △446,121 | △457,179 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 700,960 | 689,902 |
| 破産更生債権等 | 71,267 | 64,781 |
| その他 | 65,344 | 71,470 |
| 貸倒引当金 | △76,145 | △97,532 |
| 投資その他の資産合計 | 3,270,113 | 3,988,589 |
| 固定資産合計 | 6,101,531 | 6,809,916 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 29,319 | 35,787 |
| 繰延資産合計 | 29,319 | 35,787 |
| 資産合計 | 13,806,619 | 14,292,112 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 392,209 | ※４ 408,120 |
| 電子記録債務 | 700,443 | ※４ 787,325 |
| 買掛金 | ※２ 1,092,518 | ※２ 868,192 |
| 短期借入金 | ※１ 905,364 | ※１ 954,988 |
| 1年内償還予定の社債 | 510,000 | 605,200 |
| リース債務 | 13,363 | 9,625 |
| 未払金 | 37,231 | 46,996 |
| 未払費用 | 135,433 | 165,913 |
| 未払法人税等 | 95,337 | 67,450 |
| 未払消費税等 | 59,767 | 2,536 |
| 前受金 | 139,137 | 179,878 |
| 預り金 | 8,584 | 8,991 |
| 製品保証引当金 | 33,637 | 29,453 |
| 賞与引当金 | 141,500 | 145,950 |
| その他 | － | 260 |
| 流動負債合計 | 4,264,528 | 4,280,882 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,045,000 | 1,229,800 |
| 長期借入金 | ※１ 1,172,652 | ※１ 1,268,984 |
| リース債務 | 11,740 | 17,387 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 684,420 | 684,420 |
| 役員退職慰労引当金 | 381,188 | 411,339 |
| 退職給付引当金 | 638,135 | 636,831 |
| 関係会社整理損失引当金 | 5,050 | 5,050 |
| 資産除去債務 | 26,864 | 27,385 |
| その他 | 15,617 | 9,380 |
| 固定負債合計 | 3,980,667 | 4,290,578 |
| 負債合計 | 8,245,196 | 8,571,461 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 442,153 | 442,153 |
| 資本剰余金合計 | 442,153 | 442,153 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 6,305 | 12,311 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,682,852 | 3,824,929 |
| 利益剰余金合計 | 3,689,157 | 3,837,240 |
| 自己株式 | △1,087,014 | △1,087,014 |
| 株主資本合計 | 4,019,297 | 4,167,379 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,120 | 1,024 |
| 土地再評価差額金 | 1,552,246 | 1,552,246 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,542,126 | 1,553,271 |
| 純資産合計 | 5,561,423 | 5,720,651 |
| 負債純資産合計 | 13,806,619 | 14,292,112 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※１ 9,382,168 | ※１ 9,808,095 |
| 商品売上高 | ※１ 256,766 | ※１ 253,139 |
| 工事売上高 | 281,027 | 340,799 |
| 売上高合計 | 9,919,962 | 10,402,034 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 992,432 | 781,087 |
| 当期製品仕入高 | 44,572 | 41,551 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 6,350,409 | ※１ 6,939,813 |
| 合計 | 7,387,415 | 7,762,452 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 64,099 | ※２ 64,948 |
| 製品期末たな卸高 | 781,087 | 772,003 |
| 製品売上原価 | 6,542,228 | 6,925,501 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 45,924 | 35,690 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 201,080 | ※１ 224,610 |
| 合計 | 247,004 | 260,300 |
| 商品他勘定振替高 | 19,145 | 16,188 |
| 商品期末たな卸高 | 35,690 | 46,438 |
| 商品売上原価 | 192,168 | 197,673 |
| 工事売上原価 | 165,491 | 212,971 |
| 売上原価合計 | 6,899,888 | 7,336,146 |
| 売上総利益 | 3,020,073 | 3,065,887 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※３ 259,734 | ※３ 326,600 |
| 一般管理費 | ※３ 2,545,905 | ※３ 2,495,292 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,805,639 | 2,821,893 |
| 営業利益 | 214,434 | 243,994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,863 | 9,324 |
| 受取配当金 | ※１ 83,314 | 4,000 |
| 投資不動産賃貸料 | ※１ 24,000 | ※１ 24,000 |
| 受取賃貸料 | ※１ 34,000 | ※１ 34,185 |
| 為替差益 | 1,905 | － |
| 受取補償金 | 28,825 | － |
| その他 | 14,803 | 7,973 |
| 営業外収益合計 | 195,712 | 79,483 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,962 | 21,907 |
| 社債利息 | 10,809 | 10,341 |
| 投資不動産費用 | 16,212 | 15,781 |
| 社債発行費償却額 | 10,425 | 10,802 |
| 為替差損 | － | 7,866 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,427 | 32,750 |
| その他 | 2,361 | 2,459 |
| 営業外費用合計 | 86,198 | 101,909 |
| 経常利益 | 323,948 | 221,567 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 34 |
| 投資有価証券売却益 | 2,006 | 1,630 |
| 子会社清算益 | － | ※５ 61,017 |
| 特別利益合計 | 2,006 | 62,682 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 114 | 3,808 |
| 関係会社株式評価損 | ※６ 58,000 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 407 | － |
| 特別損失合計 | 58,521 | 3,808 |
| 税引前当期純利益 | 267,432 | 280,440 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,909 | 58,267 |
| 法人税等調整額 | △3,513 | 14,033 |
| 法人税等合計 | 87,395 | 72,300 |
| 当期純利益 | 180,037 | 208,139 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | － | 3,572,177 | 3,572,177 | △962,014 | 4,027,317 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | △63,057 | △63,057 | |||||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 6,305 | △6,305 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 180,037 | 180,037 | 180,037 | |||||
| 自己株式の取得 | △125,000 | △125,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,305 | 110,674 | 116,980 | △125,000 | △8,019 |
| 当期末残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 6,305 | 3,682,852 | 3,689,157 | △1,087,014 | 4,019,297 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △14,039 | 1,552,246 | 1,538,207 | 5,565,524 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | |||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | － | |||
| 当期純利益 | 180,037 | |||
| 自己株式の取得 | △125,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,918 | － | 3,918 | 3,918 |
| 当期変動額合計 | 3,918 | － | 3,918 | △4,101 |
| 当期末残高 | △10,120 | 1,552,246 | 1,542,126 | 5,561,423 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 6,305 | 3,682,852 | 3,689,157 | △1,087,014 | 4,019,297 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | △60,057 | △60,057 | |||||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | 6,005 | △6,005 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 208,139 | 208,139 | 208,139 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,005 | 142,077 | 148,082 | － | 148,082 |
| 当期末残高 | 975,000 | 442,153 | 442,153 | 12,311 | 3,824,929 | 3,837,240 | △1,087,014 | 4,167,379 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,120 | 1,552,246 | 1,542,126 | 5,561,423 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △60,057 | |||
| 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 | － | |||
| 当期純利益 | 208,139 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,145 | 11,145 | 11,145 | |
| 当期変動額合計 | 11,145 | － | 11,145 | 159,227 |
| 当期末残高 | 1,024 | 1,552,246 | 1,553,271 | 5,720,651 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ５年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）以内での定額法償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
（6）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| （1）工場財団設立物件 | ||
| 建物 | 150,251千円 | 155,942千円 |
| 構築物 | 12,647 | 11,574 |
| 機械及び装置 | 11,054 | 7,547 |
| 工具、器具及び備品 | 27,672 | 25,966 |
| 土地 | 2,251,000 | 2,251,000 |
| 計 | 2,452,625 | 2,452,030 |
| （2）工場財団設立物件以外 | ||
| 建物 | 35,132千円 | 32,250千円 |
| 構築物 | 3,500 | 3,213 |
| 土地 | 61,700 | 61,700 |
| 投資不動産 | 234,292 | － |
| 計 | 334,625 | 97,163 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期借入金 | 790,444千円 | 739,668千円 |
| 長期借入金 | 917,332 | 978,984 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 172,388千円 | 246,731千円 |
| 未収入金 | 117,299 | 171,869 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 404,093 | 252,641 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| ㈱オプトテクノ | 80,000千円 | ㈱オプトテクノ | 80,000千円 |
| ㈱ライゼン | 95,050 | ㈱ライゼン | 133,000 |
| ㈱フランクリン・ジャパン ㈱九州山光社 北九州住設㈱ | 50,000 411,441 182,048 | ㈱フランクリン・ジャパン ㈱九州山光社 北九州住設㈱ | 50,000 530,701 189,334 |
| 計 | 818,539 | 計 | 983,035 |
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 99,196千円 |
| 支払手形 | － | 100,798 |
| 電子記録債務 | － | 266,889 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 507,357千円 | 510,106千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 2,433,372 | 2,536,606 |
| 関係会社からの受取賃貸料 | 33,259 | 33,445 |
| 関係会社からの投資不動産賃貸料 | 24,000 | 24,000 |
| 関係会社からの受取配当金 | 78,348 | － |
※２ 製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振替えた額であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 830,860千円 | 824,068千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,504 | 98,761 |
| 製品保証引当金繰入額 | △82,131 | 976 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,813 | 30,151 |
| 減価償却費 | 40,037 | 38,487 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,264 | 300 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械及び装置 | －千円 | 34千円 |
| 計 | － | 34 |
※５ 子会社清算益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社子会社であった株式会社山光社ハウジングの清算結了に伴うものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社子会社である南京淳光科技有限公司に対するものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株式174,185千円、子会社出資金126,204千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式299,565千円、関連会社株式174,185千円、子会社出資金126,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 43,299千円 | 44,660千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 48,596 | 32,342 | |
| 未払事業税 | 9,095 | 6,446 | |
| 貸倒引当金 | 214 | 1,468 | |
| 未払費用 | 6,555 | 6,788 | |
| その他 | 12,857 | 11,574 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 120,617 | 103,280 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式評価損 | 61,888 | 48,118 | |
| 退職給付引当金 | 195,269 | 194,870 | |
| 貸倒引当金 | 25,239 | 34,098 | |
| 役員退職慰労引当金 | 116,643 | 125,869 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,060 | 3,060 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,525 | － | |
| その他 | 39,290 | 33,804 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 445,916 | 439,821 | |
| 評価性引当額 | △112,241 | △107,368 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 333,675 | 332,453 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他 | － | △451 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | － | △451 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 333,675 | 332,001 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | ||
| 試験研究費等特別控除 | △4.6 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | △1.7 | ||
| その他 | △1.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
| 【その他】 投資有価証券 その他有価証券 種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額 （千円） ストラテジックバリュー 5,362 127,046 東京海上 日本債券オープン 598 6,447 グローバルポンドアクティブ 10,066 103,976 野村米国国債部分ラダーファンド 9,575 98,488 フィデリティ・グローバル株Ａ 586 11,577 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド 30,000,000 29,703 ソフトバンク第３回劣後債 50,000,000 50,700 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 100 10,050 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 100 11,300 モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ 100,000,000 91,950 トヨタモータークレジットコーポレーション 200,000 21,157 計 180,226,389 562,396 | 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ストラテジックバリュー | 5,362 | 127,046 | 東京海上 日本債券オープン | 598 | 6,447 | グローバルポンドアクティブ | 10,066 | 103,976 | 野村米国国債部分ラダーファンド | 9,575 | 98,488 | フィデリティ・グローバル株Ａ | 586 | 11,577 | 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド | 30,000,000 | 29,703 | ソフトバンク第３回劣後債 | 50,000,000 | 50,700 | カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 | 100 | 10,050 | ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 | 100 | 11,300 | モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ | 100,000,000 | 91,950 | トヨタモータークレジットコーポレーション | 200,000 | 21,157 | 計 | 180,226,389 | 562,396 | |||||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ストラテジックバリュー | 5,362 | 127,046 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京海上 日本債券オープン | 598 | 6,447 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| グローバルポンドアクティブ | 10,066 | 103,976 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野村米国国債部分ラダーファンド | 9,575 | 98,488 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| フィデリティ・グローバル株Ａ | 586 | 11,577 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド | 30,000,000 | 29,703 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトバンク第３回劣後債 | 50,000,000 | 50,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 | 100 | 10,050 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 | 100 | 11,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ | 100,000,000 | 91,950 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| トヨタモータークレジットコーポレーション | 200,000 | 21,157 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 180,226,389 | 562,396 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,492,292 | 21,512 | 371 | 1,513,433 | 1,318,088 | 19,210 | 195,344 |
| 構築物 | 58,610 | － | － | 58,610 | 43,822 | 1,359 | 14,787 |
| 機械及び装置 | 698,905 | － | 7,346 | 691,559 | 683,552 | 3,848 | 8,006 |
| 工具、器具及び備品 | 797,623 | 26,554 | 16,291 | 807,886 | 766,563 | 28,841 | 41,322 |
| 土地 | 2,312,700 (1,552,246) | － | － | 2,312,700 (1,552,246) | － | － | 2,312,700 |
| リース資産 | 163,184 | 15,931 | 37,735 | 141,380 | 116,079 | 14,315 | 25,301 |
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,523,316 (1,552,246) | 63,998 | 61,744 | 5,525,570 (1,552,246) | 2,928 | 67,574 | 2,597,463 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 176,850 | － | － | 176,850 | － | － | 176,850 |
| ソフトウエア | 314,265 | 15,563 | 2,980 | 326,848 | 283,466 | 22,005 | 43,381 |
| 電話加入権 | 3,632 | － | － | 3,632 | － | － | 3,632 |
| 無形固定資産計 | 494,747 | 15,563 | 2,980 | 507,330 | 283,466 | 22,005 | 223,863 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 20,121 | 4,296 | 738 | 23,678 | 12,069 | 4,571 | 11,609 |
| 投資不動産 | 1,147,081 | － | － | 1,147,081 | 457,179 | 11,057 | 689,902 |
| 投資その他の資産計 | 1,167,202 | 4,296 | 738 | 1,170,760 | 469,248 | 15,629 | 701,512 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 52,995 | 17,270 | 7,126 | 63,139 | 27,351 | 10,802 | 35,787 |
| 繰延資産計 | 52,995 | 17,270 | 7,126 | 63,139 | 27,351 | 10,802 | 35,787 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
| 資産の種類 | 名称 | 金額 （単位：千円） | |
| 建物 | 変電設備更新工事 | 取得 | 4,860 |
| 建物 | 展示室工事 | 取得 | 9,569 |
| 工具器具備品 | 製品用金型 | 取得 | 8,073 |
| 工具器具備品 | 検査用機器 | 取得 | 8,834 |
| ソフトウエア | 図面管理システム | 取得 | 4,625 |
| 機械及び装置 | AV形保安器生産設備 | 売却 | 6,820 |
| 工具器具備品 | 恒温恒湿槽 | 除却 | 5,550 |
２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 87,145 | 33,750 | － | 3,564 | 117,332 |
| 製品保証引当金 | 33,637 | 29,453 | 15,742 | 17,894 | 29,453 |
| 賞与引当金 | 141,500 | 145,950 | 141,500 | － | 145,950 |
| 関係会社整理損失引当金 | 5,050 | － | － | － | 5,050 |
| 役員退職慰労引当金 | 381,188 | 30,151 | － | － | 411,339 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが700千円、回収不能見込額の回収による戻入が2,864千円であります。
２．製品保証引当金の当期減少額のその他は、製品保証の実積率による洗替であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年４月１日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １株につき100円＋印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 譲渡制限 | 株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第90期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第91期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月25日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月28日 | ||
| 株式会社サンコーシヤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月28日 | ||
| 株式会社サンコーシヤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |