1734 北弘電社 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第64期及び第65期は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

６．平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創業105周年・創立65周年並びに上場15周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。

セグメントの内容は、次のとおりであります。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。

電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。

産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は114人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方があるものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。

また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。

①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまいります。

環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術などの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。

②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。

③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の見直しによる太陽光発電設備工事の減少、技能労働者不足や資材価格高騰等による建設コストの上昇、更には電力システム改革への対応等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。

当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。

①既存事業の維持・拡大と再生可能エネルギー事業の展開による受注・売上の拡大

②採算性管理の一層の強化、リスク管理能力強化による収益性の確保

③事業本部間の連携強化による経営資源（人材、技術、情報等）の相互活用

④企業倫理・遵法の徹底と安全・環境・品質の水準向上活動の推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について

景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

(2) 工事損失引当金について

厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 法的規制について

当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

当期におけるわが国経済は、昨年１月に始動した米国トランプ政権のＴＰＰ交渉からの離脱や、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射等、国際情勢が緊迫の度合いを深め大きく揺れ動く中、企業と家計の所得改善が個人消費と設備投資の増加を支える動きが続き、景気の安定が際立つ一年となりました。

北海道経済におきましては、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加え、増勢が強まる設備投資や観光消費、堅調に推移する個人消費を背景に、経済成長率が高まる状況にあります。

このような環境のもと、当社は大口工事案件の新規受注はあったものの、受注済工事案件の次期への繰り下がりや失注による受注減等の要因により、売上高は13,754百万円で前年比2.4％の減収となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの徹底した原価低減活動等により、経常利益は577百万円で前年比502百万円の増益、当期純利益は403百万円で前年比459百万円の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．屋内配線工事

大型物件の完成工期遅延により、売上高は9,087百万円となり、前年比224百万円(2.4％) の減収となりました。

ロ．電力関連工事

地中送電工事の増加により、売上高は3,085百万円となり、前年比234百万円 (8.2％）の増収となりました。

ハ．ＦＡ住宅環境設備機器

機器物件の減少により、売上高は1,291百万円となり、前年比22百万円（1.7％）の減収となりました。

ニ．産業設備機器

電線・ケーブル物件の減少により、売上高は290百万円となり、前年比322百万円（52.6％）の減収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,410,934千円、前事業年度に比べ203,364千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、310,229千円(前期は3,065,368千円の支出)となりました。これは主に外注費の支出が増加したものの、原材料又は商品の仕入れによる支出の減少及び営業収入が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,376千円(前期は47,422千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、98,488千円(前期は136,564千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

③ 施工、受注及び販売の状況

ａ．施工実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．手持工事高　(平成30年３月31日現在)

(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注工事高実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品販売実績

(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当事業年度の総資産は、前期末比1,403,353千円(14.7％)増加の10,949,094千円となりました。

流動資産は、前期末比1,400,520千円(17.5％)増加の9,410,973千円となりました。

これは主に立替金が139,165千円減少したものの、完成工事未収入金が1,221,990千円及び現金預金が203,364千円並びに受取手形が118,100千円増加したこと等によるものです。

固定資産合計は、前期末比2,832千円(0.2％)増加の1,538,120千円となりました。

負債合計は、前期末比1,068,688千円(28.6％)増加の4,803,772千円となりました。

これは主に支払手形が221,068千円減少したものの、工事未払金が548,314千円及び買掛金が222,520千円及び未払法人税等が176,804千円及び未払金が111,680千円並びに未成工事受入金が111,254千円増加したこと等によるものです。　

純資産合計は、前期末比334,664千円(5.8％)増加の6,145,321千円となりました。　

この結果、自己資本比率は56.1％となりました。

ｂ．経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

ａ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

ｃ．資金調達

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。

４ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第68期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,520,000株減少し、2,280,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,850,000株減少し、650,000株となっております。

２．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式19,060株は「個人その他」に190単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２．平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  当社は自己株式19千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合2.93％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,850,000株減少し、650,000株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の証券会員制法人札幌証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式650株の内訳は、株式併合前500株、株式併合後150株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり120円とさせていただきます。

また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。

内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．取締役髙橋龍夫は、社外取締役であります。

２．監査役桶谷治及び折居尚之は、社外監査役であります。

３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。

(取締役会)

当社の取締役会は、５名(常勤取締役４名及び社外取締役１名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

(経営会議)

当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。

(会計監査人)

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員下田琢磨、柴本岳志の２名であり、この他に補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。

なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。

また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。

④ 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果については、業務を統括する社長へ報告されます。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また、監査の効率性と有効性を高めるべく、会計監査人及び考査室と連携を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役髙橋龍夫氏及び社外監査役折居尚之氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。

取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。

同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。

社外取締役髙橋龍夫氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役折居尚之氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。

（参考）札幌証券取引所における開示

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名(社外取締役１名含む)、社外監査役２名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．上記のほか、平成29年６月27日開催の第67回定期株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し57,400千円の退職慰労金を支給しております。

　　なお、この金額には過年度の事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額47,200千円を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の決定に際しては、役割・責任など職務の内容、また、業績等に見合った水準を勘案し決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度　

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

２．経費には工事損失引当金繰入額が、前事業年度5,505千円、当事業年度7,803千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理 税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  関係会社に対する資産

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。

その結果、事業用資産、遊休資産については、地価の下落や事業計画の変更または保有の見直しにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,116千円)として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、土地42,630千円、建物47,900千円、機械装置584千円であります。　

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。　

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式1,067株の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少5,850,000株は株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加654株は、株式併合に伴う端数株式買取りによる増加４株及び単元未満株式の買取りによる増加650株（株式併合前500株、株式併合後150株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少170,162株は、株式併合によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。

一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額60,829千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)　リース債務の決算日後の返済予定額

　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額60,794千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)　リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額60,829千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額60,794千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、10,036千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引き前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。　

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 

【関連情報】

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

　　　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 建物　帯広支社　社屋　167,639千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成30年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

ａ．現金預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

（注）平成30年３月期満期の受取手形は期末日満期手形であります。　

ｃ．完成工事未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｅ．商品

ｆ．未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｇ．立替金

ｈ．支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｉ．工事未払金

ｊ．買掛金

ｋ．未成工事受入金

ｌ．退職給付引当金

財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年６月28日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　平成29年６月28日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)　平成29年８月10日北海道財務局長に提出。

第68期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)　平成29年11月10日北海道財務局長に提出。

第68期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)　平成30年２月９日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月28日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

株式会社北弘電社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北弘電社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社北弘電社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。