7836 アビックス 有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第29期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

６．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。

事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 　

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜デジタルサイネージ関連事業＞

表示機器のリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。　

事業内容としては以下の通りです。

・機器リース　

　　当社のLED表示機（ix-board、DPS-150、DPS-150Light）等を活用した販促支援サービス　

・運営

　　LED表示機等の映像コンテンツの製作およびメンテナンス　

・情報機器　

　　LED表示機（サイバービジョン、ポールビジョン）等の開発・販売

＜Value creating事業＞

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】

 （注）「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

      ２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。

      ３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。

（２） 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３） 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　会社の経営の基本方針

当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に平成元年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを基本方針としています。

(２)　目標とする経営指標

当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフト・サービス・Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、投資資本に対する利益率を高める必要から総資本経常利益率（ROA）、資本の効率性を高める必要から株主資本利益率（ROE）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。

(３)　中長期的な会社の経営戦略

①安定的収入の増加

当社グループにとって機器リースや運営のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、ix－board、DPS-150をはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト提供および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。

特に機器リースについては、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。

②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及

既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。

③ネットワーク化事業の展開

当社グループは、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。
　ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社グループはこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。

(４)　会社の対処すべき課題

当社グループは、以下の課題に適切に対処していくことで、経営基盤の強化を図ります。

①事業領域の拡大

既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。またix-board、DPS-150及びDPS-150Lightはユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社グループでは、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、SNSと融合することにより新しい販促手法を開拓するなど、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Value creating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその中心と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。

②在庫管理の厳正化

引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社グループの製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。

③ローコスト体質の継続

安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 事業全般に関するリスクについて

①ファブレス型の企業であることについて

当社グループは、製品の開発と品質管理に経営資源を集中し、製造についてはすべてを国内メーカーに製造委託するファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる態勢を取っております。今後も引き続きファブレス型のビジネスモデルを採用していく予定です。
　しかし、製造委託先の経営悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、及び受注に見合った製造委託先を確保できないこと等が発生した場合には、当社グループの製品出荷の遅延や、製品コスト高となる可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの製品であるポールビジョン大型およびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について

当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④仕入取引について

中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

当該仕入取引については、１社へ依存しておりますが、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策等の効果もあり、企業収益は改善傾向がみられ、雇用所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政権運営に不透明感があることやアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

また、広告業界における総広告費についても、持続する緩やかな景気拡大に伴い、インターネット広告費の好調が全体を押し上げる形で、前年比101.6％となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が前年より減少しましたが、インターネット広告費がモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し全体を牽引する形となりました。屋外広告費についても前年に引き続き増加しております。

このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リースやコンテンツやメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。

　　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、1,348,030千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、805,080千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、542,949千円となりました。

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、1,348,030千円となりました。主な内訳は、現金及び預金857,830千円、売掛金166,901千円、商品及び製品91,349千円、レンタル資産97,974千円、リース資産31,513千円、投資その他の資産44,939千円であります。　

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、805,080千円となりました。主な内訳は買掛金25,703千円、1年内返済予定の長期借入金237,292千円、1年内償還予定の社債30,000千円、長期借入金421,242千円であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、542,949千円となりました。主な内訳は、資本金554,697千円、資本剰余金75,300千円、利益剰余金△97,779千円であります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高897,947千円、営業利益19,188千円、経常利益10,705千円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,759千円となりました。

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、本格稼動を開始したため、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating」の２区分に変更しております。

(ａ)デジタルサイネージ関連事業

機器リース、運営につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見込めており、その中でも簡易映像制作ソフトiTemPoが堅調に推移しました。

情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあり、新規市場の開拓等については堅調に推移ましたが、従来からの市場であるパチンコホール業界において、遊技規則改正等が施行されたことを受け、業界全般として投資抑制傾向となったことから、情報機器の業績に影響を与えました。
　以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高868,633千円、セグメント利益41,400千円となりました。

(ｂ)Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当連結会計年度においては、将来的の展開に向けての初期投資、環境整備を中心に実施いたしました。そのような状況の中、当初の想定よりユーザーの反応が良いことから、当初計画より加速して準備、投資を進めたことから、費用が計画を上回る状況となりました。
　そのため、Value creating事業は、売上高29,314千円、セグメント損失22,211千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物は、857,830千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少額28,769千円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,705千円の計上や減価償却費68,650千円の計上、売上債権の減少額41,784千円及びたな卸資産の減少額32,199千円等の影響により、130,120千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出20,029千円及び投資有価証券の取得による支出6,256千円等により、27,158千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出237,566千円及び社債の償還による支出60,000千円等があったものの、長期借入による収入300,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入61,927千円等により、80,388千円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、工事加工費が含まれております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、一部受注生産しておりますが、基本的には代理店、ユーザー等から入手する設備投資情報に基づく見込生産を行っております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。

中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。

なお、当連結会計年度末の借入金総額(社債を含む)688,534千円に対し、現金及び預金は857,830千円であります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、デジタルサイネージ関連事業において、パチンコホール業界の投資抑制傾向の影響を受けたことや、Value creating事業において、ユーザーの評価が高かったため、想定以上の投資を行ったものの、一方で機器リースやコンテンツといった継続収入ビジネスが堅調であったことから、上記の「経営成績等」となりました。

今後、デジタルサイネージ関連事業においては、パチンコホール業界以外の転換が必要であり、集客ノウハウの他業界への展開や、代理店との連携強化による販路拡大、既存顧客の深耕、新サービスの立ち上げなど、積極的に展開を図ってまいります。また、Value creating事業においては、初期投資段階にあるものの、地域に特化したデータベースを構築し、地域創生、シェアリングエコノミーへと展開していくことで、当社グループの基幹事業とするべく取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。
　さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。

これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,500千円であります。

１．基礎研究活動

光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。

２．要素技術開発活動

（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visual processor:映像処理装置）

デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社グループでは通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。

（２）LEDモジュール

　当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。

３．ソフトウエア、システム開発活動

（１）店舗向けコントロールソフト

店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。

（２）多メディア運営コントロールソフト

表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発をしております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から利用しやすいシステムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化への対処と、デジタルプロモーションサービスの普及のため、主としてデジタルサイネージ関連事業において設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等の金額は70,199千円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(1)デジタルサイネージ関連事業

　レンタル用表示機のたな卸資産からの振替44,233千円、リース資産に10,196千円の投資を行っております。

なお、サイバービジョンにつきましては、セール・アンド・リースバック取引により売却しておりますが、係るリースバック取引がファイナンス・リース取引に該当するため、売買処理に準じた会計処理を行っております。

(2)Value creating事業

　ソフトウェアに100千円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

 　平成30年３月31日現在、連結子会社であるデジタルプロモーション株式会社は設備を保有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１） 会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(注２） 平成25年５月28日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(注３） 第三者割当　発行価格　119円　資本組入額　59.5円による増資であります。
主な割当先は、株式会社セキネネオン、他５名であります。

(注４） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

(注５)　平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120,000株、資本金が6,960千円、資本準備金が6,960千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題とする一方、積極的な事業展開を進めるための再投資に必要な内部資金の確保を念頭に置き、経営成績、財務状況、及び配当性向を勘案した適切な配当政策を実施してまいる所存です。
　当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期におきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、経営基盤の安定を図るため無配とさせていただきます。
　引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　　　２ 　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注１）取締役河野芳隆は、社外取締役であります。

（注２）監査役山根正裕、石川真人は、社外監査役であります。

（注３）平成30年３月期に係る定時株主総会の終結時から１年間。

（注４）平成29年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間。

（注５）平成30年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間。

（注６）平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 当社は、経営の透明性、客観性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレート・ガバナンスの体制強化を、経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

　 また、当社は、株主の皆様や当社製品をご利用いただいているお客様、その他のすべてのステークホルダーに支えられていることを常に意識し、企業価値の最大化を図ることが、これらの方々の期待に応えることにつながるとの認識に立ち、事業展開を行っております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制は不可欠なものであり、経営監視機能の充実にも意識した運営を心がけております。

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

当社における、企業統治の体制は、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した形で取締役の職務の執行を監査する監査役及び監査役会によります。
　取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や経営上の重要事項を決定しております。その他、社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催され、臨時監査役会は必要に応じて臨時開催されております。各監査役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への常勤監査役の出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
　社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。
　なお、当社は定款において、取締役の員数を10名以内、監査役の員数を４名以内と規定しております。

②内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査役会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。

　また、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり取締役会にて決議し、取締役および従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、リスク管理を十分踏まえたうえで、適正かつ効率的な業務運営を行うことに努めるとともに、内部統制に関する体制の整備・構築に取り組むものとしております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は小規模組織であることからコンプライアンス専担部は設置しておりませんが、代表取締役直轄の管理本部を相談窓口とし、コンプライアンス規程並びに内部通報規程を制定いたしております。定期的に取締役及び従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、内部通報規程についても、社内イントラに掲載し、定期的に電子メールにて配信、周知させ、企業文化としての一層の定着を図ります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社では原則毎月１回以上開催される取締役会のほか、取締役の職務の執行に係る情報を文書取扱規程、稟議規程等に基づき適切に保存し、管理を行っています。また、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる態勢としています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　取締役・本部長等で構成するリスク管理委員会を設置し、当社業務に内在するリスクの洗い出しと、リスク極小化のための具体的方策の検討を行っています。同委員会と管理本部が中心となって規程等の整備を推進しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　原則毎月１回以上の取締役会に加えて本部長・副本部長会議を随時開催して、業務全般、人事、組織等の諸問題について協議を行い、原則週１回開催されるグループリーダー会議で徹底を図ることで、迅速な意思決定と業務遂行を確保しています。
　取締役を中心に構成する内部監査委員会では、業務の適切性のみならず効率性についてもチェックを行い、適宜アドバイスを行っています。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

　  新たな組織規程及び職務権限規程を明定して、権限と責任の所在を明確化いたしております。また、内部監査委員会の監査機能を強化し、業務が適正に遂行されているかのチェックを適宜行うこととしています。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役会と協議し、必要に応じて補助すべき従業員を指名することとしています。
　また、監査役を補助する従業員に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役に帰属するものとし、取締役及び他の従業員は、当該従業員に対する指揮命令権限を有しません。当該従業員の人事異動、人事評価、懲戒等の人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とするものとしています。

７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役及び従業員は、経営の重要事項を遅滞なく監査役に報告する一方で、監査役は内部統制システムや重要な意思決定のプロセス、業務の執行状況を把握するため、取締役会など重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役や従業員に対し説明を求めています。
　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めない場合には、当社管理本部が監査役との接点になって、監査業務が実効的に行われるようサポートを行っています。

８．子会社の業務の適正を確保するための体制

　　当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とします。また、当社子会社は、業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的にグループ経営会議に報告するものとしています。

③内部監査及び監査役監査

　管理本部長を委員長とする内部監査委員会(人員３名)を組成し、全部門を対象に必要な監査、調査を実施しており、内部監査の結果は代表取締役社長に報告しております。監査役は、内部監査委員会の会議に適宜出席するなど密接な連携を取っており、内部監査状況を監視することが可能となっております。
　また、監査役と会計監査人とは、監査実施状況などについて必要に応じ適宜協議する関係にあります。会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、国内有数の大手監査法人であり、当社は四半期毎に厳格な会計監査またはレビューを受けておりますが、その実施状況について、監査役会及び監査役に対して詳細な報告がなされています。

④会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

　　　　由水雅人（有限責任監査法人トーマツ）

　　　　倉本和芳（有限責任監査法人トーマツ）

　　　また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士　２名、その他　４名の構成となっております。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
　河野芳隆氏は、事業会社経営において豊富な経験や経営ノウハウを有しているとともに、映像や通信のビジネスにも精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
　当社との取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役である山根正裕氏、石川真人氏は、当社経営の健全性確保の観点から、実務経験や専門能力などを重視して選任されております。
　両氏は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、当社は社外取締役、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役河野芳隆氏及び社外監査役２名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（２）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、取締役会や監査役会その他の会議での協議を通じまして、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保しております。また、取締役・部長等で構成するリスク管理委員会を設置し、当社業務に内在するリスクの洗い出しと、リスク極小化のための具体的方策の検討を行っています。

（３）役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役の職務と責任および実績に応じ、決定することにしております。

（４）株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　　特定投資株式

（当事業年度）
　　特定投資株式

（５）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（６）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（８）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とします。反社会的勢力排除に向け警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応できる体制の整備を行っております。なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等の関係を強化するとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に入会し、研修会への定期的な参加による情報の収集、社内への周知徹底に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、検討しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有及び社外セミナーへの参加や専門書の購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに設立したデジタルプロモーション株式会社を連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　ａ 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｃ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①レンタル資産（リース資産を除く）

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物附属設備　　　　　　　15年
　工具、器具及び備品　　２～15年

③無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。

③ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

(1) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損9,249千円が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加　538,500株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、映像表示機器（レンタル資産）であります。

②　リース資産の減価償却方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、映像表示機器（レンタル資産）であります。

②　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にＬＥＤ表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
　借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後５年、１年内償還予定の社債の償還期限は最長で決算日後１年、リース債務の償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま　れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(※２)　リース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の売掛金は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割り引いて算出する方法によっており、１年以内の売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) １年内償還予定の社債

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,890千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。　

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期の３事業年度において、いずれかの期における当社の営業利益の金額が70百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

　　②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

　　③新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができるものとする。

　　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の権利行使期間の末日までとする。　

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
　上記５．に準じて決定する。
⑨新株予約権の譲渡事由及び条件
　上記の新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、現在は大型LED表示機とSNSサイトを連動させた運営、大型LED表示機上及びSNSサイト上での広告に関する広告代理業をしております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が本格稼動を開始しました。デジタルプロモーション株式会社では、上記(2)の「Value creating事業」の運営を行っていることから、従来の単一セグメントから「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：千円）　　　

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１．当期首残高及び当期末残高の（　）書は１年以内償還予定金額となっております。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【機器リース事業原価明細書】

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

　　※２　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

　　　(原価計算の方法)

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【運営事業原価明細書】

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　　　 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

 当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) レンタル資産（リース資産を除く）

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物附属設備　　　　　　　15年
　工具、器具及び備品　　２～15年

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 長期前払費用

均等償却によっております。 ４　繰延資産の処理方法

 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。  ５　引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。

(3) ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(前事業年度)

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損11,167千円が情報機器事業原価に含まれております。

(当事業年度)

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損9,249千円が情報機器事業原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

(前事業年度)

　販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。

(当事業年度)

　販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　レンタル資産　　　レンタル用表示機　　　　DPS-150　　　　　　44,233千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイバービジョン　  7,830千円

　　　　リース資産　　　　レンタル用表示機　　　　サイバービジョン　 10,196千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DPS-150　　　　　　 5,835千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第28期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年11月10日関東財務局長に提出。

第29期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)　平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年７月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

アビックス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アビックス株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アビックス株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

アビックス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。