9385 ショーエイコーポレーション 有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第48期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

４  平成30年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海汐愛伺商貿有限公司）の計５社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) パッケージ事業

パッケージ事業のパッケージ（袋）には、商業用パッケージと消耗用パッケージがあります。

当社における商業用パッケージは、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材であります。これらは、顧客の製品に合わせて企画、製造する包装資材と、あらかじめ規格品として企画、製造し、小ロットで販売する包装資材があります。また同事業には、これらのパッケージ製品とその他の商品、包装作業などの加工等を複合して取り扱っているセット販売があります。セット販売の生産拠点においては液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しております。

当社における消耗用パッケージは、主にポリエチレン製品であり、これらの製品の主力生産拠点として、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有しており、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しております。販売先としては量販店、新聞販売店などであります。

(2) メディアネットワーク事業

メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。

(3) 日用雑貨品事業

日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。

(4) その他の事業

株式会社クルーが不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図

当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  株式会社クルー及びSHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

５  株式会社ＣＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  株式会社クルーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに企画部、商品部の従業員であります。

３  パッケージ事業とメディアネットワーク事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数が前事業年度に比べて33名増加した主たる要因は、連結子会社からの物流業務の移管に伴い、当該業務に従事する従業員の転籍によるものです。

２  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに企画部、商品部の従業員であります。

５  同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。

ａ．経営理念
「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」

ｂ．経営ビジョン
「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」
「人が育つ企業環境、文化を創る」

ｃ．経営基本方針
１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事
２．売上最大、経費最小
３．新規獲得は無限
４．健全経営を目指す
５．在庫を限りなくゼロに近づける
６．信義に基づく経営をする
７．環境整備
８．経営理念の浸透

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「お客様のご要望に対して小回りの利いた対応能力を持った日用雑貨品およびその周辺部材のユーティリティ・サプライヤーとして、社会貢献し続ける会社」をスローガンとした中期経営計画を掲げ、パッケージサービスを核とした一気通貫メーカーとして大きな飛躍を成就させたいと思っております。当社グループとして、常日頃より、お客様のニーズをくみ取り、従来から難しいと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献し、売上拡大と効率化をより一層推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいります。そのための重点戦略は以下のとおりとなります。

＜中期経営計画を進めるための６つの重点戦略＞
①商品調達力の強化(海外ルートの開拓)
②商品企画・開発力の向上
③増客(直ユーザーの開拓)
④人財
⑤社内管理体制
⑥Ｍ＆Ａ

① 商品調達力をさらに強化する

海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力を強化し、海外協力メーカーの開拓を進め、多様なニーズに対応できる供給体制を作ってまいります。また海外品と販売促進商品（ＳＰ商品）、セット販売推進のための組織強化も併せて行ってまいります。あわせて子会社管理の徹底を図り、恒常的収益体質を築いてまいります。

② 商品企画および開発力の向上

グループ会社のシナジーを活かすためのカギとなる課題だと認識しており、そのための組織を新たに立ち上げて臨んでまいります。まず、顧客分析や競合分析などのリサーチの強化を行い、主力商品の防衛策の設定や主力商品のリニューアルにより当社グループの強みを活かせる商品開発を行ってまいります。東京オリンピックに向けて、キーワードは「made in Japan の強化・育成」であり、当社グループとしての統合的な商品開発体制を確立し、グループ各社に対して新商品を提供していく組織を一元化してまいります。また当社グループとしてのグローバル化も捉えた上で、海外子会社の活用と国際分業体制の確立を進めてまいります。商品、資材の調達からパッケージ、アッセンブリ、保管、ピッキング、物流までの一気通貫での受注メリットを訴求し、受注拡大を目指してまいります。今後とも機械化ウェイトを引き上げたセット販売の強化を進めて、お客様のニーズにより添い、収益拡大を図るために、「充填」作業に取り組んでまいります。

③ 増客

当社グループ力を活用し、販促品を中心に印刷会社、紙業会社の開拓を強化するとともに、化粧品メーカー、日用雑貨品メーカー、食品包装資材業界等の開拓を深耕させてまいります。100円ショップ向け商品に対する包装資材、セット販売の強化及びネット販売等、新たな開拓によって顧客創造に注力してまいります。また得意先をはじめとする他社とのコラボレーションによる製品の開発を手掛けるなど、商品化段階からの繋がりを作ってまいります。さらに規格袋専門のセールス体制を構築し、中小メーカーを中心としたエンドユーザー3,000件の口座獲得を目指してまいります。子会社の商品も含めたＥＣサイトの構築を図り、当社の特徴である100円ショップをはじめとする日用雑貨向け包装資材を際立たせるネットショップを展開してまいります。

④ 人財

企業成長にとって最も大切なことは人材をより良く活かすことであります。グループ内の守備範囲はかなり広くなっており、今いる人材を活かすために適材適所に添って活発な人材交流を行ってまいります。人材育成においては、現在、当社で行っている、経営理念、フィロソフィーの浸透を継続するとともに、子会社に対してもアメーバ経営を導入してまいりたいと考えております。

また、外部のコンサルタントとの業務委託契約を締結し、マーケティング、新規顧客、新規仕入先、新事業などについて指導、助言、支援していただくことにより、当社グループとしての人材の育成につながるようにしてまいります。今後とも中途採用も積極的に行い、気の利いた人材の確保等、積極的に行い、外部ブレーンの活用も進めてまいります。そのために各人の成長プログラムを提示し、社員全員の徹底的な育成を進め、何が重要であるかが考えられ、行動できる人材こそが「当社の社員」ということをモットーに進めてまいります。

⑤ 社内管理体制の強化

高収益企業の体質づくりのためには、有効性と効率性を軸に内部統制、内部管理を徹底していくことが大切であります。そのために管理部門をはじめ、物流、業務部門等のバックヤードについての集約を図り、機能性の高い組織とし、より一層利益の出せる体制へと進化させてまいります。

⑥ Ｍ＆Ａ

企業収益力を大きく伸ばすに当ってＭ＆Ａを取り入れることも必要であると認識しております。中期経営計画の実現において、当社のコアビジネスを活かせる事業体、分野への進出を積極的に進めてまいります。またＭ＆Ａを進めるにおいては人を送り込むなど、当社の管理下において、内部統制・内部管理の面からも指導を徹底していくようにしてまいります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界経済は拡大基調が継続し、底堅く推移すると見込まれるものの、保護主義の拡大、長期金利上昇、中東リスクの高まりと原油価格上昇などのリスク要因があり、米国長期金利上昇は株式市場や新興国からの資金流出圧力を高め、景気下振れ懸念も指摘されております。一方、わが国経済においては成長率は鈍化しつつも、緩やかな回復が続く見通しで、海外経済の回復に加え、五輪関連や生産性向上投資に支えられ設備投資は堅調に推移するものの、米国通商政策を受けた企業マインドの慎重化、地政学的リスクを伴う原油価格の上昇にも留意するなど不透明な状況が続くものと考えております。

当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、人手不足が深刻化する中での人材確保など厳しい状況であり、その中で安定した利益を確保していくために、従来の方針や業務プロセスの全体最適化を行い、採算性を重視した受注体制及び強固な管理体制の構築やコスト削減に努め、いかなる環境下でも利益の出る体質への転換が重要となっております。前述の＜中期経営計画を進めるための６つの重点戦略＞をスピーディーに進めるべく取り組んでおります。また今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、当該記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達の影響について

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動の影響を受けております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制等の影響について

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について

当社グループの平成30年３月期における売上高の20.6％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注生産について

当社は固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ＩＳＯ９００１による当社の品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等を実施しておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。また封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。平成17年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外の経済情勢等による影響について

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。そのため、その調達先の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ法律または規制の変更、不利な租税制度、地震、水害等の自然災害・重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクが内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有利子負債への依存及び金利動向の影響について

当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は平成30年３月期末において35.3％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、平成30年３月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について

当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。

(11) 消費者の嗜好の変化について

当社グループは、パッケージをはじめ多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から急に商品打ち切りとなり、大量な不良在庫を抱えることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製造物責任について

当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の採用・育成について

当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害の影響について

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景に企業収益の増加や雇用環境の改善により持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の高騰や運賃の値上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。一方で個人消費については、実質賃金の伸び悩みなどにより力強さを欠いております。

海外では、中東及びアジア諸国における地政学的リスク、欧米の政治情勢の影響があり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の動向、運賃の増加といった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品の調達力・開発力を強化し、また採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は16,166百万円（前期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、物流拠点の集約化に係る費用が発生したことで営業利益は570百万円（前期比3.5％増）と伸びに欠け、経常利益は540百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円（前期比10.2％増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(パッケージ事業)

当セグメントにつきましては、海外商品調達能力の活用を進めつつ、組織営業の推進により大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、また海外製品売上や充填作業等セット作業が増加したことから売上高は伸びたものの、海外子会社において為替の影響による利益率の悪化や販売管理費が増加したことからセグメント利益は減少いたしました。

その結果、売上高は9,263百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は791百万円（前期比19.5％減）となりました。

(メディアネットワーク事業)

当セグメントにつきましては、配送費の低減や納期短縮等の提案を行う一気通貫サービスに注力しつつ、企画提案を行い海外調達による販促事業への転換を進めていったことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、売上高は3,507百万円（前期比32.5％増）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（前期比277.7％増）となりました。

(日用雑貨品事業)

当セグメントにつきましては、消耗品を中心とした付加価値の高い新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーを積極的に開拓し商品調達力や商品企画開発力の向上に努めたこと、また販路を地方のドラッグストアに進めていったこと、また円安傾向の緩和による仕入コストの低減等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、売上高は3,770百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は200百万円（前期比84.6％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は８百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は8,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加しました。

流動資産の残高は5,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金や商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。これは主にリース資産等の増加によるものであります。

流動負債の残高は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加によるものであります。固定負債の残高は834百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。これは主にリース債務等の増加によるものであります。

純資産の残高は2,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加しました。これは主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が538百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、当連結会計年度末には646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は26百万円（前連結会計年度は、715百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益538百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加額231百万円があったものの、売上債権の増加額459百万円、たな卸資産の増加額134百万円、法人税等の支払額266百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は107百万円（前連結会計年度は、56百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は151百万円（前連結会計年度は、376百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入460百万円、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出364百万円、配当金の支払額64百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(売上高)

パッケージ事業においては、グループ一体化や組織営業を進めつつ、大口先の開拓、新規・休眠開拓に注力し、また子会社の持つ海外商品調達能力を活かした海外製品の売上や充填作業等のセット販売が増加したことで、売上高は前期を上回り、9,263百万円(前期比372百万円増加、4.2％増加)となりました。売上区分別には、まず製品売上は当社の主力製品であるネオパック、サイドシールの受注において数量は維持したものの、無地や小幅物の割合が高まり平均単価が下がったことによって、3,618百万円(前期比127百万円減少、3.4％減少)となりました。製品仕入品売上は販促品やポリ袋等の海外品売上が増加したことによって、4,504百万円(前期比352百万円増加、8.5％増加)となりました。セット販売は取引件数の増加や充填セット作業が増加したことによって、売上高は1,140百万円(前期比147百万円増加、14.8％増加)となりました。

メディアネットワーク事業においては、海外調達商品の提案や販売促進の企画の提案等まで進める営業スタイルへの転換を行ったことで、従来の配送費の低減や煩わしさの低減等の一気通貫サービスの有効性が再評価されたことから、売上高は3,507百万円(前期比859百万円増加、32.5％増加)となりました。売上区分別には、封入封緘売上は中小口案件の増加や新規顧客開拓等により、849百万円(前期比151百万円増加、21.7％増加)となりました。物流売上も中小口案件の増加や新規顧客開拓の受注に加えて既存顧客の案件の増加があったことで、売上は2,312百万円(前期比546百万円増加、30.9％増加)となりました。製品販売売上は販促営業の推進によるスポット品等の獲得により、344百万円(前期比161百万円増加、88.3％増加)となりました。

日用雑貨品事業においては、消耗品を中心とした新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達ルート作りや商品企画開発力の強化に努めたこと、また販路を地方のドラッグストアに進めていったことによって、売上高は3,770百万円(前期比274百万円増加、7.8％増加)となりました。

その他の事業においては、当連結会計年度より株式会社クルーの物流倉庫の賃貸業務を開始したことによって、売上高は８百万円となりました。

(売上原価)

パッケージ事業においては、化粧品の充填といった利益率の高い案件が増加していったものの、タイ子会社の利益率が前連結会計年度に比べて10％程ドル安バーツ高が進行した影響でタイ子会社の利益率が低下したこと、株式会社クルーにおいては下期からの為替変動の影響で利益率が低下したことによって、前連結会計年度に比べて418百万円増加し、売上原価は7,141百万円（前期比6.2％増）、原価率77.1％（前期原価率75.6％）となりました。

メディアネットワーク事業においては、売上高において原価率の低い製品販売の売上構成比が9.8％(前期6.9％)、対して原価率の高い物流の売上構成比は65.9％(前期66.7％)と、前期に比べ物流の構成比が下がることにより、原価率が若干下がりました。封入封緘の原価率が低下したのは、比較的利益率の確保できる小口の比率が上昇したことによります。製品販売については、従来の封筒の販売といったものではなく、販促品を中心としたビジネスを進めたことが全体の原価率の低下となりました。それにより、前連結会計年度に比べて726百万円増加し、売上原価は3,191百万円（前期比29.5％増）、原価率91.0％（前期原価率93.1％）となりました。

日用雑貨品事業においては、円安傾向の緩和による仕入コストの低下や、商品のリニューアルや新商品導入での原価逓減を積極的に進めたことによるものであります。それにより、前連結会計年度に比べて150百万円増加し、売上原価は3,043百万円（前期比5.2％増）、原価率80.7％（前期原価率82.7％）となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は１百万円の原価率13.3％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加による変動費用の増加に加えて、子会社の物流拠点の集約化に伴い移転期間における新旧倉庫の並行稼働による家賃や横持運賃の増加やその作業に伴うパート社員等人件費の増加等があり、前連結会計年度に比べて199百万円増加し、2,602百万円（前期比8.3％増）となり、それによって営業利益は570百万円（前期比3.5％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上や資材売却収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、15百万円（前期比109.6％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、45百万円（前期比39.1％減）となりました。
  以上の結果、当連結会計年度における経常利益は540百万円（前期比11.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、連結子会社においてユニットハウスを廃棄したこと等で固定資産除却損を計上したことにより、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、２百万円（前期比62.8％減）となりました。
  以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円（前期比10.2％増）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、原油価格、為替相場、法的規制等の経済状況の変動等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。

(経営戦略の現状と見通し)

今期、当社の経営戦略の中心は、販促営業の推進と充填セットの強化であります。販促営業はパッケージ事業とメディアネットワーク事業の両事業において推進してまいります。パッケージ事業においては、フリーザーバッグなど、当社の製品を販促物として提案することから、販促企画そのものを提案するところまで拡がりが生まれてきております。これらの販促営業はスポット契約での展開がほとんどでありましたが、今回大手飲料メーカーで定番商品として展開していくことができております。こういった販促営業の取引先としては前述の大手飲料メーカーのほか、電鉄会社、大手アパレルメーカーなどと直接の取引を開始することができております。またデジタルソリューションを持つ企業との協業により、ＳＮＳを活用したプロモーション提案を進めております。これによりノベルティの販売を進めてまいります。メディアネットワーク事業におけるダイレクトメールは本来販促活動と連動するものが多く、販促活動の企画提案を推進することによって製品販売売上の増加は当然のこと、従来の封入封緘、物流等の一気通貫サービスの受注も増加するに至っております。販促営業において品質管理は生命線であり、海外品の品質管理強化のため、これまで子会社であるSHOEI PLASTIC(THAILAND) CO.,LTD.と上海汐愛伺商貿有限公司で検品などを行ってまいりましたが、それに加えて、今後は現地の品質管理会社との提携も行うなど、その品質管理体制を進めてまいります。充填セットの強化については、ここ数年整備してまいりました充填設備について、フェイスマスク、健康食品ゼリー飲料などを充填する設備を今後追加してまいります。同時に検査体制の整備など品質面での強化も進めてまいります。今回予定している充填ラインは今までの設備より大がかりなものですが、ほぼ全自動の機械であるため、高い収益性が期待できるものであります。これらの戦略を進めてまいりますものの、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、深刻な人手不足等により当社グループとしては非常に厳しい環境にあり、その懸念材料を勘案した上で、2019年３月期はグループ全体で、売上高17,000百万円（前期比5.2％増）、営業利益583百万円（前期比2.2％増）、経常利益550百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円（前期比13.1％増）の業績を見込んでおります。

(経営者の問題認識と今後の方針について)

内外ともに不透明な状況下にあって、当社グループの経営戦略を実行し収益性を向上させ、成長を継続していくために、取り組まなければならない課題は３つあると認識しております。まず実行しなければならないのが、商品調達力のさらなる強化であり、それをいかにスピーディーに実現させていくかであります。2012年の株式会社ＣＳ、株式会社クルーのＭ＆Ａ以降グループ全体のシナジー効果は高まってまいりましたが、商品企画開発力、調達力は今まで以上に強化していかなければならないと考えております。次に重要な課題は営業社員の意識改革であります。販促営業、セット販売の強化はモノ売りからコト売りへの転換であり、お客様の要望を確実に把握し商品提案するという営業姿勢から、お客様の要望を創出するための企画提案を行うという営業姿勢への転換であります。このためには充填はじめ包装技術についての知識を深め、モノづくりを総合的に提案する力と、市場動向、社会の趨勢を把握し顧客に総合的な利益をもたらす販促企画を提案する力を営業社員がそなえることが重要であります。そのために、包装技術、品質管理の教育、外部ブレーンによる販促企画提案ノウハウの教育を行ってまいります。三番目の課題として、海外販売の確立であります。当社の主力商品は、石化製品が中心であり、それらの原料、製品は石油価格、為替動向により大きく影響を受けるものであります。そういった国際価格、為替の変動などの外的リスクへの対処としては海外販売の確立が効果的であります。当社の海外子会社でありますタイのSHOEI PLASTIC(THAILAND) CO.,LTD.、中国の上海汐愛伺商貿有限公司は今まで、海外生産、海外調達の拠点でありましたが、今後これらの関係会社を海外販売の拠点として強化をしてまいります。現在中国で生産した商品をタイで販売することを手始めに、積極的に展開していく計画であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第２センター作業室改修工事等の建物及び構築物や充填包装機等の機械装置及び運搬具を中心とする143,566千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においては大阪センター作業室改修工事等の建物及び構築物を中心とする13,502千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においてはユニットメザニンラック等の建物及び構築物を中心とする42,697千円の投資を行いました。全社資産としては基幹システム等のソフトウエアを中心とする61,138千円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３  東京支店は４月より東京本社へと改称しております。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３  連結会社以外の者にすべて貸与しております。

(3) 在外子会社

(平成29年12月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  完成後の増加能力につきましては、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成20年12月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行400,000株(発行価格225円、引受価額207円、発行価額191.25円、資本組入額103.5円)発行により、資本金は229,400千円に増加し、資本準備金は146,800千円に増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  自己株式346,000株は、「個人その他」に3,460単元含まれております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式346千株があります。

２  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

３  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

第51期事業年度は、以上の方針を勘案し、当社株式は平成30年２月26日付けで、東京証券取引所市場第二部に市場変更されたことに伴い、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、記念配当3.00円を実施し、１株につき10.00円の普通配当と併せて、１株につき13.00円の配当を実施いたしました。

(注)  基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成30年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成30年２月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成30年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  大森茂樹、岩渕誠次、村野譲二、及び新城学は、社外取締役であります。

２  平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３  平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
  その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。

②  コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、平成29年６月27日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。その目的は、企業価値の向上をはかる観点から、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会に迎えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、複数の独立取締役により、意見が活発に提起され、経営の透明性と機動性の向上につながり、ステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。また業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。
  当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員を除く）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。

当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役４名を含む７名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加しております(非常勤監査等委員は随時参加)。
  監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めています。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。
  当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されると判断したため、現状の体制を採用いたしました。

(b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」「ショーエイフィロソフィ」を定める。

ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調査、監督および啓蒙活動を実施する。

ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口にした公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。

ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。

ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。

ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労士等の専門家に意見を求めることにより確認する。

チ．代表取締役社長兼グループＣＥＯ直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。

リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。

ヌ．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。

ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。

c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。

ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等において規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。

ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締役（監査等委員である取締役を除く）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。

ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。

ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。 また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加する(非常勤監査等委員は随時参加)。

ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化したサポートを実施する。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。

ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。

ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。

ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。

ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。

ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査役及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。

ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。

ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査に必要な資料の提供を受けることができる。

ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から説明を受けることができる。

ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会へ報告する。

ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。

h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。

i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からの説明を受ける。

ロ．監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取締役社長（グループＣＥＯ）及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。

ハ．監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。

ニ．監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

k．反社会的勢力を排除するための体制

イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

ロ．当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。

③  監査等委員会、内部監査及び会計監査の状況

(a）監査等委員会の状況

監査等委員会は、社外取締役４名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、法律の専門家、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
  監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しております。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。

(b）内部監査の状況

代表取締役社長（グループＣＥＯ）直轄の内部統制監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長（グループＣＥＯ）及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長（グループＣＥＯ）は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

(c）会計監査の状況

会計監査におきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 林 由佳 新日本有限責任監査法人 井上 正彦

（注）  継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
      監査業務に係る補助者の構成
      公認会計士  ７名、その他  12名であります。

なお当社は、第51期（平成30年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、平成21年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人を同法に基づく会計監査人に選任しております。

(d）監査等委員会、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整を図り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
  内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っております。
  また内部統制部門(内部統制監査室)は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っております。

④  社外取締役

(a）社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(b）社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である岩渕誠次氏は、当社株式を4,400株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を3,800株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(c）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
  また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の４名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。
  なお社外取締役である大森茂樹氏は、経営コンサルタントとして20年以上にわたり、会計を含めた多くの経営相談指導の実績を残し、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただき、社外取締役として監督機能及び役割を果たしていただけると考えて、招聘しております。社外取締役である岩渕誠次氏は、元証券会社の引受部長として多くの株式公開の経験を有し、企業の資本政策等に関わった幅広い知識と豊富な知見を有していることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただき、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えて招聘しております。社外取締役である村野譲二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただき、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えて招聘しております。社外取締役である新城学氏は、証券会社法人部門においての長きにわたる豊富な経験と知識を有していることから、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただき、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えて招聘しております。

(d）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(e）社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との相互連携

当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であるため、内部監査、会計監査との相互連携については、「③  監査等委員会、内部監査及び会計監査の状況　(d）監査等委員会、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載の通りであります。

⑤  役員報酬の内容

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  平成29年５月31日をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

２  平成29年６月27日開催の第50期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

３  譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用額が計上されております。

(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりです。

a．取締役（監査等委員である取締役を除く）

株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問します。報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬で構成され、基本報酬は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、賞与は事業年度業績に連動するものであり、当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上決定し、また株式報酬は株主視点に立った中長期的経営を重視した報酬として譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。指名・報酬委員会は各人別に業績評価（短期・中長期）、バリュー評価を行い、相当と判断される金額を答申し、それに基づき取締役会の決議により個別の金額を決定しております。

b．監査等委員である取締役

株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案の上、監査等委員である取締役の協議により個別の金額を決定しております。

なお、当該移行前における取締役の報酬等の額は、年額120,000千円以内（うち、社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、同監査役の報酬等の額は、年額24,000千円以内と平成21年６月29日開催の第42期定時株主総会において、決議しております。

また、当該移行後における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬額として年額30,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額24,000千円以内と平成29年６月27日開催の第50期定時株主総会において、決議しております。

⑥  株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

(a）中間配当に関する事項

当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。

(b）自己株式取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(c）取締役の責任免除に関する事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。また、関係諸団体の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 非連結子会社名称等

上海汐愛伺商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

上海汐愛伺商貿有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……主として個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却をしております。 (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については個別案件ごとに判断し、その投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,666,472千円は、「受取手形及び売掛金」2,486,322千円、「電子記録債権」180,149千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」15千円、「その他」878千円は、「その他」894千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」1,241千円は、「デリバティブ評価益」248千円、「その他」992千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の還付額」7,729千円、「法人税等の支払額」△49,353千円は、「法人税等の支払額」△41,623千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産は、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却見込みがないため零としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少56,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 (イ)有形固定資産

       主に機械装置であります。

(ロ)無形固定資産

       ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。

一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
  また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日です。

借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。

支払手形、買掛金、社債、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

社債（１年以内償還予定社債含む）は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,572千円 当連結会計年度36,294千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部連結子会社では、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,933千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、事業用資産から賃貸等不動産への振替（514,188千円）であり、主な減少額は、減価償却費（346千円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、路線価等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する事業の種類

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」、「日用雑貨品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パッケージ事業」についてはプラスチックフィルムを主材料とした包装資材の企画、製造、販売を行い、「メディアネットワーク事業」についてはプラスチックフィルム封筒を用いてダイレクトメールの封入・封緘等の発送代行を行っております。「日用雑貨品事業」については日用雑貨品の企画販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。  ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

  【パッケージ事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

  【メディアネットワーク事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品（標準品）………移動平均法を採用しております。

（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。　３. デリバティブ

時価法によっております。　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５. 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。　６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。　

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」15千円、「その他」402千円は、「その他」418千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ４  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり債務保証を行っております。

関係会社の仕入先からの仕入債務に対して以下のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。