4222 児玉化学工業 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期、第89期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　第87期において、在外子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA 及び THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　また、普拉那(天津)複合製品有限公司につきましては、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

４　第89期、第90期及び第91期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。　

　　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第90期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの当社が保有する株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社となり、第91期において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　第88期、第89期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載をしておりません。

４　第89期、第90期及び第91期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

(注)　当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（自動車部品事業）

自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

（住宅設備・冷機部品事業）

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社であります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　　　　議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

５　※３　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
　　　す。

６　　　　上記以外に非連結子会社が１社あります。

７　※４　ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
　　　結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　※５　THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に

　　　　　占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数158名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。

①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化

・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。

・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。

・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。

②ものづくり構造改革による収益力強化

・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。

・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。

・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。

③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立

・海外現地法人を含めたグローバルな運営体制の構築に向け、グローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用を推進してまいります。

・当年度においては、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制等の見直しを行いましたが、引き続き法令改正や各事業会社の状況等を踏まえつつ、コンプライアンス・リスク管理体制の高度化を図ってまいります。

・昨年度、TKCではローカル人材を社長に登用しましたが、次年度は無錫普拉那においてもローカル人材の登用を行います。また、グローバル事業に対応した管理者層を育成するため、国内外の事業部間交流を積極的に進め、引き続き、日本人幹部社員の海外子会社派遣、ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。

また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。

(1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の14%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

(5)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(7) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国トランプ政権による自国第一主義に基づく政策や東アジアの地政学リスク等があったものの、概ね堅調に推移いたしました。

当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。

一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景に、雇用環境、企業業績の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。

このような環境の下、当社は、平成28年度を初年度とする新中期経営計画の2年目を迎えました。

国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。

海外におきましては、平成28年に株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更したインドネシアのPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（以下、EATIという）は、厳しい経営状態が続いており、今後のインドネシアにおける自動車需要の増加とそれに伴う受注は期待できるものの、急激な収益改善の目途が立たたないことから、筆頭株主である小島プレス工業株式会社（以下、「小島プレス」という）のもとで事業構造から見直すことで合意に至り、平成30年３月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDAIWA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.に譲渡いたしました。

これに伴い当社の自動車部品事業は、インドネシアから撤退することになりますが、今後は、自動車需要が戻りつつあるタイと、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品が採用になり、販売が拡大しつつある日本に経営資源を集中してまいります。

なお、当該中期経営計画は、上記の重要な子会社の異動を機に、当社国内事業ならびに海外子会社についても外部環境の変化等を勘案し、平成29年11月14日付で修正し発表いたしておりますが、当初掲げた事業展開の方針や基本戦略につきましては、上記関連会社の異動以外に大きな変更はありません。

その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業利益は１億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は２億76百万円（前連結会計年度は経常損失３億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億49百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

 自動車部品事業

国内におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産に伴い売上高は増加いたしました。

海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.（以下、EATという）では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調し、売上高は前年を上回りました。なお、当連結会計年度におきましては、平成28年の株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりましたEATIの売上高は計上しておりません。

この結果、売上高は113億90百万円(前連結会計年度比2.9％減)、セグメント利益は2億91百万円(前連結会計年度比32.1％増)となりました。

 住宅設備・冷機部品事業

国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷し、売上高は大幅に減少いたしました。

海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.（以下、TKCという）、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.（以下、TKVという）は堅調に推移いたしましたが、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、無錫普拉那という）では、農機事業から撤退し事業構造を転換したため、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は76億96百万円(前連結会計年度比9.7％減)、セグメント利益は2億53百万円(前連結会計年度比42.7％減)となりました。

 エンターテイメント事業

映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は8億79百万円(前連結会計年度比18.6％減)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度比26.6％減)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、165億31百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円の増加となりました。

流動資産では、受取手形及び売掛金等の増加により4億92百万円増加し、固定資産が投資有価証券の減少等により2億70百万円の減少となりました。

負債では、流動負債が短期借入金等の増加により2億35百万円増加し、固定負債では長期借入金の減少等により　2億95百万円の減少となりました。

純資産では、新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等により、2億81百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億98百万円増加し、投資活動により4億79百万円減少し、財務活動により90百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より1億43百万円増加し、15億12百万円(10.5%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

③生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業利益は１億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は２億76百万円（前連結会計年度は経常損失３億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億49百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、国内は、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産となりました。海外は、タイでの自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調いたしました

住宅設備・冷機部品事業

住宅設備・冷機部品事業におきましては、国内は、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷いたしました。海外は、ASEAN地域での需要は比較的堅調に推移いたしました。

エンターテイメント事業

エンターテイメント事業におきましては、映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから低迷いたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。

当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は68百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 自動車部品事業

自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化をめざし、91期には当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも取り組んでおります。

また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、91期より3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。

その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。

(2) 住宅設備・冷機部品事業

住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。

また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。

(3) エンターテイメント事業

新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。

また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として1,515百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品事業

当社西湘工場において金型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は992百万円であります。

(2)住宅設備・冷機部品事業

当社埼玉工場において射出成形設備等の購入。

THAI KODAMA CO.,LTD.において押出成形設備等の購入。

当事業の設備投資金額は515百万円であります。

(3)エンターテイメント事業

当社西湘工場において溶着設備を購入。

当事業の設備投資金額は5百万円であります。

(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。

　　２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　無錫普拉那塑膠有限公司及びTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　平成27年６月26日に開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。

 ２　新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式27,042株は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式975単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式975,175株(議決権975個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

(注)　上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式975,175  株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式報酬制度の導入)

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、平成27年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．本制度の概要

本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．本制度の内容

３．信託・株式関連事務の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式(当事業年度末975,175株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役遠藤健二、取締役横路明夫及び取締役森本雄二は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　遠藤健二　委員　横路明夫　委員　森本雄二

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

イ．会社の機関の内容

a．取締役、取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在で取締役８名(うち、執行役員兼務者４名)で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年11回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。

b．監査等委員会

当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名で構成され、３名ともに社外取締役監査等委員となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。

また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

c．経営執行会議

取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。

ロ． 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。

　　　(b)その経営の徹底をはかるため、当社の担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理規範等の周知徹底を行う。

　　　(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

　　　(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グループの業務及び財産の状況の調査を行い、内部監査部門とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。

　　　(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者とし、監査室及び監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　  (a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。

　　　① 株主総会議事録

　　　② 取締役会議事録

　　　③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書

　　(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。

　　　(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。

c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一

　　　 リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その

       適切な運用・管理にあたる。

　　　(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。

　　　(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。

d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。

　　　(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。

e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。

　　　(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。

　　　(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。

　　　(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。

　　　(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行う。

　　　(d)当社の監査等委員会が選定した監査等委員は、当社及び当社の子会社の社長又は使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。

g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　　(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。

　　　(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告又は特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。

h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項および当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。

i．当社の取締役（監査等委員は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　　(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。

　　　経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書

　　(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。

　　　① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　　　② 重大な法令・定款違反

　　　③ コンプライアンス上の重要な事項

　　  (c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。

      (d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。

l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。

　　　(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。

m．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。

　　(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。

　　(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。

　　(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。

　　(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

　　(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。

n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。

②  内部監査及び監査等委員会委員監査

当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査室１名、監査等委員会委員３名で構成され、監査等委員会委員３名が社外取締役監査等委員となっております。

内部監査部門と監査等委員会は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。

③  社外取締役監査等委員会委員

当社と社外取締役監査等委員会委員遠藤健二氏、社外取締役監査等委員会委員横路明夫氏及び社外取締役監査等委員会委員森本雄二氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスの社外監査役を兼務しております。

当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。

なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、取締役の報酬・賞与に関する規定(内規)に、監査等委員については、監査等委員の報酬・賞与に関する規定(内規)に定めております。

また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ５ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 53,402 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

みなし保有株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式は、ＴＯＴＯ(株)以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

　ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、監査法人薄衣佐吉事務所を起用しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数が７年を超えているものはおりません。

a. 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　河合　洋明

公認会計士　田所　貴広

b. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　７名

その他の監査従事者　３名

⑦  取締役の員数

当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査等委員の責任免除

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数0社

(ロ)持分法適用の関連会社数0社

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAについては、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

PT. THAI KODAMA INDONESIA

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社4社及び持分法適用の関連会社1社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当　社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法を採用しております。

子会社…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物           ２～38年

機械装置及び運搬具       ２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当　社…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当　社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。

②　賞与引当金

当　社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。

③　環境対策引当金

当　社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

④　株式給付引当金

当　社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　  　　　(ヘッジ対象)

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について

　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(１)取引の概要
　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

(２)信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83,906千円、975千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

(前連結会計年度)

は、短期借入金2,704,004千円及び長期運転資金3,680,010千円(長期借入金2,470,014千円、１年内返済予定の長期借入金1,209,996千円)の担保に供しております。

(当連結会計年度)

は、短期借入金2,650,270千円及び長期運転資金3,508,850千円(長期借入金1,968,858千円、１年内返済予定の長期借入金1,539,991千円)の担保に供しております。

※２　固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　偶発債務

(1)債務保証

　 連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおりに債務保証を行っております。

(2)債権の流動化

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

　　　おります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　受取精算金

(前連結会計年度)

アジア地域における製造・販売に係る提携事業等の終了に伴う精算金であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却益

　　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　連結子会社が保有する土地の売却益であります。

※５　関係会社株式売却益

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社の関連会社でありましたPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの全株式を譲渡したものであります。　

※６　関係会社株式評価損

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社が保有する関連会社株式の評価損であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の増加3,070,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の普通株式数の増加8,078株は単元未満株買取による増加であり、減少18,900株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。

　　 ２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,026,975株、当連結会計年度末1,008,075株）を含めて記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)  新株予約権の目的となる株式の数の増加7,235,000株は新株予約権の発行による増加であり、減少3,070,000株は新株予約権の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の増加4,165,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の普通株式数の増加7,877株は単元未満株買取による増加であり、減少32,900株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。

　　 ２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,008,075株、当連結会計年度末975,175株）を含めて記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

(注)  新株予約権の目的となる株式の数の減少4,165,000株は新株予約権の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（単位：千円）

２  株式の売却等により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

株式の売却等により、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

　（単位：千円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容

①リース資産の内容

有形固定資産

住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社への外貨建て投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引・直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち15％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(5) 固定化営業債権

回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年３月１日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度　　　　　　　　　　　 33％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101,389千円、当連結会計年度33,570千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成30年３月31日現在）

（百万円）

当連結会計年度については、平成29年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.750%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度については、平成29年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、

　記載を省略しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,876,779千円)であり

ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連

結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度45,584千円)を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　　　当連結会計年度については、平成29年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、

　記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度　(平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度　(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。

(単位：千円)

(注) １　減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

２　支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。  (2) 有形固定資産

（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 (2) 有形固定資産

（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　１　貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。

２　PT. THAI KODAMA INDONESIAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,017,106株、当連結会計年度984,537株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,008,075株、当連結会計年度975,175株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。

３．株式併合により減少する株式数

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た

     り当期純損失であるため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】