4100 戸田工業 有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第81期、第83期及び第84期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

６　平成25年２月に美戸先進材料股份有限公司を設立し、第81期より持分法適用関連会社としております。

７　平成27年２月にBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を設立し、第82期より持分法適用関連会社としております。

８　持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカIncorporated、戸田アドバンストマテリアルズInc.を第83期より連結子会社としております。

９　平成28年４月に戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.を設立し、第84期より連結子会社としております。また、平成28年４月に戸田ファクトリー㈱（平成28年４月に戸田ファインテック㈱へ社名変更）の株式を追加取得し、第84期より連結子会社としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第81期、第82期、第83期及び第84期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

６　第85期の１株当たり配当額22円は、中間配当額２円と期末配当額20円の合計となります。当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は株式併合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第85期の１株当たり配当額は40円となります。

２【沿革】

　提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。

　東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。

　中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。

(2）電子素材

　戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び戸田工業ヨーロッパGmbH等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

　なお、戸田アメリカIncorporatedについては、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っておりましたが、今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、BASF Corporationとの間にBASF戸田アメリカ有限責任会社を設立し、平成30年３月より戸田アメリカIncorporatedからリチウムイオン電池用正極材料の製造・販売の事業を譲渡しております。

　美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。

　また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。

　主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、２系列の組合があります。平成30年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入している組合員167名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入している組合員25名となっております。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第85期（平成29年度）においては販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。

ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASF Corporationと米国において合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。その結果、当社グループ内で、原料（台湾）、中間体（日本、カナダ）、正極材料（日本、アメリカ）の生産拠点が整い、グローバルなサプライチェーン体制を通じ、今後世界的に急拡大するリチウム電池市場の需要に的確に供給してまいります。

創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待されるスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。

国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」が国連で採択されたことに伴い、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。

また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替レートの変動

　当社グループの売上高の約45％は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も19社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。なお、海外関係会社への貸付等も行っております。

　これらは為替レートの変動により、連結財務諸表の数値に影響を与える可能性があります。

(2）原燃料価格の変動

　当社グループでは原材料、原油等の建値相場の影響を受ける原燃料の仕入が増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）新製品の開発力、競合について

　当社グループは、世界で唯一の酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力・供給力等で優位な立場を築いております。優位性の確保に向けての新製品の開発・技術革新等の活動は継続しておりますが、同業者との競合状態は続いており、当社グループの優位性が続く保証はなく、競合関係の激化により相対的に当社グループの競争力が低下した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）事業拡大に伴うリスク

　当社グループは、酸化鉄の製造・販売を主な事業として今日の地位を確立してまいりましたが、さらなる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化を進めております。これらの事業が、計画通りに進捗しない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）企業買収、戦略的提携のリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6）災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等によって、当社グループの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。この様な災害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(7）訴訟等のリスク

　当社グループは世界的に事業活動を行っており、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）予期し得ない事業環境急変のリスク

　当社グループはグローバルに事業展開していることから、海外の資本市場が不安定な状況となった場合や、新興国が経済成長を持続できない時には、世界経済に悪影響を及ぼし当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体質の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できておりますが、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9）減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善が続くなか個人消費も回復基調が続きました。しかしながら、原材料価格の高騰や人手不足の影響から企業活動が圧迫される懸念があり、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び家電製品・自動車用途向け磁石材料の売上が伸長したことから、売上高は32,781百万円（前期比17.5％増）となりました。

　利益面においては、原材料価格高騰の影響があったものの内製化による原価低減活動等を推し進めたことにより原価率が改善いたしました。加えて、販売費及び一般管理費の削減に向けた取組みを継続して実施したことから、営業利益は1,370百万円（前期は営業損失151百万円）と大幅な増加となりました。また、営業外収益として受取配当金88百万円等があったことから、経常利益は1,195百万円（前期は経常損失1,116百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,926百万円）となりました。

　なお、平成30年３月に連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASF Corporationとリチウムイオン電池用正極材料に関する合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　各種着色材料等の販売が堅調に推移したため、売上高は前期比1.6％増の15,266百万円となりました。しかしながら、原材料価格の高騰及び売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前期に比べ283百万円減少し2,484百万円となりました。

(電子素材)
　スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び磁石材料等の販売が伸長したことから、売上高は前期比36.2％増の17,985百万円となり、セグメント利益は1,123百万円（前期はセグメント損失525百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,328百万円となり、前連結会計年度末より496百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは1,652百万円（前期は2,100百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,585百万円、減価償却費1,706百万円、仕入債務の増加582百万円等による資金の増加が、事業譲渡益872百万円、たな卸資産の増加1,399百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△226百万円（前期は△2,694百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出786百万円、有形固定資産の取得による支出2,370百万円、貸付による支出690百万円等による資金の減少が、事業譲渡による収入3,830百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは△1,962百万円（前期は△474百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額5,213百万円、長期借入金等の返済による支出3,359百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入7,025百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び家電製品・自動車用途向け磁石材料の売上が伸長したこと、また経営課題であった電池事業の再編等の影響を受けて、資産においては、有形固定資産が2,102百万円減少するも、投資有価証券が1,852百万円増加し、さらに売上高の増加に伴い売上債権及びたな卸資産等も増加したため流動資産が1,236百万円増加いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。

　負債においては、借入金が1,502百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が641百万円、未払法人税等が221百万円、その他流動負債が504百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。

　純資産においては、親会社株式に帰属する当期純利益981百万円が計上され、その他有価証券評価差額金の増加159百万円、為替換算調整勘定の増加229百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。

　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比239.71円増加して3,194.17円となり、自己資本比率は前期比1.7％増加して38.4％となりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等につきましては、基幹事業である磁石材料事業及び着色材料事業が堅調に推移し、またスマホ向け非接触充電用フェライトシートの需要が大きく伸長したことから売上高は32,781百万円（前期比17.5％増）となりました。

　利益面につきましては、苛性ソーダ等の原材料価格の高騰等があったものの、内製化による原価低減活動を推し進めたこと等から原価率が改善し、また全社的な諸経費削減も行ったことから、営業利益は大幅な増加となりました。また持分法適用関連会社の収益改善を積極的に取り組んでおり、持分法による投資損益が前期比492百万円改善しております。

　今後も継続して原価低減活動、持分法適用関連会社への業績改善に向けての支援サポート等を行い、不透明な経営環境に備えてまいります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　機能性顔料事業につきましては、当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しております。しかしながら、原材料価格高騰による収益圧迫の懸念、また売上商品構成の変化等による利益変動要因も内在しているため、引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。

　電子素材事業につきましては、基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、新規受注したスマホ向け非接触充電用フェライトシートの影響から、売上高及び利益が大きく伸長しております。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(１）業績」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,578百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,328百万円となっております。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（合弁事業への出資及び連結子会社の資産譲渡にかかる共同事業運営契約の締結について）

　当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは平成29年12月14日、BASF Corporationとの間でリチウムイオン電池用正極材料の共同事業に関する運営契約を締結いたしました。戸田アメリカIncorporatedは、BASF Corporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場（米国ミシガン州）の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡することとなり、平成30年３月８日に持分の一部取得及び資産の譲渡手続きを完了しております。

　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。

　当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。

　セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。

(1)機能性顔料

①　電子印刷材料

　デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。

電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。

②　着色材料

　ナノサイズで各種重金属の含有量の少ない次世代化粧用材料の開発に取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される黄鉛代替道路用材料を既に商品化しております。また、紫外線吸収といった新規な機能が期待できる透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。

③　環境関連材料

　農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩について、水分等の高い吸脱着特性を活かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。

④　磁気記録材料

　高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要なシャープな粒度分布の超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。

(2)電子素材

①　磁石材料

　ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。

　希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。

　新たな希土類レス磁石材料の研究開発を研究受託会社である(株)T&Tイノベーションズにおいて進めております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。

②　軟磁性材料

　電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として取り組んでおります。

③　誘電体材料

　高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。

④　電池材料

　導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開と、CNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発を進めております。これらの材料は、高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。

⑤　添加剤、および触媒材料

　環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発に取り組んでおります。燃料電池用改質触媒はシングルナノの金属を高分散担持することで高い触媒機能を実現し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。

⑥　ナノ材料

次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では透明導電性膜形成用の銀ナノ粒子分散体を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は444百万円であります。

　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内491件、海外351件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると305件となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（1）当連結会計年度における設備投資の概要

　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額2,295百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約34％、電子素材事業への投資が約61％、全社（共通）への投資が５％となっております。

　設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

（2）リチウムイオン電池用正極材料事業の譲渡による設備の減少

　平成30年３月８日付で、当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedからリチウムイオン電池用正極材料事業をBASF戸田アメリカ有限責任会社に譲渡したことにより減少した主要な設備は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３　土地の面積の[ ]内の数値は、借地の面積を内書しております。

４　上記「戸田ピグメント㈱(岡山市北区)」欄は、連結子会社戸田ピグメント㈱への貸与設備等を記載しております。

５　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、平成30年３月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額２百万円であります。主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株から１株に併合）に伴う定款変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は173,700,000株減少し、19,300,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は54,892,730株減少し、6,099,192株となっております。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注３)に準じて決定する。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注４)に準じて決定する。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注４)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　平成29年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っている。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っている。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　平成29年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っている。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っている。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　平成29年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っている。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っている。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）を行ったことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式は342,299株あり「個人その他」の欄に3,422単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。なお、自己株式342,299株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は342,199株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　525千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　68千株

２　上記のほか当社所有の自己株式　342千株（5.61％）があります。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、発行済株式総数は54,892,730株減少し、6,099,192株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２　平成29年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株から１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　株式併合により生じた端数株式の取得

（注）１　平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

２　買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　「当事業年度における取得自己株式」の株式数のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取は4,918株、株式併合後の買取は1,118株であります。

３　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　当事業年度における「その他（株式併合による減少）」の処分価額の総額465円は、端数株式の売渡によるものであります。

３　当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、中間配当金は１株当たり２円、期末配当金は１株当たり20円としております。当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当金を当該株式併合後に換算しますと１株当たり20円に相当いたしますので、年間配当金は１株当たり40円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第85期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役長谷川浩二及び水野隆文は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役髙野幹夫、長谷川臣介及び金澤浩志は、社外監査役であります。

３　平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由

　当社では、２名の社外取締役を含む「取締役会」と過半数の社外監査役を含む「監査役会」によるガバナンスの枠組みを基本とした経営統治形態としております。取締役会は重要な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監督機関となっております。取締役会は、当社グループの事業内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成されており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制を確保しており、月一回の定例の取締役会だけでなく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。さらに、取締役の職務執行を相互に監視・監督する役割は有効に機能していると考えております。また、独立性の高い社外監査役３名を含む監査役が監査を実施しており、経営の監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した監査体制を整えております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査部門を設け、内部統制の基本方針並びに、内部統制の運用及び評価の基本計画の作成、内部統制活動の有効性の確認などを行うため、定期的な内部監査により、法令、定款及び社内諸規定への適合性を調査しております。取締役会の下にはリスクマネジメントを統括する部署を設置し、組織全体のリスクを網羅的、継続的に監視し、さらに内部監査部門と連係することで、部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

　この他、当社は共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「コンプライアンス行動規範」に則り、グループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図り、公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢にして、コンプライアンス委員会の統括の下に、コンプライアンス経営の推進を図り、グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

　また法令・定款及び企業倫理の遵守や公正な事業運営の視点で問題がある場合には相談・通報窓口も整備し、その運用面の実行性を高めるため、これら通報者の保護を徹底しております。

　なお、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査を受けると共に、内部統制の監査人として内部統制監査を受けております。

　また、弁護士と顧問契約を締結することにより、必要に応じてアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各事業部門の業務執行状況を把握するための経営会議体を月一回以上開催しております。経営会議体には、取締役・理事・監査役が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行状況、課題の報告と討議を行い、取締役会規程に定められた付議すべき重要事項があれば取締役会に提案することとしております。

　また、年度の経営方針・経営計画については、半期ごとに従業員及び労働組合への内容説明会を開催し、経営情報の共有化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス原則は、㈱東京証券取引所により示された上場会社コーポレート・ガバナンス原則の考え方を基本として制定し、開示府令の改訂等に対応して随時コーポレート・ガバナンスの見直しを行っております。

　また、コンプライアンス体制としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス行動規範、コンプライアンス規程を制定運用し、また内部通報制度も整備いたしました。これらの実行性を高めるため全社員への教育の実施、法令及び社内規程等の順守の徹底、企業倫理の確立のほか管理責任の明確化及び開示情報の透明性の向上に取り組んでおります。

　当社は、反社会的勢力を排除すべく、社内規程の整備、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を通じ組織として対応に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち３名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。

内部監査につきましては、内部監査室が、年度ごとに作成する監査計画に従い、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、その結果を取締役に報告しております。

　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

また、当社監査役、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて相互に課題の報告と討議を行っており、正確な財務情報等の提供に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役長谷川浩二は、永年にわたり商社の化学部門の事業に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社株式を21.89%(自己株式を除く)保有している大株主である伊藤忠商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

社外取締役水野隆文は、永年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わられ、また経営者としても豊富な経験と高い見識を備えられており、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

　社外監査役髙野幹夫、長谷川臣介及び金澤浩志は、髙野監査役の当社株式所有を除き当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

　社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席できない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環境を整えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

④　役員報酬等

　　ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・上記取締役の年間報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は含めておりません。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　24銘柄　1,771百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　及び保有目的

　      前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当する保有株式はありません

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

髙山　裕三　（有限責任 あずさ監査法人）

河合　聡一郎（有限責任 あずさ監査法人）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　４名

（注）その他は、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporated、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び戸田工業ヨーロッパ GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

　(当連結会計年度)

当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporated及び戸田アドバンストマテリアルズInc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

(2）主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　8社

主要な会社名

浙江華源顔料股份有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

戸田イスCORPORATION

㈱T＆Tイノベーションズ

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

美戸先進材料股份有限公司

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティー・カーボン㈱は、解散を決議したことに伴い、連結財務諸表へ与える影響に重要性がなくなったことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、平成29年11月17日付で当該清算は結了しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他９社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、連結子会社のうち決算日が２月28日であった戸田ファインテック㈱は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、平成29年３月1日から平成30年３月31日までの13ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた122百万円は、「保険解約返戻金」2百万円、「雑収入」120百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

      担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、製造及び販売拠点の見直し等により使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

（経緯）

　遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

（経緯）

　売却予定であるため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は売却見積額に基づき算定しております。

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少54,892千株は、株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株のうち、単元未満株式の買取りによるものは６千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものは０千株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少3,068千株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産の主な内訳

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、「事業譲渡による収入」に3,830百万円を計上しております。

３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度において現物出資により、投資有価証券を取得しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、機能性顔料事業、電子素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び研究開発用機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年４ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(4)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年４ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(4)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,356百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度22百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

　　（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

　　（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。なお、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは、ドイツのBASF SEを中心とするグループ（以下「BASFグループ」）の米国法人であるBASF Corporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場（米国ミシガン州）の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

　BASF戸田アメリカ有限責任会社

（2）分離した事業の内容

　リチウムイオン電池用正極材料の製造及び販売

（3）事業分離を行った主な理由

　当社グループは、高い将来性が期待されるリチウムイオン電池市場においてはBASFグループと平成27年2月、国内に合弁会社を新規設立し、日本、アジア、欧米のリチウムイオン電池メーカーへリチウムイオン電池用正極材料を供給し、グローバルに拡がる市場に対応してきました。

　今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、米国においてもBASFグループと取り組んでいくこととし、BASFグループとの合弁事業に向けた協議の結果、正式に業務提携を行うことといたしました。

　当社としては、BASFグループのリチウムイオン電池に関する知見はもとより、世界規模の原材料調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力を合弁事業に結集することで、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に向けて的確に対応することができると考えております。

（4）事業分離日

　平成30年３月８日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　電子素材

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,393百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△2,237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）