| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第62期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 広島観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Tourism promotion Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井手ヶ原 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号(上記は登記上の本店であり、実質上の本社業務は、最寄りの連絡場所に記載の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (0829)(44)0880 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 空 孝 慈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園 |
| 【電話番号】 | (0829)(44)0880 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 空 孝 慈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 572,488 | 558,414 | 603,764 | 673,762 | 691,468 |
| 経常利益 | (千円) | 192,036 | 147,900 | 166,847 | 190,892 | 183,533 |
| 当期純利益 | (千円) | 115,424 | 87,855 | 108,433 | 132,844 | 119,802 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,026,961 | 1,107,966 | 1,204,683 | 1,324,255 | 1,433,333 |
| 総資産額 | (千円) | 1,178,107 | 1,226,497 | 1,344,342 | 1,464,762 | 1,766,347 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,107.84 | 4,431.86 | 4,818.73 | 5,297.02 | 5,733.33 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 60 | 60 | 70 | 80 | 80 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 461.69 | 351.42 | 433.73 | 531.38 | 479.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.17 | 90.33 | 89.61 | 90.41 | 81.15 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.23 | 7.92 | 9.00 | 10.03 | 8.36 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 12.99 | 17.07 | 16.14 | 15.06 | 16.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,610 | 148,319 | 199,633 | 195,165 | 228,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,546 | △171,225 | △292,551 | △181,806 | △121,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,000 | △15,000 | △15,000 | △17,500 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 400,429 | 362,523 | 254,605 | 250,465 | 337,531 |
| 従業員数 | (名) | 22 | 22 | 23 | 24 | 25 |
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社の株式には、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載しておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６ 平成26年３月期及び平成27年３月期の１株当たり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。
７ 平成28年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円、記念配当10円を含んでおります。
８ 平成29年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当40円を含んでおります。
９ 平成30年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円、記念配当20円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 昭和31年８月 | 広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。 |
|---|---|
| 昭和34年４月 | 広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。 |
| 昭和39年８月 | 広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。 |
| 昭和47年７月 | 広電鈴が峰ボウルを開業。 |
| 昭和49年１月 | 広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。 |
| 昭和50年６月 | 広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。 |
| 平成14年３月 | 広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。 |
３ 【事業の内容】
経営組織図
索道業
索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 広島電鉄株式会社 | 広島市中区 | 2,335,625 | 鉄道業軌道事業 | ― （45.8） | 役員の兼任５人 |
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
４ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸付けを行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 25 | 42.36 | 14.1 | 4,808 |
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
組合員数は18名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。
この基本理念の実現に向け、安全輸送の確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
（２）中長期的な経営戦略
中長期的な環境変化としては、一般顧客（旅行者）の構成変化が予想されます。現在は、国内旅行者と海外旅行者の比率が概ね７：３となっておりますが、国内においては、人口減少や超高齢化社会の到来などにより移動人口が減少し、国内旅行の需要が縮小する一方、海外においては、アジアを中心とした人口増加により、日本を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれることから、将来はこの比率が逆転すると予想され、インバウンドへの取組みが重要になると思われます。
当社におきましては、このような状況の中で、国内旅行者への取組みとしては、設備のバリアフリー化を検討するなど、今後増加すると見込まれる高齢者の旅行に対応した施策を推進してまいります。また、インバウンドへの取組みとしては、外国人旅行者向けの多言語に対応した案内表示の設置などを推進してまいります。
（３）経営環境
当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。
（４）対処すべき課題
当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。
①内部管理体制の強化
当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。
②安全対策の強化
当社の運営する宮島ロープウエーは開業から５９年が経ち、設備の老朽化が進んでおり、お客様に安全・安心して利用していただくこと、また、設備の安全を維持することは、索道による輸送業を営む当社においては最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行い、安全・安心な輸送の確保を行ってまいります。
なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は事業年度末日において認識したものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定されます。
当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により利用状況が変動しますが、広島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害や、テロ・事故その他不測の事態が発生し、観光地への直接被害や風評被害を受けた場合、観光客の減少により業績に大きく影響を及ぼす場合があります。
なお、事業等のリスクには、将来に関する事項が含まれており、当該事項は有価証券報告書提出日現在において認識したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な海外需要に支えられ、製造業を中心に好業績が予想される企業が多いものの、アメリカの通商政策の転換による経済不安や、原油価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は、欧米を中心とした外国人観光客の来島者が順調に伸び、当事業年度の来島者数は前年同期を217千人上回る4,576千人（前事業年度比5.0％増）となりました。
当社におきましては、旅行雑誌をはじめ、国内・海外の旅行専門サイトなどへの広告掲出を行うなど、国内外へ広くロープウエーの宣伝活動を行いました。また、平清盛公生誕九百年前年祭事業に協賛し、地元・宮島でもロープウエーの認知拡大に努め、積極的な旅客誘致を行いました。
さらに、お客様に対する快適性向上の施策として、獅子岩駅待合室の照明のＬＥＤ化及び天井・床・柱の内装替えならびに獅子岩駅周辺舗装修繕工事を実施し、昨年２月に紅葉谷線に２両先行導入したオーストリア製のゴンドラを今年度20両追加し、全てのゴンドラを更新いたしました。
安全輸送確保の施策といたしましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、紅葉谷駅上下線支索転換レールの交換、各駅の電気設備への雷被害を抑制するための工事を実施するなど、安全性の向上に努めました。
当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は24千人増の837千人（前事業年度比3.1％増）、営業収益は17,705千円増の691,468千円（前事業年度比2.6％増）となりましたが、積極的な広告宣伝活動や安全確保への施策を行ったことから経費が増加し、経常利益は7,359千円減の183,533千円（前事業年度比3.9％減）、当期純利益は13,041千円減の119,802千円（前事業年度比9.9％減）と、増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、337,531千円であります。前年同期に比べ87,066千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、宮島への来島者が引き続き伸張したことに加え、インターネットを通じた積極的な広告宣伝活動が効果を上げ、当事業年度の売上高が前事業年度を上回り、現金収入は増加しましたが、前述の広告宣活動の強化等による経費の増加で税引前当期純利益が178,525千円と減益となりました。このため、法人税支払額は3,818千円減少しましたが、従業員の退職に備え積み立てている退職給付引当金が4,211千円、たな卸資産が2,762千円、それぞれ増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは228,760千円（前年同期比33,594千円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）へ110,771千円の資金の貸し付け等を行いましたが、紅葉谷線新型搬器更新代金の支払いが来年度に到来することから固定資産の取得に係る支出は12,035千円にとどまったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは121,693千円（前年同期比60,112千円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の１株当たりの配当を80円としたため、20,000千円（前年同期比2,500千円の増加）となりました。
③ 輸送、受注及び販売の実績
a. 輸送実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 第61期(平成28年４月１日～平成29年３月31日) | 第62期(平成29年４月１日～平成30年３月31日) | ||
| 輸送実績(千人) | 稼働率(％) | 輸送実績(千人) | 稼働率(％) | |
| 第１区間循環式索道 | 812 | 33.2 | 837 | 33.1 |
| 第２区間交走式索道 | 812 | 44.3 | 837 | 44.1 |
(注) 第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ輸送することはありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 第61期(平成28年４月１日～平成29年３月31日) | 第62期(平成29年４月１日～平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| 運輸収入 | 640,920千円 | 658,431千円 |
| 売店収入 | 22,638千円 | 21,614千円 |
| 食堂収入 | 8,804千円 | 9,996千円 |
| 望遠鏡収入 | 1,017千円 | 958千円 |
| 雑収入 | 381千円 | 467千円 |
| 計 | 673,762千円 | 691,468千円 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,053,889千円で、前年同期と比べ192,537千円の増加となりました。これは、売上増加による現金収入の増加とキャッシュ・マネジメント・サービスへの短期貸付金の増加によるものであります。
固定資産は712,457千円で、前年同期と比べ109,047千円の増加となりました。これは主に、紅葉谷線新型搬器20両の更新を行ったことによるものであります。
流動負債は266,314千円で、前年同期と比べ185,509千円の増加となりました。これは、当事業年度末に未払計上した紅葉谷線新型搬器購入代金等によるものであります。
固定負債は66,699千円で、前年同期と比べ6,997千円の増加となりました。これは、従業員が退職することに備えて積み立てている退職給付引当金が増加したことによるものであります。
純資産は1,433,333千円で、前年同期と比べ109,078千円の増加となりました。これは、当期純利益119,802千円等を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の業績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の財源及び資金の流動性につきましては、主なものは、運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や設備維持のための投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は81.15％であり、健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。
| 契 約 会 社 | 相 手 先 | 契 約 内 容 | 期 間 |
| 広島観光開発㈱（当社） | 広島森林管理署 | 施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡ | 平成28年4月1日～平成31年3月31日 （注） |
| 広島県 | 施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡ | 平成28年4月1日～平成31年3月31日 （注） |
（注）契約期間満了により再契約したものであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、安全輸送の確保及びロープウエー利用客へのサービス向上のための設備投資として、主に以下の設備投資を行いました。
このうち、サービス向上のための主な設備投資としては、紅葉谷線の新型搬器20両の更新に134,806千円、獅子岩駅周辺舗装修繕工事に4,260千円の設備投資を行いました。
また、安全輸送の確保のための設備投資として、紅葉谷駅上下線支索転換レール交換に11,232千円、各駅の雷被害を抑制する工事に3,440千円の設備投資を行いました。
この結果、当事業年度の設備投資額総額は175,120千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 宮島ロープウエー設備(広島県廿日市市) | 従業員数(名) | 数量 | 帳簿価額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | ㎡ | 147,085 | ||
| 紅葉谷(循環式索道) | 581 | 鉄筋コンクリート造２階建 | ||
| 駅舎・事務所 | 9 | |||
| 売店・宿直室・洗面所 | ||||
| 榧谷(循環式索道) | 11 | 479 | 鉄筋コンクリート造平屋建 | |
| 駅舎・宿直室 | ||||
| 榧谷(交走式索道) | 1 | 271 | 鉄筋コンクリート造平屋建 | |
| 駅舎・更衣室 | ||||
| 獅子岩(交走式索道) | 2 | 900 | 鉄筋コンクリート一部２階建 | |
| 駅舎・レストラン・洗面所 | ||||
| 野猿管理事務所 | 23 | 木造平屋建 | ||
| 構築物 | 58,844 | |||
| 土工設備 | ||||
| 紅葉谷・榧谷・獅子岩 | 一式 | |||
| 鉄塔(循環式索道) | ５基 | 高さ５米・９米・10米・17米・30米 | ||
| 機械装置 | 式 | 185,654 | ||
| 循環式索道 | 複線循環式索道水平全長1,091米 | |||
| 機械基礎 | 1 | |||
| 起動停留場鉄骨及機械設備 | 1 | |||
| 緊張停留場鉄骨及機械設備 | 1 | |||
| 変電施設 | 1 | 交流３相３線式及び単相２線式 | ||
| 高圧6000V、低圧200～100V | ||||
| 電動機 | 1 | 主電動機75馬力３相交流電動機 | ||
| 速度毎秒2.0米、予備原動機30馬力 | ||||
| ガソリンエンジン速度毎秒0.5米 | ||||
| 通信信号保安設備 | 1 | 信号機２ | ||
| 支索 | 1 | 直径40耗 | ||
| 曳索 | 1 | 〃 20耗 | ||
| 支索緊張索 | 1 | 〃 56耗 | ||
| 曳索緊張索 | 1 | 〃 22耗 | ||
| 交走式索道 | 複線交走式索道水平全長521米 | |||
| 機械基礎 | 1 | |||
| 起動停留場鉄骨及機械設備 | 1 | |||
| 緊張停留場鉄骨及機械設備 | 1 | |||
| 変電施設 | 1 | 交流３相３線式及び単相２線式 | ||
| 高圧6000V、低圧200～100V | ||||
| 電動機 | 1 | 主電動機75馬力３相交流電動機 | ||
| 速度毎秒3.0米 | ||||
| 予備原動機 36馬力ディーゼルエンジン | ||||
| 速度毎秒0.6米 |
| 宮島ロープウエー設備 | 従業員数(名) | 数量 | 帳簿価額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 通信信号保安設備 | 1 | 信号機２ | ||
| 支索 | 1 | 直径48耗 | ||
| 曳索 | 1 | 〃 20耗 | ||
| 平衡索 | 1 | 〃 16耗 | ||
| 支索緊張索 | 〃 72耗 | |||
| 車両運搬具 | 両 | 189,065 | ||
| 循環式索道 | 輸送能力毎時上、下各480名 | |||
| 発車回数 〃 60回 | ||||
| 客車(定員８人) | 24 | 発車間隔毎60秒(120米間隔) | ||
| 貨物搬器 | 1 | |||
| 交走式索道 | 輸送能力毎時上、下各450名 | |||
| 発車回数 〃 15回 | ||||
| 客車(定員30人) | 2 | 発車間隔毎４分 | ||
| 社用車 | 普通車4台、軽自動車2台、バス1台 | |||
| 工具器具備品 | 式 | 23,648 | ||
| 作業用工具 | 1 | |||
| 作業用器具 | 1 | |||
| 事務用備品 | 1 | |||
| その他 | 1 | レストラン什器、その他 | ||
| 土地 | ㎡ | 国有地及び県有地借受 | ||
| 紅葉谷駅敷地 | 577 | (借用期限は、国有地・県有地とも | ||
| 循環榧谷駅敷地 | 766 | H.31.3.31 賃借料年額3,925千円) | ||
| 交走榧谷駅敷地 | 156 | |||
| 獅子岩駅敷地 | 4,775 | |||
| 鉄塔敷地 | 249 | |||
| 給水及び送電敷地 | ||||
| 計 | 23 | - | 604,298 | |
| その他の設備 | 従業員数(名) | 数量 | 帳簿価額(千円) | 摘要 |
| ㎡ | ||||
| 本社事務所 | 2 | - | 広島県廿日市市 | |
| 工具器具備品 | 1,731 | |||
| 計 | 2 | - | 1,731 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 250,000 | 同左 | 非上場非登録 | ― |
| 計 | 250,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和39年８月１日 | ― | 250 | 5,000 | 125,000 | ― | ― |
(注) 広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率 １：１
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 3 | 2 | 10 | 0 | 0 | 446 | 461 | ― |
| 所有株式数(株) | 0 | 16,000 | 1,320 | 148,120 | 0 | 0 | 84,560 | 250,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 6.40 | 0.53 | 59.25 | 0.00 | 0.00 | 33.82 | 100 | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 114 | 45.87 |
| 芸陽バス株式会社 | 広島県東広島市西条西本町21番39号 | 20 | 8.00 |
| 向 井 眞里枝 | 広島市安芸区 | 11 | 4.72 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10 | 4.00 |
| 宮島松大汽船株式会社 | 広島県廿日市市宮島町８５３番地 | 10 | 4.00 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5 | 2.00 |
| 今 井 誠 則 | 広島市西区 | 4 | 1.60 |
| 髙 柴 文 子 | 広島市佐伯区 | 2 | 0.80 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 | 1 | 0.42 |
| 今 田 富貴子 | 広島市東区 | 1 | 0.40 |
| 小 畑 由美子 | 広島県呉市 | 1 | 0.40 |
| テンパール工業株式会社 | 広島市南区大洲三丁目１番４２号 | 1 | 0.40 |
| 東亜興行株式会社 | 広島市中区西白島町２２番６０号 | 1 | 0.40 |
| 古 田 栄 子 | 広島市西区 | 1 | 0.40 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号 | 1 | 0.40 |
| 計 | － | 184 | 73.82 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 250,000 | 普通株式 | 250,000 | 250,000 | ― |
| 普通株式 | 250,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 250,000 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回（期末配当）を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当40円とし、特別配当40円を合わせ、80円としております。
内部留保資金については、今後の事業計画の遂行に効率的に投資していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金額の総額 | １株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 平成30年6月15日 | 20,000 | 80.00 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
当社は非上場であるため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 代表取締役会 長 | ― | 椋 田 昌 夫 | 昭和21年11月24日 | 昭和44年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成16年 6月 当社 取締役 平成22年 6月 広島電鉄株式会社 専務取締役 平成25年 1月 同 代表取締役社長(現在) 平成25年 6月 当社 代表取締役会長(現在) | 昭和44年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成16年 6月 | 当社 取締役 | 平成22年 6月 | 広島電鉄株式会社 専務取締役 | 平成25年 1月 | 同 代表取締役社長(現在) | 平成25年 6月 | 当社 代表取締役会長(現在) | 注１ | 500 | ||
| 昭和44年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成16年 6月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成22年 6月 | 広島電鉄株式会社 専務取締役 | |||||||||||||||||
| 平成25年 1月 | 同 代表取締役社長(現在) | |||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 当社 代表取締役会長(現在) | |||||||||||||||||
| 代表取締役社 長 | ― | 井手ヶ原 誠 | 昭和32年11月21日 | 昭和55年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成26年 1月 同 電車技術部長 平成29年 6月 当社 代表取締役社長(現在) | 昭和55年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成26年 1月 | 同 電車技術部長 | 平成29年 6月 | 当社 代表取締役社長(現在) | 注１ | - | ||||||
| 昭和55年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成26年 1月 | 同 電車技術部長 | |||||||||||||||||
| 平成29年 6月 | 当社 代表取締役社長(現在) | |||||||||||||||||
| 常務取締役 | 宮島ロープウエー営業所長 | 中 山 和 樹 | 昭和34年 6月 2日 | 昭和57年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成18年 6月 当社 取締役 平成18年11月 同 宮島ロープウエー営業所長 (現在) 平成26年 6月 同 常務取締役(現在) | 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成18年 6月 | 当社 取締役 | 平成18年11月 | 同 宮島ロープウエー営業所長 (現在) | 平成26年 6月 | 同 常務取締役(現在) | 注１ | 400 | ||||
| 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成18年 6月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 同 宮島ロープウエー営業所長 (現在) | |||||||||||||||||
| 平成26年 6月 | 同 常務取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長 | 空 孝 慈 | 昭和34年 4月 18日 | 昭和57年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成26年 1月 同 資財課長 平成29年 6月 当社 取締役総務部長(現在) | 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成26年 1月 | 同 資財課長 | 平成29年 6月 | 当社 取締役総務部長(現在) | 注１ | - | ||||||
| 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成26年 1月 | 同 資財課長 | |||||||||||||||||
| 平成29年 6月 | 当社 取締役総務部長(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 迫 孝 治 | 昭和24年 9月11日 | 昭和47年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成11年 6月 当社 取締役 平成16年 6月 同 監査役 平成16年 6月 広島電鉄株式会社 常勤監査役 平成25年 6月 当社 取締役(現在) 平成25年 6月 広島電鉄株式会社 常務取締役 (現在) | 昭和47年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成11年 6月 | 当社 取締役 | 平成16年 6月 | 同 監査役 | 平成16年 6月 | 広島電鉄株式会社 常勤監査役 | 平成25年 6月 | 当社 取締役(現在) | 平成25年 6月 | 広島電鉄株式会社 常務取締役 (現在) | 注１ | 500 |
| 昭和47年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成11年 6月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成16年 6月 | 同 監査役 | |||||||||||||||||
| 平成16年 6月 | 広島電鉄株式会社 常勤監査役 | |||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 当社 取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 広島電鉄株式会社 常務取締役 (現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 平 町 隆 典 | 昭和31年 2月 18日 | 昭和57年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成27年 6月 当社 取締役(現在) 平成27年 6月 広島電鉄株式会社 取締役電車事業本部長(現在) | 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成27年 6月 | 当社 取締役(現在) | 平成27年 6月 | 広島電鉄株式会社 取締役電車事業本部長(現在) | 注１ | - | ||||||
| 昭和57年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 当社 取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 広島電鉄株式会社 取締役電車事業本部長(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 瀬 﨑 敏 正 | 昭和41年 3月 15日 | 平成元年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成27年 6月 同 取締役不動産事業本部長(現在) 平成28年 6月 当社 取締役(現在) | 平成元年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成27年 6月 | 同 取締役不動産事業本部長(現在) | 平成28年 6月 | 当社 取締役(現在) | 注１ | - | ||||||
| 平成元年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 同 取締役不動産事業本部長(現在) | |||||||||||||||||
| 平成28年 6月 | 当社 取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 横 田 好 明 | 昭和38年 5月 8日 | 昭和63年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成27年 6月 同 取締役経営企画本部長(現在) 平成27年 9月 同 取締役交通政策本部長(現在) 平成29年 6月 当社 取締役(現在) | 昭和63年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成27年 6月 | 同 取締役経営企画本部長(現在) | 平成27年 9月 | 同 取締役交通政策本部長(現在) | 平成29年 6月 | 当社 取締役(現在) | 注１ | - | ||||
| 昭和63年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 同 取締役経営企画本部長(現在) | |||||||||||||||||
| 平成27年 9月 | 同 取締役交通政策本部長(現在) | |||||||||||||||||
| 平成29年 6月 | 当社 取締役(現在) | |||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 尾 﨑 宏 明 | 昭和28年11月15日 | 昭和52年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成16年10月 当社 代表取締役社長 平成25年 1月 宮島松大汽船株式会社 代表取締役社長 平成25年 6月 広島電鉄株式会社 常勤監査役 (現在) 平成26年 6月 当社 監査役(現在) | 昭和52年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成16年10月 | 当社 代表取締役社長 | 平成25年 1月 | 宮島松大汽船株式会社 代表取締役社長 | 平成25年 6月 | 広島電鉄株式会社 常勤監査役 (現在) | 平成26年 6月 | 当社 監査役(現在) | 注２ | 900 | ||
| 昭和52年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 当社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成25年 1月 | 宮島松大汽船株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 広島電鉄株式会社 常勤監査役 (現在) | |||||||||||||||||
| 平成26年 6月 | 当社 監査役(現在) | |||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 岡 田 茂 | 昭和41年 2月10日 | 平成元年 3月 広島電鉄株式会社入社 平成25年 6月 当社 監査役(現在) 平成27年 6月 広島電鉄株式会社 取締役経営管理本部長(現在) | 平成元年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | 平成25年 6月 | 当社 監査役(現在) | 平成27年 6月 | 広島電鉄株式会社 取締役経営管理本部長(現在) | 注３ | 100 | ||||||
| 平成元年 3月 | 広島電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成25年 6月 | 当社 監査役(現在) | |||||||||||||||||
| 平成27年 6月 | 広島電鉄株式会社 取締役経営管理本部長(現在) | |||||||||||||||||
| 計 | 2,400 | |||||||||||||||||
注 １ 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治に関する事項
当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。
また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。
リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。
なお、役員報酬については、年間報酬総額31,746千円を支払っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社では、内部監査部門を設置しておりませんが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制を採用しております。
また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。
③ 社外取締役、社外監査役の状況
当社は、社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。
なお、監査役には親会社の監査役及び親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(継続監査年数11年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名、その他３名であります。
⑤ 取締役の定数その他定款に定める事項等
ア 取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ウ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 3,700 | ― | 3,700 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定額は、監査受託者である西日本監査法人が策定する監査計画（監査予定日、監査時間、監査場所、監査日程等）に基づき、監査報酬の金額及び支払いの時期を協議し決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 255,465 | 342,531 | |||||||||
| 未収運賃 | 5,308 | 4,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,563 | 1,414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,864 | 16,251 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,718 | 5,644 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 572,665 | ※1 683,437 | |||||||||
| 前払費用 | 2,646 | 184 | |||||||||
| 未収入金 | 120 | 108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 861,352 | 1,053,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 151,669 | 147,085 | |||||||||
| 構築物（純額） | 56,553 | 58,844 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 205,289 | 185,654 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 64,450 | 189,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,511 | 25,380 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 509,474 | ※2 606,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 208 | 208 | |||||||||
| ソフトウエア | 956 | 2,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,164 | 2,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 親会社株式 | 82,105 | 95,452 | |||||||||
| 会員権 | 30,900 | 30,300 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,481 | 5,596 | |||||||||
| その他 | 3,283 | 2,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,770 | 103,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 603,410 | 712,457 | |||||||||
| 資産合計 | 1,464,762 | 1,766,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 18,790 | 206,242 | |||||||||
| 未払費用 | 7,200 | 8,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,968 | 35,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,886 | 1,402 | |||||||||
| 預り金 | 206 | 490 | |||||||||
| 前受収益 | 45 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,608 | 9,558 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,100 | 5,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,805 | 266,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 56,347 | 60,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,354 | 6,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,701 | 66,699 | |||||||||
| 負債合計 | 140,507 | 333,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 31,250 | 31,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 341,000 | 361,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 779,799 | 859,601 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,152,049 | 1,251,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,277,049 | 1,376,851 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,205 | 56,481 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,205 | 56,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,324,255 | 1,433,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,464,762 | 1,766,347 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | 673,762 | 691,468 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 408,344 | 420,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,418 | 270,751 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 26,791 | 34,724 | |||||||||
| 給料及び手当 | 9,919 | 13,434 | |||||||||
| 賞与 | 2,915 | 4,640 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,360 | 1,817 | |||||||||
| 退職給付費用 | 305 | 726 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,788 | 6,668 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,100 | 5,300 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,370 | 6,211 | |||||||||
| 寄付金 | 10,010 | 7,010 | |||||||||
| その他の経費 | 9,158 | 10,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 77,719 | 91,353 | |||||||||
| 営業利益 | 187,699 | 179,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,246 | ※1 869 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 844 | ※1 675 | |||||||||
| 受取手数料 | 14 | 1,695 | |||||||||
| 雑収入 | 1,137 | 935 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,243 | 4,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑支出 | 49 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 190,892 | 183,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 1,299 | - | |||||||||
| その他 | 740 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,039 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 600 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 72 | ※3 4,407 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 5,007 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 192,860 | 178,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,776 | 60,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,239 | △2,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,015 | 58,723 | |||||||||
| 当期純利益 | 132,844 | 119,802 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 人件費 | 137,569 | 33.7 | 131,328 | 31.2 | |
| 賞与引当金繰入額 | 7,248 | 1.8 | 7,740 | 1.8 | |
| 退職給付費用 | 3,129 | 0.8 | 3,484 | 0.9 | |
| 仕入 | 15,452 | 3.8 | 15,955 | 3.8 | |
| 修繕費 | 44,379 | 10.8 | 56,962 | 13.5 | |
| 賃借料 | 4,853 | 1.2 | 5,007 | 1.2 | |
| 減価償却費 | 71,664 | 17.5 | 72,647 | 17.3 | |
| その他 | 124,047 | 30.4 | 127,590 | 30.3 | |
| 合計 | 408,344 | 100 | 420,717 | 100 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 125,000 | 31,250 | 321,000 | 684,454 | 1,036,704 | 1,161,704 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △17,500 | △17,500 | △17,500 | |||
| 別途積立金の積立 | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| 当期純利益 | 132,844 | 132,844 | 132,844 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 20,000 | 95,344 | 115,344 | 115,344 |
| 当期末残高 | 125,000 | 31,250 | 341,000 | 779,799 | 1,152,049 | 1,277,049 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 42,978 | 42,978 | 1,204,683 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △17,500 | ||
| 別途積立金の積立 | - | ||
| 当期純利益 | 132,844 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,226 | 4,226 | 4,226 |
| 当期変動額合計 | 4,226 | 4,226 | 119,571 |
| 当期末残高 | 47,205 | 47,205 | 1,324,255 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 125,000 | 31,250 | 341,000 | 779,799 | 1,152,049 | 1,277,049 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | |||
| 別途積立金の積立 | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| 当期純利益 | 119,802 | 119,802 | 119,802 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 20,000 | 79,802 | 99,802 | 99,802 |
| 当期末残高 | 125,000 | 31,250 | 361,000 | 859,601 | 1,251,851 | 1,376,851 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 47,205 | 47,205 | 1,324,255 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △20,000 | ||
| 別途積立金の積立 | - | ||
| 当期純利益 | 119,802 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,275 | 9,275 | 9,275 |
| 当期変動額合計 | 9,275 | 9,275 | 109,078 |
| 当期末残高 | 56,481 | 56,481 | 1,433,333 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 192,860 | 178,525 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,664 | 72,647 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,912 | 4,211 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135 | 949 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | 200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,091 | △1,545 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,299 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 72 | 4,407 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 600 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | △740 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,478 | 2,762 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,223 | 990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,531 | 12,105 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,996 | △9,483 | |||||||||
| その他 | △229 | 16,072 | |||||||||
| 小計 | 252,121 | 282,443 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,091 | 1,545 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,047 | △55,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,165 | 228,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △102,026 | △110,771 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,095 | △9,784 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,300 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,034 | △1,926 | |||||||||
| その他 | 50 | 790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,806 | △121,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △17,500 | △20,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,500 | △20,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,140 | 87,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 254,605 | 250,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 250,465 | ※ 337,531 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
| 有形固定資産 | 定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15～45年機械装置 12年車両運搬具 10年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方式によっております。 |
|---|---|
| 無形固定資産 | 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
| 長期前払費用 | 均等償却によっております。なお、主な償却期間は10年であります。 |
| ４ 引当金の計上方法 |
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|---|
| 賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 |
| 役員賞与引当金 | 役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。 |
| 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は572,665千円であります。
(当事業年度)
関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分５を超えており、その金額は683,437千円であります。
※２ （前事業年度）
有形固定資産の減価償却累計額は1,033,391千円であります。
(当事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は1,018,582千円であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1,126千円 | 771千円 |
| 受取配当金 | 844 | 675 |
| 計 | 1,971 | 1,447 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,299千円 | -千円 |
| 計 | 1,299 | - |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 72千円 | 4,407千円 |
| 工具器具備品 | 0 | - |
| 計 | 72 | 4,407 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 250 | ― | ― | 250 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 17,500 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰 余 金 | 20,000 | 80 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 250 | ― | ― | 250 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 20,000 | 80 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰 余 金 | 20,000 | 80 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 255,465千円 | 342,531千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5,000 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 250,465 | 337,531 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対する短期貸付金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 255,465 | 255,465 | ― |
| (２) 短期貸付金 | 572,665 | 572,665 | ― |
| (３) 親会社株式 | 82,105 | 82,105 | ― |
| 資産計 | 910,236 | 910,236 | ― |
| (４) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価について、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
注３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 255,465 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 572,665 | ― | ― | ― |
| 合計 | 828,130 | ― | ― | ― |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対する短期貸付金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 342,531 | 342,531 | ― |
| (２) 短期貸付金 | 683,437 | 683,437 | ― |
| (３) 親会社株式 | 95,452 | 95,452 | ― |
| 資産計 | 1,121,421 | 1,121,421 | ― |
| (４) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
注１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式
この時価について、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
該当事項はありません。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
注３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 342,531 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 683,437 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,025,969 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度（平成29年3月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 14,183 | 82,105 | 67,921 |
| 小計 | 14,183 | 82,105 | 67,921 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,183 | 82,105 | 67,921 |
当事業年度（平成30年3月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 14,183 | 95,452 | 81,268 |
| 小計 | 14,183 | 95,452 | 81,268 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,183 | 95,452 | 81,268 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 62,260千円 | 56,347千円 |
| 退職給付費用 | 3,434 | 4,211 |
| 退職給付の支払額 | 9,347 | - |
| 退職給付引当金の期末残高 | 56,347 | 60,558 |
(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56,347千円 | 60,558千円 |
| 貸借対照表に計上された退職給付引当金 | 56,347 | 60,558 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,434千円、当事業年度4,211千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 17,186千円 | 18,470千円 |
| 賞与引当金 | 3,307 | 3,751 |
| ゴルフ会員権 | 10,126 | 10,309 |
| 未払事業税 | 1,364 | 1,785 |
| 役員賞与引当金 | 1,565 | 1,616 |
| その他 | 886 | 1,119 |
| 繰延税金資産の小計 | 34,436 | 37,052 |
| 評価性引当額 | △12,356 | △12,762 |
| 繰延税金資産の合計 | 22,080 | 24,290 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,716千円 | 24,786千円 |
| 繰延税金負債の合計 | 20,716 | 24,786 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,364 | △496 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| ％ | ％ | |
| 法定実効税率 | 30.7 | 30.7 |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | △0.1 | 0.2 |
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 0.0 | △0.0 |
| 寄付金の損金不算入額 | 0.5 | 0.5 |
| 住民税均等割額 | 0.2 | 0.2 |
| その他 | △0.4 | 1.0 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 31.1 | 32.9 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
単一セグメントの為、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
単一セグメントの為、該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントの為、該当事項はありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がない為、
記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントの為、該当事項はありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がない為、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 広島電鉄㈱ | 広島市中区 | 2,335,625 | 鉄軌道事業バス事業 不動産事業 | 所有直接0.3(被所有)直接45.9 間接13.3 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 102,026 | 短期貸付金 | 572,665 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注） 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 広電建設㈱ | 広島市中区 | 50,000 | 土木建築業 | - | 役員の兼任 | 有形固定資産等の取得 | 34,115 | 未払金 | 41 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注） 広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 なお、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 広島電鉄㈱ | 広島市中区 | 2,335,625 | 鉄軌道事業バス事業 不動産事業 | 所有直接0.3(被所有)直接45.9 間接13.3 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 110,771 | 短期貸付金 | 683,437 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注） 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 広電建設㈱ | 広島市中区 | 50,000 | 土木建築業 | - | 役員の兼任 | 有形固定資産等の取得 | 31,933 | 未払金 | 11,165 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注） 広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 なお、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,297円02銭 | 5,733円33銭 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 531円38銭 | 479円21銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |||||||||
| 算定上の基礎 | 算定上の基礎 | |||||||||
| 損益計算書上の当期純利益 132,844千円 普通株式に係る当期純利益 132,844千円 | 損益計算書上の当期純利益 | 132,844千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 132,844千円 | 損益計算書上の当期純利益 119,802千円 普通株式に係る当期純利益 119,802千円 | 損益計算書上の当期純利益 | 119,802千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 119,802千円 | |
| 損益計算書上の当期純利益 | 132,844千円 | |||||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 132,844千円 | |||||||||
| 損益計算書上の当期純利益 | 119,802千円 | |||||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 119,802千円 | |||||||||
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | |||||||||
| 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 250,000株 | 該当事項はありません。 | 普通株式の期中平均株式数 | 250,000株 | 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 250,000株 | 該当事項はありません。 | 普通株式の期中平均株式数 | 250,000株 | |||
| 該当事項はありません。 | ||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 250,000株 | |||||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 250,000株 | |||||||||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 310,253 | 4,450 | - | 314,703 | 167,618 | 9,034 | 147,085 |
| 構築物 | 124,352 | 5,410 | - | 129,762 | 70,918 | 3,119 | 58,844 |
| 機械装置 | 660,327 | 14,672 | - | 674,999 | 489,345 | 34,307 | 185,654 |
| 車両運搬具 | 373,623 | 145,368 | 91,448 | 427,543 | 238,477 | 16,345 | 189,065 |
| 工具器具備品 | 74,308 | 3,293 | - | 77,602 | 52,222 | 9,425 | 25,380 |
| 有形固定資産計 | 1,542,866 | 173,194 | 91,448 | 1,624,612 | 1,018,582 | 72,232 | 606,029 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | - | - | - | 208 | - | - | 208 |
| ソフトウエア | - | - | - | 2,961 | 493 | 415 | 2,467 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 3,169 | 493 | 415 | 2,675 |
| 長期前払費用 | 8,915 | - | - | 8,915 | 3,318 | 885 | 5,596 |
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 紅葉谷線循環式搬器更新 | 134,806 | 千円 |
|---|---|---|
| 紅葉谷駅上下線支索転換レール | 11,232 | 〃 |
| 獅子岩駅周辺舗装修繕工事 | 4,260 | 〃 |
| 各駅雷対策工事（低圧電灯・動力盤） | 3,440 | 〃 |
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
紅葉谷線循環式搬器 91,448 千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 30,000 | - | - | - | 30,000 |
| 賞与引当金 | 8,608 | 9,558 | 8,608 | - | 9,558 |
| 役員賞与引当金 | 5,100 | 5,300 | 5,100 | - | 5,300 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 12,397 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 430 |
| 普通預金 | 214,703 |
| 定期預金 | 115,000 |
| 計 | 330,134 |
| 合計 | 342,531 |
② 未収運賃
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 宮島松大汽船㈱ | 2,666 |
| ㈱ＪＴＢ | 428 |
| その他 | 1,223 |
| 合計 | 4,317 |
未収運賃の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％)※１ | 滞留期間(日)※２ |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,308 | 56,747 | 57,738 | 4,317 | 93.0 | 31.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
※１ 回収率＝｛(Ｃ)÷((Ａ)＋(Ｂ))｝×100
※２ 滞留期間＝｛((Ａ)＋(Ｄ))÷２)｝／((Ｂ)÷365)
③ 商品及び製品・原材料及び貯蔵品
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 索道業スペアパーツ等（期末棚卸高（貯蔵品）） | 16,251 |
| 売店商品等（期末棚卸高（商品）） | 1,414 |
| 合計 | 17,665 |
④ 短期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 広島電鉄㈱ | 683,437 |
| 合計 | 683,437 |
⑤ 親会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 広島電鉄㈱ | 95,452 |
| 合計 | 95,452 |
⑥ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 安全索道㈱ | 171,915 |
| 広電建設㈱ | 11,165 |
| 電気興業㈱ | 5,292 |
| 大亜工業㈱ | 5,188 |
| ひろでん中国新聞旅行㈱ | 1,773 |
| 日本アート印刷㈱ ほか | 10,908 |
| 合計 | 206,242 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園 当社株式係 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 広島市において発行する中国新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第61期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日中国財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第62期中) | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 平成29年12月15日中国財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月21日
広 島 観 光 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代表社員 業務執行社員 公認会計士 金 本 善 行
代表社員 業務執行社員 公認会計士 大 藪 俊 治
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島観光開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島観光開発株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。