E02018 北川工業 有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第61期、第62期は潜在株式が存在しないため、第58期、第60期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第60期の自己資本利益率および株価収益率、配当性向は、当期純損失を計上したため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「コンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「ＤＩＹその他」事業があります。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（コンポーネント事業）

　製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWA GmbH、KITAGAWA INDUSTRIES America, Inc.、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWA ELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD. が行っております。

（ＤＩＹその他事業）

　製造および得意先への販売を当社が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、支給実績（税込）であり、基準外賃金および賞与を含めております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、北川工業労働組合（平成30年３月31日現在　組合員数170人）が結成されております。

　なお、同労働組合は上部団体に所属しておりません。

　また、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「共生と共創」をグループの経営理念として、独自技術の創造と新製品の開発を通じ、すべてのステークホルダーに厚い信頼と高い満足を提供できるよう、会社の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車事業部という自動車に特化した部署を設置したほか、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。

　さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場、産業機器・ロボット市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。

　国内においては、開発・生産部門を集約した春日井工場や10メートル電波暗室を備えた新ＥＭＣセンターを活用した提案営業を推進し、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進してまいります。また、海外においては無錫・深圳・タイの３工場からの供給強化により、日系メーカーへの安定供給を継続すると共に、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地競合先との価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。

　また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。

　こうした経済情勢の中、日系電機メーカー各社は海外メーカーとのグローバルな競争において劣勢が続き、電機市場を主たるマーケットとする当社にとっても厳しい環境となっております。一方、自動車市場については、ハイブリッド車・電気自動車など環境自動車の販売増加や、運転支援システムの急速な普及などから、今後も堅調な伸びが期待されます。

　将来的に当社業績に大きく寄与する新規分野の市場としては、産業機器・ロボット市場と医療・介護市場が挙げられます。前者については、日本経済にとって人手不足が成長の制約要因になりかねない現状からすれば、今後ますます需要が高まると考えられ、また、後者についても高齢人口の増加により引続き市場の拡大が見込まれます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであります。

①　従来は電機市場向けに偏った売上構成となっていましたが、事業環境激変時の集中リスクを軽減すべく、自動車市場および新規市場向け売上を伸ばすことによって、バランスのとれた売上構成を構築してまいります。また、今後の人口減少による国内市場の縮小傾向に鑑み、非日系メーカー向けビジネスの強化などにより、海外売上の構成比率を引き上げてまいります。

②　今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等の大流行などに備え、当社の原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系を抜本的に見直し、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めてまいります。

③　欧米先進国を基軸とする市場構造が変革し、中国をはじめとするアジア新興国の消費需要が大きく高まってきているため、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるとともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。

④　急速に普及する運転支援システムや自動運転技術、ハイブリッド車・電気自動車などの環境自動車にかかわる自動車事業分野、石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野、長寿化や高齢人口の増加により内需としての重要度が高まっている介護・医療関連の事業分野や産業機器・ロボット分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。

⑤　消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したＣＳＲ活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経済動向変化によるリスク

　当社グループは電機・情報・通信機器・自動車業界・産業機器・ロボット業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外展開にともなうリスク

　当社グループは中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ドイツおよび米国で事業展開を行なっておりますが、海外での事業活動においては、当該国または地域の政治、経済、税制、および治安等各情勢における不測の事態などにより、業績に大きな影響を受けるリスクが内在しております。

(3）価格競争に関するリスク

　当社グループ主力製品の価格競争は、特にアジア地域において激化しており、さらなる生産コスト・物流コストの低減を期待されています。その期待に応えるべく努力しておりますが、当社グループの想定を上まわる原価削減を必要とする場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の価格変動に関するリスク

　当社グループ主力製品はナイロン樹脂等の石油由来材料を主原材料としております。これらの原材料は原油価格により市況が変動し、原油価格の高騰が長期に及ぶ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　当社グループでは海外に連結子会社10社を擁しており、外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行っております。製品・原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替相場変動リスクを限定的なものとするべく努力しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の著しい変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害、感染症によるリスク

　当社グループは国内および海外に生産拠点を有しております。これらの国または地域において、今後予想される東海・東南海地震などの大規模地震、風水害等の自然災害が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の未知の感染症が大流行した場合、当社グループの原材料調達から製造、外注製造加工委託、物流、販売に至る現行のサプライチェーン体系に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に景気拡大が持続し、欧州でも個人消費や輸出を牽引役として回復が継続しました。また、中国およびほかの新興国においても景気は堅調に推移しました。わが国経済においても輸出や設備投資の増加に支えられ、景気回復が継続しました。

　このような経営環境において、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスを新たな柱とすべく事業拡大に注力するとともに、環境エネルギー市場、医療機器、ロボット市場などの新成長市場に向けてもソリューション営業活動を強化してまいりました。これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,260百万円（前期比6.8％増）となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより、営業利益は1,026百万円（前期比32.0％増）、経常利益は1,165百万円（前期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比74.1％増）と、それぞれ増収増益となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は20,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少いたしました。これは主に売上の増加に伴い電子記録債権が141百万円、受取手形及び売掛金が79百万円増加した一方で、自己株式取得資金のために有価証券2,999百万円を資金化したために減少したものであります。固定資産は8,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の上昇により255百万円増加した一方で、主として減価償却により有形固定資産が240百万円、無形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、28,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が28百万円、増益により未払法人税等が27百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が142百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は26,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,145百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益828百万円を計上したことによる増加の一方で、剰余金の配当139百万円及び自己株式の取得3,875百万円により減少したためであります。

　この結果、自己資本比率は91.3％（前連結会計年度末は92.7％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,500百万円減少し、8,297百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は1,454百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,143百万円、支出を伴わない減価償却費600百万円などによる収入の一方で、法人税等の支払250百万円、売上債権の増加223百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は993百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加による支出536百万円、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円が発生したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は4,015百万円となりました。これは自己株式の取得による支出3,875百万円、配当金の支払139百万円が発生したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産を行っている会社の販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

　当社グループは受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また見積りに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は11,260百万円（前期比6.8％増）、売上総利益5,677百万円（前期比7.9％増）、販売費及び一般管理費4,650百万円（前期比3.7％増）、営業利益1,026百万円（前期比32.0％増）、経常利益1,165百万円（前期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益828百万円（前期比74.1％増）と前期と比べて増収、増益となりました。

（売上高）

　売上高の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は5,677百万円（前期比7.9％増）となりました。売上総利益率については、原材料費・外注費等の変動費総額が増加した一方で、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、原価低減・経費削減に注力したことなどにより50.4％（前期は49.9％）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は1,026百万円（前期比32.0％増）となりました。これは売上総利益が前期比416百万円増加した一方で、為替の影響やオフィス賃借料の増加により販売費及び一般管理費が前期比167百万円増加したことによるものであります。営業利益率については、固定費の見直しを含む経費削減に注力したことなどにより販売費及び一般管理費の伸びを抑制したため9.1％（前期は7.4％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は1,165百万円（前期比17.3％増）となりました。これは、営業利益1,026百万円に加えて、主として受取利息及び配当金138百万円によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,143百万円（前期比16.7％増）となりました。これは、経常利益1,165百万円に加えて、主として固定資産除却損24百万円によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比74.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,143百万円、法人税、住民税及び事業税273百万円、法人税等調整額41百万円によるものであります。

（包括利益）

　当連結会計年度の包括利益は869百万円となりました。これは当期純利益828百万円に加えて、時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加178百万円、為替換算による為替換算調整勘定の減少137百万円によるものです。

③　経営成績に重大な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

④　資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は8,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,500百万円減少いたしました。

　当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が28.7％となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全性重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

　（注）　上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。

５【研究開発活動】

パワー半導体やAI・ビックデータの台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、それに合わせてさらに高度な各種対策技術が求められるようになっております。そうした中で、当社グループの研究開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギー、産業機器、ICTあるいは医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューションとして提供するFirst Solution Proposer を目指して活動しております。

現在は、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組んでおります。

また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進し、特に自動車市場向けには、解析シミュレーション技術を用いた性能・機能面での設計根拠を強化し、その設計根拠を元に製品を具現化。各種信頼性試験を通して性能・機能面の設計根拠の評価検証を行い、自動車市場において求められる性能・機能品質を満足すべく開発を推進しております。

今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう若手人材の研究機関への派遣などによる育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費総額は655百万円で、主な成果は次のとおりであります。

(1）電磁波環境コンポーネント部品では、産業機器や環境エネルギー市場で需要が高まっているノイズフィルターにおいて幅広い帯域でノイズ減衰を発揮する固定も可能とした大径のハーネスに対応するノイズフィルターの開発を積極的に実施いたしました。また、通信市場における高周波化を見据えてGHz帯での性能向上を目指した材料開発を実施いたしました。自動車市場では、HV・EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターとして、大電流対応やハーネス保護と固定機能を兼ねた製品の開発を実施いたしました。

(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では流通・金融市場向けにセキュリティー対策としてUSB抜けを防止するカバーの開発を実施。また、多機能化の要求に対応すべく、金属やエラストマーなどとの複合成形技術や機能性フィルムのインサート成形などへの取り組みを開始すると共に、自動車市場向けには耐熱性付与とともに、ユニット内のハーネス固定方法として、ダイカストのネジ穴へワンタッチで取り付け可能なハーネス結束製品の開発によって作業性改善に貢献しました。

(3）熱対策技術では、通信市場において、SoCに代表される高密度高実装デバイス向けにディスペンスでの塗布が可能な高粘性を有する液状熱伝導材の開発を完了し、販売を開始致しました。更に自動車市場での需要も見込まれることから、車両搭載可能とするための開発を実施しております。また、アプライアンス市場向けに熱可塑性樹脂をベースとした低熱抵抗に特化した熱相変化シートの開発を完了し、販売を開始いたしました。

(4）振動・衝撃・音対策技術では、モバイル機器やOA機器に向けてノンハロ仕様で難燃性V-0を実現した耐衝撃素材の開発及び制振素材の開発を行いました。更に耐寒性を向上させるための材料開発を実施いたしました。また、自動車の電動化に伴い、より車室内の静粛性が求められることから搭載機器のメカニカル音を低減させる静音シートの開発を実施しております。

また、新たな活動として、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動衝撃対策支援活動を開始いたしました。

(5）薄膜技術応用開発では、機能性薄膜の各種機能性（透明性、導電性、反射率、色味等）の向上等をお客様と共同開発を実施する事により、幅広いマーケットを対象に取り組みを実施しております。

また、機能性薄膜フィルムと樹脂成形技術の複合化により、高付加価値製品の創出も進めております。

(6）素材開発では、材料コンポジット技術を生かした医療用材料のコンポジットや開発した素材を活用するため、その素材を活用したセンサーモジュール開発を進めております。そのモジュール化に関しては、当社が保有しているコア技術を生かし、成形、スパッタリング、コーティングあるいはコンプレッションなどの各種技術を融合した開発を目指しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、「コンポーネント」事業を中心に、333百万円であり、その主なものは金型および製造設備の取得等であります。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響をおよぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　下記以外は、すべて販売会社であり、主要な設備はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」であり、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２．土地の〈　〉は、連結会社以外からの賃貸設備の面積であり土地および建物を賃借しております。

３．提出会社の春日井工場の帳簿価額の「その他」に含まれる製品製造用金型治具のうち、37,848千円は国内当社外注先に無償貸与しております。

４．従業員の［　］は、臨時雇用者の年間平均人員を外書きしております。

５．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割　１：1.15

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,299,572株は「個人その他」に42,995単元および「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元および44株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったザ バンク オブ ニューヨーク ジャスディック ノントリーティー アカウント（常任代理人　株式会社みずほ銀行）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,744株、議決権が17個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益の還元につきましては、長期的な企業価値の拡大を実現することにより、継続的に安定した配当を基本に、総合的に勘案してまいります。同時に新商品開発のための研究開発、設備投資、海外市場の拡大に対応した海外拠点の強化など長期的な観点から、企業体質の強化を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の利益配分につきましては、期末配当金を１株につき普通配当金８円とし、中間配当金とあわせて年間14円とすることが決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役加藤光治は、社外取締役であります。

２．監査役佐野一夫および澤田繁夫は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社は監査役会設置会社として、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。

　取締役会は経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役の業務執行の監視を行っております。

　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財務状況の調査、事業所の往査などにより取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　現在、当社は監査役会設置会社として、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。社外監査役２名はそれぞれ、法務の専門的な知見、財務・会計の専門的な知見を有しており、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。

　監査役は原則月２回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、その他重要書類の閲覧及び取締役ならびに会計監査人からの定期的な報告により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

　また、当社は取締役５名のうち１名を社外取締役として選任しており取締役会の監督機能強化、経営の客観性・中立性を確保しております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社の内部統制システムは、財務計算の適正性を確保するための体制を含む「内部統制基本方針」ならびに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用され、監査役の監査を受けております。また、当社グループの役員および従業員が高い倫理観に基づく事業活動を行うための推進母体として、コンプライアンス委員会を設置するとともに、「企業行動規範」や「私たちの行動規範」など会社と従業員が守るべきルールを明確にした「コンプライアンス・マニュアル」を全社員に配布して社員教育と啓蒙を進めております。

　また、平成18年４月１日の「公益通報者保護法」の施行にともない、新たに「コンプライアンス運用規程」に基づく「社内ホットライン」を導入し、適時適切な対応と指導ができる体制を備えております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクについては、各部署において予防およびコントロールを行うほか、災害など全社に係る重要なリスクについては、管理部を中心とした全社体制を図ることとしております。

　また、平成27年５月改正の「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ＩＴシステムの整備と業務プロセスの改善に取り組んでおります。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役のいずれも５百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役および社外監査役が責任の原因になった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念の制定や子会社管理規程によるグループ全体の連携管理、グループ経営会議の定期的な開催、当社による子会社に対する業務執行状況の監査等を行うことにより、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正を確保しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　監査役３名は、監査の方針、職務の分担にしたがい、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するほか、取締役等から職務執行の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらに本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査を通じ厳正な監査を実施しております。

　また、社長直属の内部監査担当（２名）は事業所監査を行い、その実施状況を取締役会および監査役会に報告し、監査役との緊密な連携を図っております。

　なお、社外監査役佐野一夫は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加藤光治は平成22年６月まで株式会社デンソーの専務取締役でありました。同社と当社の間には営業取引関係がありますが、人的・資本的関係はありません。同氏は有限会社ＭＴＥＣの代表取締役であり、同社と当社は技術指導契約を平成26年６月まで締結しておりましたが、人的・資本的関係はありません。同氏は株式会社ソリトンシステムズの社外取締役であり、同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、当社の株式を所有しております。

　社外監査役佐野一夫は、東海会計税理士法人の代表社員でありますが、同法人と当社との間に特別な関係はありません。同氏は株式会社カーゾックの監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係および取引関係はありませんが、当社の株式を所有しております。

　社外監査役澤田繁夫は、東京虎ノ門法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、人的・資本的関係はありません。同氏はユーラシアペーパーマーケティング株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役または社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

　当社は、社外取締役を招聘することにより、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現をめざしており、その人選は当社の業務執行を客観的な視点で監督するにふさわしい高い見識と独立性を重視しております。社外監査役については、監査体制の中立性や独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。

　なお、社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図り、取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、取締役会および監査役会において適切な意見具申や提言を行っております。

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する社長室と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査実施報告書が社外取締役及び社外監査役に定期的に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　686,599千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社は会社法および金融商品取引法の会計監査に関する事項の適正な監査を受けております。

　また、会計監査人は監査役および監査役会と定期的な会合を持ち、監査計画や監査の実施状況などの報告を行うほか、会計監査人が行う事業所の往査に併せて監査役監査を行うなど監査役との緊密な連携を図り、効果的な監査を実施しております。

　なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）１．上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名であります。

２．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑦　取締役の定数ならびに選任の決議要件

　取締役の定数は15名以内とする旨定款で定めております。

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（剰余金の配当（中間配当））

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役および監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）ならびに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である上海北川工業電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、税務業務及び内部統制監査業務の非監査報酬2,109千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、当社の規模、監査日数等監査時間の見積りに基づく監査報酬を取締役会で決議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　10社

・國際北川工業股份有限公司

・KITAGAWA GmbH

・KITAGAWA ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.

・KITAGAWA INDUSTRIES(H.K.)LIMITED

・KITAGAWA INDUSTRIES America,Inc.

・上海北川工業電子有限公司

・KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.

・無錫開技司科技有限公司

・北弘科技（深圳）有限公司

・開技司科技（深圳）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海北川工業電子有限公司、無錫開技司科技有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、開技司科技（深圳）有限公司は12月31日、その他６社は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）により評価しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）により評価しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(b）たな卸資産

連結財務諸表提出会社

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、サンプル品については総平均法による原価法によっております。

在外連結子会社３社

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法によっております。

在外連結子会社７社

商品・製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a）有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社

定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社

主として定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～20年

　機械装置及び運搬具　　　４～８年

(b）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a）貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社３社

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率（ただし、一部の在外連結子会社については一定率）により算定した回収不能見込額を、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。

(b）賞与引当金

連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社１社

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、また収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から６か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

製造活動に該当する範囲を明確化し、商品及び製品、仕掛品、原材料の計上区分を見直したことに伴い、従来、「商品及び製品」「仕掛品」として表示していたものの一部を、「商品及び製品」または「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、当該項目に属する資産の科目と金額を注記する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に表示していた634,701千円、104,926千円、129,461千円は、それぞれ650,108千円、7,951千円、211,029千円に組替え、「たな卸資産」として一括掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22,844株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加22,600株、単元未満株式の買取りによる増加244株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,848,215株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,848,200株、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、満期保有目的の債券での運用は、一年以内の運用期間に限定しております。

　投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　当連結会計年度末において保有する有価証券及び投資有価証券は、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、発行会社の決算書を定期的に入手し、その財政状況および格付けを把握しております。当連結会計年度末において、発行会社の財政状態は健全であり、信用リスクは僅少であると判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握し、その為替の変動リスクに対して随時決済方法を検討、実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券については、一年以内に償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　その他有価証券については、株式等は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）長期預金

　元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社グループは、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度としては確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は19,604千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度としては確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は19,217千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は企業集団の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県その他の地域において、賃貸利用している不動産を有しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　「コンポーネント」事業の売上高および営業利益、資産の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。なお、社内製作の金型等については、実際個別原価計算によっております。

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、サンプル品については総平均法による原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

製造活動に該当する範囲を明確化し、商品及び製品、仕掛品、原材料の計上区分を見直したことに伴い、従来、「商品及び製品」「仕掛品」として表示していたものの一部を、「商品及び製品」または「原材料及び貯蔵品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、当事業年度より「たな卸資産」として一括掲記し、当該項目に属する資産の科目と金額を注記する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に表示していた253,859千円、100,843千円、111,319千円は、それぞれ269,267千円、3,868千円、192,887千円に組替え、「たな卸資産」として一括掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は431,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は396,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳