8835 太平洋興発 有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第140期、第141期、第142期、第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第140期、第141期、第142期、第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第139期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

２【沿革】

当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。

昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。

近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。

以上の変遷を示すと次のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。

また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

（1）不動産セグメント

①当社

マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）

事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。

（2）商事セグメント

①当社

輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。

②太平洋運輸㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。

③太平洋トラック㈱（連結子会社）

一般貨物自動車運送事業を行っている。

④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）

港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。

（3）サービスセグメント

①当社

有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。

②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）

有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）

③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）

北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）

④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）

事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っている。

⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）

給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。

⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）

倉庫等施設の維持・管理を行っている。

⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）

ゴルフ練習場の運営を行っている。

⑧㈱栄和サービス（連結子会社）

産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。

⑨まりも交通㈱（連結子会社）

旅客運送業（タクシー業）を行っている。

⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）

飲食店の運営を行っている。

（4）建設工事セグメント

①㈱太平洋製作所（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。

②㈱太平洋機工（連結子会社）

建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。

（5）その他のセグメント

訓子府石灰工業㈱（連結子会社）

炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当社グループの事業系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数としている。

３．㈱太平洋製作所については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりである。

（注）１．従業員数は正社員と契約社員の合計で出向者及びパートタイマーを除く。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含む。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社及び組合がある連結会社の平成30年３月31日現在の組合員数は、230人である。

また、組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としている。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指す。

なお、現在、新しい中期経営計画（平成31年３月期から３年間）について策定しており、平成30年７月中に完成する予定である。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等

① 既存事業分野への取り組み

当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組む。

商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努める。

不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。また、不動産セグメントにおけるマンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指す。

サービスセグメントにおけるシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努める。

② 新事業分野への取り組み

新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進める。

北海道釧路市において、平成31年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトに参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努める。

また、新たな収益源確保のために、北海道札幌市以外での新規賃貸収益物件の取得を目指す。

加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討する。

③ コーポレートガバナンス充実への取り組み

当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等である。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施する。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しているが、文中の将来に関する記載は、現時点で判断したものである。

(1）不動産市況や地価動向の影響について

賃貸事業については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性がある。

また、北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2）関係会社の支援に関するリスク

当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなる。なお、地価水準の下落が下げ止まってきたことにより、不動産売却予定価額が回復し、当連結会計年度は同社に対する債務保証損失引当金の追加計上はない。

(3）分譲マンション瑕疵発生のリスクについて

当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しているが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）金利の変動影響について

当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めているが、金利に著しい変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがある。

(5）商事セグメントのうち石炭（輸入炭）・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について

当社グループの主要事業である商事セグメントのうち石炭（輸入炭）と石油の販売については、全世界の需要動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがある。

さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクがある。

なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け（一般産業）に販売があるため、売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もある。

また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、営業損失を計上するリスクがある。

(6）サービスセグメントのうちシルバー事業の競合リスクについて

当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうちシルバー事業については、同事業への新規参入企業が目覚しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられている。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっている。

(7）その他のセグメントのうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて

その他の事業のうち、北海道北見市を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、製品の売先として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがある。

(8）法的規制等のリスク

当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けている。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の推進により雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しているが、米国等における政策動向に関する不確実性による影響が懸念されるなど不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は361億35百万円（前年同期比14.0％増）となった。

また、利益面については、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントのシルバー事業の稼働率が上昇したこと等により、営業利益は９億89百万円（同5.3％増）、経常利益は８億30百万円（同6.9％増）となったものの、特別損失の減損損失の計上が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（同20.5％減）となった。

なお、セグメントの業績は次のとおりである。

イ. 不動産セグメント

当連結会計年度は、不動産仲介料収入の減少等により、売上高は26億91百万円(前年同期比0.0％減)となったものの、賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、営業利益は７億70百万円(同3.6％増)となった。

ロ. 商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が増加したことにより、売上高は211億80百万円(同22.3％増)となったものの、船舶輸送部門のコスト増加により、営業利益は４億44百万円(同5.9％減)となった。

ハ. サービスセグメント

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は58億71百万円(同2.3％増)となり、営業利益は４億95百万円(同38.7％増)となった。

ニ. 建設工事セグメント

建設工事の受注増により、売上高は43億57百万円(同11.8％増)となったものの、利益率低下により、営業利益は71百万円(同8.2％減)となった。

ホ. その他のセグメント

農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億34百万円(同0.3％減)となり、営業利益は１百万円(同96.1％減)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億96百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億８百万円（前年同期は３億28百万円の収入）となった。これは、事業活動による利益が主なものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億77百万円（前年同期は21億９百万円の支出）となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は７億37百万円（前年同期は13億18百万円の収入）となった。これは、主に借入金の増加によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度の釧路コールマイン㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としている。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高361億35百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益９億89百万円（同5.3％増）、経常利益８億30百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億８百万円（同20.5％減）となった。

売上高、営業利益及び経常利益については商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントのシルバー事業の稼働率が上昇したこと等により増加となったものの、特別損失の減損損失の計上が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べて減益となった

なお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　① 財政状態及び経営成績の状況を参照。

また、中期経営計画（売上高・営業利益・経常利益）と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約34億円増収となった。営業利益・経常利益は、その他のセグメントの農業用肥料販売のコストが上昇したことにより収益が悪化したものの、商事セグメントの輸入炭販売数量の増加並びにサービスセグメントのシルバー事業の収益が計画を上回ったこと等により、概ね計画数値を達成した。

② 財政状態の分析

イ. 流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、169億55百万円（前年同期150億３百万円）となり19億52百万円増加となった。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したこと等によるものである。

ロ. 固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、229億59百万円（同228億38百万円）となり、１億20百万円増加となった。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が３億70百万円増加したこと等によるものである。

ハ. 流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、126億49百万円（同108億87百万円）となり、17億61百万円増加となった。この主な要因は、支払手形及び買掛金が６億79百万円、短期借入金が９億８百万円増加したこと等によるものである。

ニ. 固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、121億61百万円（同122億48百万円）となり、86百万円減少となった。この主な要因は、社債が４億51百万円増加したものの、長期借入金が２億77百万円、受入保証金が２億24百万円減少したこと等によるものである。

ホ. 純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億２百万円（同147億５百万円）となり、３億97百万円増加となった。この主な要因は、事業活動による利益の計上により利益剰余金が２億71百万円、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるものである。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 　(1) 経営成績等の状況の概要 　② キャッシュ・フローの状況に記載している。

④ 資本の財源および資金の流動性

イ. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金である。

ロ. 財務政策

当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当している。

なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えている。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進している。また、合わせて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は９億58百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(1）不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に６億15百万円の設備投資を実施した。

(2）商事セグメントにおいては、主に輸入炭の貯炭場施設能力の維持向上を中心に88百万円の設備投資を実施した。

(3）サービスセグメントにおいては、主にシルバー事業の施設能力の維持向上を中心に１億31百万円の設備投資を実施した。

(4）建設工事セグメントにおいては、工事管理におけるシステム更新を中心に、主にソフトウエアのために17百万円の投資を実施した。

(5）その他セグメントにおいては、主に農業用肥料の保管倉庫の取得を中心に56百万円の設備投資を実施した。

(6）全社共通においては、主に基幹会計システムのサーバー機器等の更新を中心に49百万円の設備投資を実施した。

なお、当連結会計年度において、減損損失１億９百万円を計上している。減損損失の詳細については、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５減損損失」に記載のとおりである。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っている。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資の投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定である。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行可能株式総数は200,000,000株から180,000,000株減少し20,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は77,834,489株から70,051,041株減少し7,783,448株となっている。

２．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．増加は新株予約権の行使によるものである。

２．株式併合（10：１）によるものである。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,946株は、「個人その他」に39単元及び、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載している。

２．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は77,834,489株から70,051,041株減少し7,783,448株となっている。

②【自己株式等】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買い取りを行ったものである。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式631株の内訳は、株式併合前621株、株式併合後10株である。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画の達成を通じて、配当を継続できる経営基盤を確立することを基本方針とする。その上で、株主に対する利益還元に努め、具体的には当面、当社の当期純利益の50％以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていく所存である。また、内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努める。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金30.0円とした。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場である。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場である。

５【役員の状況】

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役宮下 怜氏は社外取締役である。

　　　　２．監査役山田 和雄、因 靖夫の両氏は社外監査役である。

　　　　３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①企業統治の体制

当社は、企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、取り組んでいる。

当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定執行体制を採用している。また、経営監視の面では社外監査役監査を実施し監視機能の強化を図っている。そのため、現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考えている。

また、当社及び当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制として、次の体制をとっている。

＜業務の適正を確保するための体制＞

Ⅰ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ企業行動基準を制定する。

２．法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライアンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。

３．内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。

４．当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底に当る。

５．当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。

６．法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制定し内部通報制度を運用する。

７．反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等。）に記録し、保存する。

２．取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。

２．実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に従って取締役は損失の軽減に努める。

３．当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把握、改善策の指示を行う。

４．関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループに与える影響等を報告することとしている。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその浸透を図る。

２．取締役はアクションプランの進捗状況を３か月に１回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。

３．通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。

Ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

２．関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。

Ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

２．当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととする。

３．当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。

Ⅶ．当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監査役に報告するものとする。

（１）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

（２）重大な法令違反、定款違反があるとき

（３）会社の重要な業務執行をするとき

（４）コンプライアンス上重要な事項が発生したとき

２．当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととする。

３．内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必要に応じて意見を述べる。

２．当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。

３．当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。

４．当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置している。内部監査統制室は、３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社長に報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っている。

監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしている。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証し、会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っている。

　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名である。

社外取締役宮下　怜氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身である。当社は同法人と会計監査人として監査契約を結んでおり、会計監査を受けている。

社外取締役宮下　怜氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社において業務執行の監督等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任している。なお、同氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しいるが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はない。

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役山田　和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員である。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引がある。

社外監査役因　靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人である。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っている。

両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任している。なお、両氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しいるが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はない。

社外監査役は社外監査役として、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしている。また、社外監査役は社外監査役として、業務監査の遂行に当たり、内部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証し、会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っている。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定している。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任している。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める額としている。

　④役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。

また、監査役報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定される。

　⑤株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　28銘柄　　　1,217百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　⑥会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村　竜平、唐澤　正幸の二氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士11名、その他12名である。

　⑦取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めている。

　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めている。

　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。

　ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定款に定めている。

　⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、取締役会が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は14である。

主要な連結子会社の名称

㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はない。

(3）子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成30年３月31日現在）

① 財政状態

② 連結会社による投資・債権等

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価している。

(3）固定資産の減価償却方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。

ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～22年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ニ）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っている。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(ハ）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ）ヘッジ方針

主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「保険解約返戻金」３百万円、「その他」55百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含まれている。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額については開示していない。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（58百万円）として特別損失に計上した。

その内訳は、賃貸予定地４百万円（内、土地４百万円）、港湾用地０百万円（内、土地０百万円）、給食施設８百万円（内、建物３百万円、ソフトウェア２百万円及びその他２百万円）、車検施設11百万円（内、リース資産８百万円及びその他３百万円）、造園緑化施設７百万円（内、機械装置５百万円及びその他１百万円）、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘26百万円（内、建物26百万円）である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行っている。

当連結会計年度において、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それらの減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上した。

その内訳は、賃貸予定地25百万円（内、土地25百万円）、給食施設１百万円（内、車輌運搬具０百万円及びその他１百万円）、車検施設０百万円（内、建物０百万円及びその他０百万円）、硫安製造施設68百万円（内、建物56百万円、機械装置10百万円、構築物１百万円及びその他０百万円）、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘12百万円（内、建物７百万円、リース資産４百万円及びその他１百万円）である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） １．当社は、平成29年10月１日で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少70,051千株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものである。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は株式併合によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

２．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はない。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(2）リース債務

（単位：百万円）

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４百万円である。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行い、個別に把握及び対応を行う体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されている。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されている。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金である。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されている。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

(4）差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(7）社債(１年内償還予定の社債を含む)、(8）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9）受入保証金、(10）長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。

前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

（平成29年３月31日）　　　　　（平成30年３月31日）

　総　額　　　　　　7,445 百万円　　　　　　　　　7,135 百万円

　時　価　　　　　　7,110 百万円　　　　　　　　　6,867 百万円

　差　額　 　　　   △335 百万円　　　　　　　　　△267 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用している。

また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度16百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③当該資産除去債務の総額の増減

（注１）当連結会計年度に取得した資産の法令上の撤去義務に準ずる増加額等である。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は923百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は９百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,028百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は25百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（1,624百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（225百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得（615百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（254百万円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行うものである。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」の４つを報告セグメントとしている。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりである。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っている。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っている。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券並びに総務・経理部門に係る資産等である。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記の（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 銀行借入及び未払利息（前連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,163百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円、当連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構6,853百万円、㈱日本政策投資銀行282百万円）につき債務保証を行ったものであり、保証料は受領していない。

② 当社は引受債務に対して太平洋炭礦㈱より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

③ 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

④ 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】