3358 ワイエスフード 有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月期、平成28年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２【沿革】

　　当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

　　主な変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸に加え美容関連・健康食品及びデザイン事業を主な事業内容としております。

　当社及び当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります

（1）外食事業

　国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。

　平成30年３月末日現在の店舗数は162店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。

（2）不動産賃貸事業

　当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

（3）外販事業

　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。

　平成29年12月21日に設立した、連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。

（4）美容・健康事業

　株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。

（5）その他

①厨房設備販売

　当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

②デザイン事業

　株式会社Zing'sはデザイン事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及び当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門7（13）名及び新規事業部4名並びに営業本部スーパーバイザー9名であり、生産本部に所属する就業人員28（4）名については、直営店部門に含めて記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．不動産賃貸事業及びその他事業並びに美容・健康事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門7（13）名及び新規事業部4名並びに営業本部スーパーバイザー9名であり、生産本部に所属する就業人員28（4）名については、直営店部門に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．不動産賃貸事業及びその他事業並びに美容・健康事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

　　(3)労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。

「経営理念」

・「味」へのこだわり

・共存共栄

・業界No.1への挑戦

「基本理念」

・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。

・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。

・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。

「行動規範」

・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。

・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。

・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。

・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。

（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。

　さらに、平成31年３月期連結会計年度におきましては、「戦略的在庫管理の徹底」及び「間接コスト改善戦略」等のコスト構造改革による事業戦略の見直しを実施いたします。

　具体的には、セグメント毎に組織の再構築を行い、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針に設け、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。

① 国内外における店舗数の増加（店舗開発の促進）

② 営業力の強化（食材販売強化及び一括発注形式への転換）

③ 海外事業における運営管理コスト及び国内不採算店舗における本部負担コストの削減

④ 疑義が生じる長期回収債権の発生の抑止

⑤ 子会社の進捗管理の徹底

　以上のことにより、平成31年３月期 通期連結業績予想につきましては、売上高1,856百万円、営業利益20百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円をそれぞれ計画しております。

　なお、出店計画につきましては、国内５店舗、海外15店舗、合計20店舗を計画しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

　当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成30年３月末日現在の総店舗数は162店舗（うち、直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。

　当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社及び当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について

　今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「点心太樓」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。

　当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保・育成について

　当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食材の安全性・安定供給について

　近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動について

　当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

　当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

　当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

　　第24期連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)店舗設備販売について

　店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

（7）当社の商標権について

　当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

（8）減損会計による損失の発生の可能性について

　当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
　しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,713百万円（前期比4.4％減）、営業損失103百万円（前期は営業損失37百万円）、経常損失190百万円（前期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。

１）外食事業

当連結会計年度におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、平成30年３月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において４店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益66百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

店舗数の増減については、前連結会計年度末に比べ１店舗減少し162店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド４店舗を含む14店舗（ＦＣ店４店舗、海外10店舗）の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店15店舗（ＦＣ店６店舗、海外９店舗）であります。

２）不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当連結会計年度の売上高は64百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益32百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

３）外販事業

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。

当連結会計年度における外販事業の売上高は73百万円（前年同期比32.9%増）となり、営業損失59百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。

４）美容・健康事業

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、評価減が必要と判断し、当連結会計年度において、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上いたしました。

その結果、当連結会計年度における美容・健康事業の売上高は12百万円（前年同期比371.9%増）となり、営業損失67百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。

５）その他

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

　当連結会計年度におきましては、その他事業の売上高は27百万円（前年同期比9.6%増）となり、営業損失９百万円（前期は営業損失２百万円）となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出が37百万円あったことに加え、財務活動による資金の支出が84百万円、さらに、投資活動による資金の支出が99百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ221百万円資金は減少し、当連結会計年度末は341百万円（前連結会計年度末は562百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の支出は37百万円（前年同期は31百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ５百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が258百万円あったものの、減価償却費100百万円及び減損損失85百万円並びに貸倒引当金の増減額が64百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は99百万円（前年同期は106百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ７百万円資金の支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円及び貸付けによる支出が67百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は84百万円（前年同期は121百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ36百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が490百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が554百万円、配当金の支払額が19百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．不動産賃貸事業及びその他の一部については、生産を行っていないため記載しておりません。

（2）受注実績

 　　当社及び当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社及び当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません

　　 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注） 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。

　　 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。

  　  ２．店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高及び営業利益

　売上高につきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前連結会計年度に比べ79百万円（4.4％減）減少し、1,713百万円となりました。

　売上原価につきましては、株式会社 日本美容研究所の「美容・健康事業」において、当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上したことに加え、新基幹システム導入費用等の影響もあり、前連結会計年度に比べ３百万円（0.3％増）増加し、943百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円（1.8％減）減少し、874百万円となりました。

　この主な要因は、前連結会計年度の「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響であったことによるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66百万円（前連結会計年度は営業損失37百万円）減少し、営業損失103百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度の６百万円の損失（純額）から86百万円の損失（純額）となりました。

　この主な要因は、当連結会計年度において、国内外債権（加盟オーナー様等に対する経常運転資金の貸付金）において回収に疑義が生じたことから、貸倒引当金61百万円を計上したことに加え、持分法適用関連会社であるＪＫＦInc.の決算報告等に基づき、持分法による投資損失20百万円を計上したことによるものであります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ146百万円（前連結会計年度は経常損失43百万円）減少し、経常損失190百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度の46百万円の損失（純額）から68百万円の損失（純額）となりました。

　この主な要因は、前連結会計年度において減損損失46百万円があったことによるものであります。当連結会計年度におきましては「一般国道201号香春拡幅工事」に伴い、国土交通省との間で当社の敷地（福岡県田川郡香春町）を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約により特別利益として移転補償金 35百万円が計上されておりますが、当該物件の解体費用として固定資産除却損10百万円及び土地の売買契約に基づく固定資産売却損８百万円に加え、当社が所有している固定資産の一部について、時価が著しく下落した資産及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、減損損失85百万円があったことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失90百万円）減少し、税金等調整前当期純損失258百万円となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純損失

　法人税、住民税及び事業税４百万円、法人税等調整額０百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。

　１株当たり当期純損益金額は、前連結会計年度の△27円30銭から△68円08銭となりました。

　ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度△5.5％から△15.2％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約

　当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約

　当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約

　当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約

　当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。

（5）資本業務提携契約

　当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。

　具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。

① 資本提携内容

　当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。

　当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。

② 業務提携内容

　業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。

　イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
　ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
　ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
　ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
　ホ．人材交流による組織の活性化

（6）合弁事業契約関係

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

消去又は全社では、本社における設備改修及び新基幹システム構築等により設備投資を26百万円行いました。

外食事業では、九州筑豊ラーメン山小屋の発祥の地について、一般国道201号香春拡幅工事に伴い、国土交通省との間で当社の敷地（福岡県田川郡香春町）を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約を締結しており、移転補償金35,036千円、固定資産売却損８百万及び固定資産除却損10百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社及び当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(1）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　２.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。

　　　３.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

（注）従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

　　　５.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,500,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）普通株式を１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】

 （注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

　ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　しかしながら、平成30年３月期の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．監査役田吹多祥及び吉田彰宏は、社外監査役であります。

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．監査役吉田彰宏は、平成30年３月期に係る定時株主総会締結の時をもって、辞任した監査役吉富真二の補欠として選任された監査役であります。その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了時（平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
　また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。

監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。
　また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。

③ 会計監査の状況

当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(堤剣吾、大神匡)とその補助者６名(公認会計士６名)の計８名が監査業務に従事しました。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉田彰宏氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。

効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　田吹多祥氏、吉田彰宏氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

また、田吹多祥氏、吉田彰宏氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

 ⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。

２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,668円（取締役５名3,103千円、監査役１名565千円）を含めております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　 該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　 該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。

　なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

　　１銘柄  82,310千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

　株式会社Zing's

　株式会社日本美容研究所

　ワイエス商事株式会社

　当連結会計年度から新規設立によりワイエス商事株式会社の1社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　台湾威斯食品股份有限公司

　YSFOOD　HK　Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　上記２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

　JKF Inc.

　Japan Traditionals Sp.z.o.o

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　台湾威斯食品股份有限公司

　YSFOOD　HK　Ltd.

　Japan Food and Beverage Co.,Ltd

（持分法を適用していない理由）

　上記３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　　イ.時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～46年

機械装置及び運搬具　2年～16年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

　④ポイント引当金

  将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に23,046千円加算しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,618千円は、「持分法による投資損失」472千円、「その他」3,145千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,366千円は、「未収入金の増減額」387千円、「未払金の増減額」△1,503千円、「その他」△15,250千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が、売上原価に含まれております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※４固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６減損損失

　　当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年4月 1日　至　平成29年3月31日）

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失（建物6,493千円、撤去費用24,000千円）として計上しております。

　閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,350千円）として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成29年4月 1日　至　平成30年3月31日）

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（57,937千円）として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。

　店舗資産において、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。

　また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。

　福利厚生施設の資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,913千円)として計上しました。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,388千円)として計上しました。

　「美容・健康事業」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,334千円)として計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　31,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　23,633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について4,994千円（非連結子会社株式4,994千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　  前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

  　　該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を13年から40年と見積り、割引率は1.1％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に23,046千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、工場施設の一部を賃貸物件に変更となった19,819千円及び直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった3,916千円及び既存店舗の改装1,065千円であり、主な減少額は減価償却費58,223千円及び遊休資産の減損損失6,493千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、既存店舗の改装等18,499千円及び資産除去債務について、原状回復費用に関して見積り変更を行った結果19,772千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費55,296千円、除却20,944千円及び減損損失45,289千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

  当連結会計年度（自平成29年4月1日  至平成30年3月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

          セグメント損失(△)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

　　　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

          セグメント資産　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る

　　　　　　 資産等であります。

　　　　　その他の項目

　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

　　　　　※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※前連結会計年度における全社資産は、主に本社におけるソフトウエアであります。

　　　　　　当連結会計年度における全社資産は、主に本社における本社設備改修費等であります。

      ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年4月1日  至平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

Ⅰ.前連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

(4)店舗設備販売について

　店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(5)店舗経営委託について

　店舗経営委託につきましては、新ビジネスモデルの確立を目的とし、当社が企画・立案したブランド店舗の経営を委託しております。

　委託料につきましては、店舗の収支モデルを基に、食材取引高及び不動産の賃貸収入等を勘案して、交渉の上決定しております。

Ⅱ.当連結会計年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)店舗設備販売について

　店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）