2293 滝沢ハム 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第64期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第67期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

５　第64期の自己資本利益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は216名（平成30年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一　安全・安心な商品をお客様に提供する

一　お客様に必要とされる企業になる

一　安定した配当をし続ける

一　地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。

(3) 会社を取り巻く経営環境及び会社の対処すべき課題等

当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。

当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。

①　特長ある差別化商品の販路拡大

②　生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）

③　働く環境の改善と企業力の向上

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な海外企業業績と内需の高まりに支えられて、穏やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向や北朝鮮などをめぐる地政学的リスクの高まり等の不安材料が交錯する不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、天候不順による野菜価格の高騰やガソリン価格の値上がりなどが続く中、消費者の生活防衛意識の高まりは根強く依然厳しい状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、営業部門におきましては、首都圏地区及び関西地区の販売強化や外食部門等の開拓により売上の拡大を図るとともに、チーム営業の推進により営業力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、主力商品の増産に対応するため、工場新設により生産設備の増強を図るとともに、商品の統廃合推進により生産性の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、342億45百万円（前年同期比4.5％増）となり増加いたしました。損益面では、賃金改善や雇用増による人件費の上昇、物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は４億44百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は４億79百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７百万円（前年同期比21.5％減）となり減益となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージの売上は伸び悩みましたが、ローストビーフや生ハムの売上が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は135億40百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類や簡便性を重視した惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加しました。この結果、この部門の売上高は49億47百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、牛肉は、国産牛肉、輸入牛肉とも販売競争の激化により売上は減少しました。豚肉については、国産豚肉は減少しましたが、輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。また、食肉一次加工品につきましても、新商品の投入により販売促進に努めましたが、競争の激化により売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は156億７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、売上高は１億49百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、デリカ工場「翔」の新設によりローストビーフの増産体制の推進、商品の統廃合による生産性の向上やＨＡＣＣＰの取得による安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4.5％増の342億45百万円となりました。営業損益については、売上高の増加がありましたが、人件費や物流費等の経費が増加したため、営業利益は前期比11.4％減の４億44百万円、経常利益は前期比11.6％減の４億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.5％減の３億７百万円となり、増収減益となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩みましたが、ローストビーフ等の特定加熱商品を増産したことにより、この部門の売上は135億40百万円（前期比7.2％増）と増加いたしました。惣菜その他加工品部門につきましても、簡便性を重視した新商品やハンバーグ等の売上が堅調に推移し、この部門の売上高は49億47百万円（前期比8.2％増）と増加いたしました。食肉部門は、国産豚肉を中心に販売競争の激化のため売上は伸び悩み売上高は156億７百万円（前期比1.2％増）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の新設による減価償却費や労務費の増加により前連結会計年度に比べ0.1％悪化し82.3％になりました。

販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1％増加し16.4％、前期比２億65百万円増となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、89百万円となりました。これは主に、未回収商品券受入益が減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し54百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額の計上がありましたが、前期は投資有価証券売却益42百万円の計上があったため、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、26百万円となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し22百万円となりました。これは主に、前期に遊休土地等の減損損失59百万円の計上があったことによるものであります。

③　財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ16億42百万円増加し151億63百万円となりました。これは、主に工場新設に伴う建物及びリース資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円増加し112億96百万円となりました。これは、主に買掛金及びリース債務が増加したことによるものであります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ３億38百万円増加し38億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億76百万円増加したことよるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ７億17百万円減少し15億６百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は５億７百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は９億68百万円（前年同期比283.3％増）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は２億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率３％、株主資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率1.3％、株主資本当期純利益率8.3％、１株当たり当期純利益149.63円という結果となりました。これは、精肉部門の売上高が計画未達成になったこと及び人件費率の増加が主な要因となっております

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部
化に対応した惣菜商品」、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」を中心に、取り組んでまいりました。

また、販売チャネルを拡大させる為、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。

ハム・ソーセージにつきましては、一部の商品をパッケージのまま電子レンジで加熱できる包装形態へ変更し、より簡便性のある商品にリニューアル致しました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、77百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、デリカ工場「翔」の新設及び泉川工場、西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は22億29百万円になりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

    平成30年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　土地の一部を賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、31,808,000株減少し、7,952,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,408,000株減少し、2,102,000株となっております。　

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式48,296株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の普通株式400株には当社所有の自己株式96株が含まれております。

２　平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は8,408,000株減少し、2,102,000株となっております。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号の規定による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式115株の内訳は、株式併合前100株、株式併合後15株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、１株につき25円を実施させていただきたいと存じます。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、平成31年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当25円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成29年10月1日付で、普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。第68期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔　〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役長安正の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により、取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行っております。

取締役会は取締役７名（平成30年６月27日現在）でうち１名が社外取締役であり、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営上重要な事項に関する意思決定や業務執行状況等の監督を行っております。

監査役会は監査役４名（平成30年６月27日現在）でうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会や社内重要会議に出席するほか、取締役及び従業員等から業務執行について必要に応じて聴取するなど十分な監査を行っております。

業務執行・監査の仕組みについては、以下に示す通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立的立場から取締役の職務遂行を監視し、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これにより、経営の監視、監査体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務にあたっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。

監査役監査の体制につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の体制で監査を行っております。監査役監査は、監査役会において監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行っております。また、監査役は監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、社内監査役は経営改革会議などの重要な会議に出席するなど監査機能の充実に努めております。監査役監査は、各事業所及びグループ会社の往査を不断に実施しており、経営及び業務執行に係る監査体制は有効に機能しているものと考えております。

監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれ独立の立場で監査を行っておりますが、緊張感のある協力関係のもとで、双方向からの積極的な情報交換と連携により監査の質向上と効率化に努め、コーポレート・ガバナンスの向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の２種類としております。

基本月額報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) １．日鉄住金物産㈱は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

２．㈱常陽銀行と㈱足利ホールディングスは平成28年10月１日付で1.170株：１株の比率での株式交換による経営統合を行い、㈱めぶきフィナンシャルグループとなりました。

３．㈱ハイデイ日高は、平成29年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱ハイデイ日高は、平成30年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式を保有しておりませんので、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は、明治アーク監査法人に会社法監査と金融商品取引法監査について委嘱しております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(注) 監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他９名であります。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　(ア)　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　(イ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　聖橋監査法人

第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表　明治アーク監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

明治アーク監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

聖橋監査法人

(2)　異動の年月日

平成28年７月１日

(3)　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成28年6月29日

(4)　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります聖橋監査法人（消滅監査法人）は、平成28年７月１日付で、明治アーク監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　連結子会社の数　　　　3社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項　

　　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　４年～47年

　機械装置及び運搬具　３年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

　　⑤　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

　　　　上記のうち工場財団設定分

　　(2) 上記に対応する債務

　　　　上記のうち工場財団分

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率３％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額及び固定資産税評価額等により評価しております。

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　8,408,000株

　２　自己株式に関する事項

(注) １　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合前の単元未満株式の買取による増加　　100株

　　　　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　 15株

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　193,124株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　 ・有形固定資産　

　主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)及び確定拠出制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社が加入している日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年７月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し清算業務を進めておりますが、この度、平成30年１月19日付で同基金精算事務局より「厚生年金基金の解散に伴い、国に返還する最低責任準備金相当額の確定及び不足金（解散時負担金）見込額について（ご報告）」の通知を受けました。

　これに伴い、厚生年金基金解散損失引当金26,922千円を戻し入れ、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　.

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,583千円、当連結会計年度43,045千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,775千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.7%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603,949千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28,023千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、同基金は平成28年７月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,252千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は44,112千円（特別損失に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,249千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の減損損失（42,218千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の売却（134,000千円）であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしましたが、株式併合が期首に行われたと仮定し算出しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　７年～47年

　機械及び装置　　３年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(5) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

　(6) 厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保に係る債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度120,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳