E04269 川崎近海汽船 有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期（平成26年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期（平成28年３月期）の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。

５　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期（平成26年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 ２　有価証券報告書の提出会社であります。

（注）１　GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 ２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ３　当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 ３　当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、報告セグメント「OSV部門」を新設しております。その結果、同部門の従業員数が69名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
　即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
　今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

２．経営環境及び対処すべき課題

日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。
　当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要することが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。
　こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。

　　　「近海部門」

近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。
　ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれるPKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。
　また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。
　バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。

　　　「内航部門」

トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
　定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区、日立港区）を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。
　不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。
　フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいります。また、平成30年６月22日に開設する宮古/室蘭航路では、三陸復興道路の全線開通をにらんだ集荷活動に積極的に取り組み、乗用車、旅客についてもメディアを活用するなどして利用客の増加を目指してまいります。

　　　「OSV部門」

OSV部門では、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社を子会社にいたしましたが、平成28年３月に新造した国内最高性能を誇るアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”に続き、今後も事業に即した船隊の整備を検討してまいります。また洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済要因による影響

当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動

輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動

当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク

当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 他社との提携等の成否

当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産価値の変動

当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や中東及び東アジア地域の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。
　こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1％の増収となり、期初に公表した売上高411億円を上回りました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億４百万円となり92.2%の増益となり、何れも期初に公表の営業利益16億50百万円、経常利益16億円を上回りました。
　また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益４億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船２隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となり、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益10億円を上回る結果になりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

なお、従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

「近海部門」
　近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。
　同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は117億62百万円となり、前年同期に比べて3.4％の増収となり、営業損失は前年同期17億50百万円から赤字幅が縮小し、当連結会計年度は７億96百万円の損失となり、期初に公表した同部門の営業損失13憶円から大幅に改善いたしました。

「内航部門」
　定期船輸送では、平成28年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、北海道航路でも前年同期に比べて農産物の出荷が概ね順調に推移し、また常陸那珂/苫小牧航路でのスペースの拡大などもあり輸送量は前年同期を上回りました。
　不定期船輸送では、荒天により小型貨物船の稼働率が低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
　フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、荒天等により他の航路が運休するなか、前年並みの高稼働を維持した当航路では、トラックの輸送量が前年同期に比べて増加しました。
　同部門では、堅調な荷動きを下支えに売上高は278億75百万円となり前年同期に比べて6.8％の増収となり、営業利益は32億77百万円となり前年同期に比べて3.1％の増益となり、期初に公表した同部門の営業利益28億50百万円を上回る結果になりました。

「OSV部門」
　当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを当連結会計年度より連結子会社といたしました。同事業部門では愛知県沖合で実施されたメタンハイドレート海洋産出試験と同海域の環境調査支援、地球温暖化対策として国が推し進めるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）のための３Ｄ事前調査等に従事いたしました。
　同部門の売上高は16億21百万円、営業利益は54百万円となり、期初に公表した同部門の営業利益１億円をやや下回る結果になりました。

最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、65億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度から18億62百万円増加し、44億53百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度から18億１百万円減少し、15億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度から33億51百万円増加し、22億９百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「（業績等の概要）」において記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億18百万円増加し422億88百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により10億円増加し138億５百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により24億17百万円増加し284億82百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加し167億52百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により12億85百万円増加し74億12百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金等の増加がありましたが、長期借入金の減少により前連結会計年度末並みの93億39百万円となりました。
 　純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し255億36百万円となりました。
　これらの主な増加要因は、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ37億70百万円増加し412億62百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の上昇により、売上原価全体では24億76百万円増加し346億84百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ11億23百万円増加し25億36百万円となりました。営業外収益は受取配当金の増加などにより70百万円増加し、営業外費用は為替差損の減少などにより55百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億49百万円増加し26億４百万円となりました。特別利益として負ののれん発生益を４億89百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億62百万円増加し12億55百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運航費、船費、借船料等の海運業費用と一般管理費等であります。また、設備投資におきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,670百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,581百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、内航部門の新造船建造に21億29百万円など、船舶関連投資を中心に総額21億99百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　提出会社

　　　　本社事務所　　　　　　　年間賃借料　 　            187,502千円

　　　　北海道支社事務所　　　　年間賃借料　 　　            7,977千円

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア及びその他有形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されており、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は87,570,000株減少し、9,730,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,572,500株減少し、2,952,500株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１　自己株式16,904株のうち169単元は「個人その他」に、４株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

 ３　平成29年６月27日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社   　     93.5千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金は、期末配当金として１株当たり70円（中間配当金５円）といたしました。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金（１株当たり50円）を加えた１株当たりの年間配当金は、120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、53.72％となります。
　内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２  当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　倉富正敏及び鈴木修一の２氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ) 企業統治体制の概要

　　当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）となります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。
　なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図　（提出日現在）

ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。

ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。

ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。

１．安全運航推進委員会

当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。

２．災害対策委員会

大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。

３．コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
　また、監査役監査につきましては、監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社には１名の社外取締役と２名の社外監査役がおります。社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
 
  次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。
 一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
 二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第
  ３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
    なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、
  当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
 三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
    なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、
  当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
 四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
  金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
 五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した
  者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法
  人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該
  法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるもの
  に所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利
  益相反関係がない場合は、この限りではない。
 六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又は
  その親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
 七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
 
　なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
 
　社外取締役陶浪隆生は、三井物産㈱常務執行役員やJA三井リース㈱代表取締役社長を歴任し、経営についての豊富な経験を有しており、その実績を生かして当社の経営に反映していただくため第51期定時株主総会において社外取締役として再任されました。
　社外監査役倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。その幅広い知識を反映していただくため第50期定時株主総会において社外監査役に選任されました。また社外監査役鈴木修一は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断されて、第49期定時株主総会において社外監査役に再任されました。当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
　以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
　なお、当社は社外取締役陶浪隆生及び社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
　また、当社は社外取締役陶浪隆生並びに社外監査役倉富正敏及び鈴木修一とは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条にも其々基づいております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 新日本有限責任監査法人 上 林 礼 子

　 　　 　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　監査業務に係わる補助者の構成
　　　　　公認会計士９名　その他 11名

⑤　役員報酬の内容

イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役11名に、第51期定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を加えた12名を記載しております。

３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。

４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。

５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額３億円です。（平成29年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（平成29年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会及び監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑨　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

⑪　株式の保有状況

イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
　特定投資株式

(当事業年度)
　特定投資株式

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。  

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社12社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

　㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパンは平成29年４月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

また、連結子会社であったS-5958 CO.,LTDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) ㈱オフショア・ジャパンは、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパン、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ヘ)特別修繕引当金

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２) 適用予定日

 　　平成31年３月期の期首から適用します。　

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

     平成34年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」、「繰延及び前払費用の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△112,040千円、「繰延及び前払費用の増減額（△は増加）」2,685千円、「前受金の増減額（△は減少）」△45,894千円、「その他」69,151千円は、「その他」△86,096千円として組み替えております。
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」2,435千円、「その他」△52,416千円は、「その他」△49,980千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※２　海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

     上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
　　　当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、
　　　正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２　普通株式の発行済株式総数の減少26,572,500株は株式併合によるものであります。　

２　自己株式に関する事項

　（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加220株によるものであります。

　　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少150,161株は、株式併合による減少によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※４　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①  リース資産の内容

主として、海運事業における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 48,833千円　　当連結会計年度 53,677千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　１　企業結合の概要

　（１）　被取得企業の名称及びその事業の内容

       ① 被取得企業の名称　　株式会社オフショア・オペレーション　

　　　　　事業の内容　　　　　オフショア支援船事業

       ② 被取得企業の名称　　株式会社オフショア・ジャパン　

　　　　　事業の内容　　　　　オフショア支援船事業

　（２）　企業結合を行った主な理由　

今後発展が期待される日本の沿海・近海におけるオフショア支援船事業の基盤を強化し、企業価値の更なる向上を図るため。

　（３）　企業結合日　

　　　　　平成29年４月３日　

　（４）　企業結合の法的形式　

　　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）　結合後企業の名称

　　　　　両社とも名称の変更はありません。

　（６）　取得した議決権比率

　　　 ① 株式会社オフショア・オペレーション

　　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　   －%

          企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　53.85%

          取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　53.85%

　　　 ② 株式会社オフショア・ジャパン

　　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　50.00%

          企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　50.00%　(うち間接所有50.00%)

          取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00%  (うち間接所有50.00%)

　（７）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

　２　連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　

　　　　平成29年４月１日から平成29年12月31日まで

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　17,916千円

　５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１） 負ののれん発生益の金額

　　　　 489,536千円

　（２） 発生原因

　　　　 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。

　６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。

　　近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。

　　内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。

　　OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。

　従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

　当連結会計年度に、「OSV部門」において、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

　  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　  ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)