1384 ホクリヨウ 有価証券報告書－第70期(平成29年9月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第66期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2014年４月に子会社化した株式会社第一ポートリーファームにおいて親子会社間の会計処理の統一を図るため、採卵鶏376,993千円を一過性の費用として製造原価に計上したこと等により、第66期の親会社株主に帰属する当期純利益は54,709千円となりました。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

７．当社は、2014年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社株式は、2016年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

９．第70期は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期から第66期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第66期から第70期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益は、第65期については関連会社が存在しないため、第66期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７．当社は、2014年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社株式は、2016年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

９．第70期は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。

  (注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

　2018年４月　吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業

            　をエスフーズ北海道株式会社に譲渡

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）、及び畜肉販売（食品事業）を主たる業務としております。

　当社グループの最大の特徴は、主力である鶏卵事業において、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。

　また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing　選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。

　鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2017年の北海道の採卵鶏飼養羽数約523万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約258万羽となっており、高いシェアを占めております。

　当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鶏卵事業

　鶏卵事業におきましては、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明致します。

①　生産業務（生産部）

　道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。

　道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。

　なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。

　2014年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。買収時はウインドレス鶏舎の割合が３割弱でしたが、鶏舎の建替えを行い現在はその割合が７割程度になってきましたが、引き続き鶏舎の建替えを進めてまいります。

（注）　HACCP　－－－　Hazard Analysis Critical Control Point

食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

②　製造業務（製造部）

　道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。

　GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。

　更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。

　また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するために「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。

　株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（2014年９月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年４月にFSSC22000の認証を取得しました。

　また、2016年12月には輪厚液卵工場が竣工し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しました。

（注）　FSSC22000　－－－　Food Safety System Certification（食品安全認証財団）

FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。

③　販売業務（営業部）

　道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率98%)をしております。道内2,500店を超す取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。

　当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率（鶏卵販売金額の約35%）が高いという点があげられます。

　また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。

(2）食品事業

　豚肉・鶏肉等の畜肉を主体に道内のホテル、飲食店に販売しております。

　特に、札幌・小樽・旭川・北見・釧路では加工場の設備を有し、取引先の要求に応じたスライス等も行っております。その他、温泉たまご等の卵加工品、ハム・ソーセージ等の肉加工品、各種冷凍食品等消費者の幅広いニーズに応えております。

(3）その他

　　飼料及び包装資材を取引先農場に販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度は、決算期変更により７ヶ月間となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2017年４月から2018年３月までの12ヶ月間）で計算した金額を記載しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境等

　本年６月に米朝首脳会議が行われ、評価は分かれるものの取り合えず戦争の危機は遠のいたと思われますが、国内

政治は混乱を続け、少子高齢化、財政再建など待ったなしの問題の解決に明かりが見えてこない状況です。

　この様な状況下、当社としましては最も得意とする鶏卵部門に集中し、高度な品質管理を武器に本州での南下政策

を進めてまいります。

（２）経営戦略等

①　食品事業を譲渡し、鶏卵事業に資源を集中

　当社は、畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に本年４月１日に譲渡いたしました。今後の事業展

開を考えた時、食品事業は他社との差別化を明確に打ち出すのは容易ではなく、経営資源を得意分野である鶏卵事

業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断し決断いたしました。

②　本州での直接販売及び特殊卵販売の強化

　東北での販売は、地場スーパー向け販売が40%を超えるところまで来ました。当初の目標である直接販売比率50%に向け更に販売を強化してまいります。また、東北における特殊卵販売比率も25％まで上がり、収益の改善も進んでおります。

　東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、特に特殊卵の代表格であるＰＧ卵は当初目標の月間20トンを達成するところまで来ております。オペラコンサートin仙台等の積極的なキャンペーンを継続し東北での更なる伸長を図っていくとともに、全社トータルでのＰＧ卵月間100トン販売の基盤を確かなものにしてまいります。

③　生産成績の更なる向上

　低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。

　また、４年前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で８割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを後１年で終える予定です。

　　④　加工事業の推進

　昨年１月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしておりますが、目標の８割程度となっております。早期に目標販売量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。

⑤　東北での新たな生産・製造拠点の確立

　販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たに宮城県栗原市に農場の取得を決定いたしました。来年１月の引渡しを予定しております。

　岩手県に進出して４年が経ちますが、この農場取得により、現在宮城県多賀城市に建設中のＧＰ工場と合わせ、生産・製造の新たな拠点が確立します。

　多賀城ＧＰ工場の本格稼働も来年１月からであり、その後は南東北の新規開拓に力をいれてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標とする経営指標としては、企業本来の実力、儲ける力や企業の管理効率を示す売上高営業利益率を重視しております。今後さらに重要指標の向上に向け、生産効率・製造効率の改善に注力してまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　生産成績の更なる向上

　低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。

②　品質管理の徹底

　北海道内の５ＧＰ工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、2017年４月には、はまなすＧＰ工場でもFSSC22000の認証を取得しております

　また、2018年３月には（株）第一ポートリーファームの２農場にて、JGAP（食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）を取得いたしました。引き続き、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。

③　防疫対策の徹底

　現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。

　一昨年は北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でしたが、前年度は香川県で１件発生したのみでした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。

④　人材の育成

　事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　鶏卵相場の変動性

　当社グループは鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当社グループでは、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売額の約35%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　鶏卵生産者経営安定対策事業（通称　卵価安定基金制度）について

　本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。

　まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2016年度（2016年４月～2017年３月）はキロ189円、2017年度（2017年４月～2018年３月）はキロ187円、2018年度（2018年４月～2019年３月）はキロ185円でした。「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり５円の積立を行います。また、支給額の25％は国からの補助金となります（2018年３月31日現在）。

　なお、2017年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（2018年度キロ163円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。すなわち、大手生産者が減羽することにより相場の早期回復を図ることを目的としたものになっております。なお、当社グループは10万羽以上の生産者に該当します。

　卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で計上しております。

②　業績の季節変動について

　当社グループの売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は１月の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移という一定のリズムの季節変動性を持っています。

　この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。

　このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社グループの利益は第３四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

③　疫病等による需要減退

　2004年に国内で79年ぶりに強毒性の鳥インフルエンザが発生しましたが、最近では2014年に熊本県、宮崎県、山口県で、2015年に岡山県、佐賀県で、2016年には青森県で発生した後、2017春先まで各地で鳥インフルエンザが発生しました。特に2016年12月には、道内で初めて鳥インフルエンザが発生しましたが、特段の消費減退はみられませんでした。その後は2018年１月に、香川県で発生したのみでしたが、今後ふたたび強毒性の鳥インフルエンザが国内で猛威を振るった場合、一時的に全国的な需要減退の動きが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　原料価格の変動

　当社グループの鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社グループでは自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減

に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　配合飼料価格差補填事業（通称　飼料安定基金制度）について

　本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。

　当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり600円、配合飼料製造会社がトン当たり1,200円（2018年度）を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の供給価格が直前１年間に係る配合飼料供給価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。

　なお、2014年度の制度変更で「当該四半期の輸入原料平均価格が直前１年間に係る輸入原料平均価格を上回るとき、その上回る額を限度としての補填」に変わりました。つまり、メーカー提示価格ではなく、とうもろこし、大豆かす、麦、コウリャンなどの原料の輸入通関価格での比較に変更になりました。

　飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で計上しております。

⑤　卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足

　養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。

　当社グループも、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①　単品経営（鶏卵依存）

　当社グループの売上の約９割は鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社グループとしては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全・衛生問題について

　当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。道内におきましては、健康な雛を当社グループ農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社グループ製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　鳥インフルエンザ発生による移動制限または殺処分

　当社グループ農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。また、当社グループは鳥インフルエンザ防止のため様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となります。当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります

④　鶏糞処理

　家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。当社グループでは鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。

　しかしながら、農作業の省力化を背景として資源としての利用が簡単でない状況になり、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新工場建設のリスク

　当社グループは、液卵及び温泉卵の製造工場を新設し、2017年１月から本格稼働いたしております。加工分野への進出の第一歩としてその意義は大きく、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制によるリスク

　当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害のリスク

　地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社は2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国新政権による政権運営の不確実性、アジア地域での地政学リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

　鶏卵業界におきましては、昨年秋頃から鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況になり、当連結会計年度（2017年９月１日～2018年３月31日）におきましては、鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ200円01銭（前年同期間比５円83銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ202円25銭（同８円99銭安）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a.財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて920,299千円増加し14,962,881千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて549,131千円増加し5,201,915千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益646,547千円の計上等により現金及び預金が383,002千円、売掛金の増加により受取手形及び売掛金が244,016千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて371,168千円増加し9,760,966千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が463,426千円増加したこと等によるものです。

　なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は896,884千円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて382,587千円増加し6,091,778千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて623,470千円増加し3,792,078千円となりました。これは、主として流動負債のその他が704,130千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて240,883千円減少し2,299,700千円となりました。これは主として借入返済により長期借入金が244,113千円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて537,711千円増加し8,871,102千円となりました。

　これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益646,547千円の計上等により利益剰余金が519,662千円増加したこと等によるものです。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,119,209千円、営業利益は976,621千円、経常利益は1,015,183千円、親会社株主に帰属する当期純利益は646,547千円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が昨年秋頃から前年比下振れで推移する状況になりましたが、販売重量が好調だったことから、売上金額は7,934,620千円となりました。営業利益は、償却負担増はあったものの大雛費の減少があり1,257,795千円となりました。

　食品事業におきましては、2017年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は1,184,557千円となりました。営業利益は、適性な利益確保に注力したものの経費増で28,414千円となりました。

　その他におきましては、売上金額は31千円、営業利益は10千円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて383,002千円増加し3,135,528千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,113,702千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益969,373千円の計上、減価償却費539,130千円等による資金の増加が、売上債権の増加244,016千円、法人税等の支払額369,520千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、341,474千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出824,138千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、389,225千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出247,113千円及び配当金の支払額126,885千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

c.受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積もり及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績等

１)財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２)経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　前期までは鶏卵相場も順調に推移し、良好な経営環境でしたが、４年近く高卵価が続いた関係で、本州特に関東を中心に増産の動きが活発化し、今年に入って卵価は大幅な下げとなっております。それに伴い本年４月末からは卵価安定基金の空舎延長事業が発動されており、間もなく卵価は反発するものと予想されますが、中期的にみれば過去続いた様な高卵価は見通しにくいものと思われます。

　当社としては、高い直販比率と特殊卵比率という特性を活かして着実に利益を確保していくとともに、宮城・　山形・福島等、南東北での販売活動の強化に取り組んでいく所存です。

　　　c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,113,702千円の収入となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローはプラスとなっております。

　更に、自己資本比率59.3%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備資金の調達は問題ないと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2018年１月31日にエスフーズ北海道株式会社と吸収分割契約書を締結し、札幌支店・小樽営業所・旭川支店

北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業を2018年４月１日を効力発生日として承継させることといたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化のために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は896,884千円となりました。

　セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

鶏卵事業

　提出会社における成鶏舎設備等の新設並びにGP工場における製品庫の増床を中心とする総額726,893千円の設備投資を実施しました。また、株式会社第一ポートリーファームにおける成鶏舎設備等の新設・改修を中心とする総額152,798千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

食品事業

　提出会社における食品加工設備等の増設を中心とする総額4,758千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

その他

　提出会社における電算設備等の新設・増設を中心とする総額12,433千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．割卵工場は、当社以外へ賃貸しているものであります。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれんを除く）であります。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等は、含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれんを除く）であります。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等は、含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建替え・入替え前後の生産能力に大幅な変動はありません。

３．Ｌ６及びＬ11からＬ12は鶏舎番号を表します。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2013年12月２日にその他利益剰余金の資本組入れを行っております。

２．2014年11月12日に普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 460円

発行価額　　　425.50円

資本組入額　　212.75円

払込金総額　 553,150千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　425.50円

資本組入額　　212.75円

割当先　　　野村證券㈱

５．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　 855円

発行価額　　　814.90円

資本組入額　　407.4675円

払込金総額　 814,900千円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　695,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　235,000株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額 15円（期末配当）を実施いたしております。なお、2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。

　また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、2016年２月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2015年２月20日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．取締役　村山圭一氏及び竹林孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役　酒井純氏及び岡崎拓也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、内部監査室長田代　好男、技術部長小熊　芳夫、総務部長相田　正行であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

　また当社では、当社の役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として「企業倫理規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により役員及び社員に周知徹底しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。

(イ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

　なお、取締役のうち、２名は社外取締役であります。

(ロ）監査役会

　当社の監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

　監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。

　また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

ハ.　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

②企業倫理規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。

③当社グループを対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長、監査役に報告する。

④法令遵守上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不利益がないことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。

⑤当社グループは社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取り引きも行わず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループの業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、危機管理委員会にて当社グループのリスク管理体制の整備・構築を行う。

②危機管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、当社グループのリスク管理の進捗状況についての管理を行う。

③内部監査室は、内部監査を通じて当社グループ各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報告する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定時取締役会を毎月１回開催し、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

②取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、当社グループの各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

③当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①関係会社管理規程により、当社グループにおける業務の適正を確保する。

②取締役会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。

③監査役及び内部監査室により、当社グループの連結経営に対応して当社グループ全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監査室が監査役を補助する。

②監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼすおそれのある事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。

②内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

③監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または債務を処理する。

④監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。

⑤監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取り扱いは行わない。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（9）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

①内部統制システム全般の取組みの状況

　企業集団における業務の適正を確保するために、グループの横断的な規程の制定、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用を行いました。

②コンプライアンスの取組みの状況

　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は２回開催し、食品表示に関わる事象等、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。

③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況

　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は当事業年度は９回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

　また、取締役の職務執行に係る情報の保存については、適正に保存され、取締役及び監査役が常時閲覧できる状態となっております。

④損失の危険の管理に対する取組みの状況

　代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を当事業年度は１回開催し、当社グループの主要な損失の危険について各責任担当部署から報告を受けるとともに、リスクの管理状況の確認を行っております。

⑤当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況

　子会社の経営管理につきましては、当社の管理本部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の社長権限を超える案件については、子会社から当社の主管部門に、事前に承認申請を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。

　監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。

　監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。

　監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は板垣博靖、藤森允浩であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。

　当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

　　社外取締役　村山　圭一氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありません。

　　その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役　村山　圭一氏は食品流通企業の代表取締役として経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。

　社外取締役　竹林　孝氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、当社の経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するための必要な知見と経験を有しております。

　社外監査役　酒井　純氏は公認会計士、岡崎　拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外取締役　村山　圭一氏は、株式会社スハラ食品の代表取締役を兼務しております。当社は同社と仕入取引関係がありますが、取引金額は僅少（両社の売上高に対する比率はともに0.1％未満）であり、その他には、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役　竹林　孝氏は公益財団法人北海道農業公社の理事長を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役　酒井　純氏は株式会社ツルハホールディングス及び株式会社北海道新聞社の社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士、社外監査役　岡崎　拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、月額報酬による固定部分を設定した上で、モチベーションの高揚を促すため業績等に応じて変動する賞与を適正バランスで設定する方針とし、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社全体の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して決定しております。

　報酬の決定方法につきましては、取締役については取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　510,666千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）　みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）　みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当制度の活用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年９月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年９月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム 

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を８月31日としておりましたが、グループの事業運営等においてより効率的な業務執行を図るため、2017年11月28日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前８月決算であった連結子会社についても３月決算に変更しております。

　当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月となります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年８月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　114,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,006千円、当連結会計年度1,204千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鶏卵事業」は、スーパーなどで取扱う家庭用のほか、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用としての鶏卵を生産・販売しております。「食品事業」は、主に豚肉・鶏肉等の畜肉を道内のホテル、飲食店に販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理による電算機器の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、2018年１月12日開催の取締役会において、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業（以下「本件食品事業」という。）の経営権をエスフーズ株式会社に譲渡する基本合意の締結を決議しました。

　また、上記に伴い当社は本件食品事業を承継させることを目的として、新会社エスフーズ北海道株式会社を設立し、その後エスフーズ株式会社がエスフーズ北海道株式会社の増資を引き受けます。当社は、2018年４月１日を効力発生日として当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）を行い、本件食品事業をエスフーズ北海道株式会社に承継させることといたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

（2）分離した事業の内容

畜肉販売等の食品事業

（3）事業分離を行った主な理由

　当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

（4）事業分離日

2018年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　　87,193千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額

売上高　　　1,046,550千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に161,004千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,216,403千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当連結会計年度は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。これに伴い、当第２・第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。

　なお、第２・第３四半期連結会計期間は2017年12月１日から2018年３月31日までの４ヶ月間にて記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

当事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

６．決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を８月31日としておりましたが、事業運営等においてより効率的な業務執行を図るため、2017年11月28日開催の定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。

　当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月となります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　期末日満期手形等の会計処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単位未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。

(1）事業年度　　　　　　　　４月１日から翌年３月31日まで

(2）定時株主総会　　　　　　毎事業年度終了後３ヶ月以内

(3）基準日　　　　　　　　　３月31日

(4）剰余金の配当の基準日　　９月30日、３月31日

なお、第70期事業年度については、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第69期）（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）2017年11月29日北海道財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　2017年11月29日北海道財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　（第70期第１四半期）（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）2018年１月12日北海道財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　2017年11月29日に北海道財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2018年１月12日に北海道財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割に関する事項）に基づく臨時報告書であります。

　2018年６月27日に北海道財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）訂正臨時報告書

　2018年５月18日に北海道財務局長に提出。

　2018年１月12日提出の臨時報告書（吸収分割に関する事項）に係る訂正臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2017年９月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホクリヨウの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ホクリヨウが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2017年９月１日から2018年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上