9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　当事業年度（第144期）の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(14社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(２社)

(4) その他の事業(14社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　平成29年10月１日付で㈱クリエイトＬ＆Ｓは、商号を㈱神奈中スポーツデザインに変更いたしました。

概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：平成29年10月１日付で株式会社クリエイトＬ＆Ｓは、商号を株式会社神奈中スポーツデザインに変更

　　　　　いたしました。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高              25,284百万円
(2) 経常利益               342百万円
(3) 当期純利益             224百万円
(4) 純資産額             4,909百万円
(5) 総資産額            15,116百万円

５　＊３：有価証券報告書を提出しております。

６　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　従業員数が前事業年度末と比べて605名減少しておりますが、これは主として平成29年12月16日付で神奈川中央交通東株式会社に一部営業所の管理委託を開始し出向者が増加したことによるものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標に見直しました。なお、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められております。

今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、前回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」の基本方針である当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを引き続き実施してまいります。

また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。

今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

(1) 人材の不足

当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は今後の事業展開に支障をきたすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 輸送中の事故

当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産年齢人口の減少に伴う旅客需要の減少

当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は利用者の減少につながるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 機密情報の漏えい

当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウィルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害

当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原油価格の動向

当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているため、金利の変動は当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

当社グループの事業に関係する法令の制約や、それらの違反に伴う罰則は、当社グループの事業展開に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関係法令の非遵守

当社グループの従業員の故意、過失に起因する法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は1,137億６千３百万円（前期比1.5％減）となり、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増加および燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加により、営業利益は64億８千１百万円（前期比4.8％減）、経常利益は64億７千６百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千６百万円（前期比6.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合業においては、前連結会計年度より開始した神奈川中央交通東㈱における川崎市交通局井田営業所の業務受託や、前連結会計年度に運行を開始した「平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線」などが通期寄与したことに加え、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを183両導入するとともに、南町田駅北口ロータリーへの一部路線の乗り入れを開始したほか、「小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院線」など新規路線の実証運行を開始するなど、利便性の向上を図りました。

貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴う稼動車両数の増加により増収となりました。

乗用業においては、11月より車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ　ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を開始し、利便性向上を図るとともに、８月にはスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスを開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は594億７千４百万円（前期比0.1％減）、営業利益は26億８千７百万円（前期比12.1％減）となりました。

（不動産事業）

分譲業においては、横浜市戸塚区にて伊藤忠都市開発㈱と共同で行った新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」を完売しました。また、伊勢原市にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を進めるとともに、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を12月より開始しました。しかしながら、従来より販売していた宅地分譲が前連結会計年度で完売したことにより減収となりました。

賃貸業においては、前連結会計年度に開業した賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」の賃貸収入が通期寄与したことに加え、積極的なテナントの誘致活動に伴い既存施設の稼働率が向上したことにより増収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は59億２千５百万円（前期比3.5％減）となりましたが、前連結会計年度に「相模原中央ビル」の大規模改修が終了し、修繕費が減少したことなどにより、営業利益は22億３千５百万円（前期比13.8％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バス「エアロスター」の販売が順調に推移しましたが、トラックの販売台数が伸び悩みました。また、輸入車販売では神奈中相模ヤナセ㈱にて、前連結会計年度にモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Eクラス」などの販売は順調に推移したものの、「Sクラス」「Cクラス」などが不振だったことに加え、中古車の販売台数も減少しました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は307億１千９百万円（前期比1.5％減）となりましたが、商用車販売において新型トラック「スーパーグレート」の販売開始により粗利率が改善したことなどにより、営業利益は３億２千３百万円（前期比118.9％増）となりました。

（その他の事業）

流通業においては㈱神奈中商事にて、原油高の影響による燃料の販売単価の上昇に加え、取扱量が増加したことにより増収となりました。

資源活生業においては㈱アドベルにて、原油や金属など資源価格の上昇に伴いリサイクル品の販売単価が上昇したことに加え、大型商業施設における廃棄物収集運搬業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。

飲食・娯楽業においては、新規業態のオムライス店「ラケルイーアス高尾店」を６月に、「ラケル横浜ノースポートモール店」を９月に開店いたしました。また、うどん店「うまげなららぽーと湘南平塚店」をはじめ、前連結会計年度に開店した４店舗の収入が通期寄与したことにより、増収となりました。

総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、公共施設「大和市文化創造拠点シリウス」の指定管理者として受託した施設維持管理業務が通期寄与したことに加え、清掃管理業務の新規受注などにより増収となりました。

商用車架装業においては、新排出ガス規制対応前の駆け込み需要の反動減による自動車メーカーの生産台数の減少などにより、カプラ架装の受注が減少し減収となりました。

ホテル業においては、併設のレストランにおいてランチタイムにサラダブッフェを開始するなど、サービスの向上を図り顧客獲得に努めましたが、訪日外国人団体旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は302億９千７百万円（前期比0.3％減）、営業利益は14億９千８百万円（前期比15.1％減）となりました。

②財政状態

流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億７千万円増加し、229億３千２百万円となりました。

また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億１千６百万円増加し、1,272億１千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８千７百万円増加し、1,501億４千５百万円となりました。

負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億４千２百万円減少し、943億７千８百万円となりました。

なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて25億１千８百万円減少し、504億８千万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて47億３千万円増加し、557億６千６百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増加し、34.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円増加し、24億６千８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益65億４千２百万円に、減価償却費63億５千５百万円などを加減した結果、99億７千万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出64億２千１百万円などにより、59億７千９百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出71億９千６百万円などにより、38億１千３百万円の資金支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、一般旅客自動車運送事業の乗合業において川崎市交通局井田営業所の業務受託が通期寄与したものの、乗用業において乗務員不足により稼動が減少したことや、自動車販売事業の商用車販売においてトラック販売台数が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億６千２百万円減少し、1,137億６千３百万円となりました。また、営業利益は、一般旅客自動車運送事業において営業用車両の代替による減価償却費の増加や、原油高の影響による燃料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、64億８千１百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は、固定資産受贈益の増加などにより、前連結会計年度に比べ３千２百万円増加し、４億９千２百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ６千万円減少し、４億９千６百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円減少し、64億７千６百万円となりました。

特別利益は、補助金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加し、８億７百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円減少し、７億４千２百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億５千８百万円増加し、42億３千６百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、乗合事業などの設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

また、資金の流動性について、当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、一般旅客自動車運送事業を中心に全体で74億７千９百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替等により、63億３千７百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、車両７億３千７百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は201,600,000株減少し、50,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400,000株減少し、12,600,000株となっております。また、平成29年５月16日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式267,761株は、「個人その他」に2,677単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

なお、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は、267,761株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が自己株式267千株を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

     ２　買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,348株の内訳は、株式併合前1,191株、株式併合後157株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　当期間における「その他」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結株主資本配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当として１株当たり３円50銭、期末配当として１株当たり17円50銭を実施いたしました。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合後の基準で換算すると、年間配当は１株当たり35円となります。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は10.2％、純資産配当率（連結）は0.9％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を記載し、(　)内に株式併合前の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役山木利満、星野晃司、南雲忠信は社外取締役であります。

２　監査役石井健児、松村俊夫は社外監査役であります。

３　取締役南雲忠信、監査役石井健児は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　渋谷道夫氏は、補欠の社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由等

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要および会社の機関の基本説明

当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち３名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。加えて、常勤取締役および常勤監査役で構成する常勤役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努めております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成されております。選任している監査役につきましては、そのうち２名が会社法に基づく社外監査役であり、うち１名が公認会計士の資格を有しております。ほかの２名は常勤監査役であり、関係会社の代表者や総務および経理部門の責任者を歴任し、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は常勤役員会および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。
　なお、取締役会の諮問機関として、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を平成29年４月に設置し、取締役および監査役の指名、ならびに取締役の報酬に係る取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図りました。

(ロ) コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。

(ハ) 会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

(ニ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する常勤役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。

(6) 自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、常勤役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の派遣によるガバナンスの強化のほか、定期的に開催される役員連絡会において業務の執行状況等を把握するとともに、グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人は、監査役の指示に従っております。

7．当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知徹底しております。

8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

(ホ) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査を担当者９名で実施しております。
　会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は鈴木聡、加藤秀満の２名(※)であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他20名であります。
　監査役は監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に会計監査人より会計監査に係る報告を受け、また、法務監査室をはじめとする各部門との情報の共有化に努めるほか、必要に応じ代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。さらに、常勤監査役石川建作は当社経理部次長等を歴任し、常勤監査役今坂正は当社経理部長等を歴任しました。また、監査役松村俊夫は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査、会計監査、監査役監査については、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

(※)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

(ヘ) 社外取締役および社外監査役との関係並びに選任のための方針等

当社の社外取締役は山木利満、星野晃司、南雲忠信の３名であります。山木利満、星野晃司の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長および代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、南雲忠信氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。
　当社の社外監査役は石井健児、松村俊夫の２名であります。石井健児氏とは特別な関係はなく、また、松村俊夫氏は当社の会計監査人である新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を平成19年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
  当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

③　リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては４名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、グループ会社の役員および管理職も対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、外部講師による研修や当社法務監査室による教育、関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　加えて、平成29年４月には取締役および監査役の指名、ならびに取締役の報酬に係る取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

⑤　役員報酬の内容

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 事業年度末現在の取締役は８名（社外取締役を除く）、監査役は２名（社外監査役を除く）、社外役員は５名（社外取締役３名、社外監査役２名）であります。上記の取締役および社外役員の員数と相違しておりますのは、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外役員１名が含まれているためであります。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数及び選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

(ロ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

(ハ) 保有株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、９社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、15社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社５社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準

委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企

業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行　われたものであります。

　 （会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1) 財団抵当

上記に対応する債務

(2) その他

上記に対応する債務

※３　連結会計年度末日満期手形の処理

　　　　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は

　　　金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※２  販売費の主要な費目

※３  一般管理費の主要な費目

※４  固定資産売却益の内訳

※５  補助金収入の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  固定資産除却損の内訳

※８  固定資産圧縮損の内訳

※９  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

乗用業設備、店舗・商業施設については、競合施設との競争激化などにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地14百万円、建物及び構築物192百万円、その他68百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

乗用業設備、賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地19百万円、建物及び構築物41百万円、その他10百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加４千株は単元未満株式の買取によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式総数が50,400千

　　　　株減少しております。

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加１千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　 　(株式併合前)

　　　　　・単元未満株式の買取による増加　１千株

　　　 　(株式併合後)

　　　　　・単元未満株式の買取による増加　０千株

　　 ２　普通株式の自己株式数の減少1,068千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　・株式併合による減少　1,068千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合前の

　　　　金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

オペレーティング・リース取引

１  借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２  貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利及び外貨建の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息及び返済金額の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息及び返済金額の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は22.0％、当期は23.1％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに(4) 長期借入金

社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度418百万円、当連結会計年度420百万円）については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 燃料費関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、平成14年３月15日をもってその適用を終了しております。平成14年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　 前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため

　　注記を省略しております。

　 当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため

　　注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,951百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,280百万円、減損損失は9百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（319百万円）であり、主な減少額は減価

　　償却（840百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（157百万円）であり、主な減少額は減価償却（822百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合業、貸切業、乗用業

不動産事業            ・・・・分譲業、賃貸業

自動車販売事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,239百万円及びセグメント間取引消去額△12,962百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円は、未実現利益消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)