6484 ＫＶＫ 有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の１株当たり配当額33円は、中間配当額11円と期末配当額22円との合計であり、中間配当額は株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、平成28年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、平成29年６月から生産を開始しており、当社及び大連北村閥門有限公司から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

（2） 事業の系統図

４【関係会社の状況】

 　（注） １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

５【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

（2） 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントはすべて日本であります。

（3） 労働組合の状況

　当社グループには、ＫＶＫ労働組合が組織（組合員数506人）されており、ＪＡＭ東海に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度（ＣＳ）の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。

　また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。

　これらの課題に対して当社グループは、水栓金具は“人と水をつなぐ存在”として、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する市場創造型の商品・サービスを生み出し続けていきたいと考えております。

　創業80周年を見据え、持続的成長と高収益体質の実現をめざし、「コスト戦略」と「成長戦略」を両輪とし、「一人ひとりの力」をその原動力とし、外部環境に左右されない経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢などによって影響を受ける可能性がある事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済動向による影響

　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化

　当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する商品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループは、品質管理基準に従い商品を製造しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰

　当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。素材価格の高騰から、材料価格が上昇傾向にあり、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の素材価格高騰によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業活動

　当社グループは、中国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動

　当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社で現地生産・現地販売による外貨建取引があり為替変動によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（岐阜市・加茂郡・飛騨市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、新設住宅着工戸数については、住宅ローン減税や金利優遇政策など各種政策の効果が一巡し、全体としては緩やかな減少傾向にあります。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、近年求められている、デザイン性の高い商品を積極的に商品化し、色のバリエーション展開を進め、中高級ゾーンの水栓ラインアップ充実を図りました。

　営業面では、全国に４支社17営業所５出張所の拠点網を展開し、きめ細かな営業活動のなかで、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行いました。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、コスト競争力強化をめざし、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組みました。平成29年６月より生産をスタートしたフィリピンの生産子会社は、順調に生産が立ち上がり稼働しております。日本・中国大連・フィリピンの３拠点による最適生産体制づくりを推し進め、グローバルでのコスト競争力を強化してまいります。

　当連結会計年度における連結業績につきましては、記録的寒波による需要もあり、売上高は245億50百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。利益面では、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は21億75百万円（前期比15.9％減）、経常利益は22億６百万円（前期比17.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円（前期比14.4％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策に下支えされ、新設住宅着工戸数は増加し、売上高は244億26百万円（前期比2.5％増）となりました。また、急激に原材料価格が上昇するなか、グループ一丸となってトータルコストの引き下げに努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれず、営業利益は27億89百万円（前期比8.2％減）となりました。

　中国におきましては、日本向けの価格を見直したことにより、輸出売上が増加したことで、売上高は43億38百万円（前期比8.3％増）となったものの、世界的な原材料価格の上昇による製造コストの増加を吸収しきれず、営業損失53百万円（前期は１億83百万円の営業利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、44億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億26百万円の収入（前期比13億21百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億53百万円、減価償却費８億23百万円、売上債権の増加額７億76百万円、法人税等の支払額６億76百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億64百万円の支出（前期比15億82百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億94百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の支出（前期比24百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額３億63百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社グループは、水栓金具専門メーカーとして、同一セグメントに属する水栓金具の製造、販売を行っているため、所在地別のセグメントを記載しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。

（資産）

　資産は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、257億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億56百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことによります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億４百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加し、186億90百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が９億99百万円増加したことによります。

ロ．経営成績の分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高及び営業損益）

　売上高は、245億50百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。一方、営業利益は、21億75百万円（前期比15.9％減）となりました。これは、急激に原材料価格が上昇するなか、コスト削減に努めたものの、製造コスト増加を吸収しきれなかったことによります。

（営業外損益）

　営業外損益は、前連結会計年度の90百万円の収益（純額）に対し、31百万円の収益（純額）となりました。これは主に、受取賃貸料が43百万円、作業屑売却益が24百万円発生した一方で、売上割引が37百万円、為替差損が37百万円発生したことによります。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度の２億71百万円の損失（純額）に対し、１億53百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除却損を15百万円、訴訟和解金１億38百万円を計上したことによります。

（税金等調整前当期純損益）

　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の24億４百万円の利益に対し、20億53百万円の利益となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、５億94百万円（前期は８億31百万円）となりましたが、税効果会計による法人税等調整額を63百万円計上したことにより、法人税等の合計は６億58百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、13億95百万円（前期比14.4％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益は167円56銭となりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ニ．資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のほかに、投資有価証券等の取得によるものであります。

　事業の運転資金及び設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億17百万円となっております。

ホ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　今後の見通しにつきましては、新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、物流費の高騰や為替・原材料価格の変動が懸念され、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　こうしたなか、当社グループは、持続的成長と高収益体質の実現に取り組んでまいります。

　海外第２拠点として立ち上げたフィリピンの生産子会社は、平成29年６月より生産をスタートして以来、順調に生産が立ち上がり稼働しております。品質・コスト競争力をさらに強化し、日本・中国大連・フィリピンの３拠点によるグローバルな最適生産体制づくりを推進してまいります。

　また、平成30年度には富加工場に新たに物流棟を建設し、本社の倉庫機能を移転させます。ここ数年にわたり進めてきた、富加工場への生産機能および本社機能集約効果と合わせて、物流面での効率化を図り、お客様の手元へ“タイミングよく”お届けできる仕組みの強化に取り組んでまいります。

　住環境においては、お客様の価値観やライフスタイルが多様化し、新しい需要が生まれています。お客様のところに足を運び、しっかりと向き合うためにも、全国に４支社17営業所５出張所の営業拠点網を展開してまいりました。しかしながら、まだまだ営業活動が行き届いていないエリアがあります。平成30年度には、茨城県つくば市に出張所を新設する予定です。これからも営業拠点網の充実を図りながら、より一層きめ細かな営業活動に努め、お客様の課題を収集し製品づくりに活かしてまいります。

　これからも、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する、商品・サービスを生み出し続け、人々の生活が豊かになるような価値創造に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。

　子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。

　当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。

　キッチン用では、中高級グレードの品揃え強化を行っており、グースネック水栓KM6061シリーズのマットホワイト・マットブラック仕様等カラーバリエーション展開を行いました。また、センサータイプのＬ型ビルトイン浄水器水栓KM6131シリーズを仕様追加しました。

　洗面用では、洗面ボウル33種と排水金具18種を商品ラインナップに加えました。今後は、新洗面ボウルに対応した洗面水栓を充実させるべく水栓の開発を進めてまいります。

　浴室用では、楽ダスサーモ水栓にオーバーヘッドシャワーを組み合わせた商品を追加しました。また、リフォーム向けの台付サーモシャワー水栓KF3008を量産化し、取替需要の掘り起こしにも力を入れております。

　また、「使用シーン」「デザイン性」を追求した商品開発も行っており、キッチン用では、オープンホースグース水栓KM6211を量産化し、浴室用では新浄水シャワーｅｇｇを量産移行しました。今後も「快適」・「節水」・「節湯（※）」「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。

　住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて7機種を市場投入しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、３億83百万円であります。

　（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。

　　　　　節湯A1：手元止水機構を有すること

　　　　　節湯B1：少流量吐水機構を有すること

　　　　　節湯C1：水優先吐水機構を有すること

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、５億92百万円であります。

　また、当社グループの事業内容は、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業としている専門メーカーであるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．セグメントはすべて日本であります。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記［　］書きは、外書きで賃借中の土地面積であります。

３．セグメントはすべて中国であります。なお、KVK PHILIPPINES,INC.は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）に伴う定款変更を行っております。これにより発行可能株式総数は23,120,500株減少し、23,120,500株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　４．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の場合の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

　　　　　　⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　５．当社は、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,004株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、265株含まれております。

３．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が265株含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

　　　　３．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併

合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は8,338,078株、単元株式数は100株となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月28日開催の当社第71期定時株主総会において決議いたしました。

①　制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　取締役等に交付される予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限33,000株

③　信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の

　取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併

合）を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

　　　　２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を行っております。当事業年度における取得自己株式1,180株の内訳は、株式併合前950株、株式併合後230株であります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による譲渡による株式数は含めておりません。

　　　　２．当事業年度の株式数のうち、「その他（株式併合による減少）」に係る株式数644株は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で併合を行ったことに伴う減少であります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり11円（株式併合後の基準で換算した場合は22円）、期末配当22円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）

を行っております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は１株当たり22円、年間配当金は１株当たり44円に相当いたします。

４【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併

合）を行っております。第71期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１．取締役奥田真之は、社外取締役であります。

２．監査役木村静之及び杉浦勝美は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　取締役会は、社内取締役６名と平成30年６月に選任された社外取締役１名で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、迅速な意思決定を図るため、全取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を毎週１回開催しております。なお、当社は取締役の経営責任の明確化を図るため、平成20年６月に取締役の任期を１年に短縮しております。

　監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成し、奇数月、４月及び６月に開催し、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は、重要会議へ出席するなど経営の適正な監査・監視に努めております。

　内部監査部門として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役と連携し当社及び子会社の業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

　当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を設置しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を行い、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

　・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。

　社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。

　情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設け、必要な都度開催し、社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から年１回既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。

　品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署または委員会を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うため、全取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を取締役会の下に設け、毎週原則１回開催し、業務上の重要事項について慎重な審議を行い、取締役会で決定する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。

　当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度利益計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。

　当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。

　取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。

　当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。

　当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。

・内部統制システムの構築及び運用状況

・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実

・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実

・経営会議で報告・審議された案件

・内部監査室が実施した監査結果

・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況

　当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役会を奇数月、４月及び６月に開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。

　監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。

　監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざす。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。

　当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。

　監査役監査は、監査役会で定めた監査計画に従い厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受け違法性に留意しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役木村静之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

　奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　木村静之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

　ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、平成29年６月28日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　11銘柄　　　366,469千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数と選任決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数の緩和を図ることにより、株主総会の特別決議を機動的に行えることを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑪　会計監査の状況

　会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、年間監査計画に基づき会計監査を受けております。監査役と会計監査人は、緊密な連携を保ち、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人より監査役に対し監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を行い、財務報告の信頼性を確認しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、吉田実郎、諏訪直樹であり、当社監査年数は、それぞれ３年、５年であります。監査業務に係る補助者は、監査法人アンビシャスに勤務する公認会計士４名により構成されております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ有価証券報告書提出日現在加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

大連北村閥門有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

KVK PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社（KVK PHILIPPINES,INC.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～31年

機械装置及び運搬具　　　　 5～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（追加情報）

　当社は平成29年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として266千円計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、工場等についてはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記の資産については、工場再編により今後の利用計画がないため減損損失を認識いたしました。

　その内訳は、岐阜県岐阜市186,037千円（機械装置35,710千円、土地134,807千円、建物10,666千円及びその他4,852千円）、岐阜県飛騨市57,529千円（機械装置11,384千円、土地46,145千円）であります。

　なお、当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、機械装置の回収可能価額は零と評価し、遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,727株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少33,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加145,000株（株式併合前145,000株）は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少8,338,079株は、株式併合によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加130株、単元未満株式の買取りによる増加1,180株（株式併合前950株、株式併合後230株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少84,644株は、株式併合による減少644株、ストック・オプションの行使による減少84,000株（株式併合前84,000株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注） １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形、（6）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び役職功労加算金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一般従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成29年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社では退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「退職給付制度終了益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,709千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．15年間（平成14年７月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する超長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額は、重要性が乏しいため、賃貸等不動産の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△636,551千円には、セグメント間取引消去33,306千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,078千円及び棚卸資産の調整額32,220千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,005,979千円には、セグメント間消去△1,896,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,902,842千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△560,770千円には、セグメント間取引消去41,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,907千円及び棚卸資産の調整額35,936千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額3,765,964千円には、セグメント間消去△1,751,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,517,188千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）