7235 東京ラヂエーター製造 有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。

２．親会社のＣＫホールディングス㈱及びカルソニックカンセイ㈱の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。

３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。

４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数　476名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。

このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。

①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供

②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化

③環境対応製品を中心とした売上高の拡大

④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現

⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上

(4) 会社の対処すべき課題

国内景気は、内外需の回復を背景に、雇用・所得環境をはじめ、企業収益や家計消費も回復基調にあります。海外においても、米国をはじめ堅調に推移していますが、地政学リスクや政治リスクが引き続き憂慮され、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループといたしましては、取引先のニーズへ対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。

同時に、変化に順応した経営施策の実行によって、業務の質を向上させ、目標利益を達成できる体制づくりに努めてまいります。

具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。

①　環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓

②　為替変動に対応して、採算性を考慮した最適生産体制の強化

③　継続的な原価低減活動の推進

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。

(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争条件、価格変動に係わる影響

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格動向に係わる影響

当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）借入金の金利変動に係わる影響

当社は、親会社のグループファイナンスにより資金を調達しており、子会社は銀行借入れによっておりますが、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の不具合に係わる影響

当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。

しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外生産に対するリスク

当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）火災及び事故に係わる影響

当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等の自然災害に係わる影響

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、自動車や一般機械を中心に海外経済の堅調な成長に支えられ好調な輸出が国内景気をけん引しました。

また、設備投資も全産業で前年比増加するなど、景気の回復傾向が続きました。

一方、海外経済は拡大基調にあるものの、米国経済の通商政策で保護主義を強めており、貿易摩擦の強まりによって世界貿易の停滞も懸念され、また北東アジア情勢の変化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資の景気押し上げ効果の影響などもありましたが、全需は前期に比べ普通トラック（大型・中型トラック）は減少、小型トラックは増加し、全体としては前年並みとなりました。海外は、回復基調にあるものの一部資源国での需要低迷が継続しており、全体として昨年並みとなりました。

これを受け、当社の商用車向け製品については、需要は昨年並みでありましたが、排ガス規制関連の新規受注により売上は微増となりました。

また、産業・建設機械市場におきましても、国内は排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外についても中国・インドネシア、他新興国でのインフラ投資により、需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内トラック市場の微増、中国市場での新規拡販及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増加はあったものの、中国子会社の新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などで、前年に比べ減少となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、306億６百万円と前連結会計年度に比べ２億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、80億22百万円と前連結会計年度に比べ９億50百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産は、225億84百万円と前連結会計年度に比べ12億32百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は286億58百万円（前期比4.0％減）となりました。

利益面におきましては、原価低減活動を強力に押し進めましたが、売上高減少、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、営業利益は14億38百万円(前期比26.9％減)となりました。経常利益は15億48百万円(18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億63百万円(前期比30.8％減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、95億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、15億54百万円（前期比57.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億78百万円、減価償却費９億80百万円、売上債権の減少３億69百万円、仕入債務の減少10億52百万円、法人税等の支払３億63百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億86百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億93百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円（前期比83.7％減）となりました。これは主に配当金の支払１億51百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　株式会社ＳＵＢＡＲＵの当連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(a）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、306億６百万円と前連結会計年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。

また、流動資産は217億53百万円と前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、固定資産は88億53百万円と前連結会計年度末に比べ３億48百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、現金及び預金が９億７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億42百万円、たな卸資産が54百万円及び親会社のグループファイナンスに対する預け金が５億65百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が２億36百万円、投資有価証券が１億34百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、80億22百万円と前連結会計年度末に比べ９億50百万円の減少となりました。

また、流動負債は73億７百万円と前連結会計年度末に比べ９億96百万円の減少となり、固定負債は７億14百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、設備関係未払金が２億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億62百万円、電子記録債務が３億74百万円及び設備関係支払手形が１億73百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が29百万円減少したものの、繰延税金負債（固定）が81百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、225億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益９億63百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が１億57百万円増加したこと等によるものです。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7％から2.9ポイント増加し68.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,383.91円から75.97円増加し1,459.88円となりました。

(b）当連結会計年度の経営成績の分析

1)　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて4.0％減少し286億58百万円となりました。

国内トラック市場の微増、中国市場での新規拡販及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増加はあったものの、中国子会社の新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などで、前連結会計年度に比べ減少となりました。

2)　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べて７億85百万円減少し245億４百万円となりました。原価低減活動を推進しましたが、売上高の減少及び製品構成等の変化による利益減少要因が影響した結果、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の84.7％から0.8ポイント増加し85.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて１億15百万円増加し27億15百万円となりました。全社的な費用抑制、削減を実施しましたが、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度の8.7％から0.8ポイント増加し9.5％となりました。

3)　営業利益

営業利益は、前連結会計年度の19億67百万円に対して５億28百万円減少し14億38百万円となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度の6.6％から1.6ポイント減少し5.0％となりました。

4)　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の67百万円の費用（純額）から１億10百万円の収益（純額）となりました。営業外損益が改善した主な理由は、為替変動により前連結会計年度１億64百万円の為替差損に対し、当連結会計年度は17百万円の為替差損になったこと等によるものです。

5)　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の19億円に対して３億51百万円減少の15億48百万円となりました。

6)　特別利益

前連結会計年度では固定資産売却益１億７百万円を計上しましたが、当連結会計年度では０百万円を計上しました。

7)　特別損失

前連結会計年度では固定資産売却損０百万円及び固定資産除却損13百万円を計上しましたが、当連結会計年度では固定資産売却損０百万円、固定資産除却損18百万円及び減損損失51百万円を計上しました。

8)　法人税等

法人税は、前連結会計年度の４億44百万円に対し、84百万円減少し３億59百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.3％から2.0ポイント増加の24.3％となりました。

9)　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて１百万円減少し１億55百万円となりました。

10)　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13億92百万円から４億29百万円減少し９億63百万円となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益96.78円から29円82銭減少し、１株当たりの当期純利益66.96円となりました。

(c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、海外生産拠点の情勢変化、重大クレーム、事故、自然災害等があります。

市場動向については、当社グループの事業が関係する、トラック、産業・建設機械業界は海外企業を含め、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあり、当社グループはその競争に打ち勝つ性能・品質・コスト競争力を高め、売上規模の拡大と収益体質の強化に取り組んでまいります。

資材費動向については、当社グループが購入する主要材料のうち、アルミ、ステンレスなどの購入価格は、市場の影響により上昇するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、グループ共同購入の活用や海外生産拠点における現地調達化を推進し、更なるコスト削減に努めてまいります。

海外生産拠点の情勢変化については、当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しており、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすリスクがありますが、現地取引先を含めたあらゆる情報源を駆使して、先手の対応策を講じて影響を最小限に留めるよう対応してまいります。

重大クレームについては、品質不具合が当社グループの業績のみでなく企業イメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステムに基づき厳格に生産しております。

事故については、当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、今後も継続的に現場管理を行い経営に重大な影響を与えるような事故の事前抑制活動を推進してまいります。

また、自然災害については、当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、被災した場合を想定したＢＣＰ（事業継続計画）などを構築しておりその影響を最小限にするよう対策しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。

当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備、ＥＧＲクーラー製造設備等の現有設備の改修、更新及び生産性向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億93百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億22百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期経営計画において平成33年３月期に7.5％を実現することを目標としております。

当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、5.0％（前年同期比 1.6％悪化）とマイルストーンとして設定した目標値6.4％には未達となりました。

今後、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、採算性を考慮した最適生産体制の強化、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、平成33年３月期の目標達成に向けて取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

売上高は、商用車向け製品は微増だったものの、乗用車向け製品の減少により、前連結会計年度に比べ0.6％減少し254億37百万円となりました。

セグメント利益は、原価低減活動の推進及び製品構成等の変化により、前連結会計年度に比べ15.5％増加し７億73百万円となりました。

セグメント資産は、支払サイトの見直しや固定資産の減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ1.6％減少し233億28百万円となりました。

（中国）

売上高は、新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などにより、前連結会計年度に比べ30.3％減少し53億56百万円となりました。

セグメント利益は、新規受注製品の本格量産時期が遅れたことと輸出向け製品の生産終了による売上高の減少などにより、前連結会計年度に比べ58.2％減少し４億89百万円となりました。

セグメント資産は、減価償却費の範囲内の投資による固定資産減少と棚卸資産の減少はありましたが、現預金及び売掛債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.0％増加し82億８百万円となりました。

（アジア）

売上高は、産業・建設機械向け製品の好調などにより、前連結会計年度に比べ21.0％増加し22億31百万円となりました。

セグメント利益は、売上増加で工場操業度が大きく改善したことにより利益が拡大し、前連結会計年度に比べ36.2％増加し１億80百万円となりました。

セグメント資産は、売上増加に伴う売掛債権の増加や利益計上に伴う現預金の増加などにより、前連結会計年度に比べ22.2％増加し13億89百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。

技術援助契約

（注）　契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。

５【研究開発活動】

トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。

世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラー、インタークーラー、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に提案しております。

更なる環境規制の強化と燃費向上を両立させる技術開発は、当社製品群のコンポーネントを最適化するための熱マネージメントによる冷却システム開発に取り組み、シミュレーション技術と実験評価技術の向上を図り、地球環境保全に積極的に取り組んでおります。

また、自動車業界の電動化、自動運転、コネクティッド等の進展による事業環境の変革に対応する研究開発方向や新たな付加価値の提案について議論も進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は１億89百万円（日本セグメント）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備、ＥＧＲクーラー製造設備等の現有設備の改修、更新及び生産性向上を目的とした設備投資12億67百万円（日本セグメント　10億33百万円、中国セグメント　２億９百万円、アジアセグメント　24百万円）を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、51百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」に記載のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は14億２百万円で、セグメント別の内訳は当社（日本）10億58百万円、（中国）３億17百万円、(アジア)25百万円であります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式12,024株は、「個人その他」に120単元と「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　  次の法人から、平成19年９月21日に大量保有変更報告書の提出があり、平成19年９月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円00銭（うち中間配当金５円50銭）としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

（注）１　取締役田口洋一は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。

３　当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

（取締役を兼任する執行役員：４名）

執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者　林　隆司

常務執行役員　宇野　浩、執行役員　半田　邦夫、同　五十嵐　敦志

（執行役員：６名）

執行役員　矢野　和彦、同　畠中　孝行、同　海保　清和、同　蛭川　耕二、同　中村　昌史、

同　三村　健二

４　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であります。

当社は株主及び投資家に向けての適時適切な情報開示を行い企業活動の透明性を確保することにより、経営陣の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

取締役は５名であり、内１名は社外取締役であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議、決定をしております。

一方、監査役については４名選任しており内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、平成27年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。

２）企業統治の体制を採用する理由

取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。

当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。

３）リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。

４）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。

また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(２名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取するなど、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査室から、監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は、会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。

③会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

１）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）７年以内であるため、記載を省略しております。

２）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名　その他９名

会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、当社と監査法人の間では監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。

④社外取締役及び社外監査役

当社は５名の取締役の内、社外取締役を１名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。

当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。

社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務および会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、霞末陽介氏はジャトコ㈱の監査役等の役職を経験されており、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤役員報酬等の内容

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか取締役が役員を兼務する連結子会社から受けた報酬等の総額及び基本報酬は１人、1,457千円であります。

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬限度額は、平成元年７月28日開催の第85回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役の報酬につきましては、役員報酬内規の方針に基づき会社業績の状況等を考慮して決定しており、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は5,000千円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑬株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　　1,150,733千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額20,548千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額20,342千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社　-社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期経営計画の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。

過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。

以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172,183千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△107,418千円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており

ます。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

　　 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

製品戦略の見直しや工場新鋭化計画の推進に伴い、生産終了の意思決定を行った銅ラジエーターの生産設備等について、今後の使用見込みがなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　34株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　42株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。

それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。

一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）

当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。

なお、連結決算日における受取手形及び売掛金のうち42.4％が大口顧客１社に対するものです。

②市場性のリスク

投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※1)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※1)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

これらの時価について、短期間で返済しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、企業年金基金は複数事業主制度によるカルソニックカンセイ企業年金基金に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,271千円、当連結会計年度32,477千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少し、セグメント利益は172,183千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(3)資金の預託及び借入については、カルソニックカンセイ株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託及び借入については、日産グループファイナンス株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

３　日産グループファイナンス株式会社は、同一の親会社である日産自動車株式会社が平成29年３月29日付けで当社の親会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は、日産グループファイナンス株式会社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＣＫホールディングス株式会社　（非上場）

カルソニックカンセイ株式会社　（非上場）

(2）重要な関連会社要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2）　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）　製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

(3）　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期経営計画の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。

過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。

以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が176,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172,183千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式474,670千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式474,670千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の(   )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第113期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第114期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出

　（第114期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出

　（第114期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成29年６月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂエーター製造株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上