E04396 ＲＳＫホールディングス 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。

４．第70期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当25円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．上記子会社のうち、㈱ＲＳＫプロビジョンは、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　放送を取り巻く経営環境は、テレビ広告が主流とは言え、インターネット広告の増加による影響を受ける中、視聴デー

タの精度向上に対する、個人全体視聴率へのデータ移行が平成30年４月から東京地区で始まりました。

　岡山・香川地区は平成30年10月にも同じ調査機械が設置される予定です。こうした放送事業の変革期の中で、当社は新

社屋の建設を開始しますと共に、認定放送持株会社への移行を目指したいと考えています。そのために、平成30年度は、

以下の重点課題について、取組んでまいります。

　平成30年度は、中期経営計画の３年目となりますが、日本民間放送連盟によりますと、ラジオ収入・テレビ収入共に微

増収と、厳しい予測をしています。その中で、今年12月に新社屋の建設に着工し２年後の竣工を目指します。

　これに伴い巨額の建設費用並びに放送機器の更新により減価償却費負担が高まってきます。その為の基盤づくりとして

、販売力、番組制作力、企画力のアップが必須となります。

　また、建設費等の投資金額の抑制も重要であります。これらの、総合力を強化するために、組織機能のアップ、人材開

発、事業開発を積極的に行い、販売の向上と費用の削減という難しいテーマに取り組んでいきます。

　そして、平成29年からスタートしました周年事業も今年度でクライマックスを迎えます。

　平成30年度の事業展開は、番組コンテンツの強化という面から、平成30年６月に当社発でJNN28局を結ぶ全国ネット、

平成30年８月に終戦特番を検討していることに加え、既存の番組についても、編成時間の変更などを含めて根底から見直

していく所存であります。

　事業については、平成30年７月から８月の期間中に岡山県立美術館で「ポーラ美術館展」、年度末に「木梨憲武展」の開催などを予定しています。

　また、山陽放送学術文化財団、岡山日蘭協会と協力して、地域が輩出した偉人の啓発に努め、具体的には、福祉をテー

マに、「石井十次」などの人物を取上げ年間４回のシンポジウムを展開する予定です。

　一方ラジオは、平成26年12月に「radiko」に加入して３年が経過しましたが、ネットによるラジオ受信という新しい伝

送路を開発しました。

　例えば、ラジオのスタジオの模様を動画配信と「radiko」で聴取するという組合せでアクセスを増やすことが可能であ

ると共に災害放送以外での媒体機能を発揮する機会が増えたと言えます。

　またスマートフォンの普及はラジオ受信機の増加にもつながることからラジオの媒体の向上をアピールする格好の材料

となります。

　そして、ＦＭ補完放送に合わせて平成30年４月からエフエム高松コミュニティ放送と業務提携し、テレビ同様に岡山・

香川と実質的なテリトリーの拡大に加え、販売領域も拡充されることになります。

　加えて、新社屋、放送事業環境の変化の中で、放送事業の基盤強化のため、グループ経営の一層の事業強化を図ること

に加え、新規事業への投資などを含めて、時代に即応した経営の選択肢を増すために平成31年４月1日を効力発生日とし

て、認定放送持株会社（放送法第159条第1項の認証を受けた会社）への移行を目指します。第70回定時株主総会で決裁を

頂くことにより、今後は、認定放送持株会社並びに無線局免許承継の申請をいたします。

　最後に、働き方改革の中で、当社におきましても、勤務の出退管理の強化徹底を図るため、人事システムの見直しをし

ているところであります。

　また、今後の、人材確保に向けても、労務管理の強化は必須であると取組んでまいります。

　上記の課題を解決していくことで、地域に根差し、信頼される放送局として、情報メディアの拠点としてあり続けるべ

く、全社一丸となって、社業に取組んで参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。

　当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。

(1）テレビ放送のデジタル化投資

　当社では、平成18年12月に地上波テレビのデジタル放送を開始しており当連結会計年度においては約１億4,100万円のデジタル設備への投資がありました。デジタル設備への投資累計額は当連結会計年度末で約91億2,400万円となっており、減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。

(2）デジタル時代の競合

　デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）業界動向及び競合等

　映像事業やサービス事業におきましては、依然として、同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなか雇用情勢も引き続き堅調に推移し、世界経済全体としては不透明な状況があるものの、国内景気は緩やかな回復の傾向が続いております。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は255億2,561万円となり前連結会計年度に比べ６億7,608万円（2.7％）の増加、負債合計は25億7,909万円となり前連結会計年度に比べ３億2,350万円（11.1％）の減少、純資産合計は229億4,651万円となり前連結会計年度に比べ９億9,943万円（4.5％）の増加となりました。

　当社グループの経営成績は、売上は90億8,137万円と前連結会計年度に比べ３億2,682万円（3.7％）の増収となりました。一方営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、人件費の増加等により、80億5,241万円となり、前連結会計年度に比べ２億6,301万円（3.3％）増加しました。

　この結果、経常利益は10億9,425万円と、前連結会計年度に比べ6,911万円（6.7％）の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が増加し前連結会計年度に比べ２億8,396万円（28.5％）の増益となりました。更に法人税等調整額は減少、親会社株主に帰属する当期純利益は９億2,682万円と、前連結会計年度に比べ２億9,102万円（45.7％）の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①放送事業

　ラジオ部門は前連結会計年度に比べ4,143万円（5.9％）の増収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ１億3,660万円（2.0％）の増収となりました。全体の売上高は77億3,718万円と前連結会計年度に比べ１億9,681万円（2.6％）の増収、営業利益は10億294万円と前連結会計年度に比べ194万円（0.1％）の増益となりました。

②映像事業

　映像・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツをワンストップで行い顧客の囲い込みを図り、地方創生及びインバウンド関連で官公庁からの受注も増加したことから、売上高は５億4,041万円と前連結会計年度に比べ4,867万円（9.8％）の増収、営業利益は1,806万円（前連結会計年度は営業損失1,869万円）となりました。

③サービス事業

　企画事業部にて利益率の高い受注を多く確保したことから、全体の売上高は８億376万円と前連結会計年度に比べ8,133万円（11.2％）の増収、営業利益877万円（前連結会計年度は営業損失1,782万円）となりました。

　なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。

２．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が３億1,388万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が12億7,779万円、減価償却費が５億5,889万円あり、営業活動による収入は13億277万円となりました。有形固定資産の取得による支出24億687万円や投資有価証券の取得による支出１億1,343万円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは５億2,177万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは２億4,356万円の支出となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて５億3,743万円増加し、33億3,770万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて6,174万円増加しました。

これは主に、前連結会計年度に比べて法人税等の支払が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて５億4,394万円減少しました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入・払戻による純収入が増加、投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動による支出は、２億4,356万円でした。尚、前連結会計年度は２億3,346万円の

　収入でした。これは短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

　(2)生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

　特に記載するべき事項はありません。

２．受注実績

　特に記載するべき事項はありません。

３．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したも

　のです。

　１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（経営成績）

　当連結会計年度の売上は、90億8,137万円と前連結会計年度に比べ３億2,682万円（3.7％）の増収となりました。

　売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が７億3,973万円と、前連結会計年度に比べ4,143万円（5.9％）の増収となりました。タイム収入は聴取者の拡大を第一とし、岡山市表町にサテライトスタジオを開設、都市型難聴対策の「ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）」を開始し、また大型イベントの開催により増収となりました。一方スポット収入も、「外食・各種サービス」や「官公庁・団体」などの業種が好調に推移したことから増収となりました。

　テレビ部門の売上は69億3,253万円と、前連結会計年度に比べ１億3,660万円（2.0％）の増収となりました。タイム収入はテレビ開局60周年事業として開催した市民ミュージカルや、郷土の古代史に焦点を当てたシンポジウムなどを行い、大型イベントを開催したことから増収となりました。一方スポット収入は、業種によって明暗が分かれ、「食品」、「薬品・医療用品」などの業種が減少し全体でも減収となりました。

　映像事業については、映像・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツをワンストップで行い顧客の囲い込みを図り、地方創生及びインバウンド関連で官公庁からの受注も増加したことにより、売上は５億4,041万円、営業利益は1,806万円（前連結会計年度は営業損失1,869万円）となりました。

　サービス事業については、企画事業部にて利益率の高い受注を多く確保したことにより、売上、営業利益ともに増加しました。売上は８億376万円、営業利益は877万円となりました。

　営業費用につきましては、80億5,241万円と、前連結会計年度に比べ２億6,301万円（3.3％）の増加となりました。人件費や減価償却費の増加によるものです。

　その結果、経常利益では、10億9,425万円と前連結会計年度に比べ6,911万円（6.7％）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額、法人税、住民税及び事業税が減少し９億2,682万円と前連結会計年度に比べ２億9,102万円（45.7％）の増益となっております。

　　（財政状態）

　当連結会計年度の流動資産は、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金や有価証券が減少し、151億8,192万円となり、前連結会計年度に比べ６億4,610万円減少しました。固定資産は、無形固定資産や投資その他の資産は減少しましたが、有形固定資産が増加して、103億4,368万円で、前連結会計年度に比べ13億2,219万円の増加となりました。流動負債は短期借入金や未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ３億9,643万円減少の17億90万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ7,308万円増加して、８億7,819万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して229億4,651万円となり、前連結会計年度に比べ９億9,943万円増加しました。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、33億3,770万円で、前連結会計年度に比べ５億3,743万円（19.1％）増加しました。

　　（財務政策）

　放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)「経営成績等の状況の概要」の２．キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業

　　のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全

　　子会社である山陽放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）により承継

　　させる吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結すること、および分割準備会社として本分割準備会社を設立

　　すること、並びに所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社

　　との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契

　　約は承認されました。詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）

　　」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で2,084,311千円の設備投資を行いました。

なお、「第３設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

①　㈱ＲＳＫプロビジョン

②　㈱山陽放送サービス

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　２：１　200千株

発行価格500円　資本組入額500円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は民間放送事業会社としての社会的使命を果たすため、今後とも放送番組内容の充実に注力するとともにデジタル化等技術革新に対応する所存であります。利益配分につきましては、期末配当として年１回、安定的な配当の継続を基本方針としており、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（平成30年３月期）につきましては１株当たり90円（普通配当65円、創立65周年の記念配当25円）の配当を実施する事を決定いたしました。また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実のため、将来の事業展開および設備投資等に役立てる所存であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１．取締役　伊藤正明、伊原木隆太、江國成基、大森雅夫、越宗孝昌、佐々木勝美、藤田晴哉、宮長雅人の８名は社外取締役であります。

        ２. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

なお、当社は、平成22年６月29日付で執行役員制度を導入し、次のとおり執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

　当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。

　このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。

　また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

　内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。

　コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。

　情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。

②取締役の定数

　当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。

③取締役の選任の決議要件

　取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥役員報酬及び監査報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

⑦社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。

　社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、江國成基は㈱天満屋の代表取締役社長、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑧監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　　　（注１）後藤　英之の継続監査年数は１年です。

　　　（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　当該事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、持株会社移行に関するコンサルテ

　　　　ィング業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。子会社は、株式会社ＲＳＫプロビジョン、株式会社山陽放送サービスの2社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

  ②たな卸資産

　主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　35～41年

機械装置及び運搬具　　５～６年

工具、器具及び備品　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

(5) 請負契約に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を認識する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　平成34年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「短期借入れによる収入」570,000千円、「短期借入金の返済による支出」△340,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」230,000千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

     ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額65,861千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額79,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　  該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について894千円（非上場株式894千円）の減損処理を行っています。

　　　　　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び期末に

　　　　おける時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　当該事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,841千円、当連結会計年度12,590千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

　す。

　　当社グループは、放送、映像、サービス事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており

　ます。「映像事業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額663千円は、セグメント間取引消去663千円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額14,007,138千円には、全社資産の金額14,068,049千円が含まれており

　　　　　ます。

　　　　その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額△827千円は、セグメント間取引消去△827千円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額12,529,632千円には、全社資産の金額12,590,115千円が含まれており

　　　　　ます。

　　　　その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　                                   　　          (単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　                                   　　          (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業のう

ち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社で

ある山陽放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）により承継させる吸収分

割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結すること、および分割準備会社として本分割準備会社を設立すること、並びに

所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約

書を締結いたしました。その後、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載

のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．貯蔵品の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　35～41年

機械及び装置　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額116,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額116,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業のう

ち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社で

ある山陽放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）により承継させる吸収分

割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結すること、および分割準備会社として本分割準備会社を設立すること、並びに

所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約

書を締結いたしました。その後、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。

１．本吸収分割の目的

　当社は、昭和28年に創業し、ラジオは開局して65年目、テレビは放送開始以来60年となります。この間、地域の情報インフラとして、信頼性の高い放送等を通じ、地域の発展に寄与してきました。

　そして、平成32年には、岡山市北区天神町に新しいタイプの放送局となる新社屋が竣工します。

　また、中核事業の放送事業を取り巻くメディア環境はスマートフォンなどの携帯モバイルの技術の進展と普及によりメ

ディア接触率が大きく変化する中、映像の新技術の進歩は、放送事業の将来像の見通しを含め、事業展開の予測を難しく

させるものであります。

　当社は、放送事業者として、密度の高い放送を続けていくことにより、地域の人々の豊かで、安心・安全な生活を維持

することに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していくという使命があります。

　一方、広告媒体としての放送事業を見ると、テレビの地位は簡単には揺らぐことのない強力な媒体ではありますが、イ

ンターネット広告の増加につれて、テレビ広告の広告費に占める割合は微少ではありますが低下の傾向にあります。

　そして、ラジオはネットの利活用による受信機の増加に加え、放送域の広域性を秘めているにもかかわらず、過小評価

されています。

　こうした中で、環境の変化に立ち向かい、厳しい競争に打ち勝ち、将来にわたって地域の情報インフラとしての機能を

さらに強化し、継続していくために、メディア産業としての信頼性の高い放送の価値を再構築するとともに、当社グルー

プの業容を環境の変化に対応させること、そして収益力、競争力を高めていくことが重要であります。

　当社は、放送事業の変革期、新社屋の建設にあたり、企業としての継続的な発展と、今後の変化への的確な適応力を高

めるための効率的な体制のあり方を検討してきました。

　その結果、当社グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化する

ため、経営組織の整備が必要との判断をいたしました。

　その手段として、平成31年４月１日をもって当社のテレビおよびラジオの放送事業を本分割準備会社に承継させること

としました。

　効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることが出来る組織とすることで、テレビ、ラジオの事業

の強化とメディア価値のさらなる向上を企図しています。

　そして、グループの企業力を一層強固なものとし、グループ各社の役割分担、責任、権限の範囲を明確にし、自立力を

高める経営形態に転換を図ります。

　このグループ経営の在り方については、放送事業者に持株会社制度の運用を認めた認定放送持株会社制度の採用が最適

であることから、同制度を導入し、企業価値の最大化を目指していきます。

　認定放送持株会社体制への移行にあたっては、放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法第757

条に基づき、当社を分割会社とし、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務

の一部を当社の完全子会社である本分割準備会社に承継させる吸収分割を行います。

　なお、本分割準備会社は、平成31年４月１日（予定）に本吸収分割の効力が生ずることを条件として、その商号を「Ｒ

ＳＫ山陽放送株式会社」に変更する予定です。また、当社の商号は、認定会社移行後は「ＲＳＫホールディングス株式会

社」に変更する予定です。

　そして、本吸収分割は、本吸収分割契約に記載の通り、①当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの

許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、②本分割準備会社が

特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免

許の承継に係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の認可を含みます）、又は③本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可が得られない場合には、その効力を失います。

２．本吸収分割の要旨

①　吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

②　吸収分割の日程

　（注）　当社の無線免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定してます。従って、本

　　　　吸収分割は本吸収分割は、（ⅰ）当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放

　　　　送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、（ⅱ）本分割準備会社が特定

　　　　地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局

　　　　許承継に係る電波法第20条第２項に基づく総務大臣の認可を含みます）、又は（ⅲ）本吸収分割に必要な関係官

　　　　庁からの許認可が得られない場合には、その効力を失います。

③　吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に際し、本分割準備会社は普通株式90株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

３．当該会社分割の当事会社の概要

①　会社分割の当事会社の概要

　（注）１．分割会社は、平成31年４月１日付で「ＲＳＫホールディングス株式会社」に商号変更予定です。

　　　　２．承継会社は、平成31年４月１日付で「ＲＳＫ山陽放送株式会社」に商号変更予定です。

②分割する部門の事業概要

（ⅰ）分割する事業部門の内容

　　　当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業

（ⅱ）分割する部門の経営成績（平成30年３月期）

（ⅲ）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年３月31日現在）

　　　金額については現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.当期増加の内主なものは次のとおりです。

　　　　　　土地　　　　　新館建設用地取得　　　　1,552,875千円

　　　　　　機械及び装置　ＦＭ補完局新設　　　　　　122,000千円

　　　　２．当期減少の内主なものは次のとおりです。

　　　　　　機械及び装置　中継車　　　　　　　　　　167,568千円

　　　　３.「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

　　　※１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】